JP2008190700A - 縮径継手部を有するバルブ - Google Patents

Abstract

【課題】バルブの接合部位を加工することなく、ハウジングを締付けて縮径するのみで、簡単に且つ確実に配管接合することができると共に、接合した配管に対して適度の可撓性を有して振動等を吸収し耐久性にも優れたバルブであり、配管接合を片側ごとに独立して行うことができ、接合時や取外し時にもバルブ機能を維持して高シール性を常に発揮することができるコスト的にも有利な縮径継手部を有するバルブを提供すること。
【解決手段】略円筒形ハウジング２の両端接合部を拡縮径させて配管Ｐを接合する縮径継手部１８を有するバルブにおいて、ハウジング２の内周面に設けた密封スリーブ３内に環状の枠体１０を固定し、この枠体１０に設けた首部５０を密封スリーブ３とハウジング２とこのハウジング２の外周面に固着したハンドル係止用のストッパ部材５６に嵌合させ、首部５０に止着部材１６を介して１０枠体を固着させた縮径継手部を有するバルブである。
【選択図】 図２

Description

本発明は、流路の開閉と流量制御等に用いられるバルブに関し、特に、接合用パイプを密封接合可能な縮径継手部を有するバルブに関する。

例えば、建築施設の空調設備や水道施設などで設置される配管は、設置条件などに応じて、各種の配管部材を組み合わせて構成されている。配管の用途に応じた所定機能のバルブを設ける必要があるが、バルブとパイプとを連結するには、これら端部に設けたフランジを介してボルト・ナットによるフランジ接合方式や、雄ネジ部と雌ネジ部による螺着方式、或いはバルブとパイプの接合部を溶接で接合する溶接方式、又はフェルール継手方式などがある。

一般に行われている上述の接合方式は、配管の設置にスペース的な制約がある場合が多く、このような場合、決められた面間に配管が収まるように敷設するため、配管の構造が複雑になり、ガスケット部材の使用や、溶接作業、ネジ切り作業等のような場合によっては配管を湾曲させて敷設している。その結果、バルブや継手などの接合部位に配管応力がかかるばかりでなく、バルブと接合パイプとが可撓性を許容されない上に、作業性にも課題を有するものであった（例えば、特許文献１の図１、図２参照。）。

また、この接合方式は、配管の途中に面間の決められたバルブを配管の流路方向に沿って固定的に取付ける必要性があるので、配管の長さに応じて各種の単管を用いたり、曲管を用いて配管敷設作業を行っている。このため、作業性が悪いばかりでなく、配管の流路方向に対して可撓性がなく、例えば、振動等の対応に不安定要素となっていた。従って、この一般の接合方式は、各種の配管敷設現場に確実に対応できるものではなかった。

ところで、パイプ同士を接合する継手には、繰り返し曲げにも対応しうる可撓性を有し、パイプとの密封性もよく、しかも、作業性に優れた各種の継手が提案されている。例えば、特許文献２や特許文献３のように継手本体の両端からパイプを差し込み、断面Ｃ形状に設けたハウジング両端をボルトによって締め付けて、管端同士の連結を行う方式の継手が知られている。

また、非特許文献１においては、カップリング継手と呼ばれるこの種の継手の使用状態を示したものであり、この継手を用いて、集合住宅／水道メータ交換ライニング鋼管にバルブを接続した例を示したものである。図１７においては、この種の継手１０１を用いた配管１０２とバルブ１０３の接合の一般的な例を示している。

図１７において、カップリング継手１０１を用いてバルブ１０３と配管１０２を接合する例を説明する。先ず、バルブ１０３の内周側の図示しない雌ネジに接合パイプ１０５の雄ネジ１０５ａを螺着し、バルブ１０３の側部に接合部位を設ける。続いて、接合部位を継手１０１の一方側に嵌め込むと共に、継手１０１の他方側に接合用の配管１０２を嵌め込んで仮着する。次いで、継手１０１の締付ボルト１０４を締付けることによりバルブ１０３と配管１０２が継手１０１によって接合される。このとき、締付ボルト１０４、１０４は継手１０１に対して交互に締付けて片締めを防ぐ必要がある。また、図のように、バルブ１０３の両側に配管１０２を接合する場合には、他方側の配管１０２も上記と同様に継手１０１を介してバルブ１０３と接合するようにする。

特許文献２や３及び非特許文献１や図１７などの継手は、作業性や可撓性が良い反面、配管にバルブを装着するには、上述のようにこの種の継手とは別に単体のバルブを別に配管の途中に装着しなければならず、配管器材の必要個数が多くなるばかりでなく、作業性も低下するという問題がある。
しかし、配管の突き合せ接合部位に、バルブを縮径締めによって接合する場合、上述のように、バルブと配管の間にカップリングタイプの継手を介在させて接合するようにしたタイプしか提案されていないため、この継手による接合が主流となっている。

このため、本出願人は、次のようなバルブを既に出願している（特願２００５−２２１９６９）。これは、縮径可能なハウジング内にゴム等で成形した密封スリーブを収納し、ハウジングに弁体を有するバルブ機構を内蔵させて、ハウジング内の流路の開閉と流量制御可能に設けると共に、ハウジングを縮径させて密封スリーブで接合用パイプの接合端部を密封接合した縮径継手部を有するバルブである。

このバルブによると、配管時の接続個所をシールチップ、ネジ切り、フランジによるガスケットを用いたボルト締め、溶接作業等がなくなるため作業者の負担が軽減され、配管作業性を飛躍的に向上させることができるものである。また、バルブと継手を個別に準備する必要がないため、コストを大幅に削減することもできる。しかも、優れた可撓性と密封性をもって管端同士を接合することができ、流路の開閉と流量制御を行うことができる全く新しいバルブとして、各種分野の流体配管に適用可能となる。

また、このバルブは、ハウジングを締付けて縮径するのみで簡単に且つ確実に配管接合を実施可能であり、面間寸法を短くして設置スペースを小さくでき、また、接合した配管に対して適度の可撓性を有し、継手とバルブを複合化してコストの低減化も図ることが可能になっている。しかも、このバルブは、流路の開閉と流量制御を行うバルブ機構として、バタフライバルブ、ボールバルブ、ゲートバルブ、グローブバルブ、逆止弁、ストレーナなど、あらゆるバルブに適用可能になっている。

実開昭５７−１０５６６号公報 特許第１０３２５３４号公報 特許第１１５７９９５号公報 「ストラブカップリング グリップタイプカタログ」ショーボンドカップリング株式会社、２００５年４月、ｐ．７

