JP7478009B2 - 粘着シート、及び粘着シートの製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、粘着シート、及び、当該粘着シートの製造方法に関する。

アルミニウム等の金属膜を有する金属膜付き粘着シートは、各種製品の装飾ラベルや表示ラベル、導電性を付与するための導電性シート等の多様な用途に使用されている。
例えば、特許文献１には、支持基材の一方の表面に形成された面方向に導電性を有する金属薄膜から形成された導電層と、当該導電層の表面を覆う、厚さ方向に導電性を有する導電性粘着剤層と、支持基材の他方の表面を覆う絶縁性粘着剤層とを有する導電性粘着シートが開示されている。

特開２０１３－２１６７４９号公報

このような金属膜付き粘着シートは、それぞれの所定の用途に応じて、様々な被着体に貼付される。様々な被着体の貼付に適した粘着シートが求められている。

本発明は、基材、金属膜、及び当該金属膜の表面上に積層した粘着剤層を有し、当該粘着剤層が、所定の構成単位を有するアクリル系共重合体と架橋剤を含む粘着剤組成物から形成された層である、ソーダガラスへの貼付に用いられる粘着シート、及び当該粘着シートの製造方法を提供する。
具体的な本発明の態様としては、下記［１］～［７］のとおりである。
［１］基材、金属膜、及び当該金属膜の表面上に積層した粘着剤層を有する粘着シートであって、
前記粘着剤層が、アルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位（ａ１）及びカルボキシ基含有モノマーに由来する構成単位（ａ２）を有するアクリル系共重合体（Ａ）及び架橋剤（Ｂ）を含む粘着剤組成物から形成された層であり、
構成単位（ａ２）の含有量が、アクリル系共重合体（Ａ）の構成単位の全量に対して、３．０質量％以上であり、
架橋剤（Ｂ）の含有量が、アクリル系共重合体（Ａ）の全量１００質量部に対して、０．１０質量部以上である、
ソーダガラスへの貼付に用いられる、粘着シート。
［２］前記金属膜が、有色である、上記［１］に記載の粘着シート。
［３］前記金属膜が、アルミニウム、クロム、ニッケル、金、白金、銀、スズ、銅、鉄、パラジウム、酸化チタン、及び窒化チタンから選ばれる金属又は金属化合物を含む、上記［２］に記載の粘着シート。
［４］前記粘着剤層の厚さが、１～１００μｍである、上記［１］～［３］のいずれか一項に記載の粘着シート。
［５］前記粘着剤組成物に含まれる金属不活性化剤の含有量が、アクリル系共重合体（Ａ）の全量１００質量部に対して、１質量部未満である、上記［１］～［４］のいずれか一項に記載の粘着シート。
［６］ソーダガラスの非スズ面への貼付に用いられる、上記［１］～［５］のいずれか一項に記載の粘着シート。
［７］上記［１］～［６］のいずれか一項に記載の粘着シートを製造する方法であって、
下記工程（１）～（２）を有する、粘着シートの製造方法。
・工程（１）：基材上に設けられた金属膜の表面に、前記粘着剤組成物を塗布して塗膜を形成する工程。
・工程（２）：前記塗膜を乾燥させる工程。

本発明の好適な一態様の粘着シートは、ソーダガラスへの貼付に適しており、例えば、大気中の水分によって金属膜の少なくとも一部が酸化されて変質してしまう、いわゆる「蒸着飛び」を効果的に抑制することができる。

本発明の一態様の粘着シートの構成の一例を示した、当該粘着シートの模式断面図である。

なお、本明細書において、例えば「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」及び「メタクリレート」の双方を示す語として用いており、他の類似用語についても同様である。
また、粘着剤組成物の「有効成分」とは、粘着剤組成物に含まれる成分のうち、有機溶媒等の希釈溶媒を除いた成分を意味する。

〔粘着シートの構成〕
本発明の粘着シートは、基材、金属膜、及び当該金属膜の表面上に積層した粘着剤層を有する構成であれば特に限定されず、これら以外の層を有していてもよい。
例えば、図１は、本発明の一態様の粘着シートの構成の一例を示した、当該粘着シートの模式断面図である。

本発明の一態様の粘着シートの具体的な構成としては、図１（ａ）の粘着シート１ａのように、基材１１の一方の表面上に金属膜１２が積層し、さらに当該金属膜１２上の表面上に粘着剤層１３が積層してなる構成があるが、これに限定されない。
例えば、図１（ｂ）の粘着シート１ｂのように、基材１１の双方の表面上にそれぞれ金属膜１２ａ、１２ｂが積層し、さらに金属膜１２ａの表面上には粘着剤層１３ａが積層し、金属膜１２ｂの表面上には粘着剤層１３ｂが積層してなる構成であってもよい。

また、本発明の一態様の粘着シートは、図１（ｃ）の粘着シート１ｃのように、図１（ａ）の粘着シート１ａが有する粘着剤層１３の表面上に、さらに剥離シート１４が積層してなる構成としてもよい。
同様に、図１（ｄ）の粘着シート１ｄのように、図１（ｂ）の粘着シート１ｂが有する粘着剤層１３ａの表面上にはさらに剥離シート１４ａが積層し、粘着剤層１３ｂの表面上にはさらに剥離シート１４ｂが積層してなる構成としてもよい。
この粘着シート１ｄが有する２枚の剥離シート１４ａ、１４ｂの素材は、同じものでもよく、互いに異なるものでもよいが、剥離シート１４ａと剥離シート１４ｂとの剥離力が異なるように調整された素材であることが好ましい。

他にも、図１（ａ）の粘着シート１ａの構成において、基材１１の金属膜１２が積層した面とは反対側の表面に剥離処理が施され、これをロール状に巻いた構成を有する粘着シートであってもよい。
なお、本発明の一態様の粘着シートにおいて、基材と金属膜とは、図１に示す粘着シート１ａ等のように直接積層した構成であってもよく、基材と金属膜との間に他の層を有する構成であってもよい。

一般的に、金属膜付き粘着シートは、被着体に貼付した状態で長期間静置すると、大気中の水分によって金属膜の少なくとも一部が酸化されて変質してしまう、いわゆる「蒸着飛び」という問題が生じる場合がある。なお、「蒸着飛び」は、蒸着で形成された金属蒸着膜に限らず、蒸着以外の方法で形成された金属膜に対しても生じ得る現象である。本明細書では、「蒸着飛び」とは、蒸着による方法及び蒸着以外の方法で形成された金属膜において、少なくとも一部が酸化されて変質してしまう現象を意味する。
例えば、金属光沢を有する有色である金属膜の少なくとも一部において蒸着飛びが生じると、蒸着飛びが生じた箇所は変色し、穴が空いたような外観の粘着シートとなってしまう。この場合、当該粘着シートを装飾ラベルや表示ラベルとして用いる場合、これらのラベルの外観を損なうという弊害が生じる。
また、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）等の透明の金属膜においても、蒸着飛びが生じると、導電性等の当該金属膜に求められている特性の低下が懸念される。

