JP7483051B2 - データ管理システム - Google Patents

Description

本発明は、データ管理システムに関するものである。

データ管理システムは、基板製品を生産する生産ラインに適用される。生産ラインは、所定の対基板作業を実行する対基板作業機を複数並べて設置して構成される。それぞれの対基板作業は、予め設定された作業関連データに基づいて、所定の対基板作業を実行する。ここで、例えば生産ラインにおいて複数の対基板作業機が共通する対基板作業を実行する場合には、作業関連データの一部が共通する。特許文献１には、一の対基板作業機において作業関連データが変更された場合に、他の対基板作業機に作業関連データの変更を自動で反映させる構成が開示されている。

特開２００９－１３５１７６号公報

しかしながら、複数の対基板作業機においてそれぞれの対基板作業が共通していても、それぞれに最適なパラメータが相違することがある。これは、例えば対基板作業に使用される機器や消耗品の個体差、およびそれぞれの生産環境などに対応させたパラメータが存在し得ることに起因する。そのため、作業関連データによっては、対基板作業に応じて編集された内容を、その他の対基板作業機で用いられる作業関連データに一律に反映させることが最適とは限らないことがある。

本明細書は、生産ラインにおいて作業関連データが編集された場合に、他機の作業関連データに適宜反映させることを可能として、生産の安定性を維持するとともに生産効率の低下を防止できる生産ラインのデータ管理システムを提供することを目的とする。

本明細書は、予め設定された作業関連データに基づいて所定の対基板作業を実行する対基板作業機を複数並べて設置して構成された生産ラインに適用され、複数の前記対基板作業機の一つである第一作業機で用いられる前記作業関連データの編集を受け付ける編集部と、前記作業関連データが編集された場合に、複数の前記対基板作業機のうち前記第一作業機とは異なる第二作業機による前記対基板作業に前記作業関連データの編集が影響するか否かを判定する判定部と、前記判定部により前記作業関連データの編集が影響すると判定された場合に、前記第二作業機で用いられる前記作業関連データの更新を案内する案内部と、を備えるデータ管理システムを開示する。

このような構成によると、作業関連データが編集された場合に、第二作業機で用いられる作業関連データの更新が案内されるので、作業者による指示に基づく作業関連データの更新処理を実行することができる。これにより、他機の作業関連データに対して不要な更新処理が実行されることを防止できる。よって、生産の安定性を維持することができるとともに、不要な更新処理の実行に伴う生産効率の低下を防止できる。

実施形態におけるデータ管理システムを適用された生産ラインを示す模式図である。 部品装着機を模式的に示す上面図である。 各種データを示す図である。 データ管理システムおよび生産ラインの機能ブロック図である データ管理処理を示すフローチャートである。 実施形態の第一変形態様におけるデータ管理システムおよび生産ラインの機能ブロック図である。 実施形態の第一変形態様におけるデータ管理システムおよび生産ラインの機能ブロック図である。

１．データ管理システム５０の概要
以下、データ管理システムを具体化した実施形態について図面を参照して説明する。データ管理システム５０は、図１に示す基板製品を生産する生産ラインＬｎに適用される。生産ラインＬｎは、所定の対基板作業を実行する対基板作業機を複数並べて設置して構成される。それぞれの対基板作業は、予め設定された作業関連データＲｄに基づいて、所定の対基板作業を実行する。

２．生産ラインＬｎの構成
生産ラインＬｎは、図１に示すように、複数の対基板作業機を基板９１の搬送方向に複数設置して構成される。複数の対基板作業機のそれぞれは、管理装置４０およびホストコンピュータ６０に通信可能に接続される。管理装置４０は、自機が設置された生産ラインＬｎを管理対象とする。ホストコンピュータ６０は、複数の生産ラインＬｎを統括して制御する。

管理装置４０は、記憶部４１を備える。記憶部４１は、生産計画Ｄ１と、部品リストＤ２と、作業関連データＲｄとを記憶する。生産計画Ｄ１、部品リストＤ２、および作業関連データＲｄは、ホストコンピュータ６０に記憶されており、それぞれの生産ラインＬｎに必要なデータが対応する管理装置４０の記憶部４１にダウンロードされて記憶される。このとき、生産計画Ｄ１、部品リストＤ２、および作業関連データＲｄは、管理装置４０の記憶部４１にのみ記憶される構成としてもよいし、ホストコンピュータ６０にのみに記憶され必要に応じて管理装置４０からアクセスされる構成としてもよい。

生産計画Ｄ１は、図３に示すように、生産予定の基板製品の種類（Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，・・）、生産予定数（Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，・・）、およびこれらの生産順序を示す。部品リストＤ２は、基板製品の種類（Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，・・）ごとに必要な部品の種類（Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，・・）を示す。部品リストＤ２は、所定種類の基板製品を１枚生産する場合に消費する部品数を部品の種類ごとに示す。作業関連データＲｄは、装着処理の実行前に予め設定されるデータである。後述する制御データＤ３および部品情報に相当する。なお、部品情報には、基板９１に部品を装着する際の条件を示すパラメータデータＤ４、および部品の外観の認識に用いられ部品の形状を示す形状データＤ５が含まれ得る。

