JP7482670B2 - メータカプラ構造 - Google Patents

Description

本発明は、ガス管を通流するガス流量を計測するガスメータへガスが流入出するメータ通流端部のうちガスが流入するメータ流入部と、一次側ガス配管のガス管端部であるガス管流出部との連結、又は前記メータ通流端部のうちガスが流出するメータ流出部と、二次側ガス配管の前記ガス管端部であるガス管流入部との連結の少なくとも何れか一方を担うメータカプラ構造に関する。

ガス配管系統のガス管端部と、ガスメータのメータ流入部及びメータ流出部であるメータ通流端部とを、両者の相対回転を伴わない状態で連結する管継手として、ユニオン式管継手が知られている（特許文献１を参照）。
ユニオン式管継手は、ガス管端部の管外周部位から管径方向で外側へ延設されるユニオン鍔部にて抜け止めされるユニオンナットと、メータ通流端部に設けられユニオンナットが螺合接続可能なユニオンネジとから構成されている。
ガスメータの検定満期時等には、ユニオンナットとユニオンネジとの螺合を解除する形でガス配管系統からガスメータを取り外し、新たなガスメータのガス通流端部に設けられるユニオンネジとユニオンナットとを螺合する形で、メータ交換を行う。

特開２００６－９９５１号公報

上述した特許文献１に開示の技術のユニオン式管継手では、ユニオンナットをユニオンネジに螺合させることで、ガス管端部とメータ通流端部とを連結しているため、両者を確実に連結するためには、締結後に増し締めを行う必要があるが、当該増し締め作業が実行されない虞もあった。

更に、国内での労働人口が減少している昨今の状況においては、十分な技術を習得するに至るまでの未習熟施工者がメータ交換施工者として従事することになる場合も考えられ、このような場合には、増し締め作業が行われない虞が大きくなる可能性もあり、新たな技術の開発が望まれていた。

本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、施工コストを十分に抑えることができると共に、施工者の施工技量が低い場合であっても、メータ交換・設置時の増し締め不足が発生する虞がなく、安全性を向上できるメータカプラ構造を提供する点にある。

上記目的を達成するためのメータカプラ構造は、
ガス管を通流するガス流量を計測するガスメータへガスが流入出するメータ通流端部のうちガスが流入するメータ流入部と、一次側ガス配管のガス管端部であるガス管流出部との連結、又は前記メータ通流端部のうちガスが流出するメータ流出部と、二次側ガス配管の前記ガス管端部であるガス管流入部との連結の少なくとも何れか一方を担うメータカプラ構造であって、その特徴構成は、
対向する前記ガス管端部と前記メータ通流端部の何れか一方に、前記ガス通流軸心方向と交差する方向に延びる第１鍔部が設けられ、
対向する前記ガス管端部と前記メータ通流端部の何れか他方に、前記ガス管端部及び前記メータ通流端部のガス通流軸心方向と交差する方向に延びると共に、前記ガス管端部と前記メータ通流端部とが前記ガス通流軸心を同一軸心として対向する対向姿勢において前記ガス通流軸心方向視で前記第１鍔部と重畳する板状弾性体が設けられ、
前記第１鍔部は、前記対向姿勢において前記板状弾性体と対向する面である前面と当該前面の裏側である後面とを有し、
前記板状弾性体が、前記対向姿勢において前記ガス管端部と前記メータ通流端部とが離間した離間状態から接近する近接状態へ移行するときに、前記第１鍔部の前記前面側から前記後面側へ弾性変形しつつ移行する弾性変形許容姿勢をとった後に、前記近接状態において弾性変形が抑制され前記第１鍔部の前記後面側からの脱離が抑制される弾性変形抑制姿勢をとることで、前記板状弾性体と前記第１鍔部とが前記ガス管端部と前記メータ通流端部との離間を抑制するロック状態とするロック機構として働き、
前記第１鍔部は、ユニオン式管継手を構成するユニオンナットの抜け止めとして、前記ガス管端部の管外周方向に沿って形成される環状鍔部であり、前記ガス管端部の外周面から外径側へ突出して設けられると共に、
前記板状弾性体は、前記メータ通流端部の内周面から内径側へ突出して設けられる点にある。

