JP7464434B2 - 作業用什器 - Google Patents

Description

本発明は、作業用什器に関する。

従来、オフィスや研究施設、病院、学校等の各種施設では、研究内容や実験内容に応じて、多種多様な実験機器や計測機器等が使用されている。また、このような施設においては、研究や実験の対象物を載置したり、研究や実験に伴う様々な作業や、研究結果や実験結果の記録やパーソナルコンピューターへ入力する作業を行ったりするための実験台（以下、天板という）が必要とされている。
例えば下記特許文献１には、向かい合う天板間に、実験機器や計測機器の配線や配管等をメンテナンス可能な空間を設けた構成が開示されている。

特許第４２３９３６５号公報

しかしながら、特許文献１の構成では、実験機器や計測機器の配線、配管等（インフラ線）が天板間の空間に飛び出しており、天板間の空間がデッドスペースとなっている。よって、天板間の空間をある程度小さく抑えることが要求される。このため、天板間の空間側からのメンテナンス等の作業が難しい。特に、天板の下方の空間のメンテナンス等の場合、天板の下方にもぐり込んで作業をするのが難しい。

本発明は、什器ユニット間の空間に配線等を露出させないようにした上で、天板の下方に収容される配線や配管のメンテナンス等の作業を容易にできる作業用什器を提供することを目的とする。

上記課題を解決するために、本発明は以下の態様を採用した。
本発明の一態様に係る作業用什器は、床面から上方に延びる支持部、上下方向に交差する第１方向のうち前記支持部に対して一方側に張り出す天板を備え、前記天板の下方にインフラ線を収容する第１空間が形成された第１什器ユニットと、前記支持部に対して前記第１方向の他方側に第２空間をおいて設けられた構造体と、前記構造体と前記支持部とを連結する連結材と、を備え、前記第１什器ユニットは、前記第１空間と前記第２空間との間の連通及び遮断を切り替えるパネル部材を備えている。
本態様によれば、パネル部材によって第１空間及び第２空間の間の連通を遮断することで天板の第１空間に収容されるインフラ線を第２空間に露出させないようにできる。これにより、第２空間から見た第１什器ユニットの美感を向上させ、第１什器、構造体及び連結材で囲まれた空間を一般の通路として使用できる。
また、パネル部材の少なくとも一部を通じて上方空間及び第２空間を連通させることで、上方空間を第２空間に開放できる。よって、第２空間から上方空間にアクセスすることが可能になり、上方空間に収容されたインフラ線のメンテナンス等の作業を容易にできる。

上記態様の作業用什器において、前記支持部は、上下方向に交差する方向のうち前記第１方向に交差する第２方向に間隔をあけて配置されるとともに、インフラ線を上下方向に沿って案内する複数の支柱と、前記複数の支柱間に架設されるとともに、インフラ線を第２方向に沿って案内する横架材と、を備えることが好ましい。
本態様によれば、複数の支柱や横架材をインフラ線の経路として使用できるので、インフラ線の引き回しが容易になる。また、第１什器ユニットの強度を確保できる。

上記態様の作業用什器において、前記パネル部材は、前記支持部に着脱可能に設けられていることが好ましい。
本態様によれば、インフラ線のメンテナンス等の作業の際に、パネル部材を支持部から取り外して、第１空間へのアクセス時にパネル部材が邪魔にならないようにできる。

上記態様の作業用什器において、前記連結材は、上方に開口するとともに、インフラ線が収容可能な受部と、前記受部の開口部を上方から覆うカバー部材と、を備えていることが好ましい。
本態様によれば、受部をカバー部材で覆うことにより、連結材内でインフラ線を確実に保持できる。

上記態様の作業用什器において、前記第１什器ユニットは、前記支持部のうち前記天板より上方に位置する部分に着脱可能に設けられ、前記天板の上方空間と前記第２空間との間の連通を遮断する上部パネル部材を備えていることが好ましい。
本態様によれば、上部パネル部材によって上方空間及び第２空間の間の連通を遮断することで天板の上方空間に収容されるインフラ線を第２空間に露出させないようにできる。これにより、第２空間から見た第１什器ユニットの美感を向上させ、第１什器、構造体及び連結材で囲まれた空間を一般の通路として使用できる。
また、上部パネル部材の一部を開放したり、上部パネル部材自体を取り外したりして、第１空間及び第２空間を連通させることで、第１空間を第２空間に開放できる。よって、第２空間から第１空間にアクセスすることが可能になり、第１空間に収容されたインフラ線のメンテナンス等の作業を容易にできる。