しかしながら、上記の縮径継手部を有するバルブは、ハウジング部分と継手部分を一体的に形成しているため、継手部のグリップ部分の締付け構造が左右で独立していなかった。このため、片方の締付ボルトを緩めたときに、緩めた側のグリップ部が緩むと共に他方側のグリップ部も緩み、一方側への接合にもかかわらず両方のグリップ部が緩んでしまうという問題があった。
また、締付ボルトを緩めたときに、密封スリーブの継手部位が緩むのに加えて、この密封スリーブ部と密着シールしているバルブ機能部分の密着も同時に緩んでしまい、弁体と密封スリーブのシール性が悪くなるという問題があった。

更に、このバルブの片側の接続口のみに対して管を接合してバルブを閉状態にするような配管（例えば、片配管や末端配管）にすることは可能ではあるが、このバルブに対して新たに配管を接合する場合、上記の理由によって既に接合された管とバルブの間から漏れを発生させることなく配管接合するのは不可能になっている。このため、配管の増設を目的として配管の末端にこのバルブを配置することができず、バルブ機能として不完全なものになっていた。

また、バルブ機構部位が密封スリーブによって継手内部に保持される構造になっているため、締付ボルトを緩めてハウジングが開く度に密封スリーブもこれに追従して広がり、配管前の状態などのボルトを緩めた状態ではバルブ機能が継手内部に固定されず、配管時に締付ボルトを締付けてもバルブ機構が所定の位置に収まらない可能性があった。
これを防ぐために、バルブ機構のステムを位置決めする部材を設けることが考えられるが、例えば、ステム周りに支承用の円筒状の部材を設けようとすると、ハウジングに対して螺着するための接続部位が必要になり、この場合、漏れに繋がる可能性がある。また、このような別の部材を設けた場合には、部品点数が多くなるという問題もあった。

本発明は、従来の課題点を解決し、新規有用な回転弁などのバルブを提供することを目的とし、バルブの接合部位を加工することなく、ハウジングを締付けて縮径するのみで、簡単に且つ確実に配管接合することができると共に、接合した配管に対して適度の可撓性を有して振動等を吸収し耐久性にも優れたバルブであり、配管接合を片側ごとに独立して行うことができ、接合時や取外し時にもバルブ機能を維持して高シール性を常に発揮することができるコスト的にも有利な縮径継手部を有するバルブを提供することを目的とする。

上記の目的を達成するため、請求項１に係る発明は、略円筒形ハウジングの両端接合部を拡縮径させて配管を接合する縮径継手部を有するバルブにおいて、ハウジングの内周面に設けた密封スリーブ内に環状の枠体を固定し、この枠体に設けた首部を密封スリーブとハウジングとこのハウジングの外周面に固着したハンドル係止用のストッパ部材に嵌合させ、この首部に止着部材を介して枠体を固着させた縮径継手部を有するバルブである。

請求項２に係る発明は、止着部材は、雄ねじ状のグランドであり、このグランドを枠体の首部に螺着して枠体をハウジングに固定した縮径継手部を有するバルブである。

請求項３に係る発明は、ストッパ部材は、ハウジングの外周面の円弧面又は座部面に対応した底面形状を有し、ハウジング外周面に溶接又はボルト止めで固着した縮径継手部を有するバルブである。

請求項４に係る発明は、ストッパ部材は、ハウジングの面間方向に長寸法が位置するようにした、縮径継手部を有するバルブである。

請求項５に係る発明は、ハウジングと密封スリーブとの間に、断面略Ｃ字型のスライド板を介装し、このスライド板の中央部位の一部を固着すると共に、当該スライド板に枠体の首部を嵌合する嵌合穴を形成した縮径継手部を有するバルブである。

請求項１に係る発明によると、ハウジングを拡縮径させて締付けるだけで簡単に且つ確実に配管に接合することができ、接合した配管に対して適度の可撓性を有しながら片側ごとに配管の接合を行うことができ、また、この配管接合時や取外し時のバルブ機能を維持でき、継手部側とバルブ機構側のシール性を常に高く維持することができる縮径継手部を有するバルブである。これにより、配管システム内の流体を抜き取ることなく、１個のバルブ本体を用いて配管の増設等の変更を容易に行うことができる。しかも、分割機構を有しないハウジング一体型の縮径継手部を有するバルブの有する様々な効果をそのまま発揮でき、この効果を有しつつもハウジング一体型の抱えていた各種の問題を解決することができる縮径継手部を有するバルブである。

請求項２に係る発明によると、雄ねじ状のグランドを枠体の首部に螺着することにより枠体のすべりを防止することができる縮径継手部を有するバルブである。

請求項３に係る発明によると、ハウジングの外周面又は座部面に対応した底面形状を有することにより、枠体全周、特に首部を均一に締め付けることができ、更に、形状が簡略化されるために、コストがかからず部品点数も減らすことができる。
また、ストッパ部材の底面形状をハウジング外周と同じ形状にしたことにより、ストッパ機能部の肉厚を増すことができる縮径継手部を有するバルブである。
さらに、首部をストッパ部材と嵌合させてグランドにより螺着させる構造によりより強力に枠体を固定して、枠体のすべりを防止することができる縮径継手部を有するバルブである。

請求項４に係る発明によると、ストッパ部材の長寸法をハウジングの面間方向に位置させることにより、枠体のゆれを低減しシール性の高い縮径継手部を有するバルブである。

請求項５に係る発明によると、ハウジングと密封スリーブとの間に、断面略Ｃ字型のスライド板を介装し、ボルトで締め付けることにより密封スリーブを均一に締め付けることができ、更に、断面略Ｃ字型の開口部分が、バルブ機構を装着する部位であるハウジングの座から逃れた状態にしながら、このスライド板の中央部位の一部をハウジングに固着することにより、スライド板がハウジングに対してずれるのを防止でき、枠体の保持力を高め、ハウジングの全周をカバーすることができる縮径継手部を有するバルブである。

以下に、本発明における縮径継手部を有するバルブの好ましい実施形態並びにその作用を図面に基づいて詳述する。この実施形態においては、本発明における縮径継手部を有するバルブをバタフライバルブに適用したものであるが、ボールバルブ等の各種のバルブに適用可能である。
本発明におけるバルブ本体１は、略円筒形ハウジング２の両端接合部の一方又は双方を拡縮径させて配管Ｐを接合する縮径継手部を有するバルブにおいて、バルブ本体１を、バルブ機構４と、縮径継手部１８に分けて構成したものである。その上で、ハウジング２内に固定部３０を介してバルブ機構４を固定すると共に、この固定部３０の固定機能と縮径継手部１８の拡縮径機能とを分割機構４０を介して分割させたものである。

図１、図２において、ハウジング２は、一枚のステンレス等の金属材料から成り、この材料をプレス成形によって図３のような断面Ｃ形状に形成している。ハウジング２の両端側は適宜の長さに突出させて、この突出部位を内径側に折り曲げてフランジ部５、５を形成している。
本実施形態におけるハウジング２は、同様サイズの継手面間よりも、面間を延長して形成するのがよく、このように面間を伸ばすことにより、枠体１０の幅に余裕を持たせることができ、弁体１１が配管端部に接触することも防止できる。