上記特徴構成によれば、ロック機構としての板状弾性体は、対向姿勢においてガス管端部とメータ通流端部とが離間した離間状態から接近して接触する近接状態へ移行するときに、第１鍔部の前面側から後面側へ弾性変形しつつ移行する弾性変形許容姿勢をとった後に、近接状態において弾性変形が抑制され第１鍔部の後面側からの脱離が抑制される弾性変形抑制姿勢をとることでガス管端部とメータ通流端部との離間を抑制できる。即ち、施工者は、ガス管端部とメータ通流端部とを近接状態へ移行させる操作をするのみで、ロック機構としての板状弾性体が、ロック状態を実現することになる。これにより、従来のユニオン式管継手の如く、施工者によるナットの締結作業や増し締め作業を行うことなく、確実なロック状態が実現できる。
更に、上記特徴構成によれば、第１鍔部は、ガス管端部の外周面から外径側へ突出して設け、従来のユニオン管継手のユニオンナットの抜止部として設けられていた構成を第１鍔部として流用する。即ち、ガス管端部については、従来の構成をそのまま用いることができるから、ガスメータのメータ通流端部の構成のみを変形させるだけでメータカプラ構造を実現でき、経済的メリットを享受できる。
以上より、施工コストを十分に抑えることができると共に、施工者の施工技量が低い場合であっても、メータ交換・設置時の増し締め不足が発生する虞がなく、安全性を向上できるメータカプラ構造を実現できる。

メータカプラ構造の更なる特徴構成は、
前記ロック機構によるロック状態において、前記弾性変形抑制姿勢である前記板状弾性体へ向けて前記第１鍔部の前記後面が当接するよう付勢する付勢手段が、対向する前記ガス管端部と前記メータ通流端部の何れか他方に設けられている点にある。

本発明のロック機構としての板状弾性体は、弾性変形許容姿勢で第１鍔部を乗り越えて、第１鍔部の前面側から後面側へ移行し、その後は、第１鍔部の後面側で弾性変形抑制姿勢となるが、当該弾性変形抑制姿勢では、第１鍔部の後面が板状弾性体と離間すると、ガス管端部とメータ通流端部との位置決めが確実になされない場合がある。
上記特徴構成によれば、ロック状態において、付勢手段が、弾性変形抑制姿勢である板状弾性体へ向けて第１鍔部の後面が当接するよう付勢するから、ガス管端部とメータ通流端部との位置決めを確実にすることができる。

メータカプラ構造の更なる特徴構成は、
前記ロック状態において、前記付勢手段による付勢方向と直交する方向で、前記ガス管端部と前記メータ通流端部との間をシールするシール部材が設けられている点にある。

上記特徴構成によれば、付勢手段により位置決めされたガス管端部とメータ通流端部との間を、付勢部材による付勢方向と直交する方向においてシールすることができるから、ガス管端部とメータ通流端部とのガス通流軸心方向での遊びを許容する板状弾性体によるロック状態であっても、確実なシールを実現することができる。

メータカプラ構造の更なる特徴構成は、
前記第１鍔部及び前記板状弾性体は、前記ガス通流軸心周りで環形状を有するものである点にある。

上記特徴構成によれば、ガス通流軸心周りで軸対称として弾性変形抑制姿勢となった板状弾性体が、第１鍔部の後面に当接する形でロック状態となるから、安定したロックが実現される。

メータカプラ構造の更なる特徴構成は、
前記ガス通流軸心を通る断面視で、前記対向姿勢での前記ガス管端部と前記メータ通流端部との離間状態において、前記板状弾性体は、前記ガス管端部と前記メータ通流端部の何れか他方に接続される接続部位から伸びる先端部位へかけて、前記第１鍔部から徐々に離れる方向へ傾斜している点にある。