上記態様の作業用什器において、前記構造体は、前記第２空間に対して前記第１方向の他方側に天板が張り出す第２什器ユニットであることが好ましい。
本態様によれば、第１什器ユニット及び第２什器ユニットが第２空間に対して離間する側に張り出す天板をそれぞれ有するので、使い勝手に優れた作業用什器を提供できる。

上記態様の作業用什器において、前記連結材は、前記支持部と前記構造体の上端部同士の間を架設していることが好ましい。
本態様によれば、支持部と構造体の上端部を連結材で連結することにより、連結材を第２空間の上方に設けることができる。これにより、第２空間を一般の通路として使用する際に、連結材が邪魔にならないようにできる。

上記態様の作業用什器において、前記連結材は、上下方向に交差する方向のうち前記第１方向に交差する第２方向に間隔をあけて一対備えていることが好ましい。
本態様によれば、連結材を一対備えることにより、例えば配線の経路や配管の経路のような複数の経路を、２つの連結材で種類別に分けることができる。

上記各態様によれば、什器間の空間にインフラ線を露出させないようにした上で、天板の下方に収容される配線や配管のメンテナンス等の作業を容易にできる。

実施形態に係る作業用什器を斜め前上方から見た斜視図である。 実施形態に係る第１作業用什器の斜視図である。 実施形態に係る第１作業用什器から機能構成要素及び前側の棚板を取り外した斜視図である。 図３のＩＶ－ＩＶ線に沿う断面図である。 図２のＶ－Ｖ線に沿う断面図である。 図２のＶＩ－ＶＩ線に沿う断面図である。 図２のＶＩＩ－ＶＩＩ線に沿う断面図である。 図２のＶＩＩＩ－ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。 実施形態に係る作業用什器を斜め後上方から見た分解斜視図である。 実施形態に係る第２連結材を第１ダクト部材から分解した斜視図である。

次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。実施形態において、同一、類似の構成については同じ符号を付して重複する説明を省略する場合がある。なお、以下の説明において、作業用什器１が設置された床面Ｆの法線方向を上下方向（矢印ＵＰが上方）とし、上下方向に直交する方向をそれぞれ前後方向（矢印ＦＲが前方）及び左右方向（矢印ＬＨが左側）とする。また、以下の説明において、例えば「直交」、「中心」等の相対的又は絶対的な配置を示す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差や同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。

〔作業用什器１〕
図１は、作業用什器１を斜め前上方から見た斜視図である。
図１に示すように、作業用什器１は、実験や研究を行う施設（例えば、学校やオフィス、各種研究機関等）に設置される。作業用什器１は、例えば施設の同一空間に複数台設置されることで、隣り合う作業用什器１同士の間に形成される通路を使用者が行き交い、各作業用什器１を使用できる什器システムを構成する。但し、作業用什器１は、１台で使用してもよい。

作業用什器１は、第１什器ユニット（天板付什器）２と、第２什器ユニット（構造体）３と、第１連結材（連結材）４と、第２連結材（連結材）５と、を備えている。作業用什器１は、第１什器ユニット２及び第２什器ユニット３の各パネルユニット１５（後述する）が互いに対向した状態で、前後方向（第１方向）に間隔Ｌをおいて設置されている。作業用什器１は、第１什器ユニット２及び第２什器ユニット３の右側の各上端部が第１連結材４で連結され、第１什器ユニット２及び第２什器ユニット３の左側の各上端部が第２連結材５で連結されている。作業用什器１は、第１什器ユニット２及び第２什器ユニット３の各パネルユニット１５と、連結材４，５とで囲まれた空間７が施設の利用者等が通行可能な通路として使用されている。以下、この空間７を「通路空間７」ということがある。