ハウジング２の内周方向両端部の双方には、円周方向に沿ってスリット４０、４０を形成し、このスリット４０、４０によってハウジング２に構成される締付け部位を３分割している。スリット４０は、ハウジング２の端部部位から所定長によって形成するようにし、このスリット４０を設けることによって形成される折り返し部位をハウジング２の外周側に折り返しできるような長さに設けている。また、折り返し部位の折り返し時には、互いに干渉することなく折り返しできるような広さに設けている。スリット４０の後端部分には円弧状の拡径切欠部４１を形成し、この拡径切欠部４１を設けることにより、ボルト締付機構２３による締付け時の応力によってスリット４０先端側が割れるのを防止している。スリット４０は、後述のように、ハウジング２の内周方向の一方側端部に設けるようにしてもよい。

スリット４０は、固定部３０と縮径継手部１８の機能を分ける分割機構であり、このスリット４０をバルブ機構４の固定部３０近傍付近で、ハウジング２の円周方向に沿って形成している。このとき、ハウジング２に対するスリット４０のふり幅は任意に形成することができるが、中央の固定部３０の幅は、ボルト２６の締込みにより密封スリーブ３のリップ部３ａの縮径が起こらないような幅に設けるのが望ましい。

図１１においては、ハウジングへのスリットの形成状態を示したものであり、本実施形態においては、このようにハウジング２の円周方向両端部の双方に円周方向に沿ってスリット４０を形成している。この場合、図４における枠体１０の首部５０が、ボルト締付機構２３の反対側（対称位置）に配設できるようにし、この位置に設けた場合、バルブ機構４を均等の締付け力によって締付けることができる。よって、この首部５０を装着するための取付孔２ｄは、ボルト締付機構の対称位置に形成される。このように、取付孔２ｄおよび首部５０を固定するための座２ｆは、首部５０を装着可能な位置にずらして成形され、かつ、座２ｆはハウジング２の折り返し部分に干渉しないように設ける。

ハウジング２は、円周方向両端の開口部２ａ、２ａをボルト締付機構２３で拡縮径自在に設け、このハウジング２の内周面に密封スリーブ３を設け、かつ、ハウジング２の両端内周にロック機構３５を設けている。

ボルト締付機構２３は、締付ボルト２６と棒状ワッシャ２４、棒状ナット２５を有しており、このボルト締付機構２３によって、固定部３０と両側の縮径継手部１８、１８をそれぞれ拡縮径可能に設けている。
固定部３０は、ハウジング２のバルブ機構４近傍のスリット４０を介して円周方向両端部をこのボルト締付機構２３で締付けてバルブ機構４を固定させている。
一方、縮径継手部１８は、スリット４０を介して円周方向両端部をこのボルト締付機構２３で締付けて配管Ｐを接合可能に設けている。
このように、スリット４０によって、固定部３０と縮径継手部１８とを個別に拡縮径できるようにしている。

長穴２ｂは、各折り曲げ部位に対して、円周方向において適宜の長さで穿孔し、この折り曲げ部位を折り返したときに、この一方側の長穴２ｂから他方の長穴２ｃにボルト２６を挿脱できるように設けている。
各分割部位の折り返し時には、図３のように、棒状ワッシャ２４、２４、２４を、ボルト２６、２６、２６の挿入側の折返し部位の内側に挟み込み、一方、棒状ナット２５、２５、２５を、他方側の折返し部位の内側に挟み込むようにし、各折返し部位の端部側をスポット溶接等の溶接手段などで固着することで、棒状ワッシャ２４、棒状ナット２５を固定してハウジング２にボルト締付機構２３を形成している。

図８に示すように、棒状ワッシャ２４は、ボルト２６のおねじ２６ａが挿通可能な貫通孔２４ａを有し、また、棒状ナット２５は、おねじ２６ａが螺着可能なめねじ２５ａを有している。
ボルト２６は、棒状ワッシャ２４側の長穴２ｂから棒状ワッシャ２４の貫通孔２４ａに挿入し、棒状ナット２５のめねじ２５ａにおねじ２６ａを螺入する。これにより端部付近が締め付けられ、ハウジング２を縮径することができる。
棒状ワッシャ２４、及び棒状ナット２５は、各分割部位に対して個別に取付けることで、ボルト２６によってこの分割部位を締付けたときに個別に縮径することができる。

また、棒状ワッシャ２４には、ボルト２６の頭部２６ｂを固定するための図示しない平面状の座を形成し、この座に頭部２６ｂを当接させることでボルト２６の棒状ワッシャ２４に対する回転を防ぎ、締付け後に緩むのを防止して強い接合状態を維持できるようにしている。座を形成すると、その分棒状ワッシャ２４の棒径が小さくなって棒全体の剛性が弱くなるおそれがあるが、この棒状ワッシャ２４を一体構造のストレート状に形成することで、このようなスリット片側タイプの剛性を高めるようにしている。従って、剛性の要求度が高い場所において有効であり、強い曲げ応力を発揮しながらの接合が可能である。一方、棒状ナット２５は、分割構造に設けることでハウジング２の各端部部位を個別に締付けることが可能になっている。

図２において、密封スリーブ３は、内圧封止式のゴム製スリーブを採用し、この密封スリーブ３の両端部を内方に曲折形成したリップ部３ａと、リップ部３ａの折り曲げ部位に形成された環状溝３ｂとを有し、環状溝３ｂには環状のスプリング８が装着されている。この密封スリーブ３の内側形状は、フラットに形成している。密封スリーブ３の内周面側には、枠体１０を位置決め固定するための環状凹溝３ｃを形成している。この環状凹溝３ｃは、バルブ本体１内においてバルブ機構４が他の適宜の手段で固定できるものであれば、省略することもできる。

密封スリーブ３は、ハウジング２の内周面側に、スライド板２２を介在した状態で取付けている。図示しないが、密封スリーブ３は、左右同じ形状にしながら２分割することも可能であり、この場合、一部がスライド板２２を介して直接ハウジング２と密着する。また、密封スリーブ３の端部は、枠体１０の端部によりスライド板２２を介してハウジング２との間に挟み込まれる。この挟み込まれる密封スリーブ３端部の形状は、例えば、凸状、凹状、Ｏリング形状などに形成して、枠体１０端部と嵌合させるようにしたり、或は、平らに形成するようにしてもよい。なお、密封スリーブ３を２分割した場合には、耐圧的には不利となる。

