JP7555271B2 - 粘着シート - Google Patents

Description

本発明は、粘着シートに関する。
本出願は、２０１９年１月８日に出願された日本国特許出願２０１９－００１３４９号に基づく優先権を主張しており、その出願の全内容は本明細書中に参照として組み入れられている。

粘着シートは、被着体に強固に接着することで、被着体同士の接着、被着体への物品の固定、被着体の補強等の目的で使用される。従来、このような目的には貼付けの初期から高い粘着力を発揮する粘着シートが用いられていた。また、最近では、特許文献１～３のように、被着体への貼り付け初期には低い粘着力を示し、その後、粘着力を大きく上昇させることのできる粘着シートが提案されている。このような特性を有する粘着シートによると、粘着力の上昇前には粘着シートの貼り間違いや貼り損ねによる歩留り低下の抑制に有用な貼り直し性（リワーク性）を発揮し、かつ、粘着力の上昇後には粘着シートの本来の使用目的に適した強粘着性を発揮することができる。

日本国特許出願公開２０１４－２２４２２７号公報 日本国特許第５８９０５９６号公報 日本国特許第５９５１１５３号公報

上記先行技術文献に記載される粘着シートは、貼付け初期には低粘着力を示し、８０℃前後の高温に曝すか、あるいは２日程度の時間をかけることで、粘着力が所定値以上に上昇するように構成されている。これにより、粘着力の上昇を信頼性よく制御している。ところで、この種の粘着シートの使用態様には、製品の製造プロセスでの利用等が含まれており、そのような用途では、製造プロセスにおける効率（生産効率）改善の観点から、より簡易な処理で粘着力を上昇させることが有利となり得る。例えば、常温により近い加熱（マイルド加熱）で、短時間のうちに粘着力を上昇させ得る粘着シートが提供されれば、粘着力上昇処理を効率的に、かつムラなく確実に実施できるので、生産効率改善の点で有利となり得る。そのような特性を有する粘着シートは、高温状態に曝すことが望ましくない被着体に適用することができるので、新たな用途展開も期待できる。そこで、本発明は、被着体に貼り付けた初期においては良好なリワーク性を示すことが可能であり、その後、５０℃程度のマイルドな加熱で短時間のうちに粘着力が大きく上昇し得る新規な粘着シートを提供することを目的とする。

本明細書によると、粘着剤層を含む粘着シートが提供される。前記粘着剤層は、ポリマーＡと、ポリオルガノシロキサン骨格を有するモノマーと（メタ）アクリル系モノマーとの共重合体であるポリマーＢと、を含む。この粘着シートは、５Ｎ／２５ｍｍ以上の粘着力Ｎ_５０を示す。ここで粘着力Ｎ_５０は、ステンレス鋼板に貼り合わせて５０℃に１５分間保持した後に２３℃において測定される粘着力をいう。

上記構成の粘着シートは、貼り付け初期は、ポリオルガノシロキサン骨格を有するポリマーＢの作用に基づき良好なリワーク性を示すことが可能である。その後、５０℃程度のマイルドな加熱で粘着力を所定値以上に上昇させることができる。

いくつかの好ましい態様に係る粘着シートは、ステンレス鋼板に貼り合わせて２３℃に３０分間保持した後に測定される粘着力Ｎ_２３が３Ｎ／２５ｍｍ以下である。この特性を満足する粘着シートは、貼り付け初期には粘着力が低く抑えられているので、良好なリワーク性を示す。すなわち、初期軽剥離性（リワーク性）とマイルド加熱後の粘着力上昇とを好ましく両立することができる。

いくつかの好ましい態様に係る粘着シートは、前記粘着力Ｎ_５０が、ステンレス鋼板に貼り合わせて２３℃に３０分間保持した後に測定される粘着力Ｎ_２３の５倍以上である。このように、粘着力Ｎ_２３に対して粘着力Ｎ_５０が５倍以上（Ｎ_５０／Ｎ_２３≧５）となる粘着シートによると、貼り付け初期には良好なリワーク性を示し、かつその後の加熱等により粘着力を大きく上昇させることができる。

いくつかの態様に係る粘着シートは、ステンレス鋼板に貼り合わせて８０℃に５分間保持した後に２３℃において測定される粘着力Ｎ_８０が、前記粘着力Ｎ_５０の２倍以下（すなわち、Ｎ_８０／Ｎ_５０≦２）であり得る。この特性を満足する粘着シートは、５０℃程度のマイルドな加熱で粘着力が十分に上昇するので、強粘着力を得るためにさらなる高温（具体的には８０℃程度の加熱）に曝す必要がない。この特性を満足する粘着シートによると、従来よりも効率的に粘着力を所期のレベルまで上昇させることができる。

また、前記粘着剤層の１５０℃における貯蔵弾性率Ｇ´（１５０℃）は１０，０００Ｐａ以上９０，０００Ｐａ以下であることが好ましい。上記の１５０℃貯蔵弾性率を満足する粘着剤層は、良好な粘着特性を発揮しやすく、かつ粘着剤層内をポリマーＢが移動しやすいので、その移動性に基づき、マイルド加熱後の粘着力上昇を好ましく実現することができる。

ここに開示される技術において、前記粘着剤層に含まれる前記ポリマーＡは、典型的には、化学的に架橋されている。これにより、粘着シートは良好な粘着特性を発揮することができる。また、上記貯蔵弾性率Ｇ´（１５０℃）が所定値以下となるように、その架橋度を制限した構成においては、ポリマーＢの粘着剤層内における移動性に基づき、マイルド加熱後の粘着力上昇を好ましく実現することができる。いくつかの態様において、上記粘着剤層は、上記ポリマーＡ１００重量部に対して０重量部より多く１０重量部以下の架橋剤を含み得る。架橋剤を用いることにより、所望の特性を満足する化学的架橋が好ましく実現され、所定の範囲の貯蔵弾性率Ｇ´（１５０℃）を好ましく実現することができる。

いくつかの態様において、前記ポリマーＢの重量平均分子量は１００，０００以上であり得る。所定以上のＭｗを有するポリマーＢを用いる態様においても、ここに開示される技術による効果を好ましく実現することができる。

いくつかの好ましい態様において、前記ポリマーＢの重量平均分子量は８０，０００未満であり得る。Ｍｗが所定値未満のポリマーＢを用いることにより、マイルド加熱後の粘着力上昇を好ましく実現することができる。

いくつかの態様において、前記粘着剤層における前記ポリマーＢの含有量は、前記ポリマーＡ１００重量部に対して、例えば０．５重量部以上５０重量部以下の範囲とすることができる。上記範囲の含有量によると、マイルド加熱後の粘着力上昇を好ましく実現することができる。

前記ポリマーＡは、好ましくはアクリル系ポリマーである。アクリル系ポリマーであるポリマーＡと、ポリオルガノシロキサン骨格を有するモノマーと（メタ）アクリル系モノマーとの共重合体であるポリマーＢとを含む粘着剤層によると、マイルド加熱後の粘着力上昇を好ましく実現することができる。

いくつかの態様において、前記アクリル系ポリマーは、そのモノマー単位として窒素原子含有環を有するモノマーを含むことが好ましい。窒素原子含有環を有するモノマー単位を含むポリマーＡは、ポリマーＢと組み合わせて用いられることで、マイルド加熱後の粘着力上昇を好ましく実現することができる。

いくつかの好ましい態様において、前記ポリマーＢを調製するためのモノマー成分は、前記（メタ）アクリル系モノマー（モノマーＭ２）として、ホモポリマーのガラス転移温度が５０℃以上のモノマーを６０重量％以下の割合で含む。ポリマーＢにおいて、Ｔｇ５０℃以上のモノマーＭ２の共重合割合が所定値以下に制限されていることで、５０℃付近でのポリマーＢの移動性に基づき、マイルド加熱後の粘着力上昇を好ましく実現することができる。上記モノマーＭ２としては、ホモポリマーのＴｇが５０℃以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（すなわち、アルキル（メタ）アクリレート）を好ましく使用し得る。

ここに開示される粘着シートは、第一面および第二面を有する支持基材を備え、該支持基材の少なくとも前記第一面に前記粘着剤層が積層されている形態、すなわち基材付き粘着シートの形態で実施され得る。このような基材付き粘着シートは、取扱い性や加工性のよいものとなり得る。上記支持基材としては、例えば、厚さが３０μｍ以上の樹脂フィルムを好ましく採用し得る。

また、本明細書によると、粘着剤層を含む粘着シートが提供される。前記粘着剤層は、ポリマーＡと、ポリオルガノシロキサン骨格を有するモノマーと（メタ）アクリル系モノマーとの共重合体であるポリマーＢと、を含む。そして、前記粘着剤層の１５０℃における貯蔵弾性率Ｇ´（１５０℃）は１０，０００Ｐａ以上９０，０００Ｐａ以下である。上記の１５０℃貯蔵弾性率を満足する粘着剤層を備える粘着シートによると、ポリマーＢの作用に基づき、良好なリワーク性を示すことが可能であるとともに、その後、５０℃程度のマイルドな加熱で粘着力を上昇させることができる。

一実施形態に係る粘着シートの構成を模式的に示す断面図である。 他の一実施形態に係る粘着シートの構成を模式的に示す断面図である。 他の一実施形態に係る粘着シートの構成を模式的に示す断面図である。

以下、本発明の好適な実施形態を説明する。本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、本明細書に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識とに基づいて当業者に理解され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
なお、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明することがあり、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、実際に提供される製品のサイズや縮尺を必ずしも正確に表したものではない。

また、この明細書において「アクリル系ポリマー」とは、（メタ）アクリル系モノマーに由来するモノマー単位をポリマー構造中に含む重合物をいい、典型的には（メタ）アクリル系モノマーに由来するモノマー単位を５０重量％を超える割合で含む重合物をいう。また、（メタ）アクリル系モノマーとは、１分子中に少なくとも一つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマーをいう。ここで、「（メタ）アクリロイル基」とは、アクリロイル基およびメタクリロイル基を包括的に指す意味である。したがって、ここでいう（メタ）アクリル系モノマーの概念には、アクリロイル基を有するモノマー（アクリル系モノマー）とメタクリロイル基を有するモノマー（メタクリル系モノマー）との両方が包含され得る。同様に、この明細書において「（メタ）アクリル酸」とはアクリル酸およびメタクリル酸を、「（メタ）アクリレート」とはアクリレートおよびメタクリレートを、それぞれ包括的に指す意味である。

＜粘着シートの構造例＞
ここに開示される粘着シートは、粘着剤層を含んで構成されている。ここに開示される粘着シートは、上記粘着剤層が支持基材の片面または両面に積層された基材付き粘着シートの形態であってもよく、支持基材を有しない基材レス粘着シートの形態であってもよい。以下、支持基材を単に「基材」ということもある。

一実施形態に係る粘着シートの構造を図１に模式的に示す。この粘着シート１は、第一面１０Ａおよび第二面１０Ｂを有するシート状の支持基材１０と、その第一面１０Ａ側に設けられた粘着剤層２１とを備える基材付き片面粘着シートとして構成されている。粘着剤層２１は、支持基材１０の第一面１０Ａ側に固着している。粘着シート１は、粘着剤層２１を被着体に貼り付けて用いられる。使用前（すなわち、被着体への貼付け前）の粘着シート１は、図１に示すように、粘着剤層２１の表面（粘着面）２１Ａが、少なくとも粘着剤層２１に対向する側が剥離性表面（剥離面）となっている剥離ライナー３１に当接した形態の剥離ライナー付き粘着シート１００の構成要素であり得る。剥離ライナー３１としては、例えば、シート状の基材（ライナー基材）の片面に剥離処理剤による剥離層を設けることで該片面が剥離面となるように構成されたものを好ましく使用し得る。あるいは、剥離ライナー３１を省略し、第二面１０Ｂが剥離面となっている支持基材１０を用い、粘着シート１を巻回することにより粘着面２１Ａを支持基材１０の第二面１０Ｂに当接させた形態（ロール形態）であってもよい。粘着シート１を被着体に貼り付ける際には、粘着面２１Ａから剥離ライナー３１または支持基材１０の第二面１０Ｂを剥がし、露出した粘着面２１Ａを被着体に圧着する。

他の一実施形態に係る粘着シートの構造を図２に模式的に示す。この粘着シート２は、第一面１０Ａおよび第二面１０Ｂを有するシート状の支持基材１０と、その第一面１０Ａ側に設けられた粘着剤層２１と、第二面１０Ｂ側に設けられた粘着剤層２２と、を備える基材付き両面粘着シートとして構成されている。粘着剤層（第一粘着剤層）２１は支持基材１０の第一面１０Ａに、粘着剤層（第二粘着剤層）２２は支持基材１０の第二面１０Ｂに、それぞれ固着している。粘着シート２は、粘着剤層２１，２２を、被着体の異なる箇所に貼り付けて用いられる。粘着剤層２１，２２が貼り付けられる箇所は、異なる部材のそれぞれの箇所であってもよく、単一の部材内の異なる箇所であってもよい。使用前の粘着シート２は、図２に示すように、粘着剤層２１の表面（第一粘着面）２１Ａおよび粘着剤層２２の表面（第二粘着面）２２Ａが、少なくとも粘着剤層２１，２２に対向する側がそれぞれ剥離面となっている剥離ライナー３１，３２に当接した形態の剥離ライナー付き粘着シート２００の構成要素であり得る。剥離ライナー３１，３２としては、例えば、シート状の基材（ライナー基材）の片面に剥離処理剤による剥離層を設けることで該片面が剥離面となるように構成されたものを好ましく使用し得る。あるいは、剥離ライナー３２を省略し、両面が剥離面となっている剥離ライナー３１を用い、これと粘着シート２とを重ね合わせて渦巻き状に巻回することにより第二粘着面２２Ａが剥離ライナー３１の背面に当接した形態（ロール形態）の剥離ライナー付き粘着シートを構成していてもよい。

さらに他の一実施形態に係る粘着シートの構造を図３に模式的に示す。この粘着シート３は、粘着剤層２１からなる基材レスの両面粘着シートとして構成されている。粘着シート３は、粘着剤層２１の一方の表面（第一面）により構成された第一粘着面２１Ａと、粘着剤層２１の他方の表面（第二面）により構成された第二粘着面２１Ｂとを被着体の異なる箇所に貼り付けて用いられる。使用前の粘着シート３は、図３に示すように、第一粘着面２１Ａおよび第二粘着面）２１Ｂが、少なくとも粘着剤層２１に対向する側がそれぞれ剥離面となっている剥離ライナー３１，３２に当接した形態の剥離ライナー付き粘着シート３００の構成要素であり得る。あるいは、剥離ライナー３２を省略し、両面が剥離面となっている剥離ライナー３１を用い、これと粘着シート３とを重ね合わせて渦巻き状に巻回することにより第二粘着面２１Ｂが剥離ライナー３１の背面に当接した形態（ロール形態）の剥離ライナー付き粘着シートを構成していてもよい。

なお、ここでいう粘着シートの概念には、粘着テープ、粘着フィルム、粘着ラベル等と称されるものが包含され得る。粘着シートは、ロール形態であってもよく、枚葉形態であってもよく、用途や使用態様に応じて適宜な形状に切断、打ち抜き加工等されたものであってもよい。ここに開示される技術における粘着剤層は、典型的には連続的に形成されるが、これに限定されず、例えば点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成されていてもよい。

＜粘着剤層＞
ここに開示される粘着シートは、ポリマーＡと、ポリオルガノシロキサン骨格を有するモノマーと（メタ）アクリル系モノマーとの共重合体であるポリマーＢと、を含む粘着剤層を備える。このような粘着剤層は、モノマー原料Ａの完全重合物または部分重合物であるポリマーＡと、ポリマーＢと、を含有する粘着剤組成物から形成されたものであり得る。粘着剤組成物の形態は特に制限されず、例えば溶剤型、水分散型、ホットメルト型、活性エネルギー線硬化型（例えば光硬化型）等の、各種の形態であり得る。

（ポリマーＡ）
ポリマーＡとしては、粘着剤の分野において公知のアクリル系ポリマー、ゴム系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、ポリエーテル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリアミド系ポリマー、フッ素系ポリマー等の、室温域においてゴム弾性を示す各種のポリマーの一種または二種以上を用いることができる。ここに開示される粘着シートにおいて、ポリマーＡは、典型的には粘着剤層に含まれるポリマー成分の主成分、すなわち５０重量％超を占める成分であり、例えば上記ポリマー成分のうち７５重量％以上を占める成分であり得る。いくつかの態様において、上記ポリマーＡは、粘着剤層全体の５０重量％超を占める成分であり、７０重量％以上を占める成分であってもよい。