特に、ソーダガラスへ貼付した際に、更には、ソーダガラスの非スズ面に貼付した際に、この蒸着飛びの問題が生じ易いことが本発明者の検討で分かった。
一方で、本発明の一態様の粘着シートは、後述のとおり、所定の構成単位を有するアクリル系共重合体（Ａ）と架橋剤（Ｂ）を含む粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有するため、蒸着飛びの抑制効果に優れるという特性を有しており、ソーダガラスへ貼付した際においても、蒸着飛びの抑制効果が高い。
そのため、本発明の一態様の粘着シートは、ソーダガラスへの貼付に好適に用いることができ、特に、より蒸着飛びが生じ易い環境下である、ソーダガラスの非スズ面への貼付に適している。
以下、本発明の一態様の粘着シートの各層の構成について説明する。

＜基材＞
本発明の一態様の粘着シートが有する基材としては、用途に応じて適宜選択されるが、例えば、紙基材、不織布等の多孔質基材、樹脂フィルム等が挙げられる。

紙基材を構成する紙材としては、例えば、薄葉紙、中質紙、上質紙、含浸紙、コート紙、アート紙、硫酸紙、グラシン紙等が挙げられる。

樹脂フィルムを構成する樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン－酢酸ビニル共重合体、エチレン－ビニルアルコール共重合体等のビニル系樹脂；ポリスチレン；アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン共重合体；三酢酸セルロース；ポリカーボネート；ポリウレタン、アクリル変性ポリウレタン等のウレタン樹脂；ポリメチルペンテン；ポリスルホン；ポリエーテルエーテルケトン；ポリエーテルスルホン；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルイミド、ポリイミド等のポリイミド系樹脂；ポリアミド系樹脂；アクリル樹脂；フッ素系樹脂等が挙げられる。

これらの樹脂フィルムは、１種の樹脂のみから構成されたものであってもよく、２種以上の樹脂から構成されたものであってもよい。
また、本発明の一態様で用いる樹脂フィルムは、上述の樹脂と共に、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、着色剤等の各種添加剤を含有していてもよい。

なお、樹脂フィルムは、未延伸でもよいし、縦又は横等の一軸方向あるいは二軸方向に延伸されていてもよい。
また、樹脂フィルムは、内部に空洞を含む空洞含有層を有する樹脂フィルムであってもよい。なお、当該空洞含有層の少なくとも一方の表面側に、さらに空洞を含まない樹脂層が積層した樹脂フィルムとしてもよい。

本発明の一態様で用いる基材は、上述の紙基材又は樹脂フィルムからなる単層基材であってもよく、紙基材及び樹脂フィルムから選ばれる２種以上を積層してなる複層基材であってもよい。
複層基材としては、例えば、２種以上の樹脂フィルムを積層してなる積層樹脂フィルムや、紙基材をポリエチレン等の熱可塑性樹脂でラミネートしてなるラミネート基材等が挙げられる。

なお、本発明の一態様で用いる基材が、樹脂フィルムやラミネート基材である場合、これらの基材の表面に対して、酸化法や凹凸化法等の表面処理、あるいはプライマー処理を施してもよい。
酸化法としては、特に限定されず、例えば、コロナ放電処理法、プラズマ処理法、クロム酸酸化（湿式）、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理等が挙げられる。
凹凸化法としては、特には限定されず、例えば、サンドブラスト法、溶剤処理法等が挙げられる。

本発明の一態様で用いる基材の厚さは、好ましくは１～１０００μｍ、より好ましくは５～５００μｍ、更に好ましくは１０～３００μｍ、より更に好ましくは１５～１５０μｍ、特に好ましくは２０～１２０μｍである。

＜金属膜＞
本発明の一態様の粘着シートが有する金属膜は、金属又は金属化合物を含む膜である。
金属膜を構成する金属又は金属化合物としては、用途に応じて適宜選択されるが、例えば、アルミニウム、クロム、ニッケル、金、白金、銀、スズ、銅、鉄、パラジウム、酸化チタン、窒化チタン、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）等が挙げられる。
本発明の一態様の粘着シートが有する金属膜は、上記金属から選ばれる１種のみ含む金属膜であってもよく、上記金属から選ばれる２種以上を含む金属膜であってもよい。

また、金属膜は、有色であってもよく、透明（無色）であってもよい。
例えば、本発明の一態様の粘着シートを、装飾ラベルや表示ラベルとして用いる場合、金属膜は有色のものとなる。そして、本発明の一態様の粘着シートは、蒸着飛びの抑制効果に優れるという特性を有しており、蒸着飛びの発生に伴う、ラベルの外観が損なわれるという弊害が生じ難い。
なお、金属膜が有色である場合、当該金属膜は、アルミニウム、クロム、ニッケル、金、白金、銀、スズ、銅、鉄、パラジウム、酸化チタン、及び窒化チタンから選ばれる金属又は金属化合物を含むことが好ましい。

金属膜の形成方法としては、上述の金属又は金属化合物を、真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング等のＰＶＤ（physical vapor deposition）法等の蒸着による方法や、上記金属又は金属化合物からなる膜（金属箔）を、一般的な粘着剤を用いて貼付する方法等が挙げられる。
なお、金属膜が、蒸着により形成された金属蒸着膜である場合、より蒸着飛びが生じ易くなることが一般的である。しかし、本発明の一態様の粘着シートが有する蒸着飛びの抑制効果に優れるという特性を有する。そのため、本発明の一態様の粘着シートは、金属膜として金属蒸着膜を有する場合であっても、金属蒸着膜に対して生じ得る蒸着飛びを効果的に抑制することができる。

本発明の一態様の粘着シートが有する金属膜の膜厚は、好ましくは１～５０００ｎｍ、より好ましくは５～１０００ｎｍ、更に好ましくは１０～５００ｎｍ、より更に好ましくは２０～３００ｎｍである。

＜粘着剤層、粘着剤組成物＞
本発明の粘着シートが有する粘着剤層は、アルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位（ａ１）及びカルボキシ基含有モノマーに由来する構成単位（ａ２）を有するアクリル系共重合体（Ａ）及び架橋剤（Ｂ）を含む粘着剤組成物から形成された層である。
そして、前記粘着剤組成物は、下記要件（Ｉ）及び（II）を満たす。
・要件（Ｉ）：構成単位（ａ２）の含有量が、アクリル系共重合体（Ａ）の構成単位の全量に対して、３．０質量％以上である。
・要件（II）：架橋剤（Ｂ）の含有量が、アクリル系共重合体（Ａ）の全量１００質量部に対して、０．１０質量部以上である。

本発明の一態様の粘着シートは、上記要件（Ｉ）及び（II）を満たす粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有するため、蒸着飛びの抑制効果を向上させることができる。特に、ソーダガラスへ貼付した際、更には、ソーダガラスの非スズ面に貼付した際において、生じ得る蒸着飛びの抑制効果を効果的に発現させることができる。