生産ラインＬｎは、複数の対基板作業機としての印刷機１１、複数の部品装着機１２、リフロー炉１３、および検査機１４を備える。印刷機１１は、搬入された基板９１における部品の装着位置にペースト状のはんだを印刷する。複数の部品装着機１２のそれぞれは、生産ラインＬｎの上流側から搬送された基板９１に部品を装着する。部品装着機１２の構成については後述する。リフロー炉１３は、生産ラインＬｎの上流側から搬送された基板９１を加熱して、基板９１上のはんだを溶融させてはんだ付けを行う。検査機１４は、生産ラインＬｎにより生産された基板製品の外観または機能が正常であるか否かを検査する。

本実施形態において、基板製品の工場には、複数の生産ラインＬｎが構成されていてもよい。なお、複数の生産ラインＬｎのそれぞれは、例えば生産する基板製品の種別などに応じて、その構成を適宜追加、変更され得る。具体的には、複数の生産ラインＬｎには、搬送される基板９１を一時的に保持するバッファ装置や基板供給装置や基板反転装置、各種検査装置、シールド装着装置、接着剤塗布装置、紫外線照射装置などの対基板作業機が適宜設置され得る。

３．部品装着機１２の構成
部品装着機１２は、図２に示すように、基板搬送装置２１を備える。基板搬送装置２１は、基板９１を搬送方向へと順次搬送するとともに、基板９１を機内の所定位置に位置決めする。部品装着機１２は、部品供給装置２２を備える。部品供給装置２２は、基板９１に装着される部品を供給する。部品供給装置２２は、複数のスロット２２１にフィーダ２２２をそれぞれ装備される。フィーダ２２２には、例えば多数の部品が収納されたキャリアテープを送り移動させて、部品を採取可能に供給するテープフィーダが適用される。

部品装着機１２は、部品移載装置２３を備える。部品移載装置２３は、部品供給装置２２により供給された部品を基板９１上の所定の装着位置に移載する。部品移載装置２３は、ヘッド駆動装置２３１、移動台２３２、および装着ヘッド２３３を備える。ヘッド駆動装置２３１は、直動機構により移動台２３２を水平方向（Ｘ方向およびＹ方向）に移動させる。装着ヘッド２３３は、図示しないクランプ部材により移動台２３２に着脱可能に固定され、機内を水平方向に移動可能に設けられる。

装着ヘッド２３３は、複数の保持部材を昇降可能に且つ複数の保持部材ごとの回転軸周りに回転可能に支持する。本実施形態において、保持部材は、供給される負圧エアにより部品を吸着することにより保持する吸着ノズル２３４である。なお、保持部材としては、部品を把持することにより保持するチャックなどが採用され得る。

部品装着機１２は、部品カメラ２４、および基板カメラ２５を備える。部品カメラ２４、および基板カメラ２５は、ＣＭＯＳなどの撮像素子を有するデジタル式の撮像装置である。部品カメラ２４、および基板カメラ２５は、制御信号に基づいて撮像を行い、当該撮像により取得した画像データを送出する。部品カメラ２４は、設置フロアに対して固定される基台に設けられ、吸着ノズル２３４に保持された部品を下方から撮像可能に構成される。基板カメラ２５は、装着ヘッド２３３と一体的に水平方向に移動可能に移動台２３２に設けられる。基板カメラ２５は、基板９１を上方から撮像可能に構成される。

部品装着機１２は、制御装置３０を備える。制御装置３０は、主として、ＣＰＵや各種メモリ、制御回路により構成される。制御装置３０は、装着処理の制御に用いられる制御データＤ３や部品情報などの各種データを、管理装置４０から取得して記憶する。制御データＤ３は、図３に示すように、装着処理において基板９１に装着される部品の種類、装着位置、装着角度、および装着順序を示す。上記の装着処理には、部品供給装置２２により供給された部品を保持部材（吸着ノズル２３４）により採取する採取動作、および部品を基板９１上の所定の装着位置に所定の装着角度で装着する装着動作を繰り返し実行するＰＰサイクル（ピックアンドプレースサイクル）が含まれる。

部品情報は、部品の種類ごとに固有の情報である。この部品情報は、部品の種類に加えて、部品の生産者、生産ロット、生産時期、管理状態などの指標により詳細に区分されてもよい。但し、同一種類の部品については、その機能や特性に起因して、それぞれの部品情報には共通する部分が多い。部品情報には、パラメータデータＤ４および形状データＤ５が含まれる。パラメータデータＤ４は、基板９１に部品を装着する際の条件を示す。本実施形態において、パラメータデータＤ４には、部品ごとの最大の許容移動速度（許容加速度としてもよい）、採取位置（例えば、吸着ノズル２３４に接触する位置）などが含まれ得る。

