JP7465033B1 - 商品販売システム - Google Patents

Abstract

【課題】食品の過剰生産の抑止を通じて、食品ロスの低減を実現する。【解決手段】食品を販売するための食品製品の販売システム１であって、食品の在庫数と保有数の和が所定の上限値よりも多い場合や、食品の在庫数と保有数の和が所定の下限値よりも少ない場合に、生産者端末３Ｂに通知を行う。【選択図】図１

Description

本発明は、商品販売システムに関する。詳しくは、廃棄ロスの低減を実現可能な商品販売システムに係るものである。

従来、食品を中心として商品の安全性が消費者に注目されており、消費者が商品を選択する際に、消費者は商品自体や商品の原料がどの様な物であるのかという点にまで関心を示す様になっている。

そのため、商品の提供者は、提供する商品や商品の原料の成分や産地、製造年月日等の情報を商品の包装に貼付したラベルに記載したり、ＩＣタグに記録したりして、商品を提供している。

しかし、単に情報を記載や記録したものを商品に添付して提供するだけでは、その情報の改竄や偽造等が容易であり、現に情報の改竄や偽造等が行われている事実もあり、消費者に信用度が低く、消費者が安心して商品を選択することが困難であった。

そこで、本発明の発明者は、単に情報を記載や記録したものを食品に添付するのではなく、食品の原料を粉末にした原料粉末見本を食品に添付して食品を提供する技術を提案している（特許文献１参照）。

特開２００９－５６５６号公報

ところで、食品の品質の「見える化」が実現することで、消費者が安心して食品を選択できるようになるが、近年問題視されている「廃棄ロス」を減らすことには直結し難い。
また、廃棄ロスの問題は、食品に限ったものではない。

本発明は以上の点に鑑みて創案されたものであって、廃棄ロスの低減を実現可能な商品販売システムを提供することを目的としたものである。

上記の目的を達成するために、本発明の商品販売システムは、所定の商品の在庫数の情報と、前記商品の購入者の情報と、前記購入者が保有している前記商品の数量である保有数の情報と、前記商品の生産者の情報と、を含む商品情報を記録する商品情報記録手段と、所定の広告情報を記録する広告情報記録手段と、前記商品情報記録手段に記録された前記商品の在庫数の情報と、前記商品情報記録手段に記録された前記保有数の情報と、に基づいて、前記商品の生産者の端末に所定の通知を発する通知手段と、前記商品情報記録手段に記録されている情報を確認し、前記保有数の情報に基づいて、前記広告情報記録手段に記録された前記広告情報を、前記購入者の端末に出力する出力手段と、を備える。

また、本発明の商品販売システムは、所定の商品の在庫数の情報と、前記商品の購入者の情報と、前記購入者が保有している前記商品の数量である保有数の情報と、前記商品の生産者の情報と、を含む商品情報を記録する商品情報記録手段と、前記商品情報記録手段に記録された前記商品の在庫数の情報と、前記商品情報記録手段に記録された前記保有数の情報と、に基づいて、前記商品の生産者の端末に所定の通知を発する通知手段と、前記商品情報記録手段に記録されている情報を確認し、前記保有数の情報に基づいて、所定の広告情報を検索する広告情報検索手段と、前記広告情報検索手段が検索した前記広告情報を、前記購入者の端末に出力する出力手段と、を備える。

更に、本発明の商品販売システムは、所定の商品の在庫数の情報と、前記商品の購入者の情報と、前記購入者が保有している前記商品の数量である保有数の情報と、前記商品の生産者の情報と、を含む商品情報を記録する商品情報記録手段と、前記商品情報記録手段に記録された前記商品の在庫数の情報と、前記商品情報記録手段に記録された前記保有数の情報と、に基づいて、前記商品の生産者の端末に所定の通知を発する通知手段と、前記商品情報記録手段に記録されている情報を確認し、前記保有数の情報に基づいて、所定の広告情報を検索するための検索信号を、所定の広告情報検索手段に出力する検索信号出力手段と、前記広告情報検索手段が検索した前記広告情報を、前記購入者の端末に出力する出力手段と、を備える。

また、本発明の商品販売システムは、所定の商品の在庫数の情報と、前記商品の購入者の情報と、前記購入者が保有している前記商品の数量である保有数の情報と、前記商品の生産者の情報と、を含む商品情報を記録する商品情報記録手段と、前記商品情報記録手段に記録された前記商品の在庫数の情報と、前記商品情報記録手段に記録された前記保有数の情報と、に基づいて、前記商品の生産者の端末に所定の通知を発する通知手段と、前記商品情報記録手段に記録されている情報を確認し、前記保有数の情報に基づいて、所定の広告情報を生成する広告情報生成手段と、前記広告情報生成手段が生成した前記広告情報を、前記購入者の端末に出力する出力手段と、を備える。

また、本発明の商品販売システムは、所定の商品の在庫数の情報と、前記商品の購入者の情報と、前記購入者が保有している前記商品の数量である保有数の情報と、前記商品の生産者の情報と、を含む商品情報を記録する商品情報記録手段と、前記商品情報記録手段に記録された前記商品の在庫数の情報と、前記商品情報記録手段に記録された前記保有数の情報と、に基づいて、前記商品の生産者の端末に所定の通知を発する通知手段と、前記商品情報記録手段に記録されている情報を確認し、前記保有数の情報に基づいて、所定の広告情報を生成するための生成信号を、所定の広告情報生成手段に出力する生成信号出力手段と、前記広告情報生成手段が生成した前記広告情報を、前記購入者の端末に出力する出力手段と、を備える。

ここで、通知手段が、商品情報記録手段に記録された商品の在庫数の情報と、商品情報記録手段に記録された保有数の情報と、に基づいて、商品の生産者の端末に所定の通知を発することによって、商品の生産者に対して、商品の在庫数や保有数の状況を知らしめることができ、商品の生産者が商品の生産量の抑止の必要性を把握することができる。

なお、商品を保有している購入者は、追加して商品を購入する可能性が低いと考えられるため、商品の保有数の大小で商品の売れやすさが異なることになる。そのため、「在庫数の情報」のみならず、「保有数の情報」にも基づいて通知を発する構成とすることによって、商品の売れやすさ（商品の売れ行き）に密接に関連した高精度な通知を発することができる。

また、商品情報記録手段に記録された「商品の生産者の情報」に生産者の端末の情報（通知先の情報）を含むことで、商品情報記録手段に記録された情報に基づいて、通知手段による通知先（情報の送信先）を特定することができる。

また、商品情報記録手段に記録された情報を確認し、保有数の情報に基づいて、所定の広告情報を購入者の端末に出力する出力手段によって、商品の購入者に対して、商品（購入者が購入した商品）の保有数に応じた広告情報を提供することができる。
即ち、商品の購入者（商品情報記録手段に記録された購入者）の保有数とは無関係に広告情報を出力するのではなく、商品の購入者の保有数に応じた広告情報を出力することで、商品の購入者のニーズに即した広告情報を提供することができる。

ここで、出力手段が、保有数の情報が所定の数よりも少ない商品である特定商品の広告情報を出力する場合には、不足する商品（不足するが故に、購入の可能性が高い商品）の広告情報を提供することができ、購入に直結する広告情報を欲する購入者のニーズに充分に応えることが期待できる。

例えば、特定商品がミネラルウォーターであり、「所定の数」が３であるとすると、ミネラルウォーターの保有数が「３未満」である購入者に対して、ミネラルウォーターの広告情報を出力するといった具合である。
同様に、特定商品がティッシュペーパーであり、「所定の数」が１であるとすると、ティッシュペーパーの保有数が「０」である購入者に対して、ティッシュペーパーの広告情報を出力するといった具合である。

こうした場合には、ミネラルウォーターを充分に保有している購入者（例えば、ミネラルウォーターの保有数が１０である購入者）やティッシュペーパーを充分に保有している購入者（例えば、ティッシュペーパーの保有数が５である購入者）よりも、ミネラルウォーターの広告情報を欲している購入者（ミネラルウォーターの保有数が「３未満」である購入者）やティッシュペーパーの広告情報を欲している購入者（ティッシュペーパーの保有数が「０」である購入者）に対して、広告情報を提供することができる。