本発明者は、様々な検討の中で、金属膜付き粘着シートを、ソーダガラスへ貼付した際に、特にはソーダガラスの非スズ面に貼付した際に、蒸着飛びが生じ易いことが分かった。その理由としては、以下のように考えられる。
ソーダガラスは、ケイ砂（ＳｉＯ_２）と共に、炭酸ナトリウム（Ｎａ_２ＣＯ_３）、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ_３）及び炭酸マグネシウム（ＣａＣＯ_３）等の金属塩を混合して融解して製造されたものである。そのため、ソーダガラスには、金属塩に由来する金属酸化物である、酸化ナトリウム（Ｎａ_２Ｏ）、酸化カルシウム（ＣａＯ）及び酸化マグネシウム（ＭｇＯ）等が含まれる。これらの金属酸化物に由来する金属イオンが、ソーダガラスの表面に貼付された金属膜付き粘着シートの粘着剤層及び金属膜まで移行して、金属膜の酸化を促進させて、その結果、蒸着飛びが生じてしまうと推測される。
そして、ソーダガラスの非スズ面に金属膜付き粘着シートを貼付した際に、スズ面に貼付した場合に比べて、蒸着飛びが生じ易いことが本発明者の検討で分かった。そのため、非スズ面の方が、上記の金属酸化物に由来する金属イオンが粘着シートの金属膜へ移行し易いと考えられる。

そこで、本発明者は、粘着剤層を形成する粘着剤組成物において、アクリル系共重合体（Ａ）を構成するカルボキシル基含有モノマーに由来する構成単位（ａ２）の含有量を調整することで、ソーダガラスに含まれる金属酸化物に由来する金属イオンの金属膜への移行を抑制しようとした。つまり、粘着剤層のソーダガラスとの粘着表面にて、ソーダガラスに含まれる金属酸化物に由来する金属イオンを、アクリル系共重合体（Ａ）の構成単位（ａ２）が有するカルボキシ基（－ＣＯＯＨ）が捕捉して、金属膜への移行を抑えることができると推測した。そして、その推測に基づき、鋭意検討したところ、アクリル系共重合体（Ａ）の構成単位（ａ２）が有するカルボキシ基の含有量について、上記要件（Ｉ）を満たすように調整したところ、蒸着飛びの抑制効果を改善させた粘着シートとなり得ることが分かった。

また、本発明の一態様の粘着シートが有する粘着剤層を、上記要件（Ｉ）と共に、上記要件（II）を満たす粘着剤組成物から形成したものとすることで、蒸着飛びの抑制効果を良好とし、さらに、粘着剤層内の凝集力を高め、高粘着力を有する粘着シートとすることができる。
加えて、本発明の一態様の粘着シートは、粘着剤層を要件（Ｉ）及び（II）を満たす粘着剤組成物から形成することで、蒸着飛びが生じ易い環境である、高温高湿環境下でソーダガラスに貼付した状態で長期間静置させた場合においても、蒸着飛びの抑制効果に優れることが分かった。これは、要件（II）を満たすことで、形成される粘着剤層の凝集力が高まり、金属イオンを含む水分が粘着剤層内を移動し難くなり、金属イオンの金属膜への移行をより効果的に抑制するためと推測される。

上記要件（Ｉ）で規定する構成単位（ａ２）の含有量は、アクリル系共重合体（Ａ）の構成単位の全量に対して、３．０質量％以上であるが、好ましくは３．２質量％以上、より好ましくは３．４質量％以上、更に好ましくは３．５質量％以上、より更に好ましくは４．０質量％以上、特に好ましくは４．５質量％以上である。
また、構成単位（ａ２）の含有量は、粘着力に優れた粘着シートとする観点から、アクリル系共重合体（Ａ）の構成単位の全量に対して、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３５質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下、より更に好ましくは２５質量％以下、特に好ましくは２０質量％以下である。
つまり、本発明の一態様において、構成単位（ａ２）の含有量は、アクリル系共重合体（Ａ）の構成単位の全量に対して、好ましくは３．０～５０質量％、より好ましくは３．２～４０質量％、より好ましくは３．４～３５質量％、更に好ましくは３．５～３０質量％、より更に好ましくは４．０～２５質量％、特に好ましくは４．５～２０質量％である。

また、上記要件（II）で規定する架橋剤（Ｂ）の含有量は、アクリル系共重合体（Ａ）の全量１００質量部に対して、０．１０質量部以上であるが、好ましくは０．５０質量部以上、より好ましくは０．７０質量部以上、更に好ましくは１．００質量部以上、より更に好ましくは１．２０質量部以上、特に好ましくは１．６０質量部以上であり、また、好ましくは１５．０質量部以下、より好ましくは１２．０質量部以下、より好ましくは１０．０質量部以下、更に好ましくは８．０質量部以下、より更に好ましくは６．０質量部以下、特に好ましくは４．５質量部以下である。
つまり、本発明の一態様において、架橋剤（Ｂ）の含有量は、アクリル系共重合体（Ａ）の全量１００質量部に対して、好ましくは０．１０～１５．０質量部、より好ましくは０．５０～１２．０質量部、より好ましくは０．７０～１０．０質量部、更に好ましくは１．００～８．０質量部、より更に好ましくは１．２０～６．０質量部、特に好ましくは１．６０～４．５質量％である。

本発明の一態様の粘着シートの粘着剤層の厚さは、用途等に応じて適宜調整されるが、好ましくは１～１００μｍ、より好ましくは２～８０μｍ、更に好ましくは３～６０μｍ、より更に好ましくは５～５０μｍである。

本発明の一態様の粘着シートが有する粘着剤層の形成材料である粘着剤組成物は、アクリル系共重合体（Ａ）及び架橋剤（Ｂ）を含むが、さらに粘着付与剤（Ｃ）を含有してもよく、成分（Ａ）～（Ｃ）以外の粘着剤用添加剤を含有してもよい。

なお、本発明の一態様で用いる粘着剤組成物において、成分（Ａ）及び（Ｂ）の合計含有量は、当該粘着剤組成物の有効成分の全量（１００質量％）に対して、好ましくは３０～１００質量％、より好ましくは５０～１００質量％、更に好ましくは６０～１００質量％、より更に好ましくは７０～１００質量％、特に好ましくは８０～１００質量％である。
以下、本発明の一態様で用いる粘着剤組成物に含まれる各成分について説明する。

＜（Ａ）成分：アクリル系共重合体＞
本発明の一態様で用いるアクリル系共重合体（Ａ）は、アルキル（メタ）アクリレート（以下、「モノマー（ａ１’）」ともいう）に由来する構成単位（ａ１）及びカルボキシ基含有モノマー（以下、「モノマー（ａ２’）」ともいう）に由来する構成単位（ａ２）を有する。
アクリル系共重合体（Ａ）は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
また、本発明の一態様で用いるアクリル系共重合体（Ａ）は、エマルション型ポリマーであってもよく、非エマルション型ポリマーであってもよいが、非エマルション型ポリマーであることが好ましい。
さらに、アクリル系共重合体（Ａ）の共重合の形態については、特に制限はなく、ランダム共重合体、ブロック共重合体、及びグラフト共重合体のいずれであってもよい。