リップ部３ａは、縮径して配管Ｐの径よりも小さくなると、１．接合時に配管Ｐを挿入しづらくなる。２．仮に、挿入できたとしても、配管Ｐの端部によってリップ部３ａを傷つける可能性があり、これにより、継手部位からの漏れに繋がる。３．配管Ｐを挿入することができなくなる、などの問題が発生する。

リップ部３ａは、バルブ機構４を固定する部位のみを縮径させたときに密封スリーブ３が配管方向に対して不均一に縮径されることによって縮径が発生し、特に、断面積や体積が他の部位よりも大きくなっているリップ部３ａにおいてはそのしわ寄せが顕著となる。密封スリーブ３の素材は、弾性体であるＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）などのゴム等が一般的であるが、バルブ機構４の縮径部分（密封スリーブ３の締付け位置）とリップ部３ａの距離が近いと、縮径差を吸収しきれずにリップ部３ａも追従して縮径してしまう。

ここで、バルブ機構４を固定するためにハウジング２を締付けると、例えば、５０Ａのバルブにおいて、密封スリーブ３の直径で最大５ｍｍの径の違いが発生する（図９（ａ）、図９（ｂ）参照）。密封スリーブ３は、ハウジング２に組み込んだだけの状態でも縮径しており、バルブ機構４の固定時には更なる縮径を強いられるため、変形を吸収しきれない。例えば、組込み前の状態で密封スリーブ３の外径がφ８３ｍｍである場合には、ハウジング２の組込み時には密封スリーブの外径Ｌ_１がφ７９ｍｍになり、バルブ機構４の固定時（配管Ｐの接合時）には密封スリーブの外径Ｌ_２がφ７４ｍｍになる。

継手の封止の特徴としては、密封スリーブ３が縮径しながらリップ部３ａで配管Ｐの外径を包み込むために封止性能を保てるということが挙げられる。バルブ機構４のみを縮径することによって密封スリーブ３の部分的な縮径は発生するが、バルブ機構４の縮径部位（密封スリーブ３の締付け位置）とリップ部３ａとの距離を適切に設けることで、リップ部３ａの縮径変形を防止できる。
なお、この密封スリーブ３の変形は、枠体１０の径寸法を大きく取ることによっても防止策とすることができる。

図５において、Ａをバルブ本体１の軸方向における中心からの枠体１０の締付け位置（枠体１０の締付け位置は、後述する爪状リブ１０ｃの突起部分となる）の距離、Ｂを中央のスライド板２２ａにおける中心からの幅（Ｂの２倍が中央スライド板２２ａの幅となる）、Ｃを中央部からのリップ部３ａまでの距離、Ｄをハウジング２中央の締付け部位における中央からの幅（Ｄの２倍がハウジング中央締付け部位の幅となる）とすると、リップ部３ａの変形を防止するためには、距離Ｃ−距離Ａ（枠体１０による密封スリーブ３の締付け位置とリップ部３ａ間の距離）においてその縮径変形を吸収できるように離間させれば良い（これは、実際には、スライド板２２による締付け力の影響があるため、距離Ｃ−距離Ｂとなっている）。
従って、距離Ｃ−距離Ａの値を極力大きくすることによって縮径の影響は少なくなり、同時にその断面形状を平らにすることも効果がある。

また、距離Ａは、枠体１０の首部５０の径によって大きく異なるが、この距離Ａを極力小さくすることが望ましく、これによりリップ部３ａの変形防止を図ることができる。距離Ｃは、配管Ｐのサイズによって適宜の値に設けるようにすればよい。また、スライド板２２は、３つに分割したものを重ね合わせているため、距離Ｂの２倍＞距離Ｄの２倍となっている。距離Ａと距離Ｂは等しくなることが望ましいが、実際上は距離Ａ＜距離Ｂとなり、距離Ｂは、リップ部３ａによって密封スリーブ３が締付けられる下限値とするのが望ましい。

図６におけるスライド板２２は、薄板状部材を曲折して略Ｃ字型に形成し、前記のようにハウジング２と密封スリーブ３の間に介装している。このスライド板２２は、ハウジング２の円周方向両端開口部の近傍で、かつ、密封スリーブ３の外周面に設け、固定部３０と、２つの縮径継手部１８、１８に位置するように前述したように３分割によって構成している。

３つのスライド板２２ａ、２２ｂ、２２ｃは、その中央部位であるスライド板２２ａの中央付近の一部をハウジング２の内周面に溶接等の手段で固着している。この中央のスライド板２２ａには、略円形の嵌合穴２２ｅが穿孔してあり、この嵌合穴２２ｅと密封スリーブ３に形成した開口穴３ｄとハウジング２の取付孔２ｄの間にステム１４が貫通することができるように設け、嵌合穴２２ｅに首部５０を嵌合可能に設けている。これにより、スライド板２２のずれを防止することができる。また、図３に示すように、密封スリーブ３が外側へはみ出すのを防止するために一定の幅によって一部を重ね合わせた状態で収納し、このスライド板２２によって固定部３０と縮径継手部１８を別々に締付けることができる。このとき、中央のスライド板２２ａを両側スライド板２２ｂ、２２ｃより内側になるように重ね合わせるようにする。これにより、固定部３０を締め付けた時に生じる縮径変形がリップ部３ａへ伝播することを防止できる。更に、Ｃ字状にすることによって、枠体１０を押さえ込むこととなり、流体圧力による首部５０を支点として枠体１０下部がすべる現象を確実に防止することができる。

中央のスライド板２２ａの幅は、ハウジング２の中央の締付け部位と同様に、ボルト２６の締付けにより密封スリーブ３のリップ部３ａの縮径が起こらないような幅に設けるのが望ましい。また、このスライド板２２ａの幅は、ハウジング２の中央締付け部位の幅以上に形成する。
スライド板２２ｂ、２２ｃにおける配管Ｐ挿入側の縁部位は、三角リング２０の円錐面２０ａと重なり合うような傾斜のテーパ状に曲折して曲部２２ｄを形成している。
スライド板２２は、ハウジング１の内周に沿ってスライドしながら配管Ｐを挿入可能に設けており、これにより、ハウジング１の切欠き部位である開口部２ａをカバーしている。

スライド板２２は、図示しない一枚の薄板によって形成してもよく、特に、内方を頂点側とする断面略山形状のリブ状部位を円周方向に沿って設けるようにすれば、このリブ状部位によって締付時の捩れを防ぐことができ、締付け力を均等に働かせながら縮径することができる。このリブ状部位は、密封スリーブ３の均等な縮径を維持するため、できるだけ山を低く設けるようにするとよい。

スライド板２２は、バルブ本体１が繰り返し締付け固定して使用される場合、高強度であることが必要であるが、上記のように３分割し、かつ重ね合わせてハウジング２内に配置するため、重合部分は平らな形状にならざるを得なくなっている。また、このスライド板２２は、０．５ｍｍ前後の非常に薄い金属板によって構成しているため、平面部位の強度は低くなっている。この結果、ボルト２６の締付けによりスライド板２２が完全に密封スリーブ３を巻き込みながら縮径しないときには、ボルト２６締付け付近のスライド板２２の変形が生ずるおそれがある。