形状データＤ５は、部品の外観の認識に用いられる部品の形状を示す。本実施形態において、形状データＤ５には、部品の外縁形状、部品の特徴部の形状、および部品の寸法の少なくとも一つが含まれる。部品の「外縁形状」とは、部品の外縁を境界として部品の内側と背景とを区分したときの当該外縁の形状に相当する。部品の「特徴部の形状」とは、部品が有する形状、模様、色彩などに起因する外観上の特徴部の境界形状に相当する。部品の特徴部としては、部品の角部やバンプ、端子、リード部などが適用され得る。

制御装置３０は、表示装置３１を備える。表示装置３１は、作業者が視認可能に設けられ、各種情報を表示する。本実施形態において、表示装置３１は、タッチスクリーンおよび複数のボタンを有するとともに、種々の入力デバイスと連携して、作業者による操作を受け付ける。

制御装置３０は、装着処理において、基板９１に部品が所定の姿勢で装着されるように装着ヘッド２３３による装着動作を制御する。このとき、制御装置３０は、部品カメラ２４を用いて認識された吸着ノズル２３４による部品の保持状態、および各種データに基づいて装着動作を制御する。つまり、制御装置３０は、部品情報により指定される部品上の吸着位置に吸着ノズル２３４を接触させて部品を採取する。また、制御装置３０は、部品カメラ２４の撮像により取得された画像データを画像処理し、形状データＤ５に基づいて部品の保持状態を認識する。

さらに、制御装置３０は、パラメータデータＤ４に基づいて、部品の移動速度および加速度が許容範囲に収まるように装着ヘッドの動作を制御する。また、制御装置３０は、パラメータデータＤ４に基づいて、装着動作において吸着ノズル２３４を下降させて部品が基板９１に接触した後に、吸着ノズル２３４を上昇させるとともに吸着ノズル２３４に正圧エアを供給して部品の開放を試行する。そして、制御装置３０は、吸着ノズル２３４を部品から離間させ、次の装着位置に部品を装着すべく装着ヘッド２３３を移動させる。

４．データ管理システム５０の構成
上記のような装着処理では、部品の採取や装着をより高精度に且つ高効率で実行すべく、部品情報が編集されることがある。具体的には、所定種類の部品について、画像処理における認識精度を向上させるために、形状データＤ５における形状の定義や許容誤差が調整される。また、同一種類の部品であっても生産者が異なると、部品の上面（吸着ノズル２３４による吸着面）の凹凸や重心位置が相違することがあり、これに対応するためにパラメータデータＤ４や形状データＤ５が調整される。

このような部品情報の編集は、例えば同一種類の部品を他の部品装着機１２において装着しているまたは装着の予定がある場合に、その部品装着機１２にも反映させることが好適である場合が多い。しかしながら、部品情報の編集を他の部品装着機１２などの対基板作業機に一律に更新することは、種々の理由により必ずしも最適とは限らない。

例えば、作業関連データＲｄ（制御データＤ３、部品情報など）に対する編集の内容が所定の生産ロットに特有の形状や状態に対応するものである場合には、他の生産ロットの部品を装着する装着処理に適用しても編集の効果を得られないことがある。その他に、装着処理に使用される機器の個体差や部品装着機１２ごとの生産環境などに対応させる編集内容である場合にも同様であり、却って生産性を低下させる要因になり得る。

そこで、本実施形態のデータ管理システム５０は、生産ラインＬｎにおいて作業関連データＲｄが編集された場合に、他機の作業関連データＲｄに適宜反映させることを可能とする構成を採用する。これにより、データ管理システム５０は、生産の安定性を維持するとともに生産効率低下の防止を図るものである。

なお、以下では、編集された元の作業関連データＲｄを用いて対基板作業を実行していた対基板作業機、または対基板作業を実行予定である対基板作業機を第一作業機Ｍ１とする。また、複数の対基板作業機のうち第一作業機Ｍ１とは異なる対基板作業機であって、編集された作業関連データＲｄと同種のデータを用いて所定の対基板作業を行う対基板作業機を第二作業機Ｍ２とする。

４－１．編集部５１
データ管理システム５０は、図４に示すように、編集部５１を備える。編集部５１は、作業関連データＲｄの編集を受け付ける。本実施形態において、編集部５１は、第一作業機Ｍ１に設けられる。部品装着機１２を含む複数の対基板作業機には、編集部５１を備えることによって、自機の対基板作業に用いる作業関連データＲｄを編集する機能を有するものがある。

ここで、作業者は、例えば装着処理の実行中にエラーが発生した場合に、その原因が形状データＤ５における部品の形状の定義にあることを発見したとする。このような場合に、作業者は、表示装置３１に作業関連データＲｄとしての形状データＤ５を表示させ、入力デバイスを介して形状データＤ５における部品の形状の定義を調整する。編集部５１は、上記のように作業関連データＲｄの編集を受け付ける。