また、「広告情報検索手段が、保有数の情報が所定の数よりも少ない商品である特定商品の広告情報を検索する場合」、「検索信号出力手段が、保有数の情報が所定の数よりも少ない商品である特定商品の広告情報を検索するための検索信号を、所定の広告情報検索手段に出力する場合」、「広告情報生成手段が、保有数の情報が所定の数よりも少ない商品である特定商品の広告情報を生成する場合」、「生成信号出力手段が、保有数の情報が所定の数よりも少ない商品である特定商品の広告情報を生成するための生成信号を、所定の広告情報生成手段に出力する場合」も同様である。

なお、出力手段が、保有数の情報が所定の数以上から所定の数よりも少なくなったことを条件として、特定商品の広告情報を出力する場合には、より一層充分に購入者のニーズに応えることが期待できる。

例えば、特定商品が缶ビールであり、「所定の数」が５であるとすると、缶ビールの保有数が「５以上」から「５未満」に変化したことを条件として、缶ビールの広告情報を出力するといった具合である。即ち、缶ビールに興味がない（例えば、お酒を飲まない）ために、缶ビールを購入しておらず、保有数が「０」のままの購入者に対しては、缶ビールの広告情報は提供しないことを意味する。

こうした場合には、特定商品の使用（消費）に応じた広告情報を出力することができ、使用（消費）を伴わない購入者を除外できるために、より一層充分に購入者のニーズに応えることができる。

また、「広告情報検索手段が、保有数の情報が所定の数以上から所定の数よりも少なくなったことを条件として、特定商品の広告情報を検索する場合」、「検索信号出力手段が、保有数の情報が所定の数以上から所定の数よりも少なくなったことを条件として、特定商品の広告情報を検索するための検索信号を、所定の広告情報検索手段に出力する場合」、「広告情報生成手段が、保有数の情報が所定の数以上から所定の数よりも少なくなったことを条件として、特定商品の広告情報を生成する場合」、「生成信号出力手段が、保有数の情報が所定の数以上から所定の数よりも少なくなったことを条件として、特定商品の広告情報を生成するための生成信号を、所定の広告情報生成手段に出力する場合」も同様である。

また、出力手段が、保有数の情報が所定の数よりも多い商品とは異なる商品である特定商品の広告情報を出力する場合には、保有していない商品（保有していないが故に、購入の可能性が高い商品）の広告情報を提供することができ、購入に直結する広告情報を欲する購入者のニーズに充分に応えることが期待できる。

なお、「広告情報検索手段が、保有数の情報が所定の数よりも多い商品とは異なる商品である特定商品の広告情報を検索する場合」、「検索信号出力手段が、保有数の情報が所定の数よりも多い商品とは異なる商品である特定商品の広告情報を検索するための検索信号を、所定の広告情報検索手段に出力する場合」、「広告情報生成手段が、保有数の情報が所定の数よりも多い商品とは異なる商品である特定商品の広告情報を生成する場合」、「生成信号出力手段が、保有数の情報が所定の数よりも多い商品とは異なる商品である特定商品の広告情報を生成するための生成信号を、所定の広告情報生成手段に出力する場合」も同様である。

更に、出力手段が、保有数の情報が所定の数よりも多い商品と共に使用する特定商品の広告情報を出力する場合には、保有している商品を有効活用できる特定商品の広告情報を提供することができ、より一層充分に購入者のニーズに応えることが期待できる。

例えば、「保有数の情報が所定の数よりも多い商品」が「チーズ」であるとすると、「チーズ」にあう「ワイン（特定商品）」の広告情報を出力するといった具合である。
同様に、「保有数の情報が所定の数よりも多い商品」が「米」であるとすると、「米」を炊くのに最適な最新の「炊飯器（特定商品）」の広告情報を出力するといった具合である。

なお、出力手段が出力する広告情報は、（１）「特定商品の広告情報のみ」であっても良いし、（２）「特定商品の広告情報」と「特定商品以外の広告情報」の双方を含んだものであっても良い。
例えば、購入者の情報として、「嗜好、家族構成、ペットの有無、持病の有無」などが記録されている場合には、こうした情報に基づいた「特定商品以外の広告情報」を出力しても良い。

なお、「広告情報検索手段が、保有数の情報が所定の数よりも多い商品と共に使用する特定商品の広告情報を検索する場合」、「検索信号出力手段が、保有数の情報が所定の数よりも多い商品と共に使用する特定商品の広告情報を検索するための検索信号を、所定の広告情報検索手段に出力する場合」、「広告情報生成手段が、保有数の情報が所定の数よりも多い商品と共に使用する特定商品の広告情報を生成する場合」、「生成信号出力手段が、保有数の情報が所定の数よりも多い商品と共に使用する特定商品の広告情報を生成するための生成信号を、所定の広告情報生成手段に出力する場合」も同様である。

ところで、商品情報記録手段に記録されている保有数の情報は、購入者による商品の使用量（消費量）を反映させる必要があり、購入者の協力（情報を入力してもらうという意味での協力）が無ければ、正確な情報が記録されないことになる。
そのため、出力手段が購入者に対して有益な情報を出力する構成を採用し、保有数の情報を登録（修正）しようという購入者のインセンティブを高めている。
そして、保有数の情報の正確性が高まることによって、通知手段による生産者への通知が、高精度なものとなることが期待できる。

ここで、通知手段が、商品情報記録手段に記録された情報を確認し、商品の在庫数と商品の保有数の和が所定の数（上限値）よりも多い場合（例えば、和が１００以上の場合）に通知を発することで、在庫数と保有数の和が過剰になっており、商品の生産量を抑止する必要があることを生産者に知らしめることができる。

また、通知手段が、商品情報記録手段に記録された情報を確認し、商品の在庫数と商品の保有数の和が所定の数（下限値）よりも少ない場合（例えば、和が１０未満の場合）に通知を発することで、在庫数と保有数の和が充分に減っており、商品の生産量を抑止する必要がないことを生産者に知らしめることができる。

更に、通知手段が、商品情報記録手段に記録された在庫数の情報、若しくは、商品情報記録手段に記録された保有数の情報が変化したことを条件として、商品情報記録手段に記録された情報を確認する場合には、通知手段が通知を発する可能性があるタイミングで効率的に通知手段を機能させることができる。

なお、商品販売システムが、広告情報を記録する「広告情報記録手段」を備える場合には、商品販売システム内に広告情報を記録でき、外部（商品販売システムの外部）との間で広告情報のやり取りを行うことなく、出力手段から購入者の端末に広告情報を出力することができる。

また、商品販売システムが、広告情報を検索する「広告情報検索手段」を備える場合には、商品販売システム内に広告情報を記録していなくても、外部（商品販売システムの外部）との間で広告情報のやり取りを行うことによって、出力手段から購入者の端末に広告情報を出力することができる。

同様に、商品販売システムが、広告情報を検索するための検索信号を、所定の広告情報検索手段に出力する「検索信号出力手段」を備える場合には、商品販売システム内に広告情報を記録していなくても、外部の広告情報検索手段と協働し、外部（商品販売システムの外部）との間で広告情報のやり取りを行うことによって、出力手段から購入者の端末に広告情報を出力することができる。

ここで、広告情報検索手段が、商品販売システムとは別個の外部情報記録手段に記録された広告情報を検索する場合（例えば、広告情報のみを記録した記録手段を検索する場合）には、検索対象が限定されていることから、迅速な検索が実現し、スムーズに広告情報を検索することができる。

また、広告情報検索手段が、インターネット上に公開された広告情報を検索する場合には、最新の広告情報をも含めた膨大な情報量の中から検索を行うことができ、購入者のニーズに応じた広告情報が見つかることが期待できる。