仮に、スライド板を一体化した場合、左右に角度を付けた、いわゆるタル型の構造を呈するため、縮径に対して変形が少ない構造であるといえる。
分割方式で構成したスライド板の変形を防止するためには、以下のような構造によって形成すればよい。１．スライド板の変形が起こらない厚さ（例えば、０．５ｍｍ以上）とする。２．スライド板の両側を折り曲げる等によって、強度を確保する。３．ボルト締付け部位の変形が生じ易い箇所に補強部材を貼り付ける。
なお、スライド板は、上記形状に限らず、図７に示すように、図１２に示す他の実施例のハウジング４３の取付孔２ｅにあわせたスライド板２２ｆ、２２ｇ、２２ｈとすることも可能である。中央のスライド板２２ｇは、ハウジングの取付孔２ｅに適合するようにスライド板に嵌合穴２２ｉが穿孔されている。このように嵌合穴２２ｉをハウジングに合わせることによって、枠体のすべりを更に抑えることができる。

バルブ機構４は、ハウジング２内に内蔵され、このバルブ機構４により流路の開閉（９０°開閉又は中間開度の開閉）を行っている。
バルブ機構４は、弁体１１を収納した枠体１０をハウジング２内に設け、弁体１１を回動させる弁軸１２を枠体１０の外周側に突設して設けた首部５０からハウジング２の取付孔２ｄより突出させるように設けている。首部５０内部には、弁軸１２を挿通可能なステム挿通孔５０ａを設け、このステム挿通孔５０ａと弁軸１２との間はＯリング１４によりシールされる。また、首部５０と対向する枠体１０の内周位置には、弁軸１２の下端を挿着するステム挿着部１０ａを設けている。ステム挿着部１０ａは、図４のように枠体１０の肉厚の途中位置まで設ける以外にも、枠体１０を貫通させるように設けてもよい。また、ステム挿通孔５０ａ、ステム挿着部１０ａは、それぞれの孔縁に加工代を設けるようにしてもよい。
首部５０の内周側にはめねじ５０ｂを形成し、また、止着部材１６は、その外周側にこのめねじ５０ｂと螺着可能なおねじ１６ａを形成している。止着部材１６は、このような雄ねじ状のグランドであり、このグランド１６を首部５０に螺着することで枠体１０をハウジング２に固定可能に設けている。

図４における枠体１０は、環状に形成し、その内周面を弁体１１の弁座部として機能させている。この枠体１０は、径を大きくすることによって、密封スリーブ３に与える影響を抑えることができる。
枠体１０の両側面には、ハウジング２の両側から挿入した配管Ｐの接合端面が当接する当接部１０ｂを設けている。当接部１０ｂは、図５のように配管の接合端面の一部と当接するように段状に突出形成したものであり、これにより、配管Ｐ内を流体が流れてこの流体が枠体１０と配管Ｐの接合端面に到達したときに、この隙間から流体が流入し、環状溝３ｂ内に入ってリップ部３ａを押し広げようとする力が働くため、リップ部３ａの内周面側が配管Ｐの外周面に強く当接してシール性を向上させることが可能になっている。
本実施形態においては、当接部１０ｂは、配管Ｐの口径を考慮した位置で、軸方向に４ヵ所に突出させるように形成しているが、この当接部１０ｂの位置や個数、形状は、実施に応じて任意である。

枠体１０の外周面には、両端に２つ設けさらに中心部分に１つのリブ１０ｃを設けており、この爪状のリブ１０ｃを図５の密封スリーブ３の環状溝３ｂに嵌合させるようにして枠体１０を密封スリーブ３内に装着している。これにより、密封スリーブ３と枠体１０を密着時の面圧を高めながら位置決めしていると共に、組み付け後に位置保持機能を発揮できるようにしている。リブ１０ｃの大きさや形状及び個数は、実施に応じて任意である。

弁体１１は、その芯材がステンレス、黄銅、青銅、鋳鉄等の金属材料から成り、鋳造、鍛造又はプレス加工等の手段で成形している。弁体１１は、金属材料以外であっても良く、実施に応じて適宜選択する。弁体１１はシール材で被覆するか、少なくとも環状外周面にシール材を設けてもよい。本実施形態では芯材の外周面を四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ＰＦＡ、ナイロン、或いはその他の樹脂から適宜選択した樹脂材料で被覆しているが、図示しないが、他例として、弁体１１の外周面に形成した溝部にゴムや樹脂等から成るシールリングを嵌着した構造としてもよい。弁体１１の直径方向には弁軸１２を嵌入固定する図示しない挿入部が穿孔されて、この挿入部内に嵌着した弁軸１２の回転に伴って弁体１１の回動を可能にしている。
また、弁体１１は、例えば、ＮＢＲゴムライニングによりコーティングしてもよい。この場合、金属製である枠体１０に対してシール性を向上させることができる。

バルブ機構４をバルブ本体１に取付ける際には、枠体１０のステム挿着部１０ａに弁軸１２を挿着し、この弁軸１２に弁体１１を取付け、枠体１０の首部５０を密封スリーブ３に形成した開口穴３ｄとハウジング２の取付孔２ｄから突出させるようにしながら装着する。このとき、枠体１０の前記２つのリブ１０ｃを密封スリーブ３の環状溝３ｂに装着させることにより、枠体１０を密封スリーブ３の所定位置に装着することができ、弁軸１２の軸振れなどを防ぎながら取付けを行うことができる。
次いで、首部５０をハウジング２の外方よりグランド１６でねじ結合することにより、枠体１０がハウジング２に対して固定される。このとき、枠体１０とグランド１６は、ハウジング２と一体化している首部５０と密封スリーブ３を挟み込むようにしながら接合される。

本例においては、枠体１０側にめねじ５０ｂ、締付け側におねじ１６ａを設けているが、図１３に示すように、枠体１０Ａの首部５０Ａ側におねじ５０ｃ、締付け側のグランド１６Ａにめねじ１６ｂを設けることもできる。この場合には、首部５０Ａを小さく形成することが可能となる。
このように、首部５０にめねじ又はおねじを設け、このめねじ又はおねじに、グランド１６のおねじ又はめねじを螺着させてねじ結合することにより、枠体１０を吊り下げ固定することができる。

また、図示しないが、枠体とグランドは、おねじとめねじの螺着による固定手段以外にも、例えば、ボルトによって一体化するようにしてもよい。このように、枠体とハウジングの固定手段には拘ることはなく、一体に強固に固定できるものであれば、適宜の手段で固定できる。更に、枠体は、適宜の固定手段によってグランドを省略して固定することもできる。