編集部５１は、編集された作業関連データＲｄを制御装置３０に記憶させる。このとき、編集部５１は、編集された作業関連データＲｄに固有の識別情報、および編集作業の関連情報を併せて記憶させる。上記の固有の識別情報は、例えば元の作業関連データＲｄの派生であることが識別されるように、元の識別情報をナンバリングする符号を付与された文字列である。また、上記の関連情報には、編集の内容（例えば、編集の前後の設定値、調整量など）、または編集の動機（エラー発生、サイクルタイムの短縮、装着精度の向上など）が含まれる。

さらに、編集部５１は、編集後の作業関連データＲｄを用いて対基板作業が繰り返し実行された場合に、例えばエラー発生率の増減やサイクルタイムの増減などの対基板作業に生じた効果を、編集された作業関連データＲｄに関連付けて記憶させてもよい。これにより、編集後の作業関連データＲｄの適用によって、例えばエラー発生率を低減し装着精度を向上できる一方でサイクルタイムが増加することや、反対に装着精度は許容範囲内において低下する一方でサイクルタイムを大幅に短縮できることなどが関連情報として記憶される。

また、編集部５１を備える第一作業機Ｍ１において、作業関連データＲｄが編集された場合には、編集後の作業関連データＲｄは、管理装置４０にアップロードされて記憶部４１に、編集作業の関連情報とともに記憶される。これにより、管理装置４０には、作業関連データＲｄが編集されたことが認識される。

４－２．判定部５２
データ管理システム５０は、図４に示すように、判定部５２を備える。判定部５２は、作業関連データＲｄが編集された場合に、第二作業機Ｍ２による対基板作業に作業関連データＲｄの編集が影響するか否かを判定する。本実施形態において、判定部５２は、生産ラインＬｎを管理する管理装置４０に設けられる。

より詳細には、判定部５２は、第一作業機Ｍ１の編集部５１により作業関連データＲｄが編集されたことを編集後の作業関連データＲｄの入力によって認識した場合に、他の対基板作業機（第二作業機Ｍ２）に当該編集を反映させるべきか否かを、当該編集の影響の有無に基づいて判定する。判定の対象となる第二作業機Ｍ２による対基板作業は、生産計画Ｄ１と進行度に基づいて認識される実行中または実行予定の対基板作業である。

また、当該編集の影響の有無の判定手段としては、種々の態様を採用し得る。例えば、判定部５２は、単に編集部５１により編集された作業関連データＲｄと同一または同種の作業関連データＲｄが第二作業機Ｍ２による対基板作業に用いられている場合に、作業関連データＲｄの編集が影響すると判定してもよい。これに対して、作業関連データＲｄが同一または同種であっても、第二作業機Ｍ２による対基板作業の内容によっては作業関連データＲｄの編集が影響するとは限らない。

そこで、本実施形態において、判定部５２は、編集部５１による作業関連データＲｄの編集の内容、および第二作業機Ｍ２による対基板作業の内容に基づく作業関連データＲｄの編集の影響度Ｖ２が、予め設定された基準値Ｖ１を超える場合に、作業関連データＲｄの編集が第二作業機Ｍ２による対基板作業に影響すると判定する。

つまり、判定部５２は、先ず編集前後の作業関連データＲｄの差分、または編集作業の関連情報に基づいて、編集の内容を取得する。次に、判定部５２は、生産計画Ｄ１に基づいて第二作業機Ｍ２による実行中または実行予定の対基板作業の内容を取得する。そして、判定部５２は、編集の内容および対基板作業の内容に基づいて編集の影響度Ｖ２を算出する。例えば、編集の内容が部品種Ｐａに関するものであり、第二作業機Ｍ２において実行予定の対基板作業に部品種Ｐａが含まれていなければ、判定部５２は、編集の影響度Ｖ２を０と算出する。

一方で、第二作業機Ｍ２において実行予定の対基板作業に部品種Ｐａの装着が含まれている場合に、判定部５２は、部品種Ｐａの装着回数や編集の内容に基づいて影響度Ｖ２を算出する。このとき、判定部５２は、編集作業の関連情報を用いて、編集の動機や編集による効果に基づいて、影響度Ｖ２を算出してもよい。例えば、判定部５２は、エラー発生率の低減に関する編集内容であれば影響度Ｖ２を高く算出する。

さらに、判定部５２は、算出した影響度Ｖ２が予め設定された基準値Ｖ１を超える場合に、作業関連データＲｄの編集が第二作業機Ｍ２による対基板作業に影響すると判定する。つまり、判定部５２は、その第二作業機Ｍ２については作業関連データＲｄの編集を反映させるべく更新処理を実行すべきであると判定する。判定部５２は、生産ラインＬｎを構成する複数の第二作業機Ｍ２のそれぞれについて判定を行う。なお、判定部５２は、複数種類の基準値Ｖ１を用いて影響度Ｖ２に応じた更新処理の要否を段階的に判定してもよい。

４－３．案内部５３
データ管理システム５０は、図４に示すように、案内部５３を備える。案内部５３は、判定部５２により作業関連データＲｄの編集が影響すると判定された場合に、第二作業機Ｍ２で用いられる作業関連データＲｄの更新を案内する。本実施形態において、案内部５３は、複数の第二作業機Ｍ２のそれぞれに設けられる。