本発明の一態様で用いるアクリル系共重合体（Ａ）の質量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは５万～２００万、より好ましくは１０万～１８０万、更に好ましくは２０万～１５０万、より更に好ましくは２５万～１２０万、特に好ましくは３０万～１００万である。
なお、本明細書において、質量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で測定されるポリスチレン換算の値であり、具体的には実施例に記載の方法に基づいて測定された値である。

本発明の一態様で用いる粘着剤組成物において、アクリル系共重合体（Ａ）の含有量は、当該粘着剤組成物の有効成分の全量（１００質量％）に対して、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、更に好ましくは５０質量％以上、より更に好ましくは６０質量％以上、特に好ましくは７０質量％以上であり、また、好ましくは９９．９５質量％以下、より好ましくは９９．９質量％以下、更に好ましくは９９．５質量％以下、より更に好ましくは９９．０質量％以下、特に好ましくは９８．５質量％以下である。
つまり、アクリル系共重合体（Ａ）の含有量は、当該粘着剤組成物の有効成分の全量（１００質量％）に対して、好ましくは３０～９９．９５質量％、より好ましくは４０～９９．９質量％、更に好ましくは５０～９９．５質量％、より更に好ましくは６０～９９．０質量％、特に好ましくは７０～９８．５質量％である。

本発明の一態様で用いるアクリル系共重合体（Ａ）は、カルボキシ基以外の官能基含有モノマー（以下、「モノマー（ａ３’）」ともいう）に由来する構成単位（ａ３）を有する共重合体であってもよく、さらにモノマー（ａ１’）、（ａ２’）及び（ａ３’）以外の他のモノマー（以下、「モノマー（ａ４’）」ともいう）に由来する構成単位（ａ４）を有する共重合体であってもよい。

なお、本発明の一態様で用いるアクリル系共重合体（Ａ）において、構成単位（ａ１）及び（ａ２）の合計含有量としては、アクリル系共重合体（Ａ）の構成単位の全量（１００質量％）に対して、好ましくは３５～１００質量％、より好ましくは４５～１００質量％、より好ましくは５５～１００質量％、更に好ましくは６５～１００質量％、更に好ましくは７５～１００質量％、より更に好ましくは８５～１００質量％、特に好ましくは９０～１００質量％である。
以下、アクリル系共重合体（Ａ）を構成するモノマー及び構成単位について説明する。

［モノマー（ａ１’）、構成単位（ａ１）］
モノマー（ａ１’）が有するアルキル基の炭素数としては、好ましくは１～３０、より好ましくは１～２０、更に好ましくは１～１６、より更に好ましくは１～１２、特に好ましくは４～８である。
なお、モノマー（ａ１’）が有するアルキル基は、直鎖アルキル基であってもよく、分岐鎖アルキル基であってもよい。

モノマー（ａ１’）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート（ｎ－プロピル（メタ）アクリレート、ｉ－プロピル（メタ）アクリレート）、ブチル（メタ）アクリレート（ｎ－ブチル（メタ）アクリレート、ｉ－ブチル（メタ）アクリレート、ｓ－ブチル（メタ）アクリレート、ｔ－ブチル（メタ）アクリレート）、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらのモノマー（ａ１’）は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

なお、本発明の一態様で用いるアクリル系共重合体（Ａ）は、構成単位（ａ１）として、炭素数４～８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（以下、「モノマー（ａ１１’）ともいう」に由来する構成単位（ａ１１）を有することが好ましい。

モノマー（ａ１１’）としては、ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、及び２－エチルヘキシル（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましく、ブチル（メタ）アクリレート又は２－エチルヘキシル（メタ）アクリレートを含むことがより好ましく、ブチル（メタ）アクリレートを含むことが更に好ましい。

構成単位（ａ１１）の含有割合としては、アクリル系共重合体（Ａ）が有する構成単位（ａ１）の全量（１００質量％）に対して、好ましくは６０～１００質量％、より好ましくは７０～１００質量％、更に好ましくは８０～１００質量％、より更に好ましくは９０～１００質量％、特に好ましくは９５～１００質量％である。

本発明の一態様で用いるアクリル系共重合体（Ａ）において、構成単位（ａ１）の含有量としては、アクリル系共重合体（Ａ）の構成単位の全量（１００質量％）に対して、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、更に好ましくは５０質量％以上、より更に好ましくは６０質量％以上、特に好ましくは７０質量％以上であり、また、好ましくは９７．０質量％以下、より好ましくは９６．５質量％以下、更に好ましくは９６．０質量％以下、より更に好ましくは９５．０質量％以下、特に好ましくは９４．０質量％以下である。
つまり、構成単位（ａ１）の含有量としては、アクリル系共重合体（Ａ）の構成単位の全量（１００質量％）に対して、好ましくは３０～９７．０質量％、より好ましくは４０～９６．５質量％、更に好ましくは５０～９６．０質量％、より更に好ましくは６０～９５．０質量％、特に好ましくは７０～９４．０質量％である。

［モノマー（ａ２’）、構成単位（ａ２）］
モノマー（ａ２’）としては、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸等のエチレン性不飽和モノカルボン酸；フマル酸、イタコン酸、マレイン酸、シトラコン酸等のエチレン性不飽和ジカルボン酸；２－カルボキシルエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらのモノマー（ａ２’）は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

本発明の一態様で用いるモノマー（ａ２’）としては、エチレン性不飽和モノカルボン酸を含むことが好ましく、（メタ）アクリル酸を含むことがより好ましい。
なお、構成単位（ａ２）の含有量は、上記要件（Ｉ）を満たすように調整され、また、好適な範囲も上述のとおりである。

［モノマー（ａ３’）、構成単位（ａ３）］
本発明の一態様で用いるアクリル系共重合体（Ａ）は、カルボキシ基以外の官能基含有モノマー（モノマー（ａ３’））に由来する構成単位（ａ３）を有する共重合体であってもよい。
モノマー（ａ３’）としては、例えば、ヒドロキシ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー等が挙げられる。
これらのモノマー（ａ３’）は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

ヒドロキシ含有モノマーとしては、例えば、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類；ビニルアルコール、アリルアルコール等の不飽和アルコール類等が挙げられる。
なお、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類が有するアルキル基の炭素数としては、好ましくは１～１０、より好ましくは１～８、更に好ましくは１～６、より更に好ましくは２～４であり、当該アルキル基は、直鎖アルキル基であってもよく、分岐鎖アルキル基であってもよい。

エポキシ含有モノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、β－メチルグリシジル（メタ）アクリレート、（３，４－エポキシシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレート、３－エポキシシクロ－２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル；グリシジルクロトネート、アリルグリシジルエーテル等が挙げられる。