上記特徴構成によれば、板状弾性体は、弾性変形許容姿勢において、接続部位から先端部位へかけて、第１鍔部と離間する方向へ傾斜しているから、第１鍔部が板状弾性体に近づいてきたときに、第１鍔部が当該傾斜に沿って移動するため、板状弾性体の弾性変形を許容し易くなる。
一方で、板状弾性体が、第１鍔部の後面側へ移動した後には、板状弾性体の先端部位が、第１鍔部の前面へ向いた状態となるため、第１鍔部を前面の側へ移動させようとしも、板状弾性体が弾性変形し難くなり、弾性変形抑制姿勢が維持されることになる。

メータカプラ構造を備えたガスメータと、それが接続するガス配管系統のガス管端部を示す側面図である。 メータカプラ構造のガス管端部への接続・脱離過程を示す作用断面図である。 メータカプラ構造の別実施形態を示す断面図である。

本発明の実施形態に係るメータカプラ構造１００は、施工コストを十分に抑えることができると共に、施工者の施工技量が低い場合であっても、メータ交換・設置時の増し締め不足が発生する虞がなく、安全性を向上できるものに関する。
当該メータカプラ構造１００は、例えば、検定満期で交換となったガスメータ１０の交換の際に操作することを想定しているため、以下、まずは、ガスメータ１０及びそれに対するガス配管系統について説明し、その後、メータカプラ構造１００について説明する。

〔ガスメータ１０及びガス配管系統〕
ガス供給元としてガス供給業者が運用する一次側から都市ガス等のガスを供給するためのガス配管系統には、需要家側に供給されたガスの流量を計測するガスメータ１０が取り付けられる。当該ガス配管系統としてのガス管は、一対の立管１、７が地面等から上方に延出する形態で設置されている。当該実施形態では、立管１が一次側ガス配管に相当し、立管７が二次側ガス配管に相当する。

その一対の立管１、７の夫々の上端部には、詳細については後述するガスメータ１０に設けられた一対のメータ通流端部１１、１２に対向する夫々の配管側接続部２ａ、６ａが形成された一対のエルボ２、６が取り付けられている。
上記一対の配管側接続部２ａ、６ａは、夫々のエルボ２、６の立管１、７に接続される端部とは反対側の端部において、下方向に向けて開口する一対の開口部として形成されている。
一次側の立管１には、メータガス栓２ｂが設けられている。よって、このメータガス栓２ｂを操作することにより、一次側からガスメータ１０を通じて二次側へのガスの供給を断続することができる。

ガスメータ１０は、公知のガスメータと同様の構造を有するため詳細説明については割愛するが、上述した配管側接続部２ａ、６ａに対向して開口する一対のメータ通流端部１１、１２を有し、一対のメータ通流端部１１、１２のうちのメータ流入部１１から流入したガスをメータ流出部１２から流出させる形態で、ガスの流量を計測するように構成されている。上記一対のメータ通流端部１１、１２は、ガスメータ１０の上面に設けられ、上方向に向けて開口する一対の開口部として形成されている。

そして、上述したガス配管系統に設けられ互いに下方向に向けて開口する一対の配管側接続部２ａ、６ａには、管体３、４の一端（上端）に形成された雄ネジが、配管側接続部２ａ、６ａに形成された雌ネジに、例えば液体シール剤等を塗布した状態で、螺合接続されている。尚、ガスメータ１０を支持するためのブラケット４０が、ナット４１、４２により固定されている。
当該管体３、４の他端（下端）には、管体３、４に挿通されているユニオンナット８ａ、９ａを抜け止めする第１鍔部８ｂ、９ｂが設けられ、当該管体３、４の他端（下端）は、ガス管端部３ａ、４ａとしてのガス管流出部３ａ及びガス管流入部４ａとして機能する。当該第１鍔部８ｂはガス管流出部３ａの外周面から径方向外側へ突出して設けられ、第１鍔部９ｂはガス管流出部４ａの外周面から径方向外側へ突出して設けられている。
尚、ユニオンナット８ａ、９ａは、ガス管端部３ａ、４ａとメータ通流端部１１、１２とを互いに相対回転させることなく接続可能なユニオン式管継手を構成する部材であるが、当該実施形態においては、当該ユニオン式管継手ではなく後述するメータカプラ構造１００を用いて、ガス管端部３ａ、４ａとメータ通流端部１１、１２とが接続される。因みに、当該実施形態では、メータカプラ構造１００は、ガス管流出部３ａとメータ流入部１１との接続、及びガス管流入部４ａとメータ流出部１２との接続の双方に用いるが、両者に用いるメータカプラ構造１００は、同一の構成を有するため、以下の説明では、ガス管流出部３ａ及びメータ流入部１１との接続に用いられるメータカプラ構造１００を例にとって説明する。