具体的には、案内部５３は、自機（第二作業機Ｍ２）で実行中または実行予定の対基板作業に用いられる作業関連データＲｄについて、最新の作業関連データＲｄが存在することを表示装置３１に表示する。このとき、案内部５３は、上記のような表示により作業者に更新を案内する際に、併せて種々の情報を表示してもよい。表示内容の詳細については、後述する。

４－４．通知部５４
データ管理システム５０は、図４に示すように、通知部５４を備える。通知部５４は、本実施形態のように、判定部５２と案内部５３とが別々の装置に設けられている構成において、判定部５２による判定結果に応じて第二作業機Ｍ２に作業関連データＲｄの更新に関する更新情報Ｔ１を通知する。つまり、通知部５４は、複数の第二作業機Ｍ２のうち判定部５２により作業関連データＲｄの編集が対基板作業に影響すると判定された第二作業機Ｍ２に通知を行う。

また、上記の更新情報Ｔ１は、編集後の作業関連データＲｄそのものであってもよいし、作業関連データＲｄの編集内容の特定に用いられる情報としてもよい。後者の場合には、後の更新処理において、編集後の作業関連データＲｄが管理装置４０から第二作業機Ｍ２にダウンロードされる。また、通知部５４は、編集後の作業関連データＲｄや編集作業の関連情報、判定部５２による判定の結果および影響度Ｖ２などの中間情報を第二作業機Ｍ２に送信してもよい。通知部５４による上記の情報送信は、例えば第二作業機Ｍ２による要求に応じて行うものとしてもよい。

通知部５４による通知をうけた第二作業機Ｍ２の案内部５３は、作業関連データＲｄの更新を案内する際に、影響度Ｖ２を併せて提示してもよい。また、案内部５３は、作業関連データＲｄの更新を案内する際に、編集部５１による作業関連データＲｄの編集の内容、および第二作業機Ｍ２における作業関連データＲｄの設定内容の少なくとも一方を併せて提示してもよい。これにより、作業者は、最新の作業関連データＲｄが存在することに加えて、影響度Ｖ２などを判断材料として、実際に更新処理を実行するか否かの判断を行うことができる。

４－５．更新部５５
データ管理システム５０は、図４に示すように、更新部５５を備える。更新部５５は、案内部５３により案内された作業関連データＲｄの更新についての要否を受け付けて、必要に応じて作業関連データＲｄの更新処理を実行する。つまり、更新部５５は、作業者が編集後の作業関連データＲｄを第二作業機Ｍ２の対基板作業に適用すべきと判断し、更新処理の実行を指示した場合に、所定のタイミングで更新処理を実行する。

なお、更新部５５は、作業者に指示されたタイミングで第二作業機Ｍ２による対基板作業を停止して、更新処理を実行してもよい。また、更新部５５は、第二作業機Ｍ２において繰り返し実行される対基板作業の進行度Ｖ３に基づいて、更新処理を実行するタイミングを設定してもよい。つまり、更新部５５は、例えば更新する作業関連データＲｄを用いる処理（画像処理など）が実行されない期間（基板９１の搬送時など）を、自機が認識している進行度Ｖ３に基づいて取得する。そして、更新部は、その期間において更新処理が実行されるようにタイミングを設定する。これにより、対基板作業を停止することなく更新処理を実行することができる。

また、更新部５５は、上記のように対基板作業に並行して更新処理を実行する他に、種々のタイミングを設定してもよい。例えば、編集の影響度Ｖ２は高いものの、更新後の作業関連データＲｄが用いられる時期まで余裕がある場合に、更新部５５は、生産計画Ｄ１および対基板作業の進行度Ｖ３に基づいて、第二作業機Ｍ２が休止状態となる時期を推定し、その休止時期を更新のタイミングに設定してもよい。

なお、作業関連データＲｄの更新のタイミングについては、更新部５５が上記のように自動設定してもよいし、作業者による更新処理の実行指示と併せて実行タイミングの指示を受け付けてもよい。このような構成によると、更新処理をより好適なタイミングで実行できるので、当初の生産性を維持することができる。また、作業者により最終的な更新処理の要否が指示されるので、第二作業機Ｍ２の作業関連データＲｄに対して不要な更新処理が実行されることを防止でき、不要な更新処理の実行に伴う生産効率の低下を防止できる。

５．データ管理システム５０によるデータ管理処理
データ管理システム５０による作業関連データＲｄの管理処理について、図４および図５を参照して説明する。先ず、ホストコンピュータ６０において生産計画Ｄ１が生成され、複数の生産ラインＬｎごとに生産する基板製品の種類、数量、および生産順序が設定される。管理装置４０は、ホストコンピュータ６０から生産計画Ｄ１、生産計画Ｄ１に対応する部品リストＤ２、制御データＤ３、および作業関連データＲｄを取得し、記憶部４１に記憶する。