ポリマーＡのガラス転移温度Ｔ_Ａは、特に限定されず、ここに開示される粘着シートにおいて好ましい特性が得られるように選択することができる。いくつかの態様において、Ｔ_Ａが０℃未満であるポリマーＡを好ましく採用し得る。このようなポリマーＡを含む粘着剤は、適度な流動性（例えば、該粘着剤に含まれるポリマー鎖の運動性）を示すことから、マイルドな加熱で粘着力が所定値以上に上昇する粘着シートの実現に適している。ここに開示される粘着シートは、Ｔ_Ａが－１０℃未満、－２０℃未満、－３０℃未満または－３５℃未満のポリマーＡを用いて好ましく実施され得る。いくつかの態様において、Ｔ_Ａは、－４０℃未満でもよく、－５０℃未満でもよい。Ｔ_Ａの下限は特に制限されない。材料の入手容易性や粘着剤層の凝集力向上の観点から、通常は、Ｔ_Ａが－８０℃以上、－７０℃以上または－６５℃以上のポリマーＡを好ましく採用し得る。いくつかの態様において、Ｔ_Ａは、例えば－６３℃以上であってよく、－５５℃以上でもよく、－５０℃以上でもよく、－４５℃以上でもよい。

ここで、この明細書において、ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）とは、文献やカタログ等に記載された公称値か、または該ポリマーの調製に用いられるモノマー原料の組成に基づいてＦｏｘの式により求められるＴｇをいう。Ｆｏｘの式とは、以下に示すように、共重合体のＴｇと、該共重合体を構成するモノマーのそれぞれを単独重合したホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｉとの関係式である。
１／Ｔｇ＝Σ（Ｗｉ／Ｔｇｉ）
上記Ｆｏｘの式において、Ｔｇは共重合体のガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｗｉは該共重合体におけるモノマーｉの重量分率（重量基準の共重合割合）、Ｔｇｉはモノマーｉのホモポリマーのガラス転移温度（単位：Ｋ）を表す。Ｔｇの特定に係る対象のポリマーがホモポリマーである場合、該ホモポリマーのＴｇと対象のポリマーのＴｇとは一致する。

Ｔｇの算出に使用するホモポリマーのガラス転移温度としては、公知資料に記載の値を用いるものとする。具体的には、「Polymer Handbook」（第３版、John Wiley & Sons, Inc., 1989年）に数値が挙げられている。上記Polymer Handbookに複数種類の値が記載されているモノマーについては、最も高い値を採用する。

上記Polymer Handbookに記載のないモノマーのホモポリマーのガラス転移温度としては、以下の測定方法により得られる値を用いるものとする。
具体的には、温度計、攪拌機、窒素導入管および還流冷却管を備えた反応器に、モノマー１００重量部、２，２’－アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部および重合溶媒として酢酸エチル２００重量部を投入し、窒素ガスを流通させながら１時間攪拌する。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し１０時間反応させる。次いで、室温まで冷却し、固形分濃度３３重量％のホモポリマー溶液を得る。次いで、このホモポリマー溶液を剥離ライナー上に流延塗布し、乾燥して厚さ約２ｍｍの試験サンプル（シート状のホモポリマー）を作製する。この試験サンプルを直径７．９ｍｍの円盤状に打ち抜き、パラレルプレートで挟み込み、粘弾性試験機（ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン社製、機種名「ＡＲＥＳ」）を用いて周波数１Ｈｚのせん断歪みを与えながら、温度領域－７０℃～１５０℃、５℃／分の昇温速度でせん断モードにより粘弾性を測定し、ｔａｎδのピークトップ温度に相当する温度をホモポリマーのＴｇとする。

特に限定するものではないが、ポリマーＡの重量平均分子量（Ｍｗ）は、通常、凡そ２０×１０^４以上であることが適当である。かかるＭｗのポリマーＡによると、良好な凝集性を示す粘着剤が得られやすい。より高い凝集力を得る観点から、いくつかの態様において、ポリマーＡのＭｗは、例えば３０×１０^４以上であってよく、４０×１０^４以上でもよく、５０×１０^４以上でもよく、６０×１０^４以上でもよく、８０×１０^４以上でもよい。また、ポリマーＡのＭｗは、通常、凡そ５００×１０^４以下であることが適当である。かかるＭｗのポリマーＡは、適度な流動性（ポリマー鎖の運動性）を示す粘着剤を形成しやすいことから、貼付け初期の粘着力が低く、かつマイルド加熱後の粘着力が高い粘着シートの実現に適している。ポリマーＡのＭｗが高すぎないことは、ポリマーＢとの相溶性向上の観点からも好ましい。いくつかの態様において、ポリマーＡのＭｗは、例えば２５０×１０^４以下であってよく、２００×１０^４以下でもよく、１５０×１０^４以下でもよい。

なお、この明細書において、ポリマーＡおよび後述のポリマーＢのＭｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりポリスチレン換算して求めることができる。より具体的には、後述する実施例において記載する方法および条件に準じてＭｗを測定することができる。

ここに開示される粘着シートにおけるポリマーＡとしては、アクリル系ポリマーを好ましく採用することができる。ポリマーＡとしてアクリル系ポリマーを用いると、ポリマーＢとの良好な相溶性が得られやすくなる傾向にある。ポリマーＡとポリマーＢとの相溶性が良いことは、粘着剤層内におけるポリマーＢの移動性向上を通じて、初期粘着力の低減および加熱後粘着力の向上に寄与し得るので好ましい。

アクリル系ポリマーは、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来するモノマー単位を５０重量％以上含有するポリマー、すなわち該アクリル系ポリマーを調製するためのモノマー成分（モノマー原料Ａ）の全量のうち５０重量％以上が（メタ）アクリル酸アルキルエステルであるポリマーであり得る。（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、炭素数１～２０の（すなわち、Ｃ_１－２０の）直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく用いられ得る。特性のバランスをとりやすいことから、モノマー原料Ａのうち（メタ）アクリル酸Ｃ_１－２０アルキルエステルの割合は、例えば５０重量％以上であってよく、６０重量％以上でもよく、７０重量％以上でもよい。同様の理由から、モノマー原料Ａのうち（メタ）アクリル酸Ｃ_１－２０アルキルエステルの割合は、例えば９９．９重量％以下であってよく、９８重量％以下でもよく、９５重量％以下でもよい。いくつかの態様において、モノマー原料Ａのうち（メタ）アクリル酸Ｃ_１－２０アルキルエステルの割合は、例えば９０重量％以下であってよく、８５重量％以下でもよく、８０重量％以下でもよい。

（メタ）アクリル酸Ｃ_１－２０アルキルエステルの非限定的な具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ－ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ－ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ－ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２－エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸イソステアリル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシル等が挙げられる。

これらのうち、少なくとも（メタ）アクリル酸Ｃ_１－１８アルキルエステルを用いることが好ましく、少なくとも（メタ）アクリル酸Ｃ_１－１４アルキルエステルを用いることがより好ましい。いくつかの態様において、アクリル系ポリマーは、（メタ）アクリル酸Ｃ_４－１２アルキルエステル（好ましくはアクリル酸Ｃ_４－１０アルキルエステル、例えばアクリル酸Ｃ_６－１０アルキルエステル）から選択される少なくとも一種を、モノマー単位として含有し得る。例えば、アクリル酸ｎ－ブチル（ＢＡ）およびアクリル酸２－エチルヘキシル（２ＥＨＡ）の一方または両方を含むアクリル系ポリマーが好ましく、少なくとも２ＥＨＡを含むアクリル系ポリマーが特に好ましい。好ましく用いられ得る他の（メタ）アクリル酸Ｃ_１－１８アルキルエステルの例としては、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、メタクリル酸ｎ－ブチル（ＢＭＡ）、メタクリル酸２－エチルヘキシル（２ＥＨＭＡ）、アクリル酸イソステアリル（ＩＳＴＡ）等が挙げられる。

モノマー原料Ａは、主成分としての（メタ）アクリル酸アルキルエステルとともに、必要に応じて、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な他のモノマー（共重合性モノマー）を含んでいてもよい。共重合性モノマーとしては、極性基（例えば、カルボキシ基、水酸基、窒素原子含有環等）を有するモノマーを好適に使用することができる。極性基を有するモノマーは、アクリル系ポリマーに架橋点を導入したり、アクリル系ポリマーの凝集力を高めたりするために役立ち得る。共重合性モノマーは、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。

共重合性モノマーの非限定的な具体例としては、以下のものが挙げられる。
水酸基含有モノマー：例えば、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３－ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４－ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６－ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８－ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０－ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２－ヒドロキシラウリル、（４－ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル等。
窒素原子含有環を有するモノマー：例えば、Ｎ－ビニル－２－ピロリドン、Ｎ－メチルビニルピロリドン、Ｎ－ビニルピリジン、Ｎ－ビニルピペリドン、Ｎ－ビニルピリミジン、Ｎ－ビニルピペラジン、Ｎ－ビニルピラジン、Ｎ－ビニルピロール、Ｎ－ビニルイミダゾール、Ｎ－ビニルオキサゾール、Ｎ－（メタ）アクリロイル－２－ピロリドン、Ｎ－（メタ）アクリロイルピペリジン、Ｎ－（メタ）アクリロイルピロリジン、Ｎ－ビニルモルホリン、Ｎ－ビニル－３－モルホリノン、Ｎ－ビニル－２－カプロラクタム、Ｎ－ビニル－１，３－オキサジン－２－オン、Ｎ－ビニル－３，５－モルホリンジオン、Ｎ－ビニルピラゾール、Ｎ－ビニルイソオキサゾール、Ｎ－ビニルチアゾール、Ｎ－ビニルイソチアゾール、Ｎ－ビニルピリダジン等；
例えば、Ｎ－（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ－（メタ）アクリロイル－６－オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ－（メタ）アクリロイル－８－オキシヘキサメチレンスクシンイミド等の、スクシンイミド骨格を有するモノマー；
例えば、Ｎ－シクロヘキシルマレイミド、Ｎ－イソプロピルマレイミド、Ｎ－ラウリルマレイミド、Ｎ－フェニルマレイミド等の、マレイミド類；および、
例えば、Ｎ－メチルイタコンイミド、Ｎ－エチルイタコンイミド、Ｎ－ブチルイタコンイミド、Ｎ－オクチルイタコンイミド、Ｎ－２－エチルへキシルイタコンイミド、Ｎ－シクロへキシルイタコンイミド、Ｎ－ラウリルイタコンイミド等の、イタコンイミド類。
カルボキシ基含有モノマー：例えば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等。
酸無水物基含有モノマー：例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸。
エポキシ基含有モノマー：例えば、（メタ）アクリル酸グリシジルや（メタ）アクリル酸－２－エチルグリシジルエーテル等のエポキシ基含有アクリレート、アリルグリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸グリシジルエーテル等。
シアノ基含有モノマー：例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等。
イソシアネート基含有モノマー：例えば、２－イソシアナートエチル（メタ）アクリレート等。
アミド基含有モノマー：例えば、（メタ）アクリルアミド；Ｎ，Ｎ－ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジイソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジ（ｎ－ブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジ（ｔ－ブチル）（メタ）アクリルアミド等の、Ｎ，Ｎ－ジアルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ－エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－ｎ－ブチル（メタ）アクリルアミド等の、Ｎ－アルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ－ビニルアセトアミド等のＮ－ビニルカルボン酸アミド類；水酸基とアミド基とを有するモノマー、例えば、Ｎ－（２－ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ－（２－ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ－（１－ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ－（３－ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ－（２－ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ－（３－ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ－（４－ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミド等の、Ｎ－ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミド；アルコキシ基とアミド基とを有するモノマー、例えば、Ｎ－メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－メトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド等の、Ｎ－アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド；その他、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－（メタ）アクリロイルモルホリン等。
（メタ）アクリル酸アミノアルキル類：例えば、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ－ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ－ブチルアミノエチル。
アルコキシ基含有モノマー：例えば、（メタ）アクリル酸２－メトキシエチル、（メタ）アクリル酸３－メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸２－エトキシエチル、（メタ）アクリル酸プロポキシエチル、（メタ）アクリル酸ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシプロピル等の、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル類；（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコール等の、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキレングリコール類。
スルホン酸基またはリン酸基を含有するモノマー：例えば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、ビニルスルホン酸ナトリウム、２－（メタ）アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸、２－ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等。
脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル：例えば、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等。
芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル：例えば、フェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等。
ビニルエーテル類：例えば、メチルビニルエーテルやエチルビニルエーテル等のビニルアルキルエーテル。
ビニルエステル類：例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等。
芳香族ビニル化合物：例えば、スチレン、α－メチルスチレン、ビニルトルエン等。
オレフィン類：例えば、エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン等。
その他、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル等の複素環含有（メタ）アクリレート、塩化ビニルやフッ素原子含有（メタ）アクリレート等のハロゲン原子含有（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等のケイ素原子含有（メタ）アクリレート、テルペン化合物誘導体アルコールから得られる（メタ）アクリル酸エステル等。

このような共重合性モノマーを使用する場合、その使用量は特に限定されないが、通常はモノマー原料Ａの０．０１重量％以上とすることが適当である。共重合性モノマーの使用による効果をよりよく発揮する観点から、共重合性モノマーの使用量をモノマー原料Ａの０．１重量％以上としてもよく、１重量％以上としてもよい。また、共重合性モノマーの使用量は、モノマー原料Ａの５０重量％以下とすることができ、４５重量％以下とすることが好ましい。これにより、粘着剤の凝集力が高くなり過ぎることを防ぎ、常温（２５℃）でのタック感を向上させ得る。いくつかの態様において、共重合性モノマーの使用量は、モノマー原料Ａの４０重量％以下でもよく、３５重量％以下でもよい。

いくつかの態様において、モノマー原料Ａは、窒素原子含有環を有するモノマーを含み得る。窒素原子含有環を有するモノマーの使用により、粘着剤の凝集力や極性を調整し、マイルド加熱後の粘着力を好適に向上させ得る。モノマー原料Ａに窒素原子含有環を有するモノマーを含ませることによって、上記モノマー原料Ａから形成されたポリマーＡと、上記ポリマーＢとの相溶性が向上する傾向にある。これにより、マイルドな加熱で粘着力を大きく上昇させることのできる粘着シートが得られやすくなる。

窒素原子含有環を有するモノマーは、例えば上記例示のなかから適宜選択して、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。いくつかの態様において、モノマー原料Ａは、窒素原子含有環を有するモノマーとして、下記一般式（Ｍ１）で表されるＮ－ビニル環状アミドからなる群から選ばれる少なくとも一種のモノマーを含有することが好ましい。モノマー原料Ａは、窒素原子含有環を有するモノマーとして、かかるＮ－ビニル環状アミドの一種または二種以上のみを含んでいてもよい。

ここで、上記一般式（Ｍ１）中のＲ^１は、２価の有機基である。

Ｎ－ビニル環状アミドの具体例としては、Ｎ－ビニル－２－ピロリドン、Ｎ－ビニル－２－ピペリドン、Ｎ－ビニル－３－モルホリノン、Ｎ－ビニル－２－カプロラクタム、Ｎ－ビニル－１，３－オキサジン－２－オン、Ｎ－ビニル－３，５－モルホリンジオン等が挙げられる。特に好ましくはＮ－ビニル－２－ピロリドン、Ｎ－ビニル－２－カプロラクタムである。

窒素原子含有環を有するモノマーの使用量は、特に制限されず、通常、モノマー原料Ａの０．０１重量％以上（好ましくは０．１重量％以上、例えば０．５重量％以上）とすることが適当である。いくつかの態様において、窒素原子含有環を有するモノマーの使用量は、モノマー原料Ａの１重量％以上としてもよく、５重量％以上としてもよく、１０重量％以上としてもよく、１２重量％以上としてもよい。また、常温（２５℃）でのタック感向上や低温における柔軟性向上の観点から、窒素原子含有環を有するモノマーの使用量は、通常、モノマー原料Ａの４０重量％以下とすることが適当であり、３０重量％以下としてもよく、２０重量％以下としてもよく、１８重量％以下としてもよい。