本発明の一態様で用いるアクリル系共重合体（Ａ）において、構成単位（ａ３）の含有量としては、アクリル系共重合体（Ａ）の構成単位の全量（１００質量％）に対して、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下、より更に好ましくは２０質量％以下、特に好ましくは１０質量％以下である。
また、構成単位（ａ３）の含有量は、下限値の制限は特に無く、アクリル系共重合体（Ａ）の構成単位の全量（１００質量％）に対して、０質量％以上、０．０１質量％以上、０．０５質量％以上、０．１質量％以上、０．２質量％以上、０．３質量％以上、０．４質量％以上、０．５質量％以上としてもよい。
なお、構成単位（ａ３）の含有量について、上記の下限及び上限は任意に選択して組み合わせることができる。

［モノマー（ａ４’）、構成単位（ａ４）］
本発明の一態様で用いるアクリル系共重合体（Ａ）は、モノマー（ａ１’）、（ａ２’）及び（ａ３’）以外の他のモノマー（モノマー（ａ４’））に由来する構成単位（ａ４）を有する共重合体であってもよい。
モノマー（ａ４’）としては、特に制限は無いが、例えば、エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン類、塩化ビニル、ビニリデンクロリド等のハロゲン化オレフィン類、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等のジエン系モノマー類、スチレン、α－メチルスチレン、ビニルトルエン、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ－ビニルピロリドン等が挙げられる。
これらのモノマー（ａ４’）は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

本発明の一態様で用いるアクリル系共重合体（Ａ）において、構成単位（ａ４）の含有量としては、アクリル系共重合体（Ａ）の構成単位の全量（１００質量％）に対して、好ましくは０～４０質量％、より好ましくは０～３０質量％、更に好ましくは０～２０質量％、より更に好ましくは０～１０質量％、特に好ましくは０～５質量％である。

＜他の粘着性樹脂＞
本発明の一態様で用いる粘着剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、さらに成分（Ａ）以外の他の粘着性樹脂を含有してもよい。
そのような他の粘着性樹脂としては、単独で粘着性を有する樹脂であればよいが、例えば、ウレタン系樹脂、ゴム系樹脂、オレフィン系樹脂、シリコーン系樹脂、及びこれらの樹脂に重合性可能基を導入した硬化性樹脂等が挙げられる。
これらの他の粘着性樹脂は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
また、他の粘着性樹脂は、エマルション型樹脂であってもよく、非エマルション型樹脂であってもよいが、非エマルション型樹脂であることが好ましい。

本発明の一態様で用いる他の粘着性樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１万～２００万、より好ましくは２万～１８０万、更に好ましくは３万～１５０万である。

本発明の一態様で用いる粘着剤組成物において、成分（Ａ）以外の他の粘着性樹脂の含有量は、当該粘着剤組成物に含まれる成分（Ａ）の全量１００質量部に対して、好ましくは０～１００質量部、より好ましくは０～５０質量部、より好ましくは０～３０質量部、更に好ましくは０～１０質量部、更に好ましくは０～５質量部、より更に好ましくは０～１質量部、特に好ましくは０～０．１質量部である。

＜成分（Ｂ）：架橋剤＞
本発明の一態様で用いる架橋剤（Ｂ）としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、イミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤等が挙げられる。
これらの架橋剤（Ｂ）は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
また、架橋剤（Ｂ）の含有量は、上記要件（II）を満たすように調整され、また、好適な範囲も上述のとおりである。

イソシアネート系架橋剤としては、例えば、２，４－トリレンジイソシアネート、２，６－トリレンジイソシアネート等のトリレンジイソシアネート系化合物；１，３－キシリレンジイソシアネート、１，４－キシリレンジイソシアネート等のキシリレンジイソシアネート系化合物；ジフェニルメタン－４，４’－ジイソシアネート、ジフェニルメタン－２，４’－ジイソシアネート、３－メチルジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン－４，４’－ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン－２，４’－ジイソシアネート、リジンイソシアネート等が挙げられる。
なお、これらの有機多価イソシアネート化合物の三量体、並びに、これらの有機多価イソシアネート化合物とポリオール化合物とを反応して得られる末端イソシアネートウレタンプレポリマー等も使用することができる。

エポキシ系架橋剤としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、１，３－ビス（Ｎ，Ｎ－ジグリシジルアミノメチル）トルエン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’－テトラグリシジル－４，４－ジアミノジフェニルメタン等が挙げられる。

イミン系架橋剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ’－ジフェニルメタン－４，４’－ビス（１－アジリジンカルボキシアミド）、トリメチロールプロパン－トリ－β－アジリジニルプロピオナート、テトラメチロールメタン－トリ－β－アジリジニルプロピオナート、Ｎ，Ｎ’－トルエン－２，４－ビス（１－アジリジンカルボキシアミド）トリエチレンメラミン等が挙げられる。

金属キレート系架橋剤としては、例えば、トリスエチルアセトアセテートアルミニウム、エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、トリスアセチルアセトナートアルミニウム等のアルミキレート系化合物等の多価金属の配位化合物が挙げられる。

本発明の一態様で用いる架橋剤（Ｂ）は、イソシアネート系架橋剤及び金属キレート系架橋剤から選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましく、イソシアネート系架橋剤を少なくとも含むことがより好ましく、トリレンジイソシアネート系化合物を少なくとも含むことが更に好ましい。

＜粘着付与剤（Ｃ）＞
本発明の一態様で用いる粘着剤組成物は、さらに粘着付与剤（Ｃ）を含有してもよい。
なお、本明細書において、粘着付与剤とは、粘着性樹脂であるアクリル系共重合体（Ａ）の粘着性を補助的に向上させる成分であって、質量平均分子量（Ｍｗ）が通常１万未満のオリゴマーであり、上述のアクリル系共重合体（Ａ）を含む粘着性樹脂とは区別されるものである。
本発明の一態様で用いる粘着付与剤（Ｃ）の質量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは４００～４０００、より好ましくは８００～１５００である。

本発明の一態様で用いる粘着付与剤（Ｃ）としては、例えば、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、スチレン系樹脂、炭化水素系樹脂、及びこれらの樹脂を水素化した水素化樹脂等が挙げられる。
これらの粘着付与剤（Ｃ）は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

ロジン系樹脂としては、例えば、ロジン樹脂、ロジンエステル樹脂、及びロジンフェノール樹脂等が挙げられ、これらの樹脂を水素化した水素化ロジン系樹脂であってもよい。
テルペン系樹脂としては、イソプレンに由来する構成単位を有する化合物であればよく、例えば、テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、及びテルペンフェノール系樹脂等が挙げられ、これらの樹脂を水素化した水素化テルペン系樹脂であってもよい。
スチレン系樹脂としては、例えば、α－メチルスチレン又はβ－メチルスチレン等のスチレン系モノマーと脂肪族系モノマーとを共重合して得られる樹脂等が挙げられ、当該樹脂を水素化した水素化スチレン系樹脂であってもよい。
炭化水素系樹脂としては、例えば、石油ナフサの熱分解で生成するペンテン、イソプレン、ピペリン、１．３－ペンタジエン等のＣ５留分を共重合して得られるＣ５系炭化水素樹脂；石油ナフサの熱分解で生成するインデン、ビニルトルエン等のＣ９留分を共重合して得られるＣ９系炭化水素樹脂；及び、これらを水素化した水素化炭化水素樹脂等が挙げられる。