縮径継手部１８の内周位置には、ロックリング１９、三角リング２０、保持リング２１を有するロック機構３５を収納保持しており、このロック機構３５により、縮径継手部１８を締付ボルト２６で締付けて配管Ｐを抜け止め可能に設けている。これらは、ハウジング２に収納した密封スリーブ３の両端位置に夫々配設されている。

ロックリング１９は、一部をスリット状に切欠いて環状に形成し、その内側先端に複数の爪部１９ａを設けている。ハウジング２の縮径時には、ロックリング１９も縮径し、爪部１９ａが配管Ｐの接合外周面部位に食い込んで、配管Ｐの抜け出しを阻止することが可能になっている。また、同時に、配管Ｐの外周面部位に密封スリーブ３を圧着させて、配管Ｐとの密封構造を形成できるようにしている。

三角リング２０は、一部をスリット状に切欠いた環形状に形成し、縮径可能に設けている。内方には、頂点部位を有する断面三角形状を呈しており、各円錐面２０ａ、２０ａに密封スリーブ３側とロックリング１９をそれぞれ係合してこれらを支持する機能を働かせるようにしている。

保持リング２１は、三角リング２０と同様にスリット状部位を設けた環形状に形成し、縮径可能に設けている。保持リング２１は、断面円形状に形成しており、外周面側をフランジ部５とロックリング１９に当接させるようにこれらの間に配置することで、ロックリング１９を保持している。
なお、本実施形態における縮径継手部１８は一例であって、これに限定するものではない。

図８においては、ハウジングの両端開口部にインジケータ５５を設けた状態を示している。インジケータ５５は、ハウジング２縮径時の両端部位の開口部２ａに対応した幅形状に形成し、本例においては、固定部３０の締付幅を狭くし、縮径継手部１８の締付幅を広くして段状に形成している。インジケータ５５には、連通孔５５ａを設けており、この連通孔５５ａに固定部側のボルト２６、縮径継手部側のボルト２６を挿通させて端部間に取付ける。

このインジケータ５５により、ボルト締付機構２６によって折り返し部位を締付けたときに、固定部３０の締付け状態を確認でき、締付け部位の状態を確認することで、バルブ本体１の組立て時の固定機能の状態を視認することができる。ボルト締付機構２６を締付けると、インジケータ５５は、ハウジング２の端部部位の間に挟着され、このときのインジケータ５５と端部部位との当接状態を視認することで、縮径機能を視認することができ、ボルト２６の締め忘れを防止することができる。

インジケータ５５は、ボルト２６の締付け量を規制することもでき、端部部位の締付け後の巾を常に一定にできることで所定の締付量によって締付けることができる。これにより、バルブ機構４を適切な締付け状態によって装着できると共に、配管Ｐを確実に抜け止めしながら強固に接合することができる。このように、インジケータ５５を設けることにより、組立て作業や接合作業を迅速に行うことができ、所定の締付け力を確保することができる。
また、インジケータ５５は、段部を予め適宜の厚さに形成しておくことで、後述のような異径管などにも対応させることができ、この場合にも両端側のシール性や引抜き防止性を確保できる。

弁軸１２の外端には、図１ないし図４に示すようにハンドル１７を取付けることができ、このハンドル１７によりバルブ機構４を開閉又は制御可能に設けている。
図１０のストッパ部材５６は、ハウジング２の外周面の円弧面又は底部面に対応した底面形状を有し、固着部５６ａをハウジング２外周面の所定の位置にスポット溶接等で溶接、又はボルト止めなどの適宜の手段で固着するようにしたものである。ストッパ部材５６は、ハウジング２とハンドル１７の間に弁軸１２とグランド１６を挿通させた状態で固着し、このストッパ部材５６によりハンドル１７の回転規制を行っている。

すなわち、前述した枠体１０の首部５０は、密封スリーブ３とハウジング２とこのハウジング２の外周面に固着したハンドル係止用のストッパ部材５６に嵌合させ、この首部５０にグランド１６を介して枠体１０を固着させている。この首部５０への嵌合により、枠体１０をハウジング２に対して強固に固定することができ、バルブ機構４を固持することができる。

ストッパ部材５６は、２ヵ所に形成した回転規制部５７、５８にハンドル１７に設けた突設片１７ａ、１７ｂが当接することにより、このハンドル１７を所定の範囲で手動回転させることが可能になっている。回転規制部５７、５８は、バルブ開側の規制部５７と、バルブ閉側の規制部５８があり、この規制部５７、５８に各突設片１７ａ、１７ｂ、がそれぞれ当接して確実に弁体１１の開閉時の規制が行われる。又、面間方向に長寸法が位置するように固着することにより、継手内部の枠体首部５０とハウジングとの嵌合部分の強度を上げて枠体のすべりを防止している。更に、ストッパ部材内部に枠体の首部５０が挿着されることでより強力に枠体が固定される。

ネジ穴５９は、規制部５７、５８の後方付近に設けており、このネジ穴５９に、ハンドル１７に設けた円弧穴１７ｃに挿通した蝶ネジ６６を螺着可能に設けている。円弧穴１７ｃは、ハンドル１７が略９０度回転するような円弧形状に設けており、この円弧穴１７ｃの上から、ハンドル１７の基端部付近を蝶ネジ６６で締付けることにより、円弧穴１７ｃの任意の位置にしてバルブの中間開度を保持することができる。円弧穴１７ｃの周縁付近には、図示しない目盛を設けてもよく、この目盛を目視しながら蝶ネジ６６を締付けることで所定の中間開度に設定することもできる。

なお、本実施例においては、ストッパ部材５６は、ハウジング２の座２ｆ上に固着されているが、図１２に示す他の実施例におけるハウジング４３において、ストッパ部材５６Ａは直接ハウジング４３に固着するために、図１４に示すようにハウジング４３と固着する底面部５６ｂをＲ形状とすることもできる。

次に、上記実施形態の縮径継手部を有するバルブに配管Ｐを接合する場合を説明する。バルブ本体１の両側から配管Ｐ（鋼管等の金属又は樹脂パイプも含む）を挿入すると、この配管Ｐの先端面が枠体１０の両側面に設けた当接部１０ｂに当接する。従って、バルブ本体１と接合する配管Ｐを容易に適正位置にセットすることができる。当接部１０ｂを設けない場合は、配管外周面の接合位置をマーキングして視認により適正位置を判断してもよい。