いくつかの好ましい態様において、モノマー原料Ａは、水酸基含有モノマーを含む。水酸基含有モノマーの使用により、粘着剤の凝集力や極性を調整し、マイルド加熱後の粘着力を好適に向上させ得る。また、水酸基含有モノマーは、後述する架橋剤（例えば、イソシアネート系架橋剤）との反応点を提供し、架橋反応によって粘着剤の凝集力を高め得る。

水酸基含有モノマーとしては、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸４－ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６－ヒドロキシヘキシル、Ｎ－（２－ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド等を好適に使用することができる。なかでも好ましい例として、アクリル酸２－ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）、アクリル酸４－ヒドロキシブチル（４ＨＢＡ）、Ｎ－（２－ヒドロキシエチル）アクリルアミド（ＨＥＡＡ）が挙げられる。

水酸基含有モノマーの使用量は、特に制限されず、通常、モノマー原料Ａの０．０１重量％以上（好ましくは０．１重量％以上、例えば０．５重量％以上）とすることが適当である。いくつかの態様において、水酸基含有モノマーの使用量は、モノマー原料Ａの１重量％以上としてもよく、５重量％以上としてもよく、１０重量％以上としてもよい。また、ポリマーＢの粘着剤層内での移動性や、常温（２５℃）でのタック感向上、低温における柔軟性向上の観点から、水酸基含有モノマーの使用量は、通常、モノマー原料Ａの４０重量％以下とすることが適当であり、３０重量％以下としてもよく、２０重量％以下としてもよく、１０重量％以下または５重量％以下としてもよい。

いくつかの態様において、共重合性モノマーとして、窒素原子含有環を有するモノマー（例えば、Ｎ－ビニル環状アミド）と水酸基含有モノマーとを併用することができる。この場合、窒素原子含有環を有するモノマーと水酸基含有モノマーとの合計量は、例えば、モノマー原料Ａの０．１重量％以上とすることができ、１重量％以上としてもよく、５重量％以上としてもよく、１０重量％以上としてもよく、１５重量％以上としてもよく、２０重量％以上としてもよく、２５重量％以上としてもよい。また、窒素原子含有環を有するモノマーと水酸基含有モノマーとの合計量は、例えば、モノマー原料Ａの５０重量％以下とすることができ、４０重量％以下とすることが好ましい。

モノマー原料Ａが窒素原子含有環を有するモノマーと水酸基含有モノマーとを組み合わせて含む態様において、該モノマー原料Ａにおける窒素原子含有環を有するモノマーの含有量（Ｗ_Ｎ）と水酸基含有モノマーの含有量（Ｗ_ＯＨ）との関係（重量基準）は、特に限定されない。Ｗ_Ｎ／Ｗ_ＯＨは、例えば０．０１以上であってよく、通常は０．０５以上が適当であり、０．１以上でもよく、０．２以上でもよく、０．５以上でもよく、０．７以上でもよい。また、Ｗ_Ｎ／Ｗ_ＯＨは、例えば１００以下であってよく、通常は２０以下が適当であり、１０以下でもよく、５以下でもよく、２以下でもよく、１．５以下でもよい。

いくつかの態様において、モノマー原料Ａは、後述するモノマー原料Ｂの構成成分として好ましく用いられるようなポリオルガノシロキサン骨格を有するモノマー（モノマーＳ１）を含まないか、該モノマーの含有量がモノマー原料Ａの１０重量％未満（より好ましくは５重量％未満、例えば２重量％未満）であることが好ましい。このような組成のモノマー原料Ａによると、初期のリワーク性と、粘着力上昇後の強粘着性とを好適に両立する粘着シートが好適に実現され得る。同様の理由から、他のいくつかの態様において、モノマー原料Ａは、モノマーＳ１を含有しないか、モノマーＳ１を含有する場合はその含有量（重量基準）がモノマー原料ＢにおけるモノマーＳ１の含有量より低いことが好ましい。

ポリマーＡを得る方法は特に限定されず、例えば溶液重合法、エマルション重合法、バルク重合法、懸濁重合法、光重合法等の、各種の重合方法を適宜採用することができる。いくつかの態様において、溶液重合法を好ましく採用し得る。溶液重合を行う際の重合温度は、使用するモノマーおよび溶媒の種類、重合開始剤の種類等に応じて適宜選択することができ、例えば２０℃～１７０℃程度（典型的には４０℃～１４０℃程度）とすることができる。

重合に用いる開始剤は、重合方法に応じて、従来公知の熱重合開始剤や光重合開始剤等から適宜選択することができる。重合開始剤は、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて使用することができる。

熱重合開始剤としては、例えば、アゾ系重合開始剤（例えば、２，２’－アゾビスイソブチロニトリル、２，２’－アゾビス－２－メチルブチロニトリル、２，２’－アゾビス（２－メチルプロピオン酸）ジメチル、４，４’－アゾビス－４－シアノバレリアン酸、アゾビスイソバレロニトリル、２，２’－アゾビス（２－アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’－アゾビス［２－（５－メチル－２－イミダゾリン－２－イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’－アゾビス（２－メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’－アゾビス（Ｎ，Ｎ’－ジメチレンイソブチルアミジン）ジヒドロクロライド等）；過硫酸カリウム等の過硫酸塩；過酸化物系重合開始剤（例えば、ジベンゾイルペルオキシド、ｔ－ブチルペルマレエート、過酸化ラウロイル等）；レドックス系重合開始剤等が挙げられる。熱重合開始剤の使用量は、特に制限されないが、例えば、アクリル系ポリマーの調製に用いられるモノマー成分（モノマー原料Ａ）１００重量部に対して０．０１重量部～５重量部、好ましくは０．０５重量部～３重量部の範囲内の量とすることができる。

光重合開始剤としては、特に制限されないが、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α－ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤等を用いることができる。光重合開始剤の使用量は、特に制限されないが、例えば、モノマー原料Ａ１００重量部に対して０．０１重量部～５重量部、好ましくは０．０５重量部～３重量部の範囲内の量とすることができる。

いくつかの態様において、ポリマーＡは、上述のようなモノマー原料Ａに重合開始剤を配合した混合物に紫外線（ＵＶ）を照射して該モノマー成分の一部を重合させた部分重合物（ポリマーシロップ）の形態で、粘着剤層を形成するための粘着剤組成物に含まれ得る。かかるポリマーシロップを含む粘着剤組成物を所定の被塗布体に塗布し、紫外線を照射させて重合を完結させることができる。すなわち、上記ポリマーシロップは、ポリマーＡの前駆体として把握され得る。ここに開示される粘着剤層は、例えば、上記ポリマーシロップとポリマーＢとを含む粘着剤組成物を用いて形成され得る。

（ポリマーＢ）
ここに開示される技術におけるポリマーＢは、ポリオルガノシロキサン骨格を有するモノマー（以下、「モノマーＳ１」ともいう。）と（メタ）アクリル系モノマーとの共重合体である。ポリマーＢは、モノマーＳ１に由来するポリオルガノシロキサン構造の低極性および運動性によって、被着体への貼付け初期の粘着力を抑制し、かつ、加熱によって被着体に対する粘着力を上昇させる粘着力上昇遅延剤として機能し得る。モノマーＳ１としては、特に限定されず、ポリオルガノシロキサン骨格を含有する任意のモノマーを用いることができる。モノマーＳ１は、その構造に由来する極性の低さにより、使用前（被着体への貼付け前）の粘着シートにおいてポリマーＢの粘着剤層表面への偏在を促進し、貼り合わせ初期の軽剥離性（低粘着性）を発現する。モノマーＳ１としては、片末端に重合性反応基を有する構造のものを好ましく用いることができる。このようなモノマーＳ１と（メタ）アクリル系モノマーとの共重合によると、側鎖にポリオルガノシロキサン骨格を有するポリマーＢが形成される。かかる構造のポリマーＢは、側鎖の運動性および移動容易性により、初期粘着力が低く、かつマイルド加熱後粘着力の高いものとなりやすい。また、いくつかの態様において、モノマーＳ１としては、片末端に重合性反応基を有し、かつ他の末端にポリマーＡと架橋反応を生じる官能基を有しないものを好ましく採用し得る。このような構造のモノマーＳ１が共重合されたポリマーＢは、モノマーＳ１に由来するポリオルガノシロキサン構造の運動性により、初期粘着力が低く、かつ加熱後粘着力の高いものとなりやすい。

モノマーＳ１としては、例えば、下記一般式（１）または（２）で表される化合物を用いることができる。より具体的には、信越化学工業株式会社製の片末端反応性シリコーンオイルとして、Ｘ－２２－１７４ＡＳＸ、Ｘ－２２－２４２６、Ｘ－２２－２４７５、ＫＦ－２０１２などが挙げられる。モノマーＳ１は、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて使用することができる。

ここで、上記一般式（１），（２）中のＲ^３は水素またはメチルであり、Ｒ^４はメチル基または１価の有機基であり、ｍおよびｎは０以上の整数である。

モノマーＳ１の官能基当量は、該モノマーＳ１を用いて所望の効果が発揮される範囲で適切な値を採用することができ、特定の範囲に限定されない。初期粘着力を十分に抑制する観点から、上記官能基当量は、例えば１００ｇ／ｍｏｌ以上、２００ｇ／ｍｏｌ以上であり、３００ｇ／ｍｏｌ以上（例えば５００ｇ／ｍｏｌ以上）であることが適当であり、７００ｇ／ｍｏｌ以上であることが好ましく、８００ｇ／ｍｏｌ以上であることがより好ましく、８５０ｇ／ｍｏｌ以上であることがさらに好ましく、１５００ｇ／ｍｏｌ以上であることが特に好ましい。いくつかの態様では、貼り付け初期における低粘着性とマイルド加熱後の粘着力上昇との両立の観点から、上記官能基当量は、３０００ｇ／ｍｏｌ以上でもよく、４５００ｇ／ｍｏｌ以上でもよく、６０００ｇ／ｍｏｌ以上でもよく、９０００ｇ／ｍｏｌ以上でもよく、１２０００ｇ／ｍｏｌ以上でもよく、１５０００ｇ／ｍｏｌ以上（例えば１６０００ｇ／ｍｏｌ以上）でもよい。モノマーＳ１の官能基当量は、例えば５００００ｇ／ｍｏｌ以下であり得る。粘着力を十分に上昇させる観点から、上記官能基当量は、例えば３００００ｇ／ｍｏｌ以下であることが好ましく、２００００ｇ／ｍｏｌ以下であることがより好ましい。いくつかの態様において、モノマーＳ１の官能基当量は、１８０００ｇ／ｍｏｌ未満であってよく、１５０００ｇ／ｍｏｌ未満でもよく、１００００ｇ／ｍｏｌ未満でもよく、６０００ｇ／ｍｏｌ未満でもよく、５０００ｇ／ｍｏｌ未満でもよい。モノマーＳ１の官能基当量が上記範囲内であると、粘着剤層内における相溶性（例えば、ベースポリマーとの相溶性）や移動性を適度な範囲に調節しやすく、初期の低粘着性とマイルド加熱後の粘着力上昇とを両立する粘着剤層を実現しやすくなる。

モノマーＳ１の官能基当量の好適範囲の非限定的な例には、７００ｇ／ｍｏｌ以上５００００ｇ／ｍｏｌ以下、７００ｇ／ｍｏｌ以上３００００ｇ／ｍｏｌ以下、７００ｇ／ｍｏｌ以上２００００ｇ／ｍｏｌ以下、７００ｇ／ｍｏｌ以上１８０００ｇ／ｍｏｌ未満、７００ｇ／ｍｏｌ以上１５０００ｇ／ｍｏｌ未満、８００ｇ／ｍｏｌ以上１００００ｇ／ｍｏｌ未満、８５０ｇ／ｍｏｌ以上６０００ｇ／ｍｏｌ未満、１５００ｇ／ｍｏｌ以上５０００ｇ／ｍｏｌ未満、が含まれる。いくつかの態様では、モノマーＳ１の官能基当量の好適範囲は、３０００ｇ／ｍｏｌ以上５００００ｇ／ｍｏｌ以下、６０００ｇ／ｍｏｌ以上５００００ｇ／ｍｏｌ以下、１２０００ｇ／ｍｏｌ以上５００００ｇ／ｍｏｌ以下、１５０００ｇ／ｍｏｌ以上５００００ｇ／ｍｏｌ以下であり得る。

ここで、「官能基当量」とは、官能基１個当たりに結合している主骨格（例えばポリジメチルシロキサン）の重量を意味する。標記単位ｇ／ｍｏｌに関しては、官能基１ｍｏｌと換算している。モノマーＳ１の官能基当量は、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）に基づく^１Ｈ－ＮＭＲ（プロトンＮＭＲ）のスペクトル強度から算出することができる。^１Ｈ－ＮＭＲのスペクトル強度に基づくモノマーＳ１の官能基当量（ｇ／ｍｏｌ）の算出は、^１Ｈ－ＮＭＲスペクトル解析に係る一般的な構造解析手法に基づいて、必要であれば日本国特許第５９５１１５３号公報の記載を参照して行うことができる。

なお、モノマーＳ１として官能基当量が異なる二種類以上のモノマーを用いる場合、モノマーＳ１の官能基当量としては、算術平均値を用いることができる。すなわち、官能基当量が異なるｎ種類のモノマー（モノマーＳ１_１，モノマーＳ１_２・・・モノマーＳ１_ｎ）からなるモノマーＳ１の官能基当量は、下記式により計算することができる。
モノマーＳ１の官能基当量（ｇ／ｍｏｌ）＝（モノマーＳ１_１の官能基当量×モノマーＳ１_１の配合量＋モノマーＳ１_２の官能基当量×モノマーＳ１_２の配合量＋・・・＋モノマーＳ１_ｎの官能基当量×モノマーＳ１_ｎの配合量）／（モノマーＳ１_１の配合量＋モノマーＳ１_２の配合量＋・・・＋モノマーＳ１_ｎの配合量）

モノマーＳ１の含有量は、該モノマーＳ１を用いて所望の効果が発揮される範囲で適切な値を採用することができ、特定の範囲に限定されない。いくつかの態様において、ポリマーＢを調製するためのモノマー成分（モノマー原料Ｂ）の全量のうち、例えば５重量％以上であってよく、粘着力上昇遅延剤としての効果をよりよく発揮する観点から１０重量％以上とすることが好ましく、１５重量％以上としてもよく、２０重量％以上としてもよい。また、モノマー原料ＢにおけるモノマーＳ１の含有量は、重合反応性や相溶性の観点から、例えば８０質量％以下であってよく、６０重量％以下とすることが適当であり、５０重量％以下としてもよく、４０重量％以下としてもよく、３０重量％以下としてもよい。モノマーＳ１の含有量が５重量％より少ないと、初期粘着力が十分に抑制されないことがあり得る。モノマーＳ１の含有量が６０重量％より多いと、粘着力の上昇が不十分になることがあり得る。

モノマー原料Ｂは、モノマーＳ１に加えて、モノマーＳ１と共重合可能な（メタ）アクリル系モノマーを含む。一種または二種以上の（メタ）アクリル系モノマーとモノマーＳ１とを共重合させることにより、粘着剤層内におけるポリマーＢの移動性を好適に調節し得る。モノマーＳ１と（メタ）アクリル系モノマーとを共重合させることは、ポリマーＢとポリマーＡ（例えば、アクリル系ポリマー）との相溶性の改善にも役立ち得る。

モノマー原料Ｂに使用し得る（メタ）アクリル系モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。例えば、ポリマーＡがアクリル系ポリマーである場合に用いられ得る（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして上記で例示したモノマーの一種または二種以上を、モノマー原料Ｂの構成成分として用いることができる。いくつかの態様において、モノマー原料Ｂは、（メタ）アクリル酸Ｃ_４－１２アルキルエステル（好ましくは（メタ）アクリル酸Ｃ_４－１０アルキルエステル、例えば（メタ）アクリル酸Ｃ_６－１０アルキルエステル）の少なくとも一種を含有し得る。他のいくつかの態様において、モノマー原料Ｂは、メタクリル酸Ｃ_１－１８アルキルエステル（好ましくはメタクリル酸Ｃ_１－１４アルキルエステル、例えばメタクリル酸Ｃ_１－１０アルキルエステル）の少なくとも一種を含有し得る。モノマー原料Ｂは、（メタ）アクリル系モノマーとして、例えば、ＭＭＡ、ＢＭＡおよび２ＥＨＭＡから選択される一種または二種以上を含み得る。