更に、広告情報検索手段が、インターネット上に公開されていた情報を記録したインターネット情報記録手段に記録された広告情報を検索する場合には、インターネット情報記録手段に記録された情報のみを検索対象とする点において、インターネット上に公開された広告情報（インターネット情報記録手段に記録された情報に限定されない、インターネット上に公開された広告情報）を検索対象とする場合と比較すると、検索対象とする情報量の点では劣るものの、検索用のインデックスを作成することを通じて、より早く、検索結果を得ることができる。

また、商品販売システムが、広告情報を生成する「広告情報生成手段」を備える場合には、商品販売システム内、及び、外部（商品販売システムの外部）に広告情報を記録していない場合であっても、広告情報を生成することができ、出力手段から購入者の端末に広告情報を出力することができる。

同様に、商品販売システムが、広告情報を生成するための生成信号を、所定の広告情報生成手段に出力する「生成信号出力手段」を備える場合には、商品販売システム内、及び、外部（商品販売システムの外部）に広告情報を記録していない場合であっても、外部の広告情報生成手段と協働して広告情報を生成することができ、出力手段から購入者の端末に広告情報を出力することができる。

ところで、ここでの「商品」とは「一次産品」及び「二次産品」の双方を含む。
また、ここでの「商品」は単数であっても複数であっても良い。

更に、ここでの「商品」とは「食品」を含み、「食品（一次産品）」及び「食品（二次産品）」の双方を含む。
即ち、栄養素の摂取や嗜好を目的とした飲食物（生鮮食品、動物性食品、植物性食品、加工食品、冷凍食品、嗜好食品、調味用材料、健康食品、サプリメント、飲料、加工材料等）を含むことは勿論のこと、医薬品や医薬部外品をも含む趣旨である。例えば、漢方薬も含まれる。また、飼料、養殖用飼料、ドッグフード等、魚や動物を対象としたものも含む趣旨である。

なお、ここでの「食品（一次産品）」とは、加工前の生鮮食品、動物性食品、植物性食品そのものであり、例えば、大根やキャベツ等の野菜、あるいは鶏肉や牛肉等の生肉そのものが該当する。また、例えば、果物、豆類、貝類、魚類も該当する。

また、ここでの「食品（二次産品）」とは、未加工の生鮮食品、未加工の動物性食品、未加工の植物性食品を加工した産品であり、もち、饅頭、漬物、野菜炒め、ステーキ、ハンバーグ、ラーメン、弁当、パン、牛乳、チーズ、ビール、ワイン、日本酒、ウイスキー、冷凍食品、缶詰、ペットボトル入りのお茶やジュース、コーヒー、清涼飲料等が該当する。

更に、ここでの「二次産品」とは、一次産品を原料として加工した二次産品を含むことは勿論のこと、二次産品を原料として加工した二次産品も含む。例えば、味付け済みの卵を原料として仕入れ、焼成して製造された玉子焼きも含む。更に、ここでの「二次産品」には、二次産品を原料として仕入れた二次産品も含む。例えば、玉子焼きを原料として仕入れ、仕入れた玉子焼きを詰めた弁当も含む。

本発明の商品販売システムでは、廃棄ロスの低減を実現することが可能である。

本発明の構成例の一例を説明するための模式図である。 食品情報記録手段４Ａを説明するための模式図である。 食品情報記録手段４Ｂを説明するための模式図である。 食品情報記録手段４Ｃを説明するための模式図である。 本発明の構成例の他の例を説明するための模式図である。 本発明の構成例の更に他の例を説明するための模式図である。

以下、発明を実施するための形態（以下、「実施の形態」と称する）について説明を行う。
ここで、本実施の形態では、２０２２年４月２１日時点を基準として、説明を行う。そのため、賞味期限が２０２２年４月２０日以前の場合には、賞味期限を徒過しており、賞味期限が２０２２年４月２１日以降の場合には、賞味期限が到来していないことになる。なお、説明は以下の順で行う。
１．第１の実施の形態
２．第２の実施の形態
３．第３の実施の形態
４．変形例

＜１．第１の実施の形態＞
［本発明の構成］
図１は、本発明を適用した商品販売システムの一例である食品製品の販売システムの構成例を説明するための模式図であり、食品Ａ、食品Ｂ、及び、食品Ｃを提供する（販売する）ためのシステム構成例である。
なお、以下では、食品製品の販売システムで販売する食品（即ち、食品Ａ、食品Ｂ、食品Ｃの少なくとも１つ）を「食品製品」と称する。

ここで、食品Ａは、生産者Ａが生産した食品であり、賞味期限が２０２２年５月３１日、消費期限が２０２２年９月３０日、定価が１，０００円の食品である。
また、食品Ｂは、生産者Ｂが生産した食品であり、賞味期限が２０２２年１０月３１日、消費期限が２０２３年１月３１日、定価が１，２００円の食品である。
更に、食品Ｃは食品Ａと同一の食品であるものの、食品Ｃは賞味期限を徒過した食品（賞味期限切れの食品）である。詳細には、食品Ｃは、生産者Ａが生産した食品であり、賞味期限が２０２２年４月２０日、消費期限が２０２２年８月２０日、定価が１，０００円の食品である。

また、図１で示す食品製品の販売システム１は、インターネット２を介して、食品製品を購入した消費者（購入者）が利用する購入者端末３Ａ、食品製品の生産者（具体的には、生産者Ａ、生産者Ｂ）が利用する生産者端末３Ｂ、食品製品の購入を希望する消費者（購入予定者）が利用する消費者端末３Ｃと、各種情報をやり取り可能に構成されている。

また、食品製品の販売システム１は、食品情報記録手段４Ａ、４Ｂ、４Ｃと、食品情報確認手段５と、広告情報記録手段６と、情報出力手段７を有する。

ここで、食品情報記録手段４Ａは、少なくとも、食品Ａ（食品製品の一例）の名称の情報４Ａａと、食品Ａの在庫数の情報４Ａｂと、食品Ａの賞味期限の情報４Ａｃと、食品Ａの消費期限の情報４Ａｄと、食品Ａの価格（定価）の情報４Ａｅと、食品Ａの購入者の情報４Ａｆと、食品Ａを購入した購入者による食品Ａの保有数（換言すると、購入者が購入したものの、未だ消費していない食品Ａの数）の情報４Ａｇと、食品Ａの生産者の情報４Ａｈと、を記録可能に構成されている。

即ち、図２で示す様に、食品Ａについて、管理番号（Ｎｏ）、名称、賞味期限、消費期限、価格、購入者、生産者、状況の情報が記録されている。
なお、「管理番号」「名称」「賞味期限」「消費期限」「価格」「生産者」の情報は、食品Ａの販売前から記録されている。一方で、「購入者」は、食品製品の販売システム１が食品Ａを提供（販売）した際に、その購入者の情報を記録する。また、食品Ａを提供（販売）した際には、「状況」に「保有中」と記録する。その後、食品Ａを使用（消費）した際に、購入者自身が購入者端末３Ａを通じて、「状況」を「使用済み」と修正（記録）する。

図２では、食品Ａに「Ａ－１」から「Ａ－１０」といった管理番号を付しており、名称として「食品Ａ」、賞味期限として「２０２２／５／３１」、消費期限として「２０２２／９／３０」、価格として「１，０００円」、生産者として「生産者Ａ」といった情報が記録されている。
更に、管理番号「Ａ－１」「Ａ－２」が付された食品Ａの購入者として「購入者Ａ」、管理番号「Ａ－３」が付された食品Ａの購入者として「購入者Ｂ」、管理番号「Ａ－４」「Ａ－５」が付された食品Ａの購入者として「購入者Ｃ」といった情報が記録されている。
また、管理番号「Ａ－１」「Ａ－３」が付された食品Ａの状況として「使用済み」、管理番号「Ａ－２」「Ａ－４」「Ａ－５」が付された食品Ａの状況として「保有中」といった情報が記録されている（即ち、管理番号「Ａ－１」が付された食品Ａは、購入者Ａが購入者端末３Ａを通じて「使用済み」と記録し、管理番号「Ａ－３」が付された食品Ａは、購入者Ｂが購入者端末３Ａを通じて「使用済み」と記録したことを意味している）。