本発明の一態様で用いる粘着付与剤（Ｃ）の軟化点は、好ましくは７０～１７０℃、より好ましくは８０～１６０℃、更に好ましくは８５～１５０℃、より更に好ましくは９０～１４０℃である。
なお、本明細書において、粘着付与剤（Ｃ）の軟化点は、ＪＩＳ Ｋ２５３１に準拠して測定した値を意味する。
また、２種以上の粘着付与剤を併用している場合、各粘着付与剤の軟化点と配合量比から算出した加重平均の値が上記範囲であることが好ましい。

本発明の一態様で用いる粘着剤組成物が粘着付与剤（Ｃ）を含有する場合、粘着付与剤（Ｃ）の含有量は、当該粘着剤組成物に含まれるアクリル系共重合体（Ａ）の全量１００質量部に対して、好ましくは５～３００質量部、より好ましくは１０～２００質量部、更に好ましくは２０～１８０質量部、より更に好ましくは３０～１５０質量部である。

＜粘着剤用添加剤＞
本発明の一態様で用いる粘着剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、さらに架橋剤（Ｂ）及び粘着付与剤（Ｃ）以外の粘着剤用添加剤を含有してもよい。
このような粘着剤用添加剤としては、例えば、可塑剤（液体樹脂、流動パラフィン等）、相溶化剤、濡れ剤、増粘剤、消泡剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、充填剤、防錆剤、抗菌剤、防虫剤、香料、顔料、染料、硬化剤、硬化助剤、触媒等が挙げられる。
これらのそれぞれの添加剤は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

本発明の一態様で用いる粘着剤組成物において、これらの粘着剤用添加剤を含有する場合、粘着剤用添加剤のそれぞれの含有量は、添加剤の種類に応じて適宜設定されるが、アクリル系共重合体（Ａ）の全量１００質量部に対して、好ましくは０．０１～４０質量部、より好ましくは０．０５～３０質量部、更に好ましくは０．１～２０質量部、より更に好ましくは０．２～１０質量部である。

なお、本発明の一態様の粘着剤組成物は、金属不活性化剤を含有してもよいが、それ自体が難分解性物質であるため環境面の観点から、金属不活性化剤の含有量は少ないほど好ましい。
具体的な金属不活性化剤の含有量としては、アクリル系共重合体（Ａ）の全量１００質量部に対して、好ましくは１質量部未満、より好ましくは０．１質量部未満、更に好ましくは０．０１質量部未満、より更に好ましくは０．００１質量部未満、特に好ましくは０．０００１質量部未満又は０質量部（すなわち、金属不活性化剤を含有しない）である。

上記の金属不活性化剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール、４－メチルベンゾトリアゾール、５－メチルベンゾトリアゾール、５－クロルベンゾトリアゾール、トリルトリアゾール、トリルトリアゾールのカリウム塩、３－（Ｎ－サリチロイル）アミノ－１，２，４－トリアゾール、２－（２’－ヒドロキシ－５－メチルフェニル）ベンゾトリアゾール等が挙げられる。

＜有機溶媒＞
本発明の一態様で用いる粘着剤組成物は、塗膜を形成し易くし、作業性を向上させる観点から、更に有機溶媒で希釈して、溶液の形態としてもよい。
有機溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロヘキサン、ｎ－ヘキサン、トルエン、キシレン、ｎ－プロパノール、イソプロパノール等が挙げられる。
これらの有機溶媒は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
なお、これらの有機溶媒は、アクリル系共重合体（Ａ）の合成時に使用された有機溶媒をそのまま用いてもよいし、アクリル系共重合体（Ａ）の合成時に使用された有機溶媒以外の１種以上の有機溶媒を加えてもよい。

本発明の一態様で用いる粘着剤組成物の有効成分濃度としては、当該粘着剤組成物の全量（１００質量％）に対して、好ましくは５～８０質量％、より好ましくは１０～７０質量％、更に好ましくは１５～６０質量％である。

＜剥離シート＞
本発明の一態様の粘着シートは、粘着剤層の表面上に、さらに剥離シートを有してもよい。
本発明の一態様で用いる剥離シートとしては、例えば、剥離シート用基材の片面又は両面に、剥離剤から形成した剥離剤層を有するシートが挙げられる。

剥離シート用基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリブタジエン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体、ポリウレタン、エチレン－酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン（メタ）アクリル酸共重合体、ポリスチレン、ポリカーボネート、フッ素樹脂、低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、トリアセチルセルロース等の樹脂フィルムや、上質紙、コート紙、グラシン紙等の紙基材、これらの紙基材にポリエチレン等の熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙等が挙げられる。

剥離剤層を形成する剥離剤としては、例えば、シリコーン系樹脂、オレフィン系樹脂、長鎖アルキル系樹脂、アルキド系樹脂、フッ素系樹脂、イソプレン系樹脂やブタジエン系樹脂等のゴム系エラストマー等が挙げられる。

剥離シートの厚さは、特に制限は無いが、好ましくは５～３００μｍ、より好ましくは７～２００μｍ、更に好ましくは１０～１５０μｍである。なお、剥離シート用基材として、樹脂フィルムを用いる場合は、より更に好ましくは１０～１００μｍである。

〔粘着シートの製造方法〕
本発明の一態様の粘着シートの製造方法としては、特に制限は無いが、蒸着飛びの抑制効果により優れた粘着シートを製造する観点から、下記工程（１）～（２）を有する方法が好ましい。
・工程（１）：基材上に設けられた金属膜の表面に、前記粘着剤組成物を塗布して塗膜を形成する工程。
・工程（２）：前記塗膜を乾燥させる工程。

工程（１）のとおり、金属膜の表面に、直接粘着剤組成物を塗布して塗膜を形成することで、形成される粘着剤層の金属膜側の表面に、当該粘着剤層内のアクリル共重合体（Ａ）が有するカルボキシ基（－ＣＯＯＨ）をより偏在化させた粘着シートを得ることができる。その結果、得られた粘着シートをソーダガラスに貼付した際に、当該ソーダガラスに含まれる金属酸化物から生じ得る金属イオンは、金属膜へ移行する前に、粘着剤層内の当該カルボキシ基（－ＣＯＯＨ）を反応し、金属イオンの金属膜への移行を抑制し得るものとなる。

なお、工程（１）では、予め基材上に金属膜を形成しておく必要がある。
金属膜の形成方法としては、基材上に蒸着により形成してもよく、基材と金属膜とを接着剤を介して貼付して形成してもよい。また、市販の金属膜が形成された金属膜付き基材を用いてもよい。

工程（１）における、粘着剤組成物を金属膜の表面上に塗布する方法としては、例えば、スピンコート法、スプレーコート法、バーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等が挙げられる。