上記（メタ）アクリル系モノマーの他の例として、脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。例えば、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、１－アダマンチル（メタ）アクリレート等を用いることができる。いくつかの態様において、モノマー原料Ｂは、（メタ）アクリル系モノマーとして、ジシクロペンタニルメタクリレート、イソボルニルメタクリレートおよびシクロヘキシルメタクリレートから選択される少なくとも一種を含有し得る。

モノマー原料Ｂにおける上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよび上記脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルの含有量は、例えば１０重量％以上９５重量％以下であってよく、２０重量％以上９５重量％以下であってもよく、３０重量％以上９０重量％以下であってもよく、４０重量％以上９０重量％以下であってもよく、５０重量％以上８５重量％以下であってもよい。マイルド加熱による粘着力の上昇容易性の観点から、（メタ）アクリル酸アルキルエステルの使用が有利となり得る。いくつかの態様において、脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルの含有量は、モノマー原料Ｂの５０重量％未満であってよく、３０重量％未満でもよく、１５重量％未満でもよく、１０重量％未満でもよく、５重量％未満でもよい。脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルを使用しなくてもよい。

いくつかの好ましい態様において、モノマー原料Ｂの構成成分である上記（メタ）アクリル系モノマーは、ホモポリマーのＴｇが５０℃以上のモノマーＭ２を含み得る。ポリマーＢにおいて、モノマーＳ１とモノマーＭ２とを共重合させることにより、温度上昇に伴うポリオルガノシロキサン構造部分の運動性や移動性が好適に制御され、初期軽剥離性（リワーク性）とマイルド加熱後の粘着力上昇との両立を実現しやすい。いくつかの態様において、モノマーＭ２のホモポリマーのＴｇは、６０℃以上でもよく、７０℃以上でもよく、８０℃以上でもよく、９０℃以上でもよい。また、モノマーＭ２のホモポリマーのＴｇの上限は特に制限されないが、ポリマーＢの合成容易性等の観点から、通常は２００℃以下であることが適当である。いくつかの態様において、モノマーＭ２のホモポリマーのＴｇは、例えば１８０℃以下であってよく、１５０℃以下でもよく、１２０℃以下でもよい。

モノマーＭ２としては、例えば上記で例示した（メタ）アクリル系モノマーのなかから、ホモポリマーのＴｇが条件を満たすものを用いることができる。例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよび脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルからなる群から選択される一種または二種以上のモノマーを用いることができる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、アルキル基の炭素原子数が１～４の範囲にあるメタクリル酸アルキルエステルを好ましく採用し得る。

モノマー原料ＢがモノマーＭ２を含む態様において、モノマーＭ２の含有量は、例えばモノマー原料Ｂの５重量％以上であってよく、１０重量％以上でもよく、１５重量％以上でもよく、２０重量％以上でもよく、２５重量％以上でもよく、３０重量％以上でもよい。いくつかの態様において、上記モノマーＭ２の含有量は、モノマー原料Ｂの３５重量％以上でもよく、４０重量％以上でもよく、４５重量％以上でもよく、５０重量％以上でもよく、５５重量％以上でもよい。また、上記モノマーＭ２の含有量は、例えば９０重量％以下であってよく、通常は８０重量％以下であることが適当であり、７５重量％以下が好ましく、７０重量％以下でもよく、６５重量％以下でもよい。いくつかの好ましい態様において、モノマーＭ２の含有量は６０重量％以下（例えば５０重量％以下、典型的には４２重量％以下）である。ポリマーＢにおいて、Ｔｇ５０℃以上のモノマーＭ２の共重合割合が所定値以下に制限されていることで、５０℃付近でのポリマーＢの移動性に基づき、マイルド加熱後の粘着力上昇を好ましく実現することができる。同様の観点から、モノマー原料ＢにおけるモノマーＭ２の含有量は３５重量％以下でもよく、２５重量％以下でもよく、１５重量％以下（例えば５重量％以下）でもよい。

上記モノマーＭ２の含有量は、例えば、モノマーＭ２が（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよび上記脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルからなる群から選択される一種または二種以上のモノマーからなる態様や、モノマーＭ２が（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例えば、メタクリル酸アルキルエステル）から選択される一種または二種以上のモノマーからなる態様において好ましく適用され得る。かかる態様の一好適例として、上記モノマーＭ２がＭＭＡからなる態様が挙げられる。

いくつかの態様において、上記（メタ）アクリル系モノマーは、ホモポリマーのＴｇが５０℃未満（典型的には－２０℃以上５０℃未満）であるモノマーＭ３を含んでいてもよい。モノマーＭ３の使用により、粘着力上昇後において粘着力と凝集力とをバランスよく両立する粘着シートが得られやすくなる。かかる効果を発揮しやすくする観点から、モノマーＭ３は、モノマーＭ２と組み合わせて用いることが好ましい。

モノマーＭ３としては、例えば上記で例示した（メタ）アクリル系モノマーのなかから、ホモポリマーのＴｇが条件を満たすものを用いることができる。例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステルからなる群から選択される一種または二種以上のモノマーを用いることができる。

モノマー原料ＢがモノマーＭ３を含む態様において、モノマーＭ３の含有量は、例えばモノマー原料Ｂの５重量％以上であってよく、１０重量％以上でもよく、１５重量％以上でもよく、２０重量％以上でもよく、２５重量％以上でもよく、３０重量％以上でもよく、３５重量％以上でもよい。また、モノマーＭ３の含有量は、通常、モノマー原料Ｂの７０重量％以下とすることが適当であり、６０重量％以下でもよく、５０重量％以下でもよい。上記モノマーＭ３の含有量は、例えば、モノマーＭ３が（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例えば、メタクリル酸アルキルエステル）から選択される一種または二種以上のモノマーからなる態様において好ましく適用され得る。

ここに開示される粘着シートのいくつかの態様において、モノマー原料Ｂは、ホモポリマーのＴｇが１７０℃より高いモノマーの含有量が３０重量％以下であることが好ましい。ここで、本明細書においてモノマーの含有量がＸ重量％以下であるとは、特記しない場合、該モノマーの含有量が０重量％である態様、すなわち該モノマーを実質的に含まない態様を含む概念である。また、実質的に含まないとは、少なくとも意図的には上記モノマーが用いられていないことをいう。ホモポリマーのＴｇが１７０℃より高いモノマーの共重合割合が高くなると、ポリマーＢの移動性が不足しがちとなって、５０℃より高い温度域への加熱による粘着力の上昇が困難となることがあり得る。

いくつかの態様において、モノマー原料Ｂは、（メタ）アクリル系モノマーとして、少なくともＭＭＡを含むことが好ましい。ＭＭＡが共重合されたポリマーＢによると、Ｎ_５０の大きな粘着シートが得られやすい。モノマー原料Ｂに含まれる（メタ）アクリル系モノマーの合計量に占めるＭＭＡの割合は、例えば５重量％以上であってよく、１０重量％以上でもよく、２０重量％以上でもよく、３０重量％以上でもよく、４０重量％以上でもよい。いくつかの態様において、上記（メタ）アクリル系モノマーの合計量に占めるＭＭＡの割合は、例えば５０重量％超であってよく、５５重量％超でもよく、６０重量％超でもよく、６５重量％超でもよく、７０重量％超でもよい。また、上記（メタ）アクリル系モノマーの合計量に占めるＭＭＡの割合は、通常、９５重量％以下が適当であり、９０重量％以下でもよく、８５重量％以下でもよい。いくつかの好ましい態様において、上記（メタ）アクリル系モノマーの合計量に占めるＭＭＡの割合は、マイルド加熱後の粘着力上昇の観点から、７５重量％以下でもよく、６５重量％以下でもよく、６０重量％以下でもよく、５５重量％以下（例えば５０重量％以下）でもよい。

ポリマーＢを構成するモノマー単位としてモノマーＳ１とともに含まれ得るモノマーの他の例として、ポリマーＡがアクリル系ポリマーである場合に用いられ得るモノマーとして上記で例示したカルボキシル基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、水酸基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、イソシアネート基含有モノマー、アミド基含有モノマー、窒素原子含有環を有するモノマー（Ｎ－ビニル環状アミド、スクシンイミド骨格を有するモノマー、マレイミド類、イタコンイミド類等）、（メタ）アクリル酸アミノアルキル類、ビニルエステル類、ビニルエーテル類、オレフィン類、芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル、複素環含有（メタ）アクリレート、ハロゲン原子含有（メタ）アクリレート、テルペン化合物誘導体アルコールから得られる（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。

ポリマーＢを構成するモノマー単位としてモノマーＳ１とともに含まれ得るモノマーのさらに他の例として、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のオキシアルキレンジ（メタ）アクリレート；ポリオキシアルキレン骨格を有するモノマー、例えばポリエチレングリコールやポリプロピレングリコール等のポリオキシアルキレン鎖の一方の末端に（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等の重合性官能基を有し、他方の末端にエーテル構造（アルキルエーテル、アリールエーテル、アリールアルキルエーテル等）を有する重合性ポリオキシアルキレンエーテル；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸プロポキシエチル、（メタ）アクリル酸ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシプロピル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル；（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩等の塩；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリル酸エステル等の多価（メタ）アクリレート：塩化ビニリデン、（メタ）アクリル酸－２－クロロエチル等のハロゲン化ビニル化合物；２－ビニル－２－オキサゾリン、２－ビニル－５－メチル－２－オキサゾリン、２－イソプロペニル－２－オキサゾリン等のオキサゾリン基含有モノマー；（メタ）アクリロイルアジリジン、（メタ）アクリル酸－２－アジリジニルエチル等のアジリジン基含有モノマー；（メタ）アクリル酸－２－ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸－２－ヒドロキシプロピル、ラクトン類と（メタ）アクリル酸－２－ヒドロキシエチルとの付加物等の水酸基含有ビニルモノマー；フッ素置換（メタ）アクリル酸アルキルエステル等の含フッ素ビニルモノマー；２－クロルエチルビニルエーテル、モノクロロ酢酸ビニル等の反応性ハロゲン含有ビニルモノマー；ビニルトリメトキシシラン、γ－（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、トリメトキシシリルプロピルアリルアミン、２－メトキシエトキシトリメトキシシランのような有機ケイ素含有ビニルモノマー；その他、ビニル基を重合したモノマー末端にラジカル重合性ビニル基を有するマクロモノマー類；等を挙げることができる。これらは、一種を単独であるいは二種以上を組み合わせてモノマーＳ１と共重合させることができる。

いくつかの態様において、ポリマーＢとしては、ポリマーＡと架橋反応を生じる官能基を有しないものを好ましく採用し得る。言い換えると、ポリマーＢは、ポリマーＡと化学結合していない形態で粘着剤層に含まれていることが好ましい。このような形態でポリマーＢを含む粘着剤層は、加熱時におけるポリマーＢの移動性がよく、粘着力上昇比の向上に適している。ポリマーＡと架橋反応を生じる官能基は、該ポリマーＡの有する官能基の種類によって異なり得るが、例えば、エポキシ基、イソシアネート基、カルボキシ基、アルコキシシリル基、アミノ基等であり得る。

ポリマーＢのＭｗは特に限定されない。ポリマーＢのＭｗは、例えば１０００以上であってよく、５０００以上でもよい。ポリマーＢのＭｗは、マイルド加熱後の粘着力上昇を好適に発現する観点から、例えば１０，０００以上でもよく、１２，０００以上でもよく、１５，０００以上でもよく、２０，０００以上でもよい。いくつかの態様では、ポリマーＢのＭｗは、５０，０００以上でもよく、８０，０００以上でもよく、１００，０００以上でもよく、１２０，０００以上（例えば１５０，０００以上）でもよい。ポリマーＢのＭｗの上限は、例えば５００，０００以下であり、３５０，０００以下でもよく、３５０，０００以下でもよく、１００，０００未満でもよい。粘着剤層内における相溶性や移動性を適度な範囲に調節し、マイルド加熱後の粘着力上昇を好適に発現する観点から、ポリマーＢのＭｗは、８０，０００未満でもよく、７０，０００未満でもよく、５０，０００未満でもよく、４０，０００未満でもよく、２０，０００未満、さらには１０，０００未満であってもよい。

いくつかの好ましい態様において、ポリマーＢのＭｗは、ポリマーＡのＭｗより低いことが好ましい。これにより、貼付け初期の良好なリワーク性とマイルド加熱後の粘着力上昇とを両立する粘着シートを実現しやすくなる。ポリマーＢのＭｗは、例えば、ポリマーＡのＭｗの０．８倍以下であってよく、０．７５倍以下でもよく、０．５倍以下でもよく、０．３倍以下でもよく、０．１倍以下でもよく、０．０５倍以下でもよく、０．０３倍以下（例えば０．０２倍以下）でもよい。

ポリマーＢは、例えば、上述したモノマーを、溶液重合法、エマルション重合法、バルク重合法、懸濁重合法、光重合法等の公知の手法により重合させることで作製することができる。

ポリマーＢの分子量を調整するために、必要に応じて連鎖移動剤を用いることができる。使用する連鎖移動剤の例としては、オクチルメルカプタン、ラウリルメルカプタン、ｔ－ノニルメルカプタン、ｔ－ドデシルメルカプタン、メルカプトエタノール、α－チオグリセロール等のメルカプト基を有する化合物；チオグリコール酸、チオグリコール酸メチル、チオグリコール酸エチル、チオグリコール酸プロピル、チオグリコール酸ブチル、チオグリコール酸ｔ－ブチル、チオグリコール酸２－エチルヘキシル、チオグリコール酸オクチル、チオグリコール酸イソオクチル、チオグリコール酸デシル、チオグリコール酸ドデシル、エチレングリコールのチオグリコール酸エステル、ネオペンチルグリコールのチオグリコール酸エステル、ペンタエリスリトールのチオグリコール酸エステル等のチオグリコール酸エステル類；α－メチルスチレンダイマー；等が挙げられる。

連鎖移動剤の使用量としては、特に制限されないが、通常、モノマー１００重量部に対して、連鎖移動剤を０．０５重量部～２０重量部、好ましくは、０．１重量部～１５重量部、さらに好ましくは０．２重量部～１０重量部含有する。このように連鎖移動剤の添加量を調整することで、好適な分子量のポリマーＢを得ることができる。連鎖移動剤は、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて使用することができる。

ポリマーＢの分子量を調整する手段としては、上記連鎖移動剤の使用を含む従来公知の各種の手段を、単独でまたは適宜組み合わせて用いることができる。ポリマーＡの分子量についても同様である。そのような手段の非限定的な例には、重合方法の選択、重合開始剤の種類や使用量の選択、重合温度の選択、溶液重合法における重合溶媒の種類や使用量の選択、光重合法における光照射強度の選択、等が含まれる。当業者であれば、後述する具体例を含む本願明細書の記載および本願出願時の技術常識に基づいて、所望の分子量を有するポリマーをどのようにすれば得られるのかについて理解し得る。

ここに開示される粘着シートにおいて、ポリマーＡの使用量１００重量部に対するポリマーＢの使用量は、例えば０．１重量部以上とすることができ、より高い効果を得る観点から０．５重量部以上としてもよく、１重量部以上としてもよく、２重量部以上としてもよい。いくつかの態様において、リワーク性向上等の観点から、上記ポリマーＢの使用量は、例えば３重量部以上とすることができ、４重量部以上としてもよく、５重量部以上としてもよい。また、ポリマーＡの使用量１００重量部に対するポリマーＢの使用量は、例えば７５重量部以下であってよく、６０重量部以下でもよく、５０重量部以下でもよい。粘着剤層の凝集力が過度に低下することを避ける観点から、いくつかの態様において、ポリマーＡ１００重量部に対するポリマーＢの使用量は、例えば４０重量部以下とすることができ、３５重量部以下、３０重量部以下または２５重量部以下としてもよい。より高い加熱後粘着力を得る観点から、いくつかの態様において、上記ポリマーＢの使用量を２０重量部以下としてもよく、１７重量部以下としてもよく、１５重量部以下としてもよく、１２重量部以下としてもよく、１０重量部以下としてもよく、８重量部以下としてもよく６重量部以下としてもよく、４重量部以下（例えば３重量部以下）としてもよい。