なお、図２では食品Ａの在庫数が数字としては明記されていないが、購入者の情報が記録されていない食品Ａ（管理番号「Ａ－６」～「Ａ－１０」が付された食品Ａ）が未販売であることを意味しており、在庫数は「５」ということになる。
また、図２では食品Ａの保有数が数字としては明記されていないが、状況が「保有中」となっている食品Ａの数量が相当するため、保有数は「３」ということになる。

また、食品情報記録手段４Ｂは、少なくとも、食品Ｂ（食品製品の一例）の名称の情報４Ｂａと、食品Ｂの在庫数の情報４Ｂｂと、食品Ｂの賞味期限の情報４Ｂｃと、食品Ｂの消費期限の情報４Ｂｄと、食品Ｂの価格（定価）の情報４Ｂｅと、食品Ｂの購入者の情報４Ｂｆと、食品Ｂを購入した購入者による食品Ｂの保有数（換言すると、購入者が購入したものの、未だ消費していない食品Ｂの数）の情報４Ｂｇと、食品Ｂの生産者の情報４Ｂｈと、を記録可能に構成されている。

即ち、図３で示す様に、食品Ｂについて、管理番号（Ｎｏ）、名称、賞味期限、消費期限、価格、購入者、生産者、状況の情報が記録されている。
なお、「管理番号」「名称」「賞味期限」「消費期限」「価格」「生産者」の情報は、食品Ｂの販売前から記録されている。一方で、「購入者」は、食品製品の販売システム１が食品Ｂを提供（販売）した際に、その購入者の情報を記録する。また、食品Ｂを提供（販売）した際には、「状況」に「保有中」と記録する。その後、食品Ｂを使用（消費）した際に、購入者自身が購入者端末３Ａを通じて、「状況」を「使用済み」と修正（記録）する。

図３では、食品Ｂに「Ｂ－１」～「Ｂ－１０」といった管理番号を付しており、名称として「食品Ｂ」、賞味期限として「２０２２／１０／３１」、消費期限として「２０２３／１／３１」、価格として「１，２００円」、生産者として「生産者Ｂ」といった情報が記録されている。
更に、管理番号「Ｂ－１」が付された食品Ｂの購入者として「購入者Ａ」、管理番号「Ｂ－２」「Ｂ－３」が付された食品Ｂの購入者として「購入者Ｂ」、管理番号「Ｂ－４」「Ｂ－５」が付された食品Ｂの購入者として「購入者Ｄ」といった情報が記録されている。
また、管理番号「Ｂ－１」「Ｂ－２」「Ｂ－３」が付された食品Ｂの状況として「使用済み」、管理番号「Ｂ－４」「Ｂ－５」が付された食品Ｂの状況として「保有中」といった情報が記録されている（即ち、管理番号「Ｂ－１」が付された食品Ｂは、購入者Ａが購入者端末３Ａを通じて「使用済み」と記録し、管理番号「Ｂ－２」「Ｂ－３」が付された食品Ｂは、購入者Ｂが購入者端末３Ａを通じて「使用済み」と記録したことを意味している）。

なお、図３では食品Ｂの在庫数が数字としては明記されていないが、購入者の情報が記録されていない食品Ｂ（管理番号「Ｂ－６」～「Ｂ－１０」が付された食品Ｂ）が未販売であることを意味しており、在庫数は「５」ということになる。
また、図３では食品Ｂの保有数が数字としては明記されていないが、状況が「保有中」となっている食品Ｂの数量が相当するため、保有数は「２」ということになる。

更に、食品情報記録手段４Ｃは、少なくとも、食品Ｃ（食品製品の一例）の名称の情報４Ｃａと、食品Ｃの在庫数の情報４Ｃｂと、食品Ｃの賞味期限の情報４Ｃｃと、食品Ｃの消費期限の情報４Ｃｄと、食品Ｃの価格（定価）の情報４Ｃｅと、食品Ｃの購入者の情報４Ｃｆと、食品Ｃを購入した購入者による食品Ｃの保有数（換言すると、購入者が購入したものの、未だ消費していない食品Ｃの数）の情報４Ｃｇと、食品Ｃの生産者の情報４Ｃｈと、を記録可能に構成されている。

即ち、図４で示す様に、食品Ｃについて、管理番号（Ｎｏ）、名称、賞味期限、消費期限、価格、購入者、生産者、状況の情報が記録されている。
なお、「管理番号」「名称」「賞味期限」「消費期限」「価格」「生産者」の情報は、食品Ｃの販売前から記録されている。一方で、「購入者」は、食品製品の販売システム１が食品Ｃを提供（販売）した際に、その購入者の情報を記録する。また、食品Ｃを提供（販売）した際には、「状況」に「保有中」と記録する。その後、食品Ｃを使用（消費）した際に、購入者自身が購入者端末３Ａを通じて、「状況」を「使用済み」と修正（記録）する。

図４では、食品Ｃに「Ｃ－１」～「Ｃ－１０」といった管理番号を付しており、名称として「食品Ｃ」、賞味期限として「２０２２／４／２０」、消費期限として「２０２２／８／２０」、価格として「１，０００円」、生産者として「生産者Ａ」といった情報が記録されている。
更に、管理番号「Ｃ－１」「Ｃ－２」が付された食品Ｃの購入者として「購入者Ｃ」、管理番号「Ｃ－３」が付された食品Ｃの購入者として「購入者Ｄ」といった情報が記録されている。
また、管理番号「Ｃ－１」「Ｃ－２」が付された食品Ｃの状況として「使用済み」、管理番号「Ｃ－３」が付された食品Ｃの状況として「保有中」といった情報が記録されている（即ち、管理番号「Ｃ－１」「Ｃ－２」が付された食品Ｃは、購入者Ｃが購入者端末３Ａを通じて「使用済み」と記録したことを意味している）。

なお、図４では食品Ｃの在庫数が数字としては明記されていないが、購入者の情報が記録されていない食品Ｃ（管理番号「Ｃ－４」～「Ｃ－１０」が付された食品Ｃ）が未販売であることを意味しており、在庫数は「７」ということになる。
また、図４では食品Ｃの保有数が数字としては明記されていないが、状況が「保有中」となっている食品Ｃの数量が相当するため、保有数は「１」ということになる。

また、食品情報確認手段５、広告情報記録手段６，及び、情報出力手段７は、互いに協働して、各種情報を出力可能に構成されている。

なお、広告情報記録手段６は、食品製品の販売システム１が販売する食品（食品Ａ～食品Ｃ）の広告情報を記録可能に構成されている。具体的には、食品Ａ～食品Ｃの広告情報を記録可能に構成されている。

以下では、
１．消費者が食品製品の販売価格の情報を求めた場合
２．食品製品の購入者が賞味期限や消費期限の情報を求めた場合
３．食品製品の生産者へ通知を発する場合
４．食品製品の購入者に広告情報を発する場合
について説明を行う。

［１．消費者が食品製品の販売価格の情報を求めた場合］
消費者（ここでの消費者は、過去に食品製品を購入した消費者である購入者も含む）が食品製品の販売価格の情報を求めた場合には、食品情報確認手段５が、食品情報記録手段４（４Ａ～４Ｃ）に記録された在庫数を確認する。
また、食品情報確認手段５は、食品情報記録手段４（４Ａ～４Ｃ）に記録された価格の情報（４Ａｅ、４Ｂｅ、４Ｃｅ）と、賞味期限の情報（４Ａｃ、４Ｂｃ、４Ｃｃ）に基づいて、食品製品の価格を算出する。

具体的には、消費者端末３Ｃ（若しくは、購入者端末３Ａ）から、「食品Ａの販売価格の出力」を希望する旨の情報を受信した場合には、食品情報確認手段５は、食品Ａの在庫数の情報４Ａｂにアクセスして在庫数の確認を行う。
なお、食品情報確認手段５は、「食品Ａの在庫数の情報４Ａｂ」に加えて、「食品Ａの消費期限の情報４Ａｄ」の確認を行う。そして、食品Ａの消費期限４Ａｄを徒過している場合には、食品Ａは在庫切れと判断する。