工程（２）は、工程（１）で形成した塗膜を乾燥させる工程であるが、乾燥条件としては、８０℃～１５０℃の温度で、３０秒～５分間（好ましくは４０秒～３分間、より好ましくは４５秒～２分間）加熱し、乾燥させることが好ましい。
工程（２）を経て、金属膜の表面上に粘着剤層を形成することができる。
なお、粘着剤層内の架橋を完了させるために、一定期間（例えば、１日～１４日程度）保持するシーズニング工程を経ることが好ましい。

以上の過程を経て、図１（ａ）に示す粘着シート１ａのような構成を有する粘着シートを製造することができる。
また、この後、形成した粘着剤層の表面上に、さらに剥離シートの剥離処理面を積層して、図１（ｃ）に示す粘着シート１ｃのような構成を有する粘着シートとしてもよい。

なお、図１（ｂ）に示す粘着シート１ｂのような構成を有する両面粘着シートは、一方の金属膜に対して、上記工程（１）～（２）を経て粘着剤層を形成した上で、他方の金属膜に対しても同様にして粘着剤層を形成することで製造することができる。金属膜に対して粘着剤層を形成した際に、当該粘着剤層の表面上に、さらに剥離シートの剥離処理面を積層することで、図１（ｄ）に示す粘着シート１ｄのような構成を有する両面粘着シートも製造することができる。

なお、本発明の一態様の粘着シートは、上述の工程（１）～（２）を有する方法以外にも製造することができる。
例えば、剥離シートの剥離処理面上に、粘着剤組成物を塗布して塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥させて粘着剤層を形成した上で、当該粘着剤層の表面を、金属膜が形成された基材の当該金属膜に貼付することによっても製造することができる。
この製造方法において、塗布する方法や、塗膜の乾燥条件は、上述のとおりである。

〔粘着シートの特性、用途〕
本発明の一態様の粘着シートは、ソーダガラスへの貼付に適しており、大気中の水分によって金属膜の少なくとも一部が酸化されて変質してしまう、いわゆる「蒸着飛び」を効果的に抑制することができる。
本発明の一態様の粘着シートをＪＩＳ Ｒ３２０２：２０１１に規格に該当するフロートガラス板の非スズ面もしくはスズ面に貼付して、８５℃、相対湿度８５％の高温高湿の環境下で静置した際に、９６時間経過しても蒸着飛びが生じないことが好ましく、１６８時間経過しても蒸着飛びが生じないことがより好ましく、２４０時間経過しても蒸着飛びが生じないことが更に好ましく、４８０時間経過しても蒸着飛びが生じないことがより更に好ましい。

本発明の粘着シートは、ソーダガラスへの貼付に用いられるものであるが、本発明が有する上記特性を鑑みると、ソーダガラスの非スズ面への貼付に用いられることが好ましい。
本発明の一態様の粘着シートは、用途の限定は特になく、例えば、ソーダガラスの表面に貼付される装飾ラベル又は表示ラベル、改ざん防止シート、導電性を付与するための導電性シート等の用途に適用し得る。

以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。但し、本発明は、以下の実施例になんら限定されるものではない。
また、各物性値については、以下に示す方法で測定した値である。

［質量平均分子量（Ｍｗ）］
ゲル浸透クロマトグラフ装置（東ソー株式会社製、製品名「ＨＬＣ－８０２０」）を用いて、下記の条件下で測定し、標準ポリスチレン換算にて測定した値を用いた。
（測定条件）
・カラム：「ＴＳＫ ｇｕａｒｄ ｃｏｌｕｍｎ ＨＸＬ－Ｌ」、「ＴＳＫ ｇｅｌ Ｇ２５００ＨＸＬ」、「ＴＳＫ ｇｅｌ Ｇ２０００ＨＸＬ」及び「ＴＳＫ ｇｅｌ Ｇ１０００ＨＸＬ」を順次連結したもの（いずれも東ソー株式会社製）
・カラム温度：４０℃
・展開溶媒：テトラヒドロフラン
・流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ

［軟化点］
ＪＩＳ Ｋ２５３１に準拠して測定した。

製造例１
（粘着剤組成物（１）の調製）
下記に示す成分及び配合量にて添加して、酢酸エチルで希釈し、有効成分濃度３０質量％の粘着剤組成物（１）を調製した。
・「アクリル系共重合体（Ａ－ｉ）」（構成単位の含有量比が、ｎ－ブチルアクリレート（ＢＡ）／アクリル酸（ＡＡｃ）＝９０．０／１０．０（質量％）である共重合体、Ｍｗ＝４７万）：１００質量部（有効成分比）
・「トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）」（製品名「コロネートＬ」、東ソー株式会社製）：２．０質量部（有効成分比）

製造例２
（粘着剤組成物（２）の調製）
下記に示す成分及び配合量にて添加して、酢酸エチルで希釈し、有効成分濃度３５質量％の粘着剤組成物（２）を調製した。
・「アクリル系共重合体（Ａ－ii）」（構成単位の含有量比が、ｎ－ブチルアクリレート（ＢＡ）／酢酸ビニル（ＶＡｃ）／アクリル酸（ＡＡｃ）＝９０．０／５．０／５．０（質量％）である共重合体、Ｍｗ＝３５万）：１００質量部（有効成分比）
・「トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）」（製品名「コロネートＬ」、東ソー株式会社製）：１．０質量部（有効成分比）

製造例３
（粘着剤組成物（３）の調製）
下記に示す成分及び配合量にて添加して、酢酸エチルで希釈し、有効成分濃度３５質量％の粘着剤組成物（３）を調製した。
・「アクリル系共重合体（Ａ－iii）」（構成単位の含有量比が、ｎ－ブチルアクリレート（ＢＡ）／２－エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）／アクリル酸（ＡＡｃ）／２－ヒドロキシエチルアクリレート（２ＨＥＡ）＝５６．０／４０．０／３．５／０．５（質量％）である共重合体、Ｍｗ＝４８万）：１００質量部（有効成分比）
・「トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）」（製品名「コロネートＬ」、東ソー株式会社製）：１．０質量部（有効成分比）