粘着剤層は、ここに開示される粘着シートの性能を大きく損なわない範囲で、ポリマーＡおよびポリマーＢ以外のポリマー（任意ポリマー）を必要に応じて含有し得る。そのような任意ポリマーの使用量は、通常、粘着剤層に含まれるポリマー成分全体の２０重量％以下とすることが適当であり、１５重量％以下でもよく、１０重量％以下でもよい。いくつかの態様において、上記任意ポリマーの使用量は、上記ポリマー成分全体の５重量％以下であってよく、３重量％以下でもよく、１重量％以下でもよい。ポリマーＡおよびポリマーＢ以外のポリマーを実質的に含有しない粘着剤層であってもよい。

（架橋剤）
粘着剤層には、凝集力の調整等の目的で、必要に応じて架橋剤が用いられ得る。架橋剤としては、粘着剤の分野において公知の架橋剤を使用することができ、例えば、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、シリコーン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、シラン系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤等を挙げることができる。特に、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート系架橋剤を好適に使用することができる。架橋剤は、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。

具体的には、イソシアネート系架橋剤の例としては、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ナフタリンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、および、これらとトリメチロールプロパン等のポリオールとのアダクト体を挙げることができる。あるいは、１分子中に少なくとも１つ以上のイソシアネート基と、１つ以上の不飽和結合を有する化合物、具体的には、２－イソシアナートエチル（メタ）アクリレートなどもイソシアネート系架橋剤として使用することができる。これらは一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。

エポキシ系架橋剤としては、ビスフェノールＡ、エピクロルヒドリン型のエポキシ系樹脂、エチレングリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６－ヘキサンジオールグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジアミングリシジルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’－テトラグリシジル－ｍ－キシリレンジアミンおよび１，３－ビス（Ｎ，Ｎ－ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン等を挙げることができる。これらは一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。

金属キレート化合物としては、金属成分としてアルミニウム、鉄、スズ、チタン、ニッケルなど、キレート成分としてアセチレン、アセト酢酸メチル、乳酸エチルなどが挙げられる。これらは一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。

架橋剤を使用する場合における使用量は、特に限定されず、例えばポリマーＡ１００重量部に対して０重量部を超える量とすることができる。また、架橋剤の使用量は、ポリマーＡ１００重量部に対して、例えば０．０１重量部以上とすることができ、０．０５重量部以上とすることが好ましい。架橋剤の使用量の増大により、貼付け初期の粘着力が抑制され、リワーク性が向上する傾向にある。いくつかの態様において、ポリマーＡ１００重量部に対する架橋剤の使用量は、０．１重量部以上であってもよく、０．５重量部以上であってもよく、０．８重量部以上であってもよい。一方、ポリマーＢの移動性を適度に許容してマイルド加熱後の粘着力上昇を得る観点から、ポリマーＡ１００重量部に対する架橋剤の使用量は、通常、１５重量部以下とすることが適当であり、１０重量部以下としてもよく、５重量部以下としてもよい。

ここに開示される技術は、架橋剤として少なくともイソシアネート系架橋剤を用いる態様で好ましく実施され得る。貼付け初期の良好なリワーク性とマイルド加熱後の粘着力上昇とを両立する観点から、いくつかの態様において、ポリマーＡ１００重量部に対するイソシアネート系架橋剤の使用量は、例えば０．０１重量部以上とすることができ、０．０５重量部以上としてもよく、０．１重量部以上としてもよく、０．２重量部以上（例えば０．３重量部以上）としてもよく、また例えば５重量部以下とすることができ、３重量部以下としてもよく、１．５重量部以下としてもよく、１．２重量部以下としてもよく、０．８重量部以下（例えば０．６重量部以下）としてもよい。

特に限定するものではないが、粘着剤層がモノマー単位として水酸基含有モノマーを含む構成においてイソシアネート系架橋剤を用いる場合、イソシアネート系架橋剤の使用量Ｗ_ＮＣＯに対する水酸基含有モノマーの使用量Ｗ_ＯＨは、重量基準で、Ｗ_ＯＨ／Ｗ_ＮＣＯが２以上となる量とすることができる。このようにイソシアネート系架橋剤に対する水酸基含有モノマーの使用量を多くすることにより、貼付け初期の粘着力に対してマイルド加熱後粘着力を大きく上昇させるために適した架橋構造が形成され得る。いくつかの態様において、Ｗ_ＯＨ／Ｗ_ＮＣＯは、３以上であってよく、５以上であってもよく、１０以上であってもよく、２０以上であってもよく、３０以上であってもよく、５０以上であってもよい。Ｗ_ＯＨ／Ｗ_ＮＣＯの上限は特に制限されず、マイルド加熱によるポリマーＢの適度な移動を許容する架橋度とする観点から、Ｗ_ＯＨ／Ｗ_ＮＣＯは、例えば５００以下であってよく、２００以下であってもよく、１００以下であってもよく、５０以下であってもよい。

上述したいずれかの架橋反応をより効果的に進行させるために、架橋触媒を用いてもよい。架橋触媒としては、例えばスズ系触媒（特にジラウリン酸ジオクチルスズ）を好ましく用いることができる。架橋触媒の使用量は特に制限されないが、例えば、ポリマーＡ１００重量部に対して凡そ０．０００１重量部～１重量部とすることができる。

粘着剤層には、必要に応じて多官能性モノマーが用いられ得る。多官能性モノマーは、上述のような架橋剤に代えて、あるいは該架橋剤と組み合わせて用いられることで、凝集力の調整等の目的のために役立ち得る。例えば、光硬化型の粘着剤組成物から形成される粘着剤層において、多官能性モノマーが好ましく用いられ得る。
多官能性モノマーとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６－ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２－ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ブチルジオール（メタ）アクリレート、ヘキシルジオールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。なかでも、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、１，６－ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートを好適に使用することができる。多官能性モノマーは、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて使用することができる。

多官能性モノマーの使用量は、その分子量や官能基数等により異なるが、通常は、ポリマーＡ１００重量部に対して０．０１重量部～３．０重量部程度の範囲とすることが適当である。いくつかの態様において、多官能性モノマーの使用量は、ポリマーＡ１００重量部に対して、例えば０．０２重量部以上であってもよく、０．０３重量部以上であってもよい。多官能性モノマーの使用量の増大により、貼付け初期の粘着力が抑制され、リワーク性が向上する傾向にある。一方、ポリマーＢの移動性を確保しつつ、その移動を架橋ネットワークで制御してマイルド加熱後の粘着力上昇を調節する観点から、多官能性モノマーの使用量は、ポリマーＡ１００重量部に対して２．０重量部以下であってよく、１．０重量部以下でもよく、０．５重量部以下でもよい。

（粘着付与樹脂）
粘着剤層には、必要に応じて粘着付与樹脂を含ませることができる。粘着付与樹脂としては、特に制限されないが、例えば、ロジン系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、炭化水素系粘着付与樹脂、ケトン系粘着付与樹脂、ポリアミド系粘着付与樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂等が挙げられる。粘着付与樹脂は、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。

ロジン系粘着付与樹脂としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジンなどの未変性ロジン（生ロジン）や、これらの未変性ロジンを重合、不均化、水添化などにより変性した変性ロジン（重合ロジン、安定化ロジン、不均化ロジン、完全水添ロジン、部分水添ロジンや、その他の化学的に修飾されたロジンなど）の他、各種のロジン誘導体などが挙げられる。
上記ロジン誘導体としては、例えば、
ロジン類（未変性ロジン、変性ロジンや、各種ロジン誘導体など）にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジンフェノール系樹脂；
未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したロジンのエステル化合物（未変性ロジンエステル）や、重合ロジン、安定化ロジン、不均化ロジン、完全水添ロジン、部分水添ロジンなどの変性ロジンをアルコール類によりエステル化した変性ロジンのエステル化合物（重合ロジンエステル、安定化ロジンエステル、不均化ロジンエステル、完全水添ロジンエステル、部分水添ロジンエステルなど）などのロジンエステル系樹脂；
未変性ロジンや変性ロジン（重合ロジン、安定化ロジン、不均化ロジン、完全水添ロジン、部分水添ロジンなど）を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン系樹脂；
ロジンエステル系樹脂を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル系樹脂；
未変性ロジン、変性ロジン（重合ロジン、安定化ロジン、不均化ロジン、完全水添ロジン、部分水添ロジンなど）、不飽和脂肪酸変性ロジン系樹脂や不飽和脂肪酸変性ロジンエステル系樹脂におけるカルボキシル基を還元処理したロジンアルコール系樹脂；
未変性ロジン、変性ロジンや、各種ロジン誘導体等のロジン系樹脂（特に、ロジンエステル系樹脂）の金属塩などが挙げられる。

テルペン系粘着付与樹脂としては、例えば、α－ピネン重合体、β－ピネン重合体、ジペンテン重合体などのテルペン系樹脂や、これらのテルペン系樹脂を変性（フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性、炭化水素変性など）した変性テルペン系樹脂（例えば、テルペンフェノール系樹脂、スチレン変性テルペン系樹脂、芳香族変性テルペン系樹脂、水素添加テルペン系樹脂など）などが挙げられる。

フェノール系粘着付与樹脂としては、例えば、各種フェノール類（例えば、フェノール、ｍ－クレゾール、３，５－キシレノール、ｐ－アルキルフェノール、レゾルシンなど）とホルムアルデヒドとの縮合物（例えば、アルキルフェノール系樹脂、キシレンホルムアルデヒド系樹脂など）、上記フェノール類とホルムアルデヒドとをアルカリ触媒で付加反応させたレゾールや、上記フェノール類とホルムアルデヒドとを酸触媒で縮合反応させて得られるノボラックなどが挙げられる。

炭化水素系粘着付与樹脂の例としては、脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂、脂肪族系環状炭化水素樹脂、脂肪族・芳香族系石油樹脂（スチレン－オレフィン系共重合体等）、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加炭化水素樹脂、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂等の各種の炭化水素系の樹脂が挙げられる。

好ましく使用され得る重合ロジンエステルの市販品としては、荒川化学工業株式会社製の商品名「ペンセルＤ－１２５」、「ペンセルＤ－１３５」、「ペンセルＤ－１６０」、「ペンセルＫＫ」、「ペンセルＣ」等が例示されるが、これらに限定されない。

好ましく使用され得るテルペンフェノール系樹脂の市販品としては、ヤスハラケミカル株式会社製の商品名「ＹＳポリスターＳ－１４５」、「ＹＳポリスターＧ－１２５」、「ＹＳポリスターＮ１２５」、「ＹＳポリスターＵ－１１５」、荒川化学工業株式会社製の商品名「タマノル８０３Ｌ」、「タマノル９０１」、住友ベークライト株式会社製の商品名「スミライトレジンＰＲ－１２６０３」等が例示されるが、これらに限定されない。

粘着付与樹脂の含有量は特に限定されず、目的や用途に応じて適切な粘着性能が発揮されるように設定することができる。ポリマーＡ１００重量部に対する粘着付与樹脂の含有量（二種以上の粘着付与樹脂を含む場合には、それらの合計量）は、例えば５～５００重量部程度とすることができる。

粘着付与樹脂としては、軟化点（軟化温度）が凡そ８０℃以上（好ましくは凡そ１００℃以上、例えば凡そ１２０℃以上）であるものを好ましく使用し得る。上述した下限値以上の軟化点をもつ粘着付与樹脂によると、加熱後に高い粘着力を有する粘着シートが得られやすい。軟化点の上限は特に制限されず、例えば凡そ２００℃以下（典型的には１８０℃以下）であり得る。なお、粘着付与樹脂の軟化点は、ＪＩＳ Ｋ２２０７に規定する軟化点試験方法（環球法）に基づいて測定することができる。

その他、ここに開示される技術における粘着剤層は、本発明の効果が著しく妨げられない範囲で、レベリング剤、可塑剤、軟化剤、着色剤（染料、顔料等）、充填剤、帯電防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、防腐剤等の、粘着剤に使用され得る公知の添加剤を必要に応じて含んでいてもよい。

ここに開示される粘着シートを構成する粘着剤層は、粘着剤組成物の硬化層であり得る。すなわち、該粘着剤層は、水分散型、溶剤型、光硬化型、ホットメルト型等の粘着剤組成物を適当な表面に付与（例えば塗布）した後、硬化処理を適宜施すことにより形成され得る。二種以上の硬化処理（乾燥、架橋、重合、冷却等）を行う場合、これらは、同時に、または多段階にわたって行うことができる。モノマー原料の部分重合物（ポリマーシロップ）を用いた粘着剤組成物では、典型的には、上記硬化処理として、最終的な共重合反応が行われる。すなわち、部分重合物をさらなる共重合反応に供して完全重合物を形成する。例えば、光硬化性の粘着剤組成物であれば、光照射が実施される。必要に応じて、架橋、乾燥等の硬化処理が実施されてもよい。例えば、光硬化性粘着剤組成物で乾燥させる必要がある場合は、乾燥後に光硬化を行うとよい。完全重合物を用いた粘着剤組成物では、典型的には、上記硬化処理として、必要に応じて乾燥（加熱乾燥）、架橋等の処理が実施される。

粘着剤組成物の塗布は、例えば、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター等の慣用のコーターを用いて実施することができる。

粘着剤層の厚さは特に限定されず、例えば１μｍ以上とすることができる。いくつかの態様において、粘着剤層の厚さは、例えば３μｍ以上であってよく、５μｍ以上でもよく、８μｍ以上でもよく、１０μｍ以上でもよく、１５μｍ以上でもよく、２０μｍ以上または２０μｍ超でもよい。粘着剤層の厚さの増大により、加熱後粘着力が上昇する傾向にある。また、いくつかの態様において、粘着剤層の厚さは、例えば３００μｍ以下であってよく、２００μｍ以下でもよく、１５０μｍ以下でもよく、１００μｍ以下でもよく、７０μｍ以下でもよく、５０μｍ以下でもよく、４０μｍ以下でもよい。粘着剤層の厚さが大きすぎないことは、粘着シートの薄型化や粘着剤層の凝集破壊防止等の観点から有利となり得る。なお、基材の第一面および第二面に第一粘着剤層および第二粘着剤層を有する粘着シートの場合、上述した粘着剤層の厚さは、少なくとも第一粘着剤層の厚さに適用され得る。第二粘着剤層の厚さも同様の範囲から選択され得る。また、基材レスの粘着シートの場合、該粘着シートの厚さは粘着剤層の厚さと一致する。

粘着剤層の１５０℃における貯蔵弾性率Ｇ´（１５０℃）は、マイルド加熱後に粘着力が所定値以上に上昇する範囲で適切に設定され、特定の範囲に限定されるものではない。いくつかの態様において、粘着剤層の貯蔵弾性率Ｇ´（１５０℃）は、５０００Ｐａ以上とすることができ、貼付け初期の低粘着力など良好な粘着特性を得る観点から、好ましくは１０，０００Ｐａ以上、より好ましくは１５，０００Ｐａ以上、さらに好ましくは２０，０００Ｐａ以上（例えば２５，０００Ｐａ以上）であり、３０，０００Ｐａ以上でもよく、４０，０００Ｐａ以上でもよく、５０，０００Ｐａ以上でもよい。また、上記貯蔵弾性率Ｇ´（１５０℃）は、例えば３００，０００Ｐａ以下とすることができ、２００，０００Ｐａ以下でもよく、１５０，０００Ｐａ以下でもよく、１００，０００Ｐａ以下でもよい。いくつかの好ましい態様では、上記貯蔵弾性率Ｇ´（１５０℃）は、ポリマーＢの粘着剤層内における適度な移動を許容し得る架橋度としてマイルド加熱後の粘着力を好適に上昇させる観点から、９０，０００Ｐａ以下であり、７０，０００Ｐａ以下でもよく、５０，０００Ｐａ以下でもよく、４０，０００Ｐａ以下でもよく、３０，０００Ｐａ以下でもよい。粘着剤層の貯蔵弾性率Ｇ´（１５０℃）は架橋剤の種類や使用量、ポリマーＡの分子量、分子構造等によって調節することができる。粘着剤層の貯蔵弾性率Ｇ´（１５０℃）は後述の実施例に記載の方法で測定される。

特に限定するものではないが、粘着剤層を構成する粘着剤のゲル分率は、通常、２０．０％～９９．０％の範囲にあることが適当であり、３０．０％～９０．０％の範囲にあることが望ましい。ゲル分率を上記範囲とすることにより、マイルド加熱後の粘着力上昇を好適に実現することができる。ゲル分率は、以下の方法で測定される。