また、食品情報確認手段５は、「食品Ａの賞味期限の情報４Ａｃからの経過日数」と「食品Ａの価格（定価）の情報４Ａｅ」に応じて、食品Ａの価格を算出する。

例えば、賞味期限が切れていない場合には１，０００円（定価）、賞味期限を１日過ぎた場合には２００円（定価の８０％引き）、賞味期限を２日過ぎた場合には１００円（定価の９０％引き）、賞味期限を３日過ぎた場合には５０円（定価の９５％引き）、賞味期限を４日以上過ぎた場合には１０円（定価の９９％引き）といった具合である。

なお、「食品Ａの賞味期限の情報４Ａｃからの経過日数」とは、消費者が情報を求めた日を基準として（換言すると、食品情報確認手段５が価格を算出する日を基準として）、食品Ａの賞味期限の情報４Ａｃとの比較において算出する。本実施の形態の場合では、２０２２年４月２１日時点を基準として、食品Ａについては、賞味期限が切れていないために、食品Ａの価格として、「１，０００円」を算出することになる。

同様に、消費者端末３Ｃ（若しくは、購入者端末３Ａ）から、「食品Ｂの販売価格の出力」を希望する旨の情報を受信した場合には、食品情報確認手段５は、食品Ｂの在庫数の情報４Ｂｂにアクセスして在庫数の確認を行う。
なお、食品情報確認手段５は、「食品Ｂの在庫数の情報４Ｂｂ」に加えて、「食品Ｂの消費期限の情報４Ｂｄ」の確認を行う。そして、食品Ｂの消費期限４Ｂｄを徒過している場合には、食品Ｂは在庫切れと判断する。

また、食品情報確認手段５は、「食品Ｂの賞味期限の情報４Ｂｃからの経過日数」と「食品Ｂの価格（定価）の情報４Ｂｅ」に応じて、食品Ｂの価格を算出する。

例えば、賞味期限が切れていない場合には１，２００円（定価）、賞味期限を１日過ぎた場合には２４０円（定価の８０％引き）、賞味期限を２日過ぎた場合には１２０円（定価の９０％引き）、賞味期限を３日以上過ぎた場合には６０円（定価の９５％引き）、賞味期限を４日以上過ぎた場合には１２円（定価の９９％引き）といった具合である。

なお、「食品Ｂの賞味期限の情報４Ｂｃからの経過日数」とは、消費者が情報を求めた日を基準として（換言すると、食品情報確認手段５が価格を算出する日を基準として）、食品Ｂの賞味期限の情報４Ｂｃとの比較において算出する。本実施の形態の場合では、２０２２年４月２１日時点を基準として、食品Ｂについては、賞味期限が切れていないために、食品Ｂの価格として、「１，２００円」を算出することになる。

また同様に、消費者端末３Ｃ（若しくは、購入者端末３Ａ）から、「食品Ｃの販売価格の出力」を希望する旨の情報を受信した場合には、食品情報確認手段５は、食品Ｃの在庫数の情報４Ｃｂにアクセスして在庫数の確認を行う。
なお、食品情報確認手段５は、「食品Ｃの在庫数の情報４Ｃｂ」に加えて、「食品Ｃの消費期限の情報４Ｃｄ」の確認を行う。そして、食品Ｃの消費期限４Ｃｄを徒過している場合には、食品Ｃは在庫切れと判断する。

また、食品情報確認手段５は、「食品Ｃの賞味期限の情報４Ｃｃからの経過日数」と「食品Ｃの価格（定価）の情報４Ｃｅ」に応じて、食品Ｃの価格を算出する。

例えば、賞味期限が切れていない場合には１，０００円（定価）、賞味期限を１日過ぎた場合には２００円（定価の８０％引き）、賞味期限を２日過ぎた場合には１００円（定価の９０％引き）、賞味期限を３日過ぎた場合には５０円（定価の９５％引き）、賞味期限を４日以上過ぎた場合には１０円（定価の９９％引き）といった具合である。

なお、「食品Ｃの賞味期限の情報４Ｃｃからの経過日数」とは、消費者が情報を求めた日を基準として（換言すると、食品情報確認手段５が価格を算出する日を基準として）、食品Ｃの賞味期限の情報４Ｃｃとの比較において算出する。本実施の形態の場合には、２０２２年４月２１日時点を基準として、食品Ｃについては、「賞味期限から１日経過している」ということになり、食品Ｃの価格として「２００円」を算出することになる。

その後、食品情報確認手段５が算出した食品製品の価格について、情報出力手段７が消費者端末３Ｃ（若しくは、購入者端末３Ａ）に出力する。
なお、食品製品が在庫切れの場合には、情報出力手段７は、「食品製品の価格」に代えて、「食品製品が在庫切れである旨」を出力する。

ここで、本実施の形態では、２０２２年４月２１日時点を基準として説明を行っている。即ち、食品情報記録手段４Ａ、４Ｂに賞味期限が到来していない食品の情報が記録され、食品情報記録手段４Ｃに賞味期限を徒過した食品の情報が記録されている場合を例に挙げて説明を行っている。
しかし、賞味期限が到来しているか否か（賞味期限を徒過したか否か）は、判断基準日によって変わることになるため、判断基準日を考慮の上、食品情報記録手段に記録された食品につき、賞味期限を徒過した食品であるか否かを判断することになる。

具体的には、その賞味期限が２０２２年８月３１日である食品を食品Ｘとし、その賞味期限が２０２２年４月２０である食品を食品Ｙとすると、（１）２０２２年４月２０日以前は、食品Ｘ及び食品Ｙのいずれも、「その賞味期限が到来していない食品」に該当し、（２）２０２２年４月２１日～２０２２年８月３１日は、食品Ｘが「その賞味期限が到来していない食品」に該当し、食品Ｙが「その賞味期限を徒過した食品」に該当し、（３）２０２２年９月１日以降は、食品Ｘ及び食品Ｙのいずれもが、「その賞味期限を徒過した食品」に該当することになる。

そのため、食品情報記録手段４（４Ａ～４Ｃ）に記録されている情報が変わらない場合（具体的には、食品Ａ、食品Ｂ、食品Ｃの賞味期限の情報が変わらない場合）であっても、（１）（２）（３）といった判断基準日の違いによって、食品情報確認手段５による算出結果が異なり、情報出力手段７が出力する情報が変化することになる。

［２．食品製品の購入者が賞味期限や消費期限の情報を求めた場合］
［２－１．賞味期限の場合］
食品製品の購入者が購入商品の賞味期限の情報を求めた場合には、食品情報確認手段５が、食品情報記録手段４（４Ａ～４Ｃ）に記録された賞味期限の情報（４Ａｃ、４Ｂｃ、４Ｃｃ）を確認する。

具体的には、購入者端末３Ａを介して購入者Ａから、「食品製品の賞味期限の出力」を希望する旨の情報を受信した場合には、食品情報確認手段５は、「食品製品の購入者の情報（４Ａｆ～４Ｃｆ）」と「食品Ａ～食品Ｃの状況」にアクセスし、管理番号「Ａ－２」が付された食品Ａを購入者Ａが保有していることの確認を行う。そして、食品Ａの賞味期限の情報４Ａｃにアクセスして賞味期限の確認を行う。

また、購入者端末３Ａを介して購入者Ｂから、「食品製品の賞味期限の出力」を希望する旨の情報を受信した場合には、食品情報確認手段５は、「食品製品の購入者の情報（４Ａｆ～４Ｃｆ）」と「食品Ａ～食品Ｃの状況」にアクセスし、購入者Ｂについては、いずれの食品についても、保有していないことの確認を行う。

更に、購入者端末３Ａを介して購入者Ｃから、「食品製品の賞味期限の出力」を希望する旨の情報を受信した場合には、食品情報確認手段５は、「食品製品の購入者の情報（４Ａｆ～４Ｃｆ）」と「食品Ａ～食品Ｃの状況」にアクセスし、管理番号「Ａ－４」「Ａ－５」が付された食品Ａを購入者Ｃが保有していることの確認を行う。そして、食品Ａの賞味期限の情報４Ａｃにアクセスして賞味期限の確認を行う。