製造例４
（１）直鎖ウレタンプレポリマー（Ｕｒｅ）の合成
窒素雰囲気下の反応容器内に、質量平均分子量（Ｍｗ）１，０００のポリカーボネートジオール１００質量部（有効成分比）に対して、イソホロンジイソシアネートを、ポリカーボネートジオールの水酸基とイソホロンジイソシアネートのイソシアネート基との当量比が１／１となるように配合し、更にトルエン１６０質量部を加え、窒素雰囲気下にて、混合物を撹拌しながら、イソシアネート基濃度が理論量に到達するまで、８０℃で６時間以上反応させた。
次いで、２－ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）１．４４質量部（有効成分比）をトルエン３０質量部に希釈した溶液を添加して、両末端のイソシアネート基が消滅するまで、更に８０℃で６時間反応させ、質量平均分子量（Ｍｗ）２．９万の直鎖ウレタンプレポリマー（Ｕｒｅ）を得た。
（２）アクリルウレタン系樹脂（ｉ）の合成
窒素雰囲気下の反応容器内に、上記（１）で得た直鎖ウレタンプレポリマー（Ｕｒｅ）４５．０質量部（有効成分比）、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）５３．２質量部（有効成分比）、２－ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）１．８質量部（有効成分比）及びトルエン２２．５質量部を加え、撹拌しながら、１０５℃まで昇温した。そして、前記反応容器内に、更にラジカル開始剤（株式会社日本ファインケム製、製品名「ＡＢＮ－Ｅ」）１．０質量部（有効成分比）をトルエン９４．５質量部で希釈した溶液を、１０５℃に維持したまま４時間かけて滴下した。前記溶液の滴下終了後、１０５℃で６時間反応させ、質量平均分子量（Ｍｗ）１０．５万のアクリルウレタン系樹脂（ｉ）の溶液を得た。
（３）粘着剤組成物（４）の調製
下記に示す成分及び配合量にて添加して、トルエンで希釈し、有効成分濃度２５質量％の粘着剤組成物（４）を調製した。
・「アクリルウレタン系樹脂（ｉ）」（上記（１）及び（２）を経て得た樹脂、構成単位の含有量比が、Ｕｒｅ／ＭＭＡ／ＨＥＭＡ＝４５．０／５３．２／１．８（質量％）である共重合体、Ｍｗ＝１０．５万）：１００質量部（有効成分比）
・「ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）」（製品名「コロネートＨＬ」、東ソー株式会社製）：２．０質量部（有効成分比）

製造例５
（粘着剤組成物（５）の調製）
下記に示す成分及び配合量にて添加して、酢酸エチルで希釈し、有効成分濃度３０質量％の粘着剤組成物（５）を調製した。
・アクリル系共重合体（ii）（構成単位の含有量比が、ｎ－ブチルアクリレート（ＢＡ）／メチルメタクリレート（ＭＭＡ）／酢酸ビニル（ＶＡｃ）／２－ヒドロキシエチルアクリレート（２ＨＥＡ）＝８０．０／１０．０／９．０／１．０（質量％）である共重合体、Ｍｗ＝６０万）：１００質量部（有効成分比）
・「トリメチロールプロパンキシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）」（製品名「タケネート Ｄ－１１０Ｎ」、三井化学株式会社製）：１．６質量部（有効成分比）
・「水素化ロジン系樹脂」（製品名「ＫＥ－３５９」、荒川化学工業株式会社製、軟化点＝９４～１０４℃）：２５質量部（有効成分比）

実施例１～３、比較例１～２
（粘着シートの作製）
アルミニウム蒸着膜付きＰＥＴフィルム（東レフィルム加工株式会社製、製品名「メタルミー」、厚さ：５０μｍ、基材であるＰＥＴフィルム上に、金属膜であるアルミニウム膜を蒸着により厚さ３０～５０ｎｍで形成した積層体）のアルミニウム蒸着面の表面上に、表１に示す種類の粘着剤組成物を、塗布して塗膜を形成し、当該塗膜を１００℃（比較例１のみ１１０℃）で２分間乾燥させて、厚さ１０μｍの粘着剤層を形成した。
そして、形成した粘着剤層の表出している表面に、剥離シート（リンテック株式会社製、製品名「ＳＰ－ＰＥＴ３８１０３１」、厚さ：３８μｍ、表面がシリコーン剥離処理されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム）の剥離処理面を積層して、図１（ｃ）に示す粘着シート１ｃと同じ構成を有する、粘着シートを作製した。

実施例及び比較例で作製した粘着シートについて、以下の方法に基づき、蒸着飛びの抑制効果の評価を行った。評価結果を表２に示す。
〔蒸着飛びの抑制効果の評価〕
実施例及び比較例で作製した粘着シートを一辺２５ｍｍの正方形の大きさに裁断したものを試験サンプルとした。当該試験サンプルの剥離シートを除去し、表出した粘着剤層の表面を、ＪＩＳ Ｒ３２０２：２０１１に規格に該当するフロートガラス板の非スズ面もしくはスズ面に貼付して、８５℃、相対湿度８５％の高温高湿の環境下で、２４時間後、９６時間後、１６８時間後、２４０時間後、及び４８０時間の試験サンプルのアルミニウム膜の状態を、フロートガラス板を介して目視で観察し、以下の基準で蒸着飛びの有無を評価した。
・Ａ：蒸着飛びが観察されなかった。
・Ｆ：蒸着飛びが観察された。

表２より、実施例１～３で作製した粘着シートは、高温高湿の環境下で４８０時間以上静置した場合においても蒸着飛びの抑制効果が高い結果となった。一方で、比較例１～２で作製した粘着シートは、高温高湿の環境下で２４０時間静置した時点で、蒸着飛びが生じる結果となった。

１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ 粘着シート
１１ 基材
１２、１２ａ、１２ｂ 金属膜
１３、１３ａ、１３ｂ 粘着剤層
１４、１４ａ、１４ｂ 剥離シート

Claims (6)

1. 基材、金属膜、及び当該金属膜の表面上に積層した粘着剤層を有する粘着シートであって、
   前記金属膜が、有色であり、
   前記粘着剤層が、アルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位（ａ１）及びカルボキシ基含有モノマーに由来する構成単位（ａ２）を有するアクリル系共重合体（Ａ）及び架橋剤（Ｂ）を含む粘着剤組成物（ただし、第２級のヒドロキシル基を有するビニルモノマー０．１～２．０重量％を少なくとも含むモノマー混合物を重合して得られる重量平均分子量３０万～９０万の（メタ）アクリル酸エステル共重合体を含む再剥離用粘着剤組成物を除く）から形成された層であり、
   構成単位（ａ２）の含有量が、アクリル系共重合体（Ａ）の構成単位の全量に対して、３．０質量％以上であり、
   架橋剤（Ｂ）の含有量が、アクリル系共重合体（Ａ）の全量１００質量部に対して、０．１０質量部以上である、
   ソーダガラスへの貼付に用いられる、粘着シート。
2. 前記金属膜が、アルミニウム、クロム、ニッケル、金、白金、銀、スズ、銅、鉄、パラジウム、酸化チタン、及び窒化チタンから選ばれる金属又は金属化合物を含む、請求項１に記載の粘着シート。
3. 前記粘着剤層の厚さが、１～１００μｍである、請求項１又は２に記載の粘着シート。
4. 前記粘着剤組成物に含まれる金属不活性化剤の含有量が、アクリル系共重合体（Ａ）の全量１００質量部に対して、１質量部未満である、請求項１～３のいずれか一項に記載の粘着シート。
5. ソーダガラスの非スズ面への貼付に用いられる、請求項１～４のいずれか一項に記載の粘着シート。
6. 請求項１～５のいずれか一項に記載の粘着シートを製造する方法であって、
   下記工程（１）～（２）を有する、粘着シートの製造方法。
   ・工程（１）：基材上に設けられた金属膜の表面に、前記粘着剤組成物を塗布して塗膜を形成する工程。
   ・工程（２）：前記塗膜を乾燥させる工程。