［ゲル分率の測定］
約０．１ｇの粘着剤サンプル（重量Ｗg₁）を平均孔径０．２μｍの多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜（重量Ｗg₂）で巾着状に包み、口をタコ糸（重量Ｗg₃）で縛る。上記多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜としては、商品名「ニトフロン（登録商標）ＮＴＦ１１２２」（日東電工株式会社、平均孔径０．２μｍ、気孔率７５％、厚さ８５μｍ）またはその相当品を使用する。この包みを酢酸エチル５０ｍＬに浸し、室温（典型的には２３℃）で７日間保持して粘着剤中のゾル分（酢酸エチル可溶分）を上記膜外に溶出させる。次いで、上記包みを取り出し、外表面に付着している酢酸エチルを拭き取った後、該包みを１３０℃で２時間乾燥させ、該包みの重量（Ｗg₄）を測定する。各値を以下の式に代入することにより、粘着剤のゲル分率Ｇ_Ｃを算出することができる。
ゲル分率Ｇ_Ｃ（％）＝［（Ｗg₄－Ｗg₂－Ｗg₃）／Ｗg₁］×１００

＜支持基材＞
いくつかの態様に係る粘着シートは、支持基材の片面または両面に粘着剤層を備える基材付き粘着シートの形態であり得る。支持基材の材質は特に限定されず、粘着シートの使用目的や使用態様等に応じて適宜選択することができる。使用し得る基材の非限定的な例としては、ポリプロピレンやエチレン－プロピレン共重合体等のポリオレフィンを主成分とするポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステルを主成分とするポリエステルフィルム、ポリ塩化ビニルを主成分とするポリ塩化ビニルフィルム等のプラスチックフィルム；ポリウレタンフォーム、ポリエチレンフォーム、ポリクロロプレンフォーム等の発泡体からなる発泡体シート；各種の繊維状物質（麻、綿等の天然繊維、ポリエステル、ビニロン等の合成繊維、アセテート等の半合成繊維、等であり得る。）の単独または混紡等による織布および不織布；和紙、上質紙、クラフト紙、クレープ紙等の紙類；アルミニウム箔、銅箔等の金属箔；等が挙げられる。これらを複合した構成の基材であってもよい。このような複合基材の例として、例えば、金属箔と上記プラスチックフィルムとが積層した構造の基材、ガラスクロス等の無機繊維で強化されたプラスチック基材等が挙げられる。

ここに開示される粘着シートの基材としては、各種のフィルム基材を好ましく用いることができる。上記フィルム基材は、発泡体フィルムや不織布シート等のように多孔質の基材であってもよく、非多孔質の基材であってもよく、多孔質の層と非多孔質の層とが積層した構造の基材であってもよい。いくつかの態様において、上記フィルム基材としては、独立して形状維持可能な（自立型の、あるいは非依存性の）樹脂フィルムをベースフィルムとして含むものを好ましく用いることができる。ここで「樹脂フィルム」とは、非多孔質の構造であって、典型的には実質的に気泡を含まない（ボイドレスの）樹脂フィルムを意味する。したがって、上記樹脂フィルムは、発泡体フィルムや不織布とは区別される概念である。上記樹脂フィルムとしては、独立して形状維持可能な（自立型の、あるいは非依存性の）ものが好ましく用いられ得る。上記樹脂フィルムは、単層構造であってもよく、二層以上の多層構造（例えば、三層構造）であってもよい。

樹脂フィルムを構成する樹脂材料としては、例えば、ポリエステル、ポリオレフィン、ナイロン６、ナイロン６６、部分芳香族ポリアミド等のポリアミド（ＰＡ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリウレタン（ＰＵ）、エチレン－酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等の樹脂を用いることができる。上記樹脂フィルムは、このような樹脂の一種を単独で含む樹脂材料を用いて形成されたものであってもよく、二種以上がブレンドされた樹脂材料を用いて形成されたものであってもよい。上記樹脂フィルムは、無延伸であってもよく、延伸（例えば一軸延伸または二軸延伸）されたものであってもよい。

樹脂フィルムを構成する樹脂材料の好適例として、ポリエステル系樹脂、ＰＰＳ樹脂およびポリオレフィン系樹脂が挙げられる。ここで、ポリエステル系樹脂とは、ポリエステルを５０重量％を超える割合で含有する樹脂のことをいう。同様に、ＰＰＳ樹脂とはＰＰＳを５０重量％を超える割合で含有する樹脂のことをいい、ポリオレフィン系樹脂とはポリオレフィンを５０重量％を超える割合で含有する樹脂のことをいう。

ポリエステル系樹脂としては、典型的には、ジカルボン酸とジオールを重縮合して得られるポリエステルを主成分として含むポリエステル系樹脂が用いられる。

上記ポリエステルを構成するジカルボン酸としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２－メチルテレフタル酸、５－スルホイソフタル酸、４，４’－ジフェニルジカルボン酸、４，４’－ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’－ジフェニルケトンジカルボン酸、４，４’－ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４’－ジフェニルスルホンジカルボン酸、１，４－ナフタレンジカルボン酸、１，５－ナフタレンジカルボン酸、２，６－ナフタレンジカルボン酸、２，７－ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；１，２－シクロヘキサンジカルボン酸、１，３－シクロヘキサンジカルボン酸、１，４－シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン酸等の脂肪族ジカルボン酸；マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸等の不飽和ジカルボン酸；これらの誘導体（例えば、テレフタル酸等の上記ジカルボン酸の低級アルキルエステル等）；等が挙げられる。これらは一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。強度等の観点から芳香族ジカルボン酸が好ましい。なかでも好ましいジカルボン酸として、テレフタル酸および２，６－ナフタレンジカルボン酸が挙げられる。例えば、上記ポリエステルを構成するジカルボン酸のうち５０重量％以上（例えば８０重量％以上、典型的には９５重量％以上）が、テレフタル酸、２，６－ナフタレンジカルボン酸またはこれらの併用であることが好ましい。上記ジカルボン酸は、実質的にテレフタル酸のみ、実質的に２，６－ナフタレンジカルボン酸のみ、または実質的にテレフタル酸および２，６－ナフタレンジカルボン酸のみから構成されていてもよい。

上記ポリエステルを構成するジオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３－プロパンジオール、１，５－ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４－ブタンジオール、１，６－ヘキサンジオール、１，８－オクタンジオール、ポリオキシテトラメチレングリコール等の脂肪族ジオール；１，２－シクロヘキサンジオール、１，４－シクロヘキサンジオール、１，１－シクロヘキサンジメチロール、１，４－シクロヘキサンジメチロール等の脂環式ジオール、キシリレングリコール、４，４’－ジヒドロキシビフェニル、２，２－ビス（４’－ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４－ヒドロキシフェニル）スルホン等の芳香族ジオール；等が挙げられる。これらは一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。なかでも、透明性等の観点から脂肪族ジオールが好ましく、エチレングリコールが特に好ましい。上記ポリエステルを構成するジオールに占める脂肪族ジオール（好ましくはエチレングリコール）の割合は、５０重量％以上（例えば８０重量％以上、典型的には９５重量％以上）であることが好ましい。上記ジオールは、実質的にエチレングリコールのみから構成されていてもよい。

ポリエステル系樹脂の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート等が挙げられる。

ポリオレフィン樹脂としては、一種のポリオレフィンを単独で、または二種以上のポリオレフィンを組み合わせて用いることができる。該ポリオレフィンは、例えばα－オレフィンのホモポリマー、二種以上のα－オレフィンの共重合体、一種または二種以上のα－オレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体等であり得る。具体例としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ－１－ブテン、ポリ－４－メチル－１－ペンテン、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）等のエチレン－プロピレン共重合体、エチレン－プロピレン－ブテン共重合体、エチレン－ブテン共重合体、エチレン－ビニルアルコール共重合体、エチレン－エチルアクリレート共重合体等が挙げられる。低密度（ＬＤ）ポリオレフィンおよび高密度（ＨＤ）ポリオレフィンのいずれも使用可能である。ポリオレフィン樹脂フィルムの例としては、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルム、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）フィルム、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）フィルム、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）フィルム、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）フィルム、二種以上のポリエチレン（ＰＥ）をブレンドしたポリエチレン（ＰＥ）フィルム、ポリプロピレン（ＰＰ）とポリエチレン（ＰＥ）をブレンドしたＰＰ／ＰＥブレンドフィルム等が挙げられる。

ここに開示される粘着シートのベースフィルムとして好ましく利用し得る樹脂フィルムの具体例として、ＰＥＴフィルム、ＰＥＮフィルム、ＰＰＳフィルム、ＰＥＥＫフィルム、ＣＰＰフィルムおよびＯＰＰフィルムが挙げられる。強度や寸法安定性の観点から好ましいベースフィルムの例として、ＰＥＴフィルム、ＰＥＮフィルム、ＰＰＳフィルムおよびＰＥＥＫフィルムが挙げられる。基材の入手容易性等の観点からＰＥＴフィルムおよびＰＰＳフィルムが特に好ましく、なかでもＰＥＴフィルムが好ましい。

樹脂フィルムには、本発明の効果が著しく妨げられない範囲で、光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、着色剤（染料、顔料等）、充填材、スリップ剤、アンチブロッキング剤等の公知の添加剤を、必要に応じて配合することができる。添加剤の配合量は特に限定されず、粘着シートの用途等に応じて適宜設定することができる。

樹脂フィルムの製造方法は特に限定されない。例えば、押出成形、インフレーション成形、Ｔダイキャスト成形、カレンダーロール成形等の、従来公知の一般的な樹脂フィルム成形方法を適宜採用することができる。

上記基材は、このようなベースフィルムから実質的に構成されたものであり得る。あるいは、上記基材は、上記ベースフィルムの他に、補助的な層を含むものであってもよい。上記補助的な層の例としては、光学特性調整層（例えば着色層、反射防止層）、基材に所望の外観を付与するための印刷層やラミネート層、帯電防止層、下塗り層、剥離層等の表面処理層が挙げられる。

基材の厚さは、特に限定されず、粘着シートの使用目的や使用態様等に応じて選択し得る。基材の厚さは、例えば１０００μｍ以下であり得る。いくつかの態様において、粘着シートの取扱い性や加工性の観点から、基材の厚さは、例えば５００μｍ以下であってよく、３００μｍ以下であってもよく、２５０μｍ以下であってもよく、２００μｍ以下であってもよい。粘着シートが適用される製品の小型化や軽量化の観点から、いくつかの態様において、基材の厚さは、例えば１６０μｍ以下であってよく、１３０μｍ以下であってもよく、１００μｍ以下であってもよく、９０μｍ以下でもよく、８０μｍ以下でもよく、６０μｍ以下でもよく、５０μｍ以下でもよく、２５μｍ以下でもよく、１０μｍ以下でもよく、５μｍ以下でもよい。基材の厚さが小さくなると、粘着シートの柔軟性や被着体の表面形状への追従性が向上する傾向にある。また、取扱い性や加工性等の観点から、基材の厚さは、例えば２μｍ以上であってよく、５μｍ以上でもよく、１０μｍ以上でもよく、２０μｍ以上でもよく、２５μｍ以上または２５μｍ超でもよい。いくつかの態様において、基材の厚さは、例えば３０μｍ以上であってよく、３５μｍ以上でもよく、５５μｍ以上でもよく、７０μｍ以上でもよく、７５μｍ以上でもよく、９０μｍ以上でもよく、１２０μｍ以上でもよい。例えば、被着体の補強、支持、衝撃緩和等の目的に使用され得る粘着シートにおいて、厚さ３０μｍ以上の基材を好ましく採用し得る。

基材の第一面には、必要に応じて、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理、下塗り剤（プライマー）の塗布による下塗り層の形成等の、従来公知の表面処理が施されていてもよい。このような表面処理は、粘着剤層の基材への投錨性を向上させるための処理であり得る。例えば、樹脂フィルムをベースフィルムとして含む基材を備えた粘着シートにおいて、かかる投錨性向上処理が施された基材を好ましく採用し得る。上記表面処理は、単独でまたは組み合わせて適用することができる。下塗り層の形成に用いるプライマーの組成は特に限定されず、公知のものから適宜選択することができる。下塗り層の厚さは特に制限されないが、通常、０．０１μｍ～１μｍ程度が適当であり、０．１μｍ～１μｍ程度が好ましい。必要に応じて基材の第一面に施され得る他の処理として、帯電防止層形成処理、着色層形成処理、印刷処理等が挙げられる。

ここに開示される粘着シートが基材の第一面にのみ粘着剤層を有する片面粘着シートの形態である場合、基材の第二面には、必要に応じて、剥離処理や帯電防止処理等の、従来公知の表面処理が施されていてもよい。例えば、基材の背面を剥離処理剤で表面処理することにより（典型的には、剥離処理剤による剥離層を設けることにより）、ロール状に巻回された形態の粘着シートの巻戻し力を軽くすることができる。剥離処理剤としては、シリコーン系剥離処理剤、長鎖アルキル系剥離処理剤、オレフィン系剥離処理剤、フッ素系剥離処理剤、脂肪酸アミド系剥離処理剤、硫化モリブデン、シリカ粉等を用いることができる。また、印字性の向上、光反射性の低減、重ね貼り性向上等の目的で、基材の第二面にコロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理等の処理が施されていてもよい。また、両面粘着シートの場合、基材の第二面には、必要に応じて、基材の第一面に施され得る表面処理として上記で例示したものと同様の表面処理が施されていてもよい。なお、基材の第一面に施される表面処理と第二面に施される表面処理とは、同一であってもよく異なってもよい。

＜粘着シート＞
（粘着シートの特性等）
ここに開示される粘着シートは、５Ｎ／２５ｍｍ以上の粘着力Ｎ_５０、すなわちステンレス鋼板に貼り合わせて５０℃に１５分間保持した後に２３℃において測定される粘着力、を示すものであり得る。この特性を満足する粘着シートは、被着体に貼り付けた後、５０℃程度のマイルドな加熱で粘着力が所定値以上に上昇する。ここに開示される技術によると、マイルドな加熱で強粘着力を得ることが可能であるので、粘着力Ｎ_５０を、７Ｎ／２５ｍｍ以上とすることができ、例えば１０Ｎ／２５ｍｍ以上、さらには１３Ｎ／２５ｍｍ以上、１５Ｎ／２５ｍｍ以上、１７Ｎ／２５ｍｍ以上、１９Ｎ／２５ｍｍ以上、２１Ｎ／２５ｍｍ以上、２３Ｎ／２５ｍｍ以上（例えば２５Ｎ／２５ｍｍ以上）とすることができる。粘着力Ｎ_５０の上限は特に制限されない。粘着シートの製造容易性や経済性の観点から、いくつかの態様において、粘着力Ｎ_５０は、例えば７０Ｎ／２５ｍｍ以下であってよく、５０Ｎ／２５ｍｍ以下でもよく、４０Ｎ／２５ｍｍ以下でもよい。

ステンレス鋼板に貼り合わせて２３℃に３０分間保持した後に測定される粘着力Ｎ_２３は、特に限定されず、いくつかの態様において、粘着力Ｎ_２３は、例えば３Ｎ／２５ｍｍ以下であってよく、好ましくは２．５Ｎ／２５ｍｍ以下、より好ましくは２Ｎ／２５ｍｍ未満であり、１．５Ｎ／２５ｍｍ以下でもよく、１．２Ｎ／２５ｍｍ以下でもよく、１Ｎ／２５ｍｍ以下でもよい。粘着力Ｎ_２３が低いことは、リワーク性の観点から好ましい。粘着力Ｎ_２３の下限は特に制限されず、例えば．０．０１Ｎ／２５ｍｍ以上であり得る。被着体への貼付け作業性や、粘着力上昇前における位置ズレ防止等の観点から、粘着力Ｎ_２３は、通常、０．１Ｎ／２５ｍｍ以上であることが適当である。加熱後粘着力の向上等の観点から、いくつかの態様において、粘着力Ｎ_２３は、例えば０．２Ｎ／２５ｍｍ以上であってよく、０．５Ｎ／２５ｍｍ以上でもよく、０．８Ｎ／２５ｍｍ以上でもよく、１．０Ｎ／２５ｍｍ以上（例えば１．５Ｎ／２５ｍｍ以上）でもよい。