また、購入者端末３Ａを介して購入者Ｄから、「食品製品の賞味期限の出力」を希望する旨の情報を受信した場合には、食品情報確認手段５は、「食品製品の購入者の情報（４Ａｆ～４Ｃｆ）」と「食品Ａ～食品Ｃの状況」にアクセスし、管理番号「Ｂ－４」「Ｂ－５」が付された食品Ｂと、管理番号「Ｃ－３」が付された食品Ｃを購入者Ｄが保有していることの確認を行う。そして、食品Ｂの賞味期限の情報４Ｂｃと、食品Ｃの賞味期限の情報４Ｃｃにアクセスして賞味期限の確認を行う。

その後、食品情報確認手段５が確認した食品製品の賞味期限について、情報出力手段７が購入者端末３Ａに出力する。
なお、「食品製品の賞味期限の出力」を求めた購入者が、食品製品を保有していない場合には、情報出力手段７は、「食品製品の賞味期限」に代えて、「食品製品を保有していない旨」を出力する。

［２－２．消費期限の場合］
食品製品の購入者が購入商品の消費期限の情報を求めた場合については、食品情報確認手段５が、賞味期限の情報（４Ａｃ、４Ｂｃ、４Ｃｃ）に代えて、消費期限の情報（４Ａｄ、４Ｂｄ、４Ｃｄ）を確認するという点を除き、「２－１．賞味期限の場合」と同様である。

［３．食品製品の生産者へ通知を発する場合］
食品情報記録手段４（４Ａ～４Ｃ）に記録された食品の在庫数（４Ａｂ～４Ｃｂ）が変化した場合、及び、食品情報記録手段４（４Ａ～４Ｃ）に記録された食品の保有数（４Ａｇ～４Ｃｇ）が変化した場合には、食品情報確認手段５が、食品情報記録手段４（４Ａ～４Ｃ）に記録された「在庫数」と「保有数」を確認する。

具体的には、（１）食品製品（食品Ａ～食品Ｃ）の販売により、食品の在庫数（４Ａｂ～４Ｃｂ）が減った場合、（２）食品製品（食品Ａ～食品Ｃ）の仕入れにより、食品の在庫数（４Ａｂ～４Ｃｂ）が増えた場合、（３）購入者端末３Ａを通じて、「状況」が「使用済み」と記録されることで、食品の保有数（４Ａｇ～４Ｃｇ）が減った場合、などに確認を行う。
なお、食品製品（食品Ａ～食品Ｃ）の販売により、「状況」に「保有中」が記録され、「保有中」が記録されることで、食品の保有数（４Ａｇ～４Ｃｇ）が増えたことになるが、同時に食品の在庫数（４Ａｂ～４Ｃｂ）が減ることになるため、「食品の保有数（４Ａｇ～４Ｃｇ）が増えた場合」は「食品の在庫数（４Ａｂ～４Ｃｂ）が減った場合」と同じである。

そして、食品情報確認手段５により「在庫数」と「保有数」を確認した結果、在庫数と保有数の和（加算した値）が、所定の上限値を上回っている場合（例えば、加算した値が１００以上である場合）には、情報出力手段７が、生産者端末３Ｂに情報を出力する。具体的には、「在庫数と保有数の和が上限値を上回ったために、生産を控えて欲しい旨」を出力する。

また、食品情報確認手段５により「在庫数」と「保有数」を確認した結果、在庫数と保有数の和（加算した値）が、所定の下限値を下回っている場合（例えば、加算した値が１０未満である場合）には、情報出力手段７が、生産者端末３Ｂに情報を出力する。具体的には、「在庫数と保有数の和が下限値を下回ったために、生産を再開して欲しい旨」を出力する。

なお、「在庫数と保有数の和が上限値を上回ったために、生産を控えて欲しい旨」や「在庫数と保有数の和が下限値を下回ったために、生産を再開してほしい旨」に代えて、「在庫数」や「保有数」の情報を出力しても良いし、「在庫数と保有数の和が上限値を上回ったために、生産を控えて欲しい旨」や「在庫数と保有数の和が下限値を下回ったために、生産を再開して欲しい旨」に加えて、「在庫数」や「保有数」の情報を出力しても良い。

［４．食品製品の購入者に広告情報を発する場合］
食品情報記録手段４（４Ａ～４Ｃ）に記録された食品の保有数（４Ａｇ～４Ｃｇ）が変化した場合には、食品情報確認手段５が、食品情報記録手段４（４Ａ～４Ｃ）に記録された「保有数」を確認し、購入者が過去に保有していたものの、現在は保有していない食品製品の広告情報を出力する。

具体的には、購入者端末３Ａを通じて、「状況」が「使用済み」と記録されることで、食品Ａの保有数４Ａｇが減った場合には、食品情報確認手段５は、「食品製品の購入者の情報４Ａｆ」と「食品Ａの状況」にアクセスし、管理番号「Ａ－３」が付された食品Ａを購入者Ｂが過去に保有し、現在は保有していないことの確認を行う。
そして、食品Ａについて、購入者Ｂが過去に保有し、現在は保有していないことが分かると、食品情報確認手段５は、広告情報記録手段６にアクセスして「食品Ａの広告情報」の確認を行う。

その後、食品情報確認手段５が確認した「食品Ａの広告情報」について、情報出力手段７が購入者Ｂの購入者端末３Ａに出力する。

また、購入者端末３Ａを通じて、「状況」が「使用済み」と記録されることで、食品Ｂの保有数４Ｂｇが減った場合には、食品情報確認手段５は、「食品製品の購入者の情報４Ｂｇ」と「食品Ｂの状況」にアクセスし、管理番号「Ｂ－１」が付された食品Ｂを購入者Ａが過去に保有し、現在は保有していないことの確認を行う。また、管理番号「Ｂ－２」「Ｂ－３」が付された食品Ｂを購入者Ｂが過去に保有し、現在は保有していないことの確認を行う。
そして、食品Ｂについて、購入者Ａと購入者Ｂが過去に保有し、現在は保有していないことが分かると、食品情報確認手段５は、広告情報記録手段６にアクセスして「食品Ｂの広告情報」の確認を行う。

その後、食品情報確認手段５が確認した「食品Ｂの広告情報」について、情報出力手段７が購入者Ａと購入者Ｂの購入者端末３Ａに出力する。

また、購入者端末３Ａを通じて、「状況」が「使用済み」と記録されることで、食品Ｃの保有数４Ｃｇが減った場合には、食品情報確認手段５は、「食品製品の購入者の情報４Ｃｇ」と「食品Ｃの状況」にアクセスし、管理番号「Ｃ－１」「Ｃ－２」が付された食品Ｃを購入者Ｃが過去に保有し、現在は保有していないことの確認を行う。
そして、食品Ｃについて、購入者Ｃが過去に保有し、現在は保有していないことが分かると、食品情報確認手段５は、広告情報記録手段６にアクセスして「食品Ｃの広告情報」の確認を行う。

その後、食品情報確認手段５が確認した「食品Ｃの広告情報」について、情報出力手段７が購入者Ｃの購入者端末３Ａに出力する。

［効果］
上記した本発明を適用した食品製品の販売システム１では、食品製品（食品Ａ～食品Ｃ）が適正範囲（第１の実施の形態の例では、在庫数と保有数の和が１０以上９９以下の数）となるように、生産者に通知を行うことにより、過剰生産を抑止することができ、結果として、食品ロスの低減を実現することができる。

また、本発明を適用した食品製品の販売システム１では、購入者が過去に保有していた食品の広告情報を提供することにより、食品情報記録手段４に保有数の情報を記録しようという購入者のインセンティブが高まり、情報出力手段７による生産者への通知を高精度に行うことができる。