〔メータカプラ構造１００〕
メータカプラ構造１００には、図２に示すように、ガス管流出部３ａに、ガス通流軸心Ｐに沿う方向と交差する方向（図２ではガス通流軸心Ｐと直交する直交方向、具体的にはガス管流出部３ａの外周面から径方向外方）に延びる第１鍔部８ｂが設けられ、メータ流入部１１に対して一端の接続部位３２ｃが固定され且つ他端の先端部位３２ａがガス管流出部３ａ及びメータ流入部１１のガス通流軸心Ｐに沿う方向と交差する方向（具体的にはメータ流入部１１の内周面から径方向内方）へ延びると共に、ガス管流出部３ａとメータ流入部１１とがガス通流軸心Ｐを同一軸心として対向する対向姿勢（図２（ａ）に示す姿勢）においてガス通流軸心Ｐに沿う方向視で第１鍔部８ｂと重畳する板状弾性体３２が設けられている。
尚、第１鍔部８ｂにつき説明を追加すると、当該第１鍔部８ｂは、ガス管流出部３ａの管外周部の周方向に沿って環状に設けられるものであり、上記対向姿勢において板状弾性体３２と対向する面である前面８ｂｘと当該前面８ｂｘの裏側である後面８ｂｙとを有する。
更に、板状弾性体３２が、上述の対向姿勢においてガス管流出部３ａとメータ流入部１１とが離間した離間状態（図２（ａ）に示す状態）から接近する近接状態へ移行するときに、第１鍔部８ｂと当接して、第１鍔部８ｂの前面８ｂｘ側から後面８ｂｙ側へ弾性変形しつつ移行する弾性変形許容姿勢（図２（ｂ）に示す姿勢）をとった後に、近接状態において弾性変形が抑制され第１鍔部８ｂの後面８ｂｙ側からの脱離が抑制される弾性変形抑制姿勢（図２（ｃ）に示す姿勢）をとる。これにより、板状弾性体３２及び第１鍔部８ｂが、ガス管流出部３ａとメータ流入部１１との離間を抑制するロック状態（図２（ｃ）に示す状態）とするロック機構として働く。
ここで、近接状態とは、図２（ｂ）に示すように、ガス通流軸心Ｐに直交する方向視において、板状弾性体３２と第１鍔部８ｂとが、少なくともその一部を重畳する位置にある状態をいう。

当該実施形態においては、ガス管端部としてのガス管流出部３ａは、従来の構成をそのまま採用しており、上述したように、ガス管流出部３ａに外嵌するユニオンナット８ａが設けられると共に、当該ユニオンナット８ａの抜け止めとしての第１鍔部８ｂが、ガス管流出部３ａの管周に沿って環形状で設けられる。