ステンレス鋼板に貼り合わせて８０℃に５分間保持した後に２３℃において測定される粘着力Ｎ_８０は、特に限定されず、いくつかの態様において、粘着力Ｎ_８０は、例えば５Ｎ／２５ｍｍ以上であってよく、７Ｎ／２５ｍｍ以上でもよく、１０Ｎ／２５ｍｍ以上でもよく、１３Ｎ／２５ｍｍ以上でもよく、１５Ｎ／２５ｍｍ以上でもよく、１７Ｎ／２５ｍｍ以上でもよく、２０Ｎ／２５ｍｍ以上でもよく、２５Ｎ／２５ｍｍ以上でもよく、３０Ｎ／２５ｍｍ以上（例えば３５Ｎ／２５ｍｍ以上）でもよい。また、粘着シートの製造容易性や経済性の観点から、いくつかの態様において、粘着力Ｎ_８０は、例えば７０Ｎ／２５ｍｍ以下であってよく、５０Ｎ／２５ｍｍ以下でもよく、４０Ｎ／２５ｍｍ以下でもよい。

粘着力Ｎ_２３［Ｎ／２５ｍｍ］に対する粘着力Ｎ_５０［Ｎ／２５ｍｍ］の比、すなわち粘着力上昇比Ｎ_５０／Ｎ_２３は、特に限定されず、いくつかの態様において、Ｎ_５０／Ｎ_２３は２以上（例えば３以上）であることが適当であり、好ましくは５以上であり、より好ましくは８以上であり、１０以上でもよく、１２以上でもよく、１５以上でもよく、１８以上でもよく、２０以上でもよい。Ｎ_５０／Ｎ_２３が大きい粘着シートによると、貼り付け初期には良好なリワーク性を示し、かつその後の加熱等により粘着力を大きく上昇させることができる。Ｎ_５０／Ｎ_２３の上限は特に限定されず、通常は１００以下であり、８０以下でもよく、６０以下でもよく、５０以下でもよく、粘着シートの製造容易性や経済性の観点から、典型的には３０以下であり、２０以下でもよい。いくつかの態様において、Ｎ_５０／Ｎ_２３は、例えば１８以下であってよく、１５以下でもよく、１２以下でもよい。

粘着力Ｎ_５０［Ｎ／２５ｍｍ］に対する粘着力Ｎ_８０［Ｎ／２５ｍｍ］の比、すなわち粘着力上昇比Ｎ_８０／Ｎ_５０は、特に限定されず、いくつかの態様において、Ｎ_８０／Ｎ_５０は、３以下であることが適当であり、好ましくは２以下、例えば１．８以下でもよく、１．５以下（例えば１．３以下）でもよい。この特性を満足する粘着シートによると、５０℃程度のマイルドな加熱で粘着力を十分に上昇させることができ、所望の粘着力を得るためにさらなる高温（具体的には８０℃程度の加熱）に曝す必要がない。Ｎ_８０／Ｎ_５０の下限は特に制限されず、粘着シートの製造容易性や経済性の観点から、いくつかの態様において、例えば１以上でもよく、１．２以上でもよく、１．４以上でもよく、１．６以上でもよい。

ここで、粘着力Ｎ_２３［Ｎ／２５ｍｍ］は、被着体としてのステンレス鋼（ＳＵＳ）板に圧着して２３℃、５０％ＲＨの環境で３０分間放置した後、同環境において（すなわち、２３℃において）、剥離角度１８０度、引張速度３００ｍｍ／分の条件で１８０°引きはがし粘着力を測定することにより把握される。
粘着力Ｎ_５０［Ｎ／２５ｍｍ］は、被着体としてのＳＵＳ板に圧着して５０℃の環境に１５分間保持し、次いで２３℃、５０％ＲＨの環境に３０分間放置した後に、同環境において、剥離角度１８０度、引張速度３００ｍｍ／分の条件で１８０°引きはがし粘着力を測定することにより把握される。
粘着力Ｎ_８０［Ｎ／２５ｍｍ］は、被着体としてのＳＵＳ板に圧着して８０℃で５分間加熱し、次いで２３℃、５０％ＲＨの環境に３０分間放置した後に、同環境において、剥離角度１８０度、引張速度３００ｍｍ／分の条件で１８０°引きはがし粘着力を測定することにより把握される。
被着体としては、粘着力Ｎ_２３，Ｎ_５０，Ｎ_８０のいずれの測定においても、ＳＵＳ３０４ＢＡ板が用いられる。測定にあたっては、必要に応じて、測定対象の粘着シートに適切な裏打ち材（例えば、厚さ２５μｍ程度のＰＥＴフィルム）を貼り付けて補強することができる。粘着力Ｎ_２３，Ｎ_５０，Ｎ_８０は、より具体的には、後述する実施例に記載の方法に準じて測定することができる。

なお、ここに開示される粘着シートの加熱後粘着力は、該粘着シートの一特性を表すものであって、この粘着シートの使用態様を限定するものではない。言い換えると、ここに開示される粘着シートの使用態様は、５０℃で１５分間の加熱を行う態様に限定されず、例えば室温域（通常は２０℃～３０℃、典型的には２３℃～２５℃）以上に加熱する処理を特に行わない態様でも使用することができる。かかる使用態様においても長期的に粘着力が上昇し、強固な接合を実現することができる。また、ここに開示される粘着シートは、貼付け後の任意のタイミングで３０℃超（例えば５０℃）または５０℃より高い温度で加熱処理を行うことによって粘着力の上昇を促進することができる。かかる加熱処理における加熱温度は、特に限定されず、作業性、経済性、粘着シートの基材や被着体の耐熱性等を考慮して設定することができる。上記加熱温度は、例えば１５０℃未満であってよく、１２０℃以下であってもよく、１００℃以下でもよく、８０℃以下でもよく、７０℃以下でもよい。また、上記加熱温度は、例えば４０℃以上、４５℃以上、５０℃以上、５５℃以上、６０℃以上、または７０℃以上とすることができ、８０℃以上としてもよく、１００℃以上としてもよい。加熱時間は特に限定されず、例えば１時間以下であってよく、３０分以下であってもよく、１０分以下でもよく、５分以下でもよい。また、加熱時間は、例えば１分以上であってよく、３分以上でもよく、７分以上でもよく、１５分以上でもよい。あるいは、粘着シートや被着体に顕著な熱劣化が生じない限度で、より長期間の加熱処理を行ってもよい。なお、加熱処理は、一度に行ってもよく、複数回に分けて行ってもよい。

（基材付き粘着シート）
ここに開示される粘着シートが基材付き粘着シートの形態である場合、該粘着シートの厚さは、例えば１０００μｍ以下であってよく、６００μｍ以下であってもよく、３５０μｍ以下でもよく、２５０μｍ以下でもよい。粘着シートが適用される製品の小型化、軽量化、薄型化等の観点から、いくつかの態様において、粘着シートの厚さは、例えば２００μｍ以下であってよく、１７５μｍ以下であってもよく、１４０μｍ以下でもよく、１２０μｍ以下でもよく、１００μｍ以下（例えば１００μｍ未満）でもよい。また、粘着シートの厚さは、取扱い性等の観点から、例えば５μｍ以上であってよく、１０μｍ以上でもよく、１５μｍ以上でもよく、２０μｍ以上でもよく、２５μｍ以上でもよく、３０μｍ以上でもよい。いくつかの態様において、粘着シートの厚さは、例えば５０μｍ以上であってよく、６０μｍ以上でもよく、８０μｍ以上でもよく、１００μｍ以上でもよく、１２０μｍ以上でもよい。粘着シートの厚さの上限は特に限定されない。
なお、粘着シートの厚さとは、被着体に貼り付けられる部分の厚さをいう。例えば図１に示す構成の粘着シート１では、粘着シート１の粘着面２１Ａから基材１０の第二面１０Ｂまでの厚さを指し、剥離ライナー３１の厚さは含まない。

ここに開示される粘着シートは、例えば、支持基材の厚さＴｓが粘着剤層の厚さＴａより大きい態様、すなわちＴｓ／Ｔａが１より大きい態様で好適に実施され得る。特に限定するものではないが、Ｔｓ／Ｔａは、例えば１．１以上であってよく、１．２以上であってもよく、１．５以上であってもよく、１．７以上であってもよい。例えば、被着体の補強、支持、衝撃緩和等の目的に使用され得る粘着シートにおいて、Ｔｓ／Ｔａの増大により、粘着シートを薄型化しても良好な効果が発揮されやすくなる傾向にある。いくつかの態様において、Ｔｓ／Ｔａは、２以上（例えば２より大）であってよく、２．５以上でもよく、２．８以上でもよい。また、Ｔｓ／Ｔａは、例えば５０以下であってよく、２０以下でもよい。粘着シートを薄型化しても高い加熱後粘着力を発揮しやすくする観点から、Ｔｓ／Ｔａは、例えば１０以下であってよく、８以下でもよく、５以下でもよい。

上記粘着剤層は、支持基材に固着していることが好ましい。ここで固着とは、被着体への貼付け後に粘着力が上昇した粘着シートにおいて、該粘着シートの被着体からの剥離時に粘着剤層と支持基材との界面での剥離が生じない程度に、粘着剤層が支持基材に対して十分な投錨性を示すことをいう。粘着剤層が支持基材に固着している基材付き粘着シートによると、被着体と支持基材とを強固に一体化することができる。粘着剤層が基材に固着している粘着シートの一好適例として、上述した加熱後粘着力の測定時に、粘着剤層と支持基材との間での剥離（投錨破壊）が生じない粘着シートが挙げられる。加熱後粘着力が１５Ｎ／２５ｍｍ以上であって、かつ該加熱後粘着力の測定時に投錨破壊が生じない粘着シートは、粘着剤層が基材に固着している粘着シートに該当する一好適例である。

ここに開示される粘着シートは、例えば、液状の粘着剤組成物を基材の第一面に接触させることと、該第一面上で上記粘着剤組成物を硬化させて粘着剤層を形成することと、をこの順に含む方法により好ましく製造され得る。上記粘着剤組成物の硬化は、該粘着剤組成物の乾燥、架橋、重合、冷却等の一または二以上を伴い得る。このように液状の粘着剤組成物を基材の第一面上で硬化させて粘着剤層を形成する方法によると、硬化後の粘着剤層を基材の第一面に貼り合わせることで該第一面上に粘着剤層を配置する方法に比べて、粘着剤層の基材への投錨性を高めることができる。このことを利用して、粘着剤層が基材に固着した粘着シートを好適に製造することができる。

いくつかの態様において、基材の第一面に液状の粘着剤組成物を接触させる方法としては、上記粘着剤組成物を基材の第一面に直接塗布する方法を採用することができる。基材の第一面上で硬化させた粘着剤層の第一面（粘着面）を剥離面に当接させることにより、該粘着剤層の第二面が基材の第一面に固着し、かつ該粘着剤層の第一面が剥離面に当接した構成の粘着シートを得ることができる。上記剥離面としては、剥離ライナーの表面や、剥離処理された基材背面等を利用し得る。

また、例えば、モノマー原料の部分重合物（ポリマーシロップ）を用いた光硬化型の粘着剤組成物の場合、例えば、該粘着剤組成物を剥離面に塗布した後、その塗布された粘着剤組成物に基材の第一面を被せることで未硬化の上記粘着剤組成物に基材の第一面に接触させ、その状態で、基材の第一面と剥離面との間に挟まれた粘着剤組成物に光照射を行って硬化させることで粘着剤層を形成してもよい。

なお、上記で例示した方法は、ここに開示される粘着シートの製造方法を限定するものではない。ここに開示される粘着シートの製造にあたっては、基材の第一面に粘着剤層を固着させ得る適宜の方法を、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。そのような方法の例には、上述のように液状の粘着剤組成物を基材の第一面上で硬化させて粘着剤層を形成する方法や、基材の第一面に粘着剤層の投錨性を高める表面処理を施す方法等が挙げられる。例えば、基材の第一面に下塗り層を設ける等の手法により粘着剤層の基材への投錨性を十分に向上させ得る場合には、硬化後の粘着剤層を基材の第一面に貼り合わせる方法で粘着シートを製造してもよい。また、基材の材質の選択や、粘着剤の組成の選択によっても、粘着剤層の基材への投錨性を向上させ得る。また、基材の第一面上に粘着剤層を有する粘着シートに室温より高い温度を適用することにより、該粘着剤層の基材への投錨性を高めることができる。投錨性を高めるために適用する温度は、例えば３５℃～８０℃程度であってよく、４０℃～７０℃以上程度でもよく、４５℃～６０℃程度でもよい。

ここに開示される粘着シートが、基材の第一面に設けられた第一粘着剤層と、該基材の第二面に設けられた第二粘着剤層を有する粘着シート（すなわち、両面接着性の基材付き粘着シート）の形態である場合、第一粘着剤層と第二粘着剤層とは、同一の構成であってもよく、異なる構成であってもよい。第一粘着剤層と第二粘着剤層との構成が異なる場合、その相違は、例えば、組成の違いや構造（厚さ、表面粗さ、形成範囲、形成パターン等）の違いであり得る。例えば、第二粘着剤層は、ポリマーＢを含有しない粘着剤層であってもよい。また、第二粘着剤層の表面（第二粘着面）は、粘着力Ｎ_５０が５Ｎ／２５ｍｍ未満であってもよく、３Ｎ／２５ｍｍ未満でもよく、１．５Ｎ／２５ｍｍ未満でもよく、１Ｎ／２５ｍｍ未満でもよい。

＜剥離ライナー付き粘着シート＞
ここに開示される粘着シートは、粘着剤層の表面（粘着面）を剥離ライナーの剥離面に当接させた粘着製品の形態をとり得る。したがって、この明細書により、ここに開示されるいずれかの粘着シートと、該粘着シートの粘着面に当接する剥離面を有する剥離ライナーと、を含む剥離ライナー付き粘着シート（粘着製品）が提供され得る。

剥離ライナーの厚さは、特に限定されないが、通常は５μｍ～２００μｍ程度が適当である。剥離ライナーの厚さが上記範囲内にあると、粘着剤層への貼り合わせ作業性と粘着剤層からの剥離作業性に優れるため、好ましい。いくつかの態様において、剥離ライナーの厚さは、例えば１０μｍ以上であってよく、２０μｍ以上でもよく、３０μｍ以上でもよく、４０μｍ以上でもよい。また、剥離ライナーの厚さは、粘着剤層からの剥離を容易化する観点から、例えば１００μｍ以下であってよく、８０μｍ以下でもよい。剥離ライナーには、必要に応じて、塗布型、練り込み型、蒸着型等の、公知の帯電防止処理が施されていてもよい。

剥離ライナーとしては、特に限定されず、例えば、樹脂フィルムや紙（ポリエチレン等の樹脂がラミネートされた紙であり得る。）等のライナー基材の表面に剥離層を有する剥離ライナーや、フッ素系ポリマー（ポリテトラフルオロエチレン等）やポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）のような低接着性材料により形成された樹脂フィルムからなる剥離ライナー等を用いることができる。表面平滑性に優れることから、ライナー基材としての樹脂フィルムの表面に剥離層を有する剥離ライナーや、低接着性材料により形成された樹脂フィルムからなる剥離ライナーを好ましく採用し得る。樹脂フィルムとしては、粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエステルフィルム（ＰＥＴフィルム、ＰＢＴフィルム等）、ポリウレタンフィルム、エチレン－酢酸ビニル共重合体フィルムなどが挙げられる。上記剥離層の形成には、例えば、シリコーン系剥離処理剤、長鎖アルキル系剥離処理剤、オレフィン系剥離処理剤、フッ素系剥離処理剤、脂肪酸アミド系剥離処理剤、硫化モリブデン、シリカ粉等の、公知の剥離処理剤を用いることができる。シリコーン系剥離処理剤の使用が特に好ましい。

剥離層の厚さは特に制限されないが、通常は０．０１μｍ～１μｍ程度が適当であり、０．１μｍ～１μｍ程度が好ましい。剥離層の形成方法は特に限定されず、使用する剥離処理剤の種類等に応じた公知の方法を適宜採用することができる。

＜用途＞
この明細書により提供される粘着シートは、例えば、被着体に貼り合わせた初期においては良好なリワーク性を発揮することが可能なので、歩留り低下の抑制や該粘着シートを含む製品の高品質化に貢献し得る。そして、上記粘着シートは、エージング（５０℃付近のマイルドな加熱、経時、これらの組合せ等であり得る。）により粘着力を大きく上昇させることができる。例えば、所望のタイミングで加熱することにより、粘着シートを被着体に強固に接着させることができる。このような特徴を活かして、ここに開示される粘着シートは、種々の分野において、各種製品に含まれる部材の固定、接合、成形、装飾、保護、補強、支持、衝撃緩和等の目的で好ましく用いられ得る。