また、本発明を適用した食品製品の販売システム１では、賞味期限からの経過日数に応じて価格を算出し、賞味期限切れの食品製品の価格が安価に設定されることになり、賞味期限切れの食品製品について、消費者の購買意欲を喚起することができる。その結果として、食品ロスの低減を実現することができる。

［変形例１］
上記した第１の実施の形態では、「在庫数と保有数の和」を基準として、情報出力手段７が通知を発する場合を例に挙げて説明を行っているが、食品製品の売れやすさ（食品製品の売れ行き）と密接に関連した通知を発することができれば充分であり、必ずしも「在庫数と保有数の和」を基準とする必要は無い。
例えば、在庫数と保有数のそれぞれに基準値を設けて（在庫数の上限値１００、在庫数の下限値１０、保有数の上限値３０、保有数の下限値１５など）、双方の基準を上回った場合や、双方の下限値を下回った場合に通知を発するといった態様でも良い。

［変形例２］
上記した第１の実施の形態では、「過去に保有していたものの、現在は保有していない食品」を対象として広告情報を出力する場合を例に挙げて説明を行っているが、「過去に保有していたか否かとは無関係に、現在は保有していない食品」を対象として広告情報を出力しても良い。
例えば、購入者Ａに「食品Ｂの広告情報」のみならず「食品Ｃの広告情報」を提供したり、購入者Ｂに「食品Ａの広告情報」や「食品Ｂの広告情報」のみならず「食品Ｃの広告情報」を提供したり、購入者Ｃに「食品Ｃの広告情報」のみならず「食品Ｂの広告情報」を提供したり、購入者Ｄに「食品Ａの広告情報」を提供したり、しても良い。

［変形例３］
また、上記した第１の実施の形態では、「現在は保有していない食品」を対象として、換言すると、保有数が１よりも少ない食品を対象として広告情報を出力する場合を例に挙げて説明を行っているが、広告情報を出力するか否かの閾値（基準値）は、必ずしも「１」である必要は無い。例えば、保有数が「２」よりも少ない食品を対象としたり、保有数が「３」よりも少ない食品を対象としたり、といった場合でも良い。

［変形例４］
更に、上記した第１の実施の形態では、「現在は保有していない食品」といった不足するであろう食品に着目した上で広告情報を出力しているが、「現在、保有している食品」と相性の良い食品（食べ合わせが良い食品）の広告情報を出力しても良い。
例えば、食品Ａ（食品Ｃ）と食品Ｂの相性が良い場合に、食品Ａを保有している購入者Ａや購入者Ｃに「食品Ｂの広告情報」を提供しても良い（購入者Ｄは食品Ｂと食品Ｃを保有しているために、広告情報を提供しない）。

＜２．第２の実施の形態＞
［本発明の構成］
図５は、本発明を適用した商品販売システムの他の一例である食品製品の販売システムの構成例を説明するための模式図であり、第１の実施の形態と同様に、食品Ａ～食品Ｃを提供する（販売する）ためのシステム構成例である。
なお、以下では、第１の実施の形態と異なる点を中心に説明を行うものとし、第１の実施の形態と共通する箇所については説明を省略する。

図５で示す食品製品の販売システム２１は、広告情報検索手段８を有する（第１の実施の形態の「広告情報記録手段６」に代えて、第２の実施の形態では「広告情報検索手段８」を有する）。

ここで、広告情報検索手段８は、食品製品の販売システム２１とは別個に設けられた広告情報記録手段４Ｄにアクセス可能に構成されている。
そして、広告情報記録手段４Ｄには、食品製品の販売システム２１が販売する食品（食品Ａ～食品Ｃ）の広告情報（第１の実施の形態における「広告情報記録手段６」に記録された広告情報に対応する情報）４Ｄｘが記録されており、広告情報検索手段８が広告情報記録手段４Ｄｘにアクセスを行い、広告情報を検索する。

即ち、広告情報検索手段８は、第１の実施の形態の［４．食品製品の購入者に広告情報を発する場合］において、購入者が過去に保有し、現在は保有していない食品製品の広告情報を検索する。

具体的には、購入者端末３Ａを通じて、「状況」が「使用済み」と記録されることで、食品Ａの保有数４Ａｇが減った場合には、食品情報確認手段５は、「食品製品の購入者の情報４Ａｆ」と「食品Ａの状況」にアクセスし、管理番号「Ａ－３」が付された食品Ａを購入者Ｂが過去に保有し、現在は保有していないことの確認を行う。
そして、食品Ａについて、購入者Ｂが過去に保有し、現在は保有していないことが分かると、広告情報検索手段８は、広告情報記録手段４Ｄにアクセスして「食品Ａの広告情報」の検索を行う。

その後、広告情報検索手段８が検索した「食品Ａの広告情報」について、情報出力手段７が購入者Ｂの購入者端末３Ａに出力する。

また、購入者端末３Ａを通じて、「状況」が「使用済み」と記録されることで、食品Ｂの保有数４Ｂｇが減った場合には、食品情報確認手段５は、「食品製品の購入者の情報４Ｂｇ」と「食品Ｂの状況」にアクセスし、管理番号「Ｂ－１」が付された食品Ｂを購入者Ａが過去に保有し、現在は保有していないことの確認を行う。また、管理番号「Ｂ－２」「Ｂ－３」が付された食品Ｂを購入者Ｂが過去に保有し、現在は保有していないことの確認を行う。
そして、食品Ｂについて、購入者Ａと購入者Ｂが過去に保有し、現在は保有していないことが分かると、広告情報検索手段８は、広告情報記録手段４Ｄにアクセスして「食品Ｂの広告情報」の検索を行う。

その後、広告情報検索手段８が検索した「食品Ｂの広告情報」について、情報出力手段７が購入者Ａと購入者Ｂの購入者端末３Ａに出力する。

また、購入者端末３Ａを通じて、「状況」が「使用済み」と記録されることで、食品Ｃの保有数４Ｃｇが減った場合には、食品情報確認手段５は、「食品製品の購入者の情報４Ｃｇ」と「食品Ｃの状況」にアクセスし、管理番号「Ｃ－１」「Ｃ－２」が付された食品Ｃを購入者Ｃが過去に保有し、現在は保有していないことの確認を行う。
そして、食品Ｃについて、購入者Ｃが過去に保有し、現在は保有していないことが分かると、広告情報検索手段８は、広告情報記録手段４Ｄにアクセスして「食品Ｃの広告情報」の検索を行う。

その後、広告情報検索手段８が検索した「食品Ｃの広告情報」について、情報出力手段７が購入者Ｃの購入者端末３Ａに出力する。

［効果］
上記した本発明を適用した食品製品の販売システム２１では、広告情報検索手段８が、食品製品の販売システム２１の外部（広告情報記録手段４Ｄ）に記録された広告情報を検索することができるために、食品製品の販売システム内に「食品Ａ～食品Ｃの広告情報」が記録されていない場合であっても、情報出力手段７が購入者端末３Ａに対して、広告情報を出力することができる。

［変形例５］
上記した第２の実施の形態では、広告情報検索手段８が、広告情報記録手段４Ｄを検索する場合を例に挙げて説明を行っているが、必ずしも、検索対象が広告情報記録手段４Ｄである必要は無く、例えば、「インターネット上に公開された広告情報」を検索しても良いし、「インターネット上に公開されていた情報を記録したインターネット情報記録手段に記録された広告情報」を検索しても良い。

［変形例６］
上記した第２の実施の形態では、食品製品の販売システム内に広告情報検索手段８を有する場合を例に挙げて説明を行っているが、広告情報を検索することができれば充分であって、食品製品の販売システム２１の外部に設けられた広告情報検索手段８と協働して広告情報を検索しても良い。
例えば、食品製品の販売システム２１から、外部の広告情報検索手段８に検索信号を出力し、広告情報検索手段８が広告情報を検索しても良い。

＜３．第３の実施の形態＞
［本発明の構成］
図６は、本発明を適用した食品製品の販売システムの構成例の更に別の例を説明するための模式図であり、第１の実施の形態と同様に、食品Ａ～食品Ｃを提供する（販売する）ためのシステム構成例である。
なお、以下では、第１の実施の形態と異なる点を中心に説明を行うものとし、第１の実施の形態と共通する箇所については説明を省略する。