板状弾性体３２は、図２に示すように、上記対向姿勢において、メータ流入部１１のガス管流出部３ａ側の環状先端部１１ａに沿う形で、ガス通流軸心Ｐの周りで環形状に設けられている。
より詳細には、板状弾性体３２は、上述の対向姿勢でガス管流出部３ａとメータ流入部１１の離間状態において、図２のガス通流軸心Ｐを通る断面図に示すように、環形状における径方向外側を接続部位３２ｃとして、メータ流入部１１の環状先端部１１ａに対して接続されると共に、当該接続部位３２ｃから環径方向内側へ伸びる先端部位３２ａを有し、接続部位３２ｃから先端部位３２ａにかけて、第１鍔部８ｂから徐々に離れる方向へ傾斜して設けられている。
上述のような板状弾性体３２の設置状態をとることにより、図２（ａ）に示す弾性変形許容姿勢では、弾性変形を許容し易くなり、図２（ｃ）に示す弾性変形抑制姿勢では、弾性変形し難くなる。

説明を追加すると、メータ流入部１１の環状先端部１１ａは、その外周部位に雄螺子部Ｎｏ１を有しており、当該雄螺子部Ｎｏ１に螺合する雌螺子部Ｎｍ１を有する環状固定部材３１が設けられている。
板状弾性体３２の接続部位３２ｃは、メータ流入部１１の環状先端部１１ａの雄螺子部Ｎｏ１に対して、環状固定部材３１の雌螺子部Ｎｍ１が螺合している状態で、ガス通流軸心Ｐに沿う方向において環状先端部１１ａと環状固定部材３１との間に挟持される形態で、環状先端部１１ａに接続固定されている。
尚、板状弾性体３２は、環径方向外側の接続部位３２ｃと環径方向内側の先端部位３２ａとの間に屈曲部位３２ｂを有しており、当該屈曲部位３２ｂが、環状固定部材３１に設けられる凹欠部３１ｂに嵌入する状態で、ガス通流軸心Ｐに沿う方向において環状先端部１１ａと環状固定部材３１との間に挟持されている。これにより、板状弾性体３２は、弾性変形許容状態から弾性変形抑制状態へ移行する場合に、径方向内側へ脱離することが防止される。
当該板状弾性体３２の先端部位３２ａは、図２（ａ）に示すように、ガス通流軸心Ｐに沿う方向視で、メータ流入部１１及び環状固定部材３１の内周面から先端までの長さＬ１が、第１鍔部８ｂのガス管流出部３ａの外周面から先端までの長さＬ２より短く構成されている。当該構成により、第１鍔部８ｂの外径端部とメータ流入部１１の内周面とが、大凡、同一位置にある状態においては、板状弾性体３２の先端部位３２ａの先端は、第１鍔部８ｂの外径側端部よりも内径側に位置し、且つガス管流出部３ａの外周面よりも外径側に位置する。

さて、これまで説明してきた構成をとる場合、板状弾性体３２が弾性変形許容姿勢（図２（ｂ）の姿勢）から弾性変形抑制姿勢（図２（ｃ）を示す姿勢）への姿勢変更過程において、板状弾性体３２の先端部位３２ａは、第１鍔部８ｂの前面８ｂｘに押圧されメータ流入部１１の基端側へ向けて変形する。このため、先端部位３２ａが第１鍔部８ｂの後面８ｂｙの側へ遷移するためには、ガス通流軸心Ｐに沿う方向で、第１鍔部８ｂは、一時的に変形した板状弾性体３２の先端部位３２ａよりもメータ流入部１１の基端側へ移動する必要があるから、弾性変形抑制姿勢（図２（ｃ））においては、第１鍔部８ｂの前面８ｂｘと、当該前面８ｂｘが上述の姿勢変更過程において当接可能なメータ流入部１１の当接端部１１ｃとの間に移動許容空間Ｋが存在する。
当該移動許容空間Ｋが存在するため、ガス管流出部３ａとメータ流入部１１とは、ガス通流軸心Ｐに沿う方向で、移動許容空間Ｋの長さ分のガタツキが存在する状態で接続されることになる。
そこで、当該実施形態に係るメータカプラ構造１００においては、板状弾性体３２が弾性変形抑制姿勢をとるロック状態において、板状弾性体３２へ向けて第１鍔部８ｂを付勢するコイルバネ３３（付勢手段の一例）が設けられている。
当該コイルバネ３３は、メータ流入部１１において、移動許容空間Ｋよりも基端側に設けられる基端側段部１１ｄに一端を当接する状態で設けられており、ロック状態においてはその他端がガス管流出部３ａの先端に当接して付勢する。当該構成を採用することにより、ロック状態におけるガス管流出部３ａとメータ流入部１１とのガス通流軸心Ｐに沿う方向でのガタツキを抑制できる。