ここに開示される粘着シートは、例えば、第一面および第二面を有するフィルム状基材の少なくとも第一面に粘着剤層が設けられた基材付き粘着シートの形態で、被着体に貼り付けられて該被着体を補強する補強フィルムとして好ましく用いられ得る。かかる補強フィルムにおいて、上記フィルム基材としては、樹脂フィルムをベースフィルムとして含むものを好ましく使用し得る。また、補強性能を高める観点から、上記粘着剤層はフィルム状基材の第一面に固着していることが好ましい。
例えば、光学製品に用いられる光学部材や、電子製品に用いられる電子部材では、高度な集積化、小型軽量化、薄型化が進行しており、線膨張係数や厚みの異なる複数の薄い光学部材／電子部材が積層され得る。このような部材に上記のような補強フィルムを貼り付けることにより、上記光学部材／電子部材に適度な剛性を付与することができる。これにより、製造プロセスおよび／または製造後の製品において、上記線膨張係数や厚みの異なる複数の部材間に発生し得る応力に起因するカールや湾曲を抑制することができる。
また、光学製品／電子製品の製造プロセスにおいて、上述のように薄い光学部材／電子部材に切断加工等の形状加工処理を行う局面において、該部材に補強フィルムを貼り付けて処理することにより、加工に伴う光学部材／電子部材への局所的な応力集中を緩和し、クラック、割れ、積層部材の剥がれなどのリスクを低減することができる。光学部材／電子部材に補強部材を貼り付けて取り扱うことは、該部材の搬送、積層、回転等の際における局所的な応力集中の緩和や、該部材の自重による折れや湾曲の抑制等にも役立ち得る。
さらに、上記補強フィルムを含む光学製品や電子製品等のデバイスは、市場において消費者に使用される段階において、該デバイスが落下した場合、重量物の下に置かれた場合、飛来物が衝突した場合等、非意図的な応力が付与された場合にも、該デバイスに補強フィルムが含まれていることにより、デバイスにかかるストレスを緩和することができる。したがって、上記デバイスに補強フィルムが含まれることにより、該デバイスの耐久性を向上させ得る。

その他、ここに開示される粘着シートは、例えば各種の携帯機器（ポータブル機器）を構成する部材に貼り付けられる態様で好ましく用いられ得る。ここで「携帯」とは、単に携帯することが可能であるだけでは充分ではなく、個人（標準的な成人）が相対的に容易に持ち運び可能なレベルの携帯性を有することを意味するものとする。また、ここでいう携帯機器の例には、携帯電話、スマートフォン、タブレット型パソコン、ノート型パソコン、各種ウェアラブル機器、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、音響機器（携帯音楽プレーヤー、ＩＣレコーダー等）、計算機（電卓等）、携帯ゲーム機器、電子辞書、電子手帳、電子書籍、車載用情報機器、携帯ラジオ、携帯テレビ、携帯プリンター、携帯スキャナ、携帯モデム等の携帯電子機器の他、機械式の腕時計や懐中時計、懐中電灯、手鏡等が含まれ得る。上記携帯電子機器を構成する部材の例には、液晶ディスプレイ等の薄層ディスプイやフィルム型ディスプレイ等のような画像表示装置に用いられる光学フィルムや表示パネル等が含まれ得る。ここに開示される粘着シートは、自動車、家電製品等における各種部材に貼り付けられる態様でも好ましく用いられ得る。

以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる具体例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明中の「部」および「％」は、特に断りがない限り重量基準である。

（ポリマーＡ１の調製）
撹拌羽根、温度計、窒素ガス導入管および冷却器を備えた反応容器に、２－エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）６０部、Ｎ－ビニル－２－ピロリドン（ＮＶＰ）１５部、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）１０部、２－ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）１５部、および重合溶媒として酢酸エチル２００部を仕込み、６０℃にて窒素雰囲気下で２時間撹拌した後、熱重合開始剤として２，２’－アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．２部を投入し、６０℃で６時間反応を行って、ポリマーＡ１の溶液を得た。このポリマーＡ１のＭｗは１１０万であった。

（ポリマーＢ１の調製）
撹拌羽根、温度計、窒素ガス導入管および冷却器を備えた反応容器に、ＭＭＡ４０部、ｎ－ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）２０部、２－エチルヘキシルメタクリレート（２ＥＨＭＡ）２０部、官能基当量が９００ｇ／ｍｏｌのポリオルガノシロキサン骨格含有メタクリレートモノマー（商品名：Ｘ－２２－１７４ＡＳＸ、信越化学工業株式会社製）８．７部、官能基当量が４６００ｇ／ｍｏｌのポリオルガノシロキサン骨格含有メタクリレートモノマー（商品名：ＫＦ－２０１２、信越化学工業株式会社製）１１．３部、酢酸エチル１００部、および連鎖移動剤としてチオグリセロール０．５部を投入し、７０℃にて窒素雰囲気下で１時間撹拌した後、熱重合開始剤としてＡＩＢＮ０．２部を投入し、７０℃で２時間反応させた後に、熱重合開始剤としてＡＩＢＮ０．１重量部を投入し、続いて８０℃で５時間反応させた。このようにしてポリマーＢ１の溶液を得た。このポリマーＢ１のＭｗは２．２×１０^４であった。

（ポリマーＢ２の調製）
チオグリセロールを使用しない他はポリマーＢ１の調製と同様にして、Ｍｗが１６．５×１０^４のポリマーＢ２の溶液を得た。

なお、上述した各ポリマーの重量平均分子量は、ＧＰＣ装置（東ソー社製、ＨＬＣ－８２２０ＧＰＣ）を用いて下記の条件で測定を行い、ポリスチレン換算により求めた。
［ＧＰＣ条件］
・サンプル濃度：０．２ｗｔ％（テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶液）
・サンプル注入量：１０μＬ
・溶離液：ＴＨＦ・流速：０．６ｍＬ／ｍｉｎ
・測定温度：４０℃
・カラム：
サンプルカラム；TSKguardcolumn SuperHZ-H（１本）＋TSKgel SuperHZM-H（２本）
リファレンスカラム；TSKgel SuperH-RC（１本）
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）

＜粘着シートの作製＞
（例１）
ポリマーＡ１の溶液に、該溶液に含まれるポリマーＡ１の１００部当たり、ポリマーＢ１を２部、イソシアネート系架橋剤（商品名：タケネートＤ１１０Ｎ、トリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート、三井化学社製）を０．５部添加し、均一に混合して粘着剤組成物Ｃ１を調製した。
支持基材としての厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ社製、商品名「ルミラー」）の第一面に粘着剤組成物Ｃ１を直接塗布し、１１０℃で２分間加熱して乾燥させることにより、厚さ１５μｍの粘着剤層を形成した。この粘着剤層の表面（粘着面）に剥離ライナーの剥離面を貼り合わせた。剥離ライナーとしては、三菱ケミカル社製のＭＲＱ２５Ｔ１００（ポリエステルフィルムの片面にシリコーン系剥離処理剤による剥離層を有する剥離ライナー、厚さ２５μｍ）を使用した。このようにして、例１に係る粘着シートを、その粘着面に剥離ライナーの剥離面が当接した剥離ライナー付き粘着シートの形態で得た。

（例２～例４）
ポリマーＢの種類または架橋剤の使用量を表１に示すように変更した他は粘着剤組成物Ｃ１の調製と同様にして、粘着剤組成物Ｃ２～Ｃ４を調製した。これらの粘着剤組成物Ｃ２～Ｃ４をそれぞれ使用した他は例１に係る粘着シートの作製と同様にして、例２～例４に係る粘着シートを、その粘着面に剥離ライナーの剥離面が当接した剥離ライナー付き粘着シートの形態で得た。

＜貯蔵弾性率Ｇ´(１５０℃)＞
粘着剤層の貯蔵弾性率Ｇ´(１５０℃)は、動的粘弾性測定により求めた。具体的には、ＰＥＴフィルムではなく剥離ライナーの剥離面に粘着剤層を形成した他は、各例と基本的に同じ条件で粘着剤層を形成し、その粘着剤層を複数重ねることにより厚さ約２ｍｍの粘着剤層を形成した。得られた粘着剤層を直径７．９ｍｍの円盤状に打ち抜いた試料をパラレルプレートで挟み込んで固定し、粘弾性試験機（例えば、ティー・エー・インスツルメント社製「ＡＲＥＳ」 その相当品であってもよい。）により以下の条件で動的粘弾性測定を行い、貯蔵弾性率Ｇ´(１５０℃)を求めた。なお、測定対象である粘着剤層は、対応する粘着剤組成物を剥離ライナーの剥離面等に層状に塗布し、乾燥または硬化することにより形成してもよい。
・測定モード：せん断モード
・温度範囲 ：－５０℃～２００℃
・昇温速度 ：５℃／ｍｉｎ
・測定周波数：１Ｈｚ

＜粘着力（２３℃）の測定＞
各例に係る粘着シートを剥離ライナーごと２５ｍｍ幅に裁断したものを試験片とし、トルエンで清浄化したＳＵＳ板（ＳＵＳ３０４ＢＡ板）を被着体として、以下の手順で粘着力Ｎ_２３、粘着力Ｎ_５０および粘着力Ｎ_８０を測定した。
（粘着力Ｎ_２３の測定）
２３℃、５０％ＲＨの標準環境下にて、各試験片の粘着面を覆う剥離ライナーを剥がし、露出した粘着面を被着体に、２ｋｇのローラを１往復させて圧着した。このようにして被着体に圧着した試験片を上記標準環境下に３０分間放置した後、万能引張圧縮試験機（装置名「引張圧縮試験機、ＴＣＭ－１ｋＮＢ」ミネベア社製）を使用して、ＪＩＳ Ｚ０２３７に準じて、剥離角度１８０度、引張速度３００ｍｍ／分の条件で、１８０°引きはがし粘着力（上記引張りに対する抵抗力）を測定した。測定は３回行い、それらの平均値を粘着力Ｎ_２３［Ｎ／２５ｍｍ］として表１に示した。
（粘着力Ｎ_５０の測定）
上記粘着力_２３の測定と同様にして被着体に圧着した試験片を、５０℃の環境に１５分間保持し、次いで上記標準環境下に３０分間放置した後に、同様に１８０°引きはがし粘着力を測定した。測定は３回行い、それらの平均値を粘着力Ｎ_５０［Ｎ／２５ｍｍ］として表１に示した。
（粘着力Ｎ_８０の測定）
上記粘着力_２３の測定と同様にして被着体に圧着した試験片を、８０℃で５分間加熱し、次いで上記標準環境下に３０分間放置した後に、同様に１８０°引きはがし粘着力を測定した。測定は３回行い、それらの平均値を粘着力Ｎ_８０［Ｎ／２５ｍｍ］として表１に示した。なお、例１～４に係る粘着シートは、いずれも、粘着力Ｎ_８０の測定時に投錨破壊を起こさないことが確認された。

これらの粘着力測定結果に基づいて、粘着力上昇比Ｎ_８０／Ｎ_５０およびＮ_５０／Ｎ_２３を算出した。結果を表１に示した。

表１に示されるように、例１～４に係る粘着シートは、ポリマーＡと、ポリオルガノシロキサン骨格を有するモノマーと（メタ）アクリル系モノマーとの共重合体であるポリマーＢとを含む粘着剤層を備えるものであり、いずれも５Ｎ／２５ｍｍ以上の粘着力Ｎ_５０を示した。これらの粘着シートは、貼り付け初期は良好なリワーク性を示すことができ、その後、５０℃程度のマイルドな加熱で粘着力が所定値以上に上昇し得ることがわかる。また、１５０℃における貯蔵弾性率Ｇ´（１５０℃）が１０，０００Ｐａ以上９０，０００Ｐａ以下である粘着剤層を用いた例１～３では、特に良好な結果が得られた。具体的には、貼り付け初期に相当する粘着力Ｎ_２３を低く抑制しつつ、粘着力Ｎ_５０をより向上させることができた。

以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。

１，２，３ 粘着シート
１０ 支持基材
１０Ａ 第一面
１０Ｂ 第二面
２１ 粘着剤層（第一粘着剤層）
２１Ａ 粘着面（第一粘着面）
２１Ｂ 粘着面（第二粘着面）
２２ 粘着剤層（第二粘着剤層）
２２Ａ 粘着面（第二粘着面）
３１，３２ 剥離ライナー
１００，２００，３００ 剥離ライナー付き粘着シート（粘着製品）

Claims (9)

1. 粘着剤層を含む粘着シートであって、
   前記粘着剤層は、ポリマーＡと、ポリオルガノシロキサン骨格を有するモノマーと（メタ）アクリル系モノマーとの共重合体であるポリマーＢと、架橋剤とを含み、
   前記ポリマーＡは、ガラス転移温度が０℃未満であるアクリル系ポリマーであり、
   前記アクリル系ポリマーは、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来するモノマー単位を５０重量％以上含有するポリマーであり、
   前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、炭素数１～１８の直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルであり、
   前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、アクリル酸２－エチルヘキシルを含み、
   前記アクリル系ポリマーは、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な共重合性モノマーとして、窒素原子含有環を有するモノマーおよび水酸基含有モノマーから選択される少なくとも１種の共重合性モノマーに由来するモノマー単位をさらに含み、
   前記ポリオルガノシロキサン骨格を有するモノマーは、一般式（１）または（２）：
   

   

   

   （前記一般式（１），（２）中のＲ ^３ は水素またはメチル基であり、Ｒ ^４ はメチル基または１価の有機基であり、ｍおよびｎは０以上の整数である。）；
   で表される化合物であり、
   前記粘着剤層における前記ポリマーＢの含有量は、前記ポリマーＡ１００重量部に対して０．５重量部以上２０重量部以下であり、
   前記架橋剤はイソシアネート系架橋剤を含み、
   前記イソシアネート系架橋剤の含有量は、前記ポリマーＡ１００重量部に対して０．１重量部以上０．８重量部以下であり、
   前記粘着剤層は、前記ポリマーＡおよび前記ポリマーＢ以外のポリマーを含まないか、あるいは前記ポリマーＡおよび前記ポリマーＢ以外のポリマーを、前記粘着剤層に含まれるポリマー成分全体の１０重量％以下の割合で含み、
   前記粘着剤層の１５０℃における貯蔵弾性率Ｇ´（１５０℃）は１０，０００Ｐａ以上５０，０００Ｐａ以下であり、
   ステンレス鋼板に貼り合わせて５０℃に１５分間保持した後に２３℃において測定される粘着力Ｎ_５０が５Ｎ／２５ｍｍ以上であり、
   ステンレス鋼板に貼り合わせて２３℃に３０分間保持した後に測定される粘着力Ｎ_２３に対する前記粘着力Ｎ_５０の比（Ｎ_５０／Ｎ_２３）が１２以下であり、
   前記粘着力Ｎ_５０に対する粘着力Ｎ_８０の比（Ｎ_８０／Ｎ_５０）が１．５以下である、ここで前記粘着力Ｎ_８０は、ステンレス鋼板に貼り合わせて８０℃に５分間保持した後に２３℃において測定される粘着力Ｎ_８０である、粘着シート。
2. 前記粘着力Ｎ_２３が３Ｎ／２５ｍｍ以下である、請求項１に記載の粘着シート。
3. 前記比（Ｎ_５０／Ｎ_２３）が５以上である、請求項１または２に記載の粘着シート。
4. 前記粘着剤層に含まれる前記ポリマーＡは化学的に架橋されている、請求項１～３のいずれか一項に記載の粘着シート。
5. 前記ポリマーＢの重量平均分子量は１００，０００以上である、請求項１～４のいずれか一項に記載の粘着シート。
6. 前記ポリマーＢの重量平均分子量は８０，０００未満である、請求項１～４のいずれか一項に記載の粘着シート。
7. 前記アクリル系ポリマーは、前記窒素原子含有環を有するモノマーに由来するモノマー単位を含む、請求項１～６のいずれか一項に記載の粘着シート。
8. 前記ポリマーＢを調製するためのモノマー成分は、前記（メタ）アクリル系モノマーとして、ホモポリマーのガラス転移温度が５０℃以上のモノマーを６０重量％以下の割合で含む、請求項１～７のいずれか一項に記載の粘着シート。
9. 第一面および第二面を有する支持基材を備え、該支持基材の少なくとも前記第一面に前記粘着剤層が積層されている、請求項１～８のいずれか一項に記載の粘着シート。

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