［第１什器ユニット２］
図２は、第１什器ユニット２の斜視図である。図３は、第１什器ユニット２から機能構成要素１１及び前側の棚板１３，１４を取り外した斜視図である。
図２、図３に示すように、第１什器ユニット２は、コア部材（支持部）１０と、機能構成要素１１と、上段棚板１３と、下段棚板１４と、パネルユニット１５と、を備えている。第１什器ユニット２は、利用者の要望に応じた機能を有する機能構成要素１１を、コア部材１０の前側に着脱可能に取り付けることで、使用態様を変更可能に構成されている。

＜コア部材１０＞
図３に示すように、コア部材１０は、前後方向を厚さ方向とする枠状部材である。具体的に、コア部材１０は、複数の支柱（第１支柱２０及び第２支柱２１）と、ダクト部材（横架材）２２，２３と、架け渡し部２４，２５と、取付機構２６と、スペーサ２８，２９と、を備えている。
支柱２０，２１は、床面Ｆ上において左右方向（第２方向）に離間した位置から立設された角筒状に形成されている。実施形態では、複数の支柱として一対の支柱２０，２１を例示するが、支柱の本数は一対に限らない。第１支柱２０は、支柱ベース３０及びハブ支柱３１が左右方向に組み合わされて構成されている。

図４は、図３のＩＶ－ＩＶ線に沿う断面図である。
図４に示すように、支柱ベース３０は、平面視において、左右方向に扁平し、かつ左右方向の外側（作業用什器１の中心から離間する側）に開口するＣ字状に形成されている。
支柱ベース３０は、アジャスタ等を介して床面Ｆに接地している。支柱ベース３０は、第１支柱２０の前壁及び後壁の一部、並びに左壁を構成する。支柱ベース３０の前壁及び後壁には、第１溝３７が形成されている。第１溝３７は、上下方向に沿って直線状に延在している。

図５は、図２のＶ－Ｖ線に沿う断面図である。
図５に示すように、支柱ベース３０には、左右方向に貫通する配線挿通口（上側配線挿通口３５及び下側配線挿通口３６）が形成されている。上側配線挿通口３５は、支柱ベース３０のうち、上下方向の中心よりも上方に位置する部分に形成されている。下側配線挿通口３６は、支柱ベース３０のうち、上下方向の中心よりも下方に位置する部分に形成されている。

ハブ支柱３１は、支柱ベース３０を左右方向の外側からあてがうようにして、支柱ベース３０に沿って上下方向に延在している。ハブ支柱３１は、引き回し部３１ａと、延長部３１ｂと、を備えている。

図４に示すように、引き回し部３１ａは、平面視において、前後方向の幅が支柱ベース３０と同等で、かつ左右方向の幅が支柱ベース３０よりも広い角筒状に形成されている。引き回し部３１ａは、上下方向において、支柱ベース３０の全長に亘って延在している。
引き回し部３１ａは、ハブベース３３と、カバーパネル３４と、を備えている。引き回し部３１ａの内側は、インフラ線（例えば、後述する配線Ｌ１～Ｌ３）が挿通可能な第１支柱挿通空間Ｓ１を構成している。本実施形態において、第１支柱挿通空間Ｓ１は、引き回し部３１ａにおける上下方向の全長に亘って形成されている。

図５に示すように、ハブベース３３には、左右方向に貫通する配線引出口（上側配線引出口３８及び下側配線引出口３９）が形成されている。上側配線引出口３８は、上述した上側配線挿通口３５と同等の高さに位置している。下側配線引出口３９は、上述した下側配線挿通口３６と同等の高さに位置している。
延長部３１ｂは、下端縁を引き回し部３１ａの上端縁に突き合せた状態で、引き回し部３１ａに対して直線状に連結されている。延長部３１ｂの内側は、第１支柱挿通空間Ｓ１に連通する延長空間Ｓ２を構成している。

図６は、図２のＶＩ－ＶＩ線に沿う断面図である。
図６に示すように、第２支柱２１は、第１支柱２０よりも左右方向に扁平した角筒状に形成されている。第２支柱２１は、支柱ベース４３及びカバーパネル４４が左右方向に組み合わされて構成されている。支柱ベース４３は、アジャスタ等を介して床面Ｆに接地している。支柱ベース４３の前壁及び後壁には、第２溝４５が形成されている。第２溝４５は、上下方向に沿って直線状に延在している。