更に、ガス通流軸心Ｐに沿う方向において、移動許容空間Ｋの長さＬ３は、比較的長く、当該移動許容空間Ｋでは、ガス通流軸心Ｐに沿う方向（コイルバネ３３による付勢方向）で、シール部材等によりシールすることができない。
そこで、当該実施形態においては、コイルバネ３３による付勢方向（図２で矢印Ｙに沿う方向）と交差する方向で、ガス管流出部３ａの外周面とメータ流入部１１との内周面との間がシールされる。具体的には、図２（ｃ）のロック状態において、ガス通流軸心Ｐと直交する方向視で、第１鍔部８ｂと重畳する位置に第１シール部材Ｓ１が設けられると共に、ガス管流出部３ａの先端部と重畳する位置に第２シール部材Ｓ２が設けられている。
尚、当該実施形態にあっては、第１シール部材Ｓ１及び第２シール部材Ｓ２の双方は、メータ流入部１１の内周面に一体的に設ける構成を採用することで、検定満期時に、シール部材の交換忘れを予防している。

これまで説明したメータカプラ構造１００によれば、ガス管端部３ａ、４ａ側については、ユニオン式管継手に係る従来の構成のものを採用できるから、当該ガス管端部３ａ，４ａの交換が必要なメータカプラ構造を採用する場合に比べ、製造コスト及び交換コストを抑制し経済的メリットを享受することができる。

〔別実施形態〕
（１）上記実施形態において、メータカプラ構造１００は、ガス管流出部３ａ及びメータ流入部１１との接続、及びガス管流入部４ａ及びメータ流出部１２との接続の双方に用いる構成例を示したが、何れか一方に設ける構成を採用しても構わない。
この場合、何れか他方の構成例としては、ユニオン式管継手を好適に採用できる。

（２）上記実施形態では、板状弾性体３２は、メータ流入部１１の内周に沿う形で、ガス通流軸心Ｐの周りで環形状に設けられている構成例を示した。
しかしながら、板状弾性体３２は、必ずしも環形状でなくても良い。例えば、ガス通流軸心Ｐ周りで、メータ流入部１１の環状先端部１１ａの少なくとも一部から、径方向内側へ先端部位３２ａが伸びる構成を採用しても構わない。

（３）板状弾性体３２を外部から保護するべく、図３に示すように、ユニオンナット８ａと環状固定部材３１とを固定するロック部材５０を備える構成を採用しても構わない。
具体的には、図３に示すように、ユニオンナット８ａのうち、環状固定部材３１に当接する部位に、径方向外側に広がる第２鍔部８ｃが設けられると共に、環状固定部材３１のうち、ユニオンナット８ａに当接する部位に、径方向外側に広がる第３鍔部３１ｃが設けられ、第２鍔部８ｃと第３鍔部３１ｃとの双方は、環形状を有しており、当該環形状に沿って環状の第３シール部材Ｓ３が設けられている。
ロック部材５０は、環状固定部材３１とユニオンナット８ａとが当接している状態において、ガス通流軸心Ｐに沿う断面視で、第２鍔部８ｃと第３鍔部３１ｃとを挟持するＵ字形状であり、全体としては、第２鍔部８ｃ及び第３鍔部３１ｃに沿う環形状を有する。
また、ユニオンナット８ａとガス管流出部３ａとの間には、雨水等が侵入することを防止するべく、コーキング材Ｓ４を塗布しておくことが好ましい。

尚、上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。

本発明のメータカプラ構造は、施工コストを十分に抑えることができると共に、施工者の施工技量が低い場合であっても、メータ交換・設置時の増し締め不足が発生する虞がなく、安全性を向上できるメータカプラ構造として、有効に利用可能である。