管理装置４０は、生産ラインＬｎを構成する対基板作業機のそれぞれに、必要なデータを送出する。具体的には、管理装置４０は、所定の部品装着機１２が実行する装着処理に必要な制御データＤ３および作業関連データＲｄを部品装着機１２に送出する。このとき、例えば複数の部品装着機１２による装着処理において同一種類の部品が基板９１に装着される場合には、少なくとも一部が共通する作業関連データＲｄがそれぞれの部品装着機１２に送出され、制御装置３０に記憶される。

作業者は、生産ラインＬｎにおいて実行予定の生産処理に関する段取り作業を終えると、この生産処理を開始する。部品装着機１２を含む対基板作業機は、作業関連データＲｄを用いて自機に割り当てられた対基板作業を実行する。作業者は、生産ラインＬｎにおける生産処理が継続されるように、必要な消耗品の補給や不用品の回収、エラー対処などを行う。

そして、作業者は、部品装着機１２による装着処理の実行中に発生したエラーや、検査機１４による検査結果に基づいて、例えば一部のパラメータや部品の形状の定義などを調整すべきと判断した場合に、作業関連データＲｄの編集機能を有する対基板作業機（即ち、編集部５１が設けられた第一作業機Ｍ１）において、作業関連データＲｄの編集作業を行う。図５に示すように、編集部５１は、作業関連データＲｄの編集を受け付ける（Ｓ１１）。編集部５１は、編集作業が終了すると、編集後の作業関連データＲｄ、固有の識別情報、および編集作業の関連情報を管理装置４０にアップロードする。

次に、管理装置４０は、編集部５１により作業関連データＲｄ等がアップロードされて記憶部４１に記憶されると、第一作業機Ｍ１において作業関連データＲｄが編集されたことを認識する（Ｓ１２）。続いて、判定部５２は、第二作業機Ｍ２による対基板作業に作業関連データＲｄの編集が影響するか否かを判定する（Ｓ２０）。詳細には、判定部５２は、複数の第二作業機Ｍ２ごとに、作業関連データＲｄの編集の内容およびそれぞれの第二作業機Ｍ２における対基板作業の内容に基づいて編集の影響度Ｖ２を算出する（Ｓ２１）。

そして、判定部５２は、基準値Ｖ１と複数の第二作業機Ｍ２ごとの影響度Ｖ２とを比較することによって、複数の第二作業機Ｍ２ごとに作業関連データＲｄの編集がそれぞれの対基板作業に影響するか否かを判定する（Ｓ２２）。判定部５２は、複数の第二作業機Ｍ２ごとの判定結果を、Ｓ２１にて算出された影響度Ｖ２とともに記憶部４１に記憶する。

通知部５４は、判定部５２による判定結果に応じて第二作業機Ｍ２に作業関連データＲｄの更新に関する更新情報Ｔ１を通知する（Ｓ１３）。ここでは、通知部５４は、複数の第二作業機Ｍ２のうち判定部５２により作業関連データＲｄの編集が対基板作業に影響すると判定された第二作業機Ｍ２のみに対して通知を行う。通知部５４は、更新情報Ｔ１として、編集前の作業関連データＲｄを示す識別情報、編集内容、通知先の第二作業機Ｍ２を対象に算出された影響度Ｖ２を通知する。

複数の第二作業機Ｍ２のうち通知を受けた第二作業機Ｍ２の案内部５３は、自機（第二作業機Ｍ２）で実行中または実行予定の対基板作業に用いられる作業関連データＲｄの更新を案内する（Ｓ１４）。詳細には、案内部５３は、更新された最新の作業関連データＲｄが存在することを表示装置３１に表示する。このとき、案内部５３は、複数種類の作業関連データＲｄから対象の作業関連データＲｄを作業者が特定可能となるように表示するとともに、その編集内容、影響度Ｖ２を併せて案内する。このとき、案内部５３は、上記の内容に加えて、または替えて、既存の作業関連データＲｄの設定内容や、その作業関連データＲｄが使用される時期を案内してもよい。

更新部５５は、案内部５３により案内された作業関連データＲｄの更新についての要否を受け付ける。更新部５５は、作業者が編集後の作業関連データＲｄを第二作業機Ｍ２の対基板作業に適用すべきと判断し、更新処理の実行を指示した場合に（Ｓ１５：Ｙｅｓ）、作業関連データＲｄの更新処理を実行する（Ｓ１６）。更新部５５は、作業者による更新処理の実行の指示を受け付けて即時に実行する他に、所定のタイミングで更新処理を実行してもよい。例えば、更新部５５は、更新処理の所要時間と対基板作業の進行度Ｖ３に基づいて、生産に影響しないタイミングで更新処理の実行時期を設定する。

更新部５５は、実際に更新処理を実行し、正常に終了した場合に、自機（第二作業機Ｍ２）の対基板作業に適用される作業関連データＲｄが編集後のものであることを管理装置４０に通知する。また、更新部５５は、作業者が編集後の作業関連データＲｄを第二作業機Ｍ２の対基板作業に適用することを不要と判断し、更新処理の実行を指示しなかった場合に（Ｓ１５：Ｎｏ）、作業関連データＲｄの更新処理を実行しない。この場合に、更新部５５は、自機（第二作業機Ｍ２）の対基板作業に適用される作業関連データＲｄが編集されていない既存のものであることを管理装置４０に通知する。