配管Ｐを挿入した後、ボルト締付機構２３を介してハウジング２を締付けると、ハウジング２の縮径継手部１８が次第に近接していく。このハウジング２の縮径に伴い、図２において、ロックリング１９が徐々に起立していき、ロックリング１９の爪部１９ａが配管Ｐの接合外周面に深く食い込んでいく。同時に、ハウジング２の内周面と密封スリーブ３の外周面にあった初期時の隙間は無くなり、配管Ｐの締付面圧をＦ_１、スライド板２２の締付面圧をＦ_２としたときに、これらの関係は締付面圧Ｆ_１＞締付面圧Ｆ_２となる。

縮径継手部１８の拡縮径機能は、バルブ機構４を固定している固定部３０の固定機能から分割機構４０を介して分割しているので、ボルト締付機構２３による締付け時には、バルブ機構４の固定状態に影響を与えることがなく、バルブ機構４は固定された状態で封止性を維持しつつ、縮径する縮径継手部１８を独立させて配管Ｐを水密固定することができる。また、片方のボルト２６を緩めたときに他方側の縮径継手部１８が緩むことがなく、縮径継手部１８への配管Ｐの接合を個別に行ったときに確実に密封性を維持することができる。

従って、例えば、バルブ本体１の一方側の縮径継手部１８に配管Ｐを接合した後に、他方側の縮径継手部１８に別の配管Ｐを接合する場合であっても、漏れを防ぎながら接合して配管Ｐの増設等を簡単に行うことができるため、バルブとしての機能を飛躍的に向上させることができる。

また、分割機構４０は、バルブ機構４の固定部３０近傍位置で、ハウジング２の円周方向に沿って所定長に形成したスリットであるから、このスリット４０を境に固定部３０と縮径継手部１８の機能が確実に分割される。特に、スリット４０を固定部３０近傍に相当する部位に設けると、密封スリーブ３のリップ部３ａからこの密封スリーブ３締付け時の締付支点が遠ざかり、ハウジング２を固定するためのボルト２６の締付け時に密封スリーブ３に生じる縮径変形のリップ部３ａへの伝播を最小限にすることができる。

バルブ機構４は、スリット４０によって分割された固定部３０付近のみが密封スリーブ３によって締付けられるため、一度固定部３０によって締付けた後にはバルブ機構４を所定の位置に保持することができる。このとき、枠体１０の首部５０をハウジング２の外方よりグランド１６でねじ結合して、この枠体１０を吊り下げ固定しているので、無駄な部品が増えることがなく、最少の部品点数でバルブ機構４を固定することができ、しかも、グランド１６の螺着によって簡単な締付け作業で容易に取付けでき、高い精度で位置決め固定することができる。

これを詳述すると、図２において、グランド１６を首部５０に螺着した状態で締付けると、枠体１０が下方に移動し、この枠体１０の下方付近のリブ１０ｃが密封スリーブ３の環状凹溝３ｃに強く押し付けられた状態になる。
この状態から、固定部３０をボルト２６で締付けると、密封スリーブ３は、図９（ａ）から図９（ｂ）の状態に変化する。密封スリーブ３の直径は、縮径継手部１８の縮径に伴って図９（ａ）の直径Ｌ_１から図９（ｂ）の直径Ｌ_２の状態まで縮径するが、縮径継手部１８が縮径する際には枠体１０の外形に沿って真円状に変形するため、密封スリーブ３を、図９（ｂ）のように適正な円形を保持した状態で変形させることができる。

従って、図２において、ボルト２６の締付け後には枠体１０の下方付近におけるリブ１０ｃを強く押し付けるようにしながらこの枠体１０を密封スリーブ３に固定することができ、枠体１０の一次側、二次側におけるリブ１０ｃ、１０ｃと密封スリーブ３のシール位置の全周に亘って高シール性を発揮させながら締付け固定することができる。
また、開口部２ａの間にインジケータ５５を介在すれば、締付状態を視認しながら規定トルクまで確実に締付けることができる。

締付作業が完了した配管Ｐは、脱管したり、漏水のおそれがなく、優れた密封接合状態が実現される。更に、配管Ｐに引抜き力が加わった場合でも脱管等のおそれがなく、極めて大きい接合強度によって長期間の使用に耐えることができる。配管Ｐの接合外周面には密封スリーブ３が圧着されており、即ち、密封スリーブ３のリップ部３ａはハウジング２の縮径力と流体圧の自緊力とスプリング８の求心力によって、パイプＰの両端部外周面に密封性と適度の可撓性（具体例として、可撓角片側±２°、両側４°）を有して圧着しており、極めて優れた密封構造が形成される。

配管Ｐの接合が完了すると、ハウジング２内の流路の開閉と流量制御が可能となる。上述したように、内圧封止式の密封スリーブ３を採用しているので、配管Ｐ内を流れる流体の圧力を利用した密封構造が形成される。これにより、配管Ｐの突き合わせ部位から流体が漏れ出そうとして密封スリーブ３が拡径しようとした場合、自緊力が働いて密封性をより向上させることができる。本発明のバルブ本体１を、各種配管に設置すれば、スペースを広く確保することなく、使用目的や設置条件などに応じた配管を設計することができ、しかも、従来のように、継手とバルブとを別々に準備する必要がないため、コストがかからない。また、従来に比べて、接続個所が大幅に削減される結果、作業者の負担が軽減され、作業性を飛躍的に向上させる。配管設備の構成を簡素化することで、保守点検や部品交換を容易に行うことができる。

なお、ハウジング２を縮径した状態において、配管Ｐの外周面とリップ部３ａのシール面のシール面圧をＦ_１とし、密封スリーブ３の内周面と枠体１０の外周面のシール面圧をＦ_２とし、弁軸１１の外周面と枠体１０の内周面のシール面圧をＦ_３とすると、縮径した状態において、その面圧は、Ｆ_１≧Ｆ_２、Ｆ_１≧Ｆ_３、Ｆ_２≒Ｆ_３を満足することが必要であり、このような面圧にすることによって、縮径した状態のバルブ本体１では、外部漏れを皆無にすることができる。

配管Ｐは、規格上同じ径の管であっても寸法誤差が生じたり、或は、樹脂や金属などの材質の違いによって誤差が発生することがあるが、ボルト２６の締付け時には、密封スリーブ３によってこの誤差を吸収することができ、配管Ｐを強固に接合することができる。
更に、密封スリーブ３のリップ部３ａの内径の大きさや肉厚を予め変えることによって、バルブ本体の両端側に呼び径の異なる異径管を接合することができ、いわゆる、レデューサ機能を発揮することができる。

図１５においては、本発明における縮径継手部を有するバルブの他の実施形態を示したものである。このバルブ本体７０は、前述のバルブ本体１に対して、ボルト締付機構７３の形成方向をハウジング７２に対して逆向きとしたものである。これにより、図１とは異なり、弁体１１を開状態から閉状態にする向きにハンドル１７を回転したときに、このハンドル１７の把持部分が、ボルト２６の取付け側に向くような形態としている（なお、図１のバルブ本体１は、弁体１１を閉状態にする向きにハンドル１７を回転したときに、ハンドル１７の把持部分が棒状ナット２５の取付け側に向くようになっている）。