３ａ ：ガス管端部（ガス管流出部）
４ａ ：ガス管流入部（ガス管端部）
８ａ ：ユニオンナット
８ｂ ：第１鍔部
８ｂｘ ：前面
８ｂｙ ：後面
９ａ ：ユニオンナット
１０ ：ガスメータ
１１ ：メータ流入部（メータ通流端部）
１１ａ ：ガス通流路
１２ ：メータ流出部（メータ通流端部）
２０ａ ：第１環状螺子部
３２ ：板状弾性体
３２ａ ：板状弾性体の先端部位
３２ｃ ：板状弾性体の接続部位
１００ ：メータカプラ構造
Ｐ ：ガス通流軸心
Ｓ１ ：第１シール部材
Ｓ２ ：第２シール部材

Claims (5)

1. ガス管を通流するガス流量を計測するガスメータへガスが流入出するメータ通流端部のうちガスが流入するメータ流入部と、一次側ガス配管のガス管端部であるガス管流出部との連結、又は前記メータ通流端部のうちガスが流出するメータ流出部と、二次側ガス配管の前記ガス管端部であるガス管流入部との連結の少なくとも何れか一方を担うメータカプラ構造であって、
   対向する前記ガス管端部と前記メータ通流端部の何れか一方に、ガス通流軸心方向と交差する方向に延びる第１鍔部が設けられ、
   対向する前記ガス管端部と前記メータ通流端部の何れか他方に、前記ガス管端部及び前記メータ通流端部の前記ガス通流軸心方向と交差する方向に延びると共に、前記ガス管端部と前記メータ通流端部とが前記ガス通流軸心を同一軸心として対向する対向姿勢において前記ガス通流軸心方向視で前記第１鍔部と重畳する板状弾性体が設けられ、
   前記第１鍔部は、前記対向姿勢において前記板状弾性体と対向する面である前面と当該前面の裏側である後面とを有し、
   前記板状弾性体が、前記対向姿勢において前記ガス管端部と前記メータ通流端部とが離間した離間状態から接近する近接状態へ移行するときに、前記第１鍔部の前記前面側から前記後面側へ弾性変形しつつ移行する弾性変形許容姿勢をとった後に、前記近接状態において弾性変形が抑制され前記第１鍔部の前記後面側からの脱離が抑制される弾性変形抑制姿勢をとることで、前記板状弾性体と前記第１鍔部とが前記ガス管端部と前記メータ通流端部との離間を抑制するロック状態とするロック機構として働き、
   前記第１鍔部は、ユニオン式管継手を構成するユニオンナットの抜け止めとして、前記ガス管端部の管外周方向に沿って形成される環状鍔部であり、前記ガス管端部の外周面から外径側へ突出して設けられると共に、
   前記板状弾性体は、前記メータ通流端部の内周面から内径側へ突出して設けられるメータカプラ構造。
2. 前記ロック機構によるロック状態において、前記弾性変形抑制姿勢である前記板状弾性体へ向けて前記第１鍔部の後面が当接するよう付勢する付勢手段が、対向する前記ガス管端部と前記メータ通流端部の何れか他方に設けられている請求項１に記載のメータカプラ構造。
3. 前記ロック状態において、前記付勢手段による付勢方向と直交する方向で、前記ガス管端部と前記メータ通流端部との間をシールするシール部材が設けられている請求項２に記載のメータカプラ構造。
4. 前記第１鍔部及び前記板状弾性体は、前記ガス通流軸心周りで環形状を有するものである請求項１～３の何れか一項に記載のメータカプラ構造。
5. 前記ガス通流軸心を通る断面視で、前記対向姿勢での前記ガス管端部と前記メータ通流端部との離間状態において、前記板状弾性体は、前記ガス管端部と前記メータ通流端部の何れか他方に接続される接続部位から伸びる先端部位へかけて、前記第１鍔部から徐々に離れる方向へ傾斜している請求項４に記載のメータカプラ構造。

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