このような構成によると、作業関連データＲｄが編集された場合に、第二作業機Ｍ２で用いられる作業関連データＲｄの更新が案内されるので（Ｓ１４）、作業者による指示に基づく作業関連データＲｄの更新処理を実行することができる（Ｓ１５，Ｓ１６）。これにより、他機の作業関連データＲｄに対して不要な更新処理が実行されることを防止できる。よって、生産の安定性を維持することができるとともに、不要な更新処理の実行に伴う生産効率の低下を防止できる。

６．実施形態の変形態様
実施形態において、データ管理システム５０は、編集部５１が第一作業機Ｍ１に設けられ、判定部５２および通知部５４が管理装置４０に設けられ、案内部５３および更新部５５が第二作業機Ｍ２に設けられる態様を例示した。これに対して、各部５１－５４は、互いに通信可能な装置にそれぞれ設けられる種々の態様を採用し得る。以下に、各部５１－５４の配置と各種処理について図６－図８を参照して説明する。

６－１．実施形態の第一変形態様
データ管理システム１５０は、図６に示すように、編集部５１が第一作業機Ｍ１に設けられ、通知部５４が管理装置４０に設けられ、判定部５２、案内部５３、および更新部５５が複数の第二作業機Ｍ２にそれぞれ設けられる。データ管理システム１５０は、データ管理処理（図５を参照）における管理装置４０による認識処理（Ｓ１２）までは共通する。

データ管理システム１５０は、作業関連データＲｄの更新を認識すると、全ての対基板作業機または第一作業機Ｍ１と同種の全ての対基板作業機（例えば、部品装着機１２）を第二作業機Ｍ２として、通知部５４に一斉に通知させる。詳細には、通知部５４は、複数の第二作業機Ｍ２に作業関連データＲｄの更新に関する更新情報Ｔ１を通知する。そして、通知を受けた複数の第二作業機Ｍ２にそれぞれ設けられた判定部５２が、自機による対基板作業に作業関連データＲｄの編集が影響するか否かを判定する。

また、案内部５３は、判定部５２により作業関連データＲｄの編集が影響すると判定された場合に、更新情報Ｔ１に基づいて、自機（第二作業機Ｍ２）で用いられる作業関連データＲｄの更新を案内する。なお、上記の判定処理、案内処理、および案内後の更新処理については、実施形態と実質的に同様であるため（図５のＳ２０、Ｓ１４－Ｓ１６）、詳細な説明を省略する。

６－２．実施形態の第二変形態様
データ管理システム２５０は、図７に示すように、編集部５１が第一作業機Ｍ１に設けられ、判定部５２、および案内部５３が管理装置４０に設けられ、更新部５５が第二作業機Ｍ２に設けられる。なお、本態様のデータ管理システム２５０は、通知部５４を有しない。データ管理システム２５０は、データ管理処理（図５を参照）における判定処理（Ｓ２０）までは共通する。データ管理システム２５０は、判定部５２による複数の第二作業機Ｍ２ごとの判定が終了すると、案内部５３による案内処理を実行する。

つまり、案内部５３は、複数の第二作業機Ｍ２のうち判定部５２により作業関連データＲｄの編集が対基板作業に影響すると判定された第二作業機Ｍ２について、実行中または実行予定の対基板作業に用いられる作業関連データＲｄの更新を案内する。対象の第二作業機Ｍ２が複数の場合には、案内部５３は、複数の第二作業機Ｍ２ごとの案内を行う。なお、上記の案内処理、および案内後の更新処理については、実施形態と同様であるため（図５のＳ１４－Ｓ１６）、詳細な説明を省略する。

６－３．その他の変形態様
実施形態の第一変形態様および第二変形態様において、更新部５５は、第二作業機Ｍ２に設けられ、管理装置４０からの指令により更新処理を実行する。これに対して、更新部５５は、管理装置４０に設けられ、対象の第二作業機Ｍ２に遠隔から更新処理を実行するようにしてもよい。さらに上記の他に、各部５１－５５は、ホストコンピュータ６０に組み込まれ、複数の生産ラインＬｎに共用される構成としてもよい。

さらに、各部５１－５５は、複数の対基板作業機、管理装置４０、およびホストコンピュータ６０などに重複して設けられる構成としてもよい。つまり、例えば、複数の対基板作業機が作業関連データＲｄを編集する機能を有し、何れの編集部５１が用いられるかによって、複数の対基板作業機のそれぞれは、実施形態にて例示した第一作業機Ｍ１または第二作業機Ｍ２として各処理を実行されることになる。このような構成においても実施形態と同様の効果を奏する。