このように、バルブ本体７０は、ボルト２６の締付けをハンドル１７の可動領域側から行うことができるため、このバルブ本体７０によって、狭い取付け箇所、例えば、壁面等に沿って設けられた配管を接合する場合に、ハウジング７２の棒状ナット２５側を壁面に沿わせるようにバルブ本体７０を配置でき、配管を接合した後には、壁面等の障害物が邪魔になることなくハンドル１７を自由に開閉操作して弁体１１を操作することができる。

また、図１６のように、バルブ本体８０において、図示しないスリットは、円周方向端部の一方のみに形成してもよく、この場合、スリットを棒状ナット２５装着側に設けるようにする。このときのスリットの長さは、前述の両側に設ける場合よりも長くなるようにし、これにより、ハウジング８２を大きく縮径させることができ、例えば、管径差の大きい配管であっても確実にバルブ本体８０の両端部に接合することができる。このとき、スリットの長さは、図１１のスリット４０の図示しない長さの２倍の長さ以下に設けるようにするのが望ましい。また、首部８６は、ボルト締付機構８７の反対側からスリット８５が無い側にずらした位置に設けるのが望ましく、このようにスリットの無い側に設けることで、バルブ機構を固定部で締付ける上で、必要なスリット深さを確保することができる。この首部８６の位置に伴って、図示しない取付孔および座の位置もずれ、（継手サイズにもよるが、）その位置は、スリットが無い側に約４５°ほどずらした位置となる。

これにより、バルブ本体８０を配管する際に略斜め上方向からボルト２６を締付けることができ、例えば、地面等に載置されるように配設された配管や、床面と壁面のように互いに直角に接合される隅部に配設された配管をこのバルブ本体８０を用いて接続することでボルト２６の締付けを容易に行うことができ、配管の施工が簡単になる。この場合、弁体１１を閉状態にする向きのハンドル１７とボルト２６の締付け治具とが干渉しないように、ハンドル１７の長さや上記取付け角度を選べば良く、４５°までの角度が好適である。

また、図示しないが、バルブの縮径継手部は、バルブ本体の一方側のみに設け、他方側を別の接続方式に設けることができ、任意の接続方式を採用することができる。また、本発明におけるバルブの構造は、上記のような縮径継手部を有するハウジング形状のバルブ以外にも、例えば、補修弁や、或はヒンジ方式のバルブにも応用することができ、この補修弁やヒンジ方式のバルブのハウジングにスリットを形成することにより、バルブ機構の固定機能と縮径継手部の拡縮径機能を分割することができ、上記と同様の効果を発揮できる。

本発明の縮径継手部を有するバルブは、鋼管、ライニング鋼管、ステンレス鋼管、塩ビ管など、各種のパイプの接合に用いることができるため、例えば、ビル空調設備の空調冷温水配管や冷却水配管、薬品工場空調設備の冷温水配管、清掃工場の冷却水配管や消石灰吹込配管、廃棄物処理施設の散気設備ディフューザー配管、ごみ焼却場の焼却炉冷却水配管、浄水場のろ過装置周り配管、上水道仮設配管、上水道橋梁添架配管、水道施設の埋設送水管、鉄道消雪配管、地下鉄消火配管、地下鉄消火配管の連結送水管、鉄道パネル循環融雪配管、道路設備の温水循環融雪配管や消雪配管、競技場散水配管、カーブ配管など、各種配管に利用することができる。

本発明は、縮径可能なハウジング内にバルブ以外にストレーナ、逆止弁や圧力計、流量計等の配管に装着する配管器材を設けることができ、この縮径可能な技術思想を応用できる配管技術に広く適用できることは勿論である。

本発明における縮径継手部を有するバルブの要部を示した斜視図である。 本発明における縮径継手部を有するバルブの一実施形態を示した一部切欠き正面図である。 図１のバルブの分解斜視図である。 枠体とグランドの一例を示した斜視図である。 図１の要部説明図である。 図３のスライド板を分離した状態と結合した持応対を現した図である。 図１２のスライド板を分離した状態と結合した持応対を現した図である。 図２の底面図である。 密封スリーブの拡縮状態を示した原理説明図である。（ａ）は、密封スリーブが拡径した状態を示す原理説明図である。（ｂ）は、密封スリーブが縮径した状態を示す原理説明図である。 ストッパ部材の斜視図である。 図１におけるハウジングを示した斜視図である。 ハウジングの他の実施例を示した斜視図である。 枠体とグランドの他例を示した斜視図である。 他の実施例のストッパ部材の断面図である。 本発明における縮径継手部を有するバルブの他の実施形態を示した斜視図である。 本発明における縮径継手部を有するバルブの更に他の実施形態を示した斜視図である。 配管とバルブの接合の一般例を示した正面図である。

符号の説明

１ バルブ本体
２ ハウジング
２ａ 開口部
３ 密封スリーブ
４ バルブ機構
１０ 枠体
１１ 弁体
１２ 弁軸
１６ グランド
１６ａ めねじ
１７ ハンドル
１８ 縮径継手部
２２ スライド板
２３ ボルト締付機構
３０ 固定部
３５ ロック機構
４０ スリット（分割機構）
５０ 首部
５０ｂ ねねじ
５５ インジケータ
Ｐ 配管

Claims (5)

1. 略円筒形ハウジングの両端接合部を拡縮径させて配管を接合する縮径継手部を有するバルブにおいて、前記ハウジングの内周面に設けた密封スリーブ内に環状の枠体を固定し、この枠体に設けた首部を前記密封スリーブと前記ハウジングとこのハウジングの外周面に固着したハンドル係止用のストッパ部材に嵌合させ、この首部に止着部材を介して前記枠体を固着させたことを特徴とする縮径継手部を有するバルブ。
2. 前記止着部材は、雄ねじ状のグランドであり、このグランドを枠体の首部に螺着して枠体をハウジングに固定した請求項１に記載の縮径継手部を有するバルブ。
3. 前記ストッパ部材は、ハウジングの外周面の円弧面又は座部面に対応した底面形状を有し、前記ハウジング外周面に溶接又はボルト止めで固着した請求項１に記載の縮径継手部を有するバルブ。
4. 前記ストッパ部材は、ハウジングの面間方向に長寸法が位置するようにした請求項３に記載の縮径継手部を有するバルブ。
5. 前記ハウジングと密封スリーブとの間に、断面略Ｃ字型のスライド板を介装し、このスライド板の中央部位の一部を固着すると共に、当該スライド板に枠体の首部を嵌合する嵌合穴を形成した請求項１乃至４の何れか一項に記載の縮径継手部を有するバルブ。

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