図６で示す食品製品の販売システム３１は、広告情報生成手段９を有する（第１の実施の形態の「広告情報記録手段６」、第２の実施の形態の「広告情報検索手段８」に代えて、第３の実施の形態では「広告情報生成手段９」を有する）。

ここで、広告情報生成手段９は、食品製品の販売システム３１とは別個に設けられた生成ＡＩ１０にアクセス可能に構成されている。

例えば、「食品Ａの広告情報」については、「食品Ａの名称の情報４Ａａ」をインプット情報として、汎用のジェネレーティブＡＩ（生成ＡＩ）１０に入力し、生成ＡＩ１０の出力結果を得ることで、「食品Ａの広告情報」を生成する。なお、広告情報の提供先（出力先）である購入者の情報（好み）をインプット情報に加えることで、より購入者のニーズに即した広告情報を生成することができる。

即ち、広告情報生成手段９は、第１の実施の形態の［４．食品製品の購入者に広告情報を発する場合］において、購入者が過去に保有し、現在は保有していない食品製品の広告情報を生成する。

具体的には、購入者端末３Ａを通じて、「状況」が「使用済み」と記録されることで、食品Ａの保有数４Ａｇが減った場合には、食品情報確認手段５は、「食品製品の購入者の情報４Ａｆ」と「食品Ａの状況」にアクセスし、管理番号「Ａ－３」が付された食品Ａを購入者Ｂが過去に保有し、現在は保有していないことの確認を行う。
そして、食品Ａについて、購入者Ｂが過去に保有し、現在は保有していないことが分かると、広告情報生成手段９は、「食品Ａの広告情報」の生成を行う。

その後、広告情報生成手段９が生成した「食品Ａの広告情報」について、情報出力手段７が購入者Ｂの購入者端末３Ａに出力する。

また、購入者端末３Ａを通じて、「状況」が「使用済み」と記録されることで、食品Ｂの保有数４Ｂｇが減った場合には、食品情報確認手段５は、「食品製品の購入者の情報４Ｂｇ」と「食品Ｂの状況」にアクセスし、管理番号「Ｂ－１」が付された食品Ｂを購入者Ａが過去に保有し、現在は保有していないことの確認を行う。また、管理番号「Ｂ－２」「Ｂ－３」が付された食品Ｂを購入者Ｂが過去に保有し、現在は保有していないことの確認を行う。
そして、食品Ｂについて、購入者Ａと購入者Ｂが過去に保有し、現在は保有していないことが分かると、広告情報生成手段９は、「食品Ｂの広告情報」の生成を行う。

その後、広告情報生成手段９が生成した「食品Ｂの広告情報」について、情報出力手段７が購入者Ａと購入者Ｂの購入者端末３Ａに出力する。

また、購入者端末３Ａを通じて、「状況」が「使用済み」と記録されることで、食品Ｃの保有数４Ｃｇが減った場合には、食品情報確認手段５は、「食品製品の購入者の情報４Ｃｇ」と「食品Ｃの状況」にアクセスし、管理番号「Ｃ－１」「Ｃ－２」が付された食品Ｃを購入者Ｃが過去に保有し、現在は保有していないことの確認を行う。
そして、食品Ｃについて、購入者Ｃが過去に保有し、現在は保有していないことが分かると、広告情報生成手段９は、「食品Ｃの広告情報」の生成を行う。

その後、広告情報生成手段９が生成した「食品Ｃの広告情報」について、情報出力手段７が購入者Ｃの購入者端末３Ａに出力する。

［効果］
上記した本発明を適用した食品製品の販売システム３１では、広告情報生成手段９が、食品Ａ～食品Ｃの広告情報を生成することができるために、食品製品の販売システム内外に広告情報が記録されていない場合であっても、情報出力手段７が購入者端末３Ａに対して、広告情報を出力することができる。

＜４．変形例＞
上記した第１の実施の形態、第２の実施の形態、及び、第３の実施の形態では、対象商品が「食品」である場合を例に挙げて説明を行っているが、必ずしも対象商品が「食品」である必要は無く、「非食品（食品以外）」であっても良い。

また、上記した第１の実施の形態、第２の実施の形態、及び、第３の実施の形態では、「食品製品の購入者が広告情報を求めたこと」とは無関係に広告情報を提供する場合を例に挙げて説明を行っているが、「食品製品の購入者が広告情報を求めたこと」を条件として、広告情報を提供しても良い。
具体的には、食品製品の購入者が広告情報を求めた場合に、広告情報を求めた購入者の保有数の情報を確認し、保有数の情報に応じた広告情報を提供するような態様であっても良い。

更に、上記した第１の実施の形態、第２の実施の形態、及び、第３の実施の形態では、「食品製品の販売システムが販売する食品の広告情報」を出力する場合を例に挙げて説明を行っている。しかしながら、食品の購入者に有益な情報を提供することで、食品情報記録手段４に保有数の情報を記録しようという購入者のインセンティブを高めることができれば充分であって、必ずしも、「食品製品の販売システムが販売する食品の広告情報」を出力する必要は無く、「食品製品の販売システムが販売していない食品の広告情報」を出力しても良い。
なお、「食品製品の販売システムが販売していない食品の広告情報」を出力する場合には、実店舗の広告情報であっても良く、広告情報の提供を受けた購入者が、実店舗で購入する際の便宜のために（具体的には、買い物リストを出力できるように）、広告情報に掲載された食品名や価格などが、容易に出力（購入者端末であるスマートフォンの画面に表示したり、印刷したりすることによる出力）できるような仕組みとすることが好ましい。

１ 食品製品の販売システム
２ インターネット
３Ａ 購入者端末
３Ｂ 生産者端末
３Ｃ 消費者端末
４Ａ 食品情報記録手段
４Ｂ 食品情報記録手段
４Ｃ 食品情報記録手段
４Ｄ 広告情報記録手段
５ 食品情報確認手段
６ 広告情報記録手段
７ 情報出力手段
８ 広告情報検索手段
９ 広告情報生成手段
２１ 食品製品の販売システム
３１ 食品製品の販売システム

Claims (6)

1. 所定の商品の在庫数の情報と、前記商品の購入者の情報と、前記購入者が保有している前記商品の数量である保有数の情報と、前記商品の生産者の情報と、を含む商品情報を記録する商品情報記録手段と、
   前記商品情報記録手段に記録された前記商品の在庫数の情報と、前記商品情報記録手段に記録された前記保有数の情報と、に基づいて、前記商品の生産者の端末に所定の通知を発する通知手段と、
   前記商品情報記録手段に記録されている情報を確認し、前記保有数の情報に基づいて、生成ＡＩに前記商品の名称の情報を入力して、所定の広告情報を生成させる広告情報生成手段と、
   前記広告情報生成手段が生成させた前記広告情報を、前記購入者の端末に出力する出力手段と、を備える
   商品販売システム。
2. 前記広告情報生成手段は、
   前記保有数の情報が所定の数よりも少ない前記商品である特定商品の広告情報を生成させる
   請求項１に記載の商品販売システム。
3. 前記広告情報生成手段は、
   前記保有数の情報が所定の数以上から所定の数よりも少なくなったことを条件として、前記特定商品の広告情報を生成させる
   請求項２に記載の商品販売システム。
4. 前記広告情報生成手段は、
   前記保有数の情報が所定の数よりも多い前記商品とは異なる商品である特定商品の広告情報を生成させる
   請求項１に記載の商品販売システム。
5. 前記広告情報生成手段は、
   前記保有数の情報が所定の数よりも多い前記商品と共に使用する商品である前記特定商品の広告情報を生成させる
   請求項４に記載の商品販売システム。
6. 前記広告情報生成手段は、
   前記商品情報記録手段に記録されている購入者の１人である特定購入者の端末からの要求に応じて、前記広告情報を生成させる
   請求項１に記載の商品販売システム。

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