Ｌｎ：生産ライン、 １１：印刷機、 １２：部品装着機、 １３：リフロー炉、 １４：検査機、 Ｍ１：第一作業機、 Ｍ２：第二作業機、 ３０：制御装置、 ３１：表示装置、 ４０：管理装置、 ４１：記憶部、 ５０：データ管理システム、 ５１：編集部、 ５２：判定部、 ５３：案内部、 ５４：通知部、 ５５：更新部、 ６０：ホストコンピュータ、 ９１：基板、 Ｒｄ：作業関連データ、 Ｄ１：生産計画、 Ｄ２：部品リスト、 Ｄ３：制御データ、 Ｄ４：パラメータデータ、 Ｄ５：形状データ、 Ｍ１：更新情報

Claims (13)

1. 予め設定された作業関連データに基づいて所定の対基板作業を実行する対基板作業機を複数並べて設置して構成された生産ラインに適用され、
   複数の前記対基板作業機の一つである第一作業機で用いられる前記作業関連データの編集を受け付ける編集部と、
   前記作業関連データが編集された場合に、複数の前記対基板作業機のうち前記第一作業機とは異なる第二作業機による前記対基板作業に前記作業関連データの編集が影響するか否かを判定する判定部と、
   前記判定部により前記作業関連データの編集が影響すると判定された場合に、前記第二作業機で用いられる前記作業関連データの更新を案内する案内部と、
   を備え、
   前記対基板作業には、基板に部品を装着する作業が含まれ、
   前記作業関連データは、前記部品の種類ごとに固有の情報である部品情報である生産ラインのデータ管理システム。
2. 予め設定された作業関連データに基づいて所定の対基板作業を実行する対基板作業機を複数並べて設置して構成された生産ラインに適用され、
   複数の前記対基板作業機の一つである第一作業機で用いられる前記作業関連データの編集を受け付ける編集部と、
   前記作業関連データが編集された場合に、複数の前記対基板作業機のうち前記第一作業機とは異なる第二作業機による前記対基板作業に前記作業関連データの編集が影響するか否かを判定する判定部と、
   前記判定部により前記作業関連データの編集が影響すると判定された場合に、前記第二作業機で用いられる前記作業関連データの更新を案内する案内部と、
   を備え、
   前記判定部は、前記編集部による前記作業関連データの編集の内容、および前記第二作業機による前記対基板作業の内容に基づく前記作業関連データの編集の影響度が、予め設定された基準値を超える場合に、前記作業関連データの編集が前記第二作業機による前記対基板作業に影響すると判定する生産ラインのデータ管理システム。
3. 前記案内部は、前記作業関連データの更新を案内する際に、前記影響度を併せて提示する、請求項２に記載のデータ管理システム。
4. 前記編集部は、前記第一作業機に設けられる、請求項１－３の何れか一項に記載のデータ管理システム。
5. 前記判定部は、前記生産ラインを管理する管理装置に設けられる、請求項１－４の何れか一項に記載のデータ管理システム。
6. 前記データ管理システムは、前記管理装置に設けられ、前記判定部による判定結果に応じて前記第二作業機に前記作業関連データの更新に関する更新情報を通知する通知部をさらに備え、
   前記案内部は、前記第二作業機に設けられ、前記更新情報に基づいて前記作業関連データの更新を案内する、請求項５に記載のデータ管理システム。
7. 前記案内部は、前記管理装置に設けられ、前記判定部による判定結果に基づいて前記作業関連データの更新を案内する、請求項５に記載のデータ管理システム。
8. 前記データ管理システムは、複数の前記対基板作業機に前記作業関連データの更新に関する更新情報を通知する通知部をさらに備え、
   前記判定部および前記案内部は、複数の前記対基板作業機にそれぞれ設けられ、
   前記案内部は、前記判定部により前記作業関連データの編集が自機における前記対基板作業に影響すると判定された場合に、前記更新情報に基づいて前記作業関連データの更新を案内する、請求項１－４の何れか一項に記載のデータ管理システム。
9. 前記案内部は、前記作業関連データの更新を案内する際に、前記編集部による前記作業関連データの編集の内容、および前記第二作業機における前記作業関連データの設定内容の少なくとも一方を併せて提示する、請求項１－８の何れか一項に記載のデータ管理システム。
10. 前記データ管理システムは、前記案内部により案内された前記作業関連データの更新についての要否を受け付けて、必要に応じて前記作業関連データの更新処理を実行する更新部をさらに備える、請求項１－９の何れか一項に記載のデータ管理システム。
11. 前記更新部は、前記第二作業機において繰り返し実行される前記対基板作業の進行度に基づいて、前記更新処理を実行するタイミングを設定する、請求項１０に記載のデータ管理システム。
12. 前記対基板作業機は、前記対基板作業として基板に部品を装着する部品装着機である、請求項１－１１の何れか一項に記載のデータ管理システム。
13. 前記作業関連データは、前記基板に前記部品を装着する順序および位置を示す制御データ、前記基板に前記部品を装着する際の条件を示すパラメータデータ、および前記部品の外観の認識に用いられ前記部品の形状を示す形状データの少なくとも１つである、請求項１２に記載のデータ管理システム。

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