図５に示すように、支柱ベース４３には、左右方向に貫通する配線挿通口（上側配線挿通口４７及び下側配線挿通口４８）が形成されている。上側配線挿通口４７は、上述した上側配線挿通口３５と同等の高さに形成されている。下側配線挿通口４８は、上述した下側配線挿通口３６と同等の高さに形成されている。

図６に示すように、カバーパネル４４は、支柱ベース４３を左右方向の外側から覆っている。すなわち、カバーパネル４４は、第２支柱２１の左壁を構成している。カバーパネル４４は、支柱ベース４３に対して着脱可能に組み付けられている。第２支柱２１の内側は、インフラ線が挿通可能な第２支柱挿通空間Ｓ３を構成している。

図５に示すように、ダクト部材２２，２３のうち、第１ダクト部材２２は、各支柱２０，２１における支柱ベース３０，４３の上端部同士を架け渡している。第１ダクト部材２２は、ダクトベース２２ａと、ダクトカバー２２ｂと、を備えている。
ダクトベース２２ａは、前後方向に沿う断面視で上方に開口するＵ字状に形成されている。ダクトベース２２ａは、右端部が第１支柱２０の上端部にねじ止めにより固定され、左端部が第２支柱２１の上端部にねじ止めにより固定されている。

ダクトカバー２２ｂは、ダクトベース２２ａに上方から被せられる。よって、第１ダクト部材２２は、上下方向に扁平した角筒状に形成されている。第１ダクト部材２２の内側は、インフラ線等が挿通可能な第１ダクト挿通空間Ｓ４が形成されている。第１ダクト挿通空間Ｓ４は、各支柱ベース３０，４３の上端部にそれぞれ形成された切欠き部３０ａ，４３ａを通じて支柱挿通空間Ｓ１，Ｓ３に連通している。

図７は、図２のＶＩＩ－ＶＩＩ線に沿う断面図である。図８は、図２のＶＩＩＩ－ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
図７、図８に示すように、ダクト部材２２，２３のうち、第２ダクト部材２３は、上述した上側配線挿通口３５，４７と同等の高さにおいて、支柱２０，２１同士の間を接続している。第２ダクト部材２３は、角筒状に形成されている。第２ダクト部材２３の内側は、各配線挿通口３５，４７を通じてインフラ線が挿通可能な第２ダクト挿通空間Ｓ５を構成している。

図３に示すように、第２ダクト部材２３の前壁には、接続部５０が設けられている。接続部５０は、例えばコンセントプラグの受けである。接続部５０は、第２ダクト部材２３の前壁において、左右方向に間隔をあけて配設されている。接続部５０の受け口は、第２ダクト部材２３の前壁上で開口している。なお、接続部５０は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｅｒｉａｌ Ｂｕｓ）コネクタ、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）コネクタ等の受けであってもよい。

図３、図７に示すように、本実施形態において、架け渡し部２４，２５は、第１架け渡し部２４及び第２架け渡し部２５である。第１架け渡し部２４は、上述した下側配線挿通口３６，４８よりも上方で、かつ第２ダクト部材２３よりも下方において、支柱２０，２１間に架設されている。
第２架け渡し部２５は、上述した下側配線挿通口３６，４８よりも下方において、支柱２０，２１間に架設されている。したがって、第２架け渡し部２５の上方には、下側配線挿通口３６，４８を通じて引き出されたインフラ線が通過可能に構成されている。第２架け渡し部２５には、上下方向に貫通する貫通孔５２（図３参照）が左右方向に間隔をあけて複数形成されている。なお、ダクト部材２２，２３や架け渡し部２４，２５の位置や数等は、適宜変更が可能である。

図３、図４に示すように、取付機構２６は、支柱２０，２１と機能構成要素１１とを連結するものである。取付機構２６は、第１支柱２０の右壁及び第２支柱２１の左壁における前端部にそれぞれ設けられている。

取付機構２６は、上側ステー６０及び下側ステー６１を一対ずつ備えている。
上側ステー６０は、左右方向の内側に向かうに従い前方に突出するようにクランク状に折り曲げられている。上側ステー６０における基端部（左右方向の外側端部）は、対応する支柱２０，２１に例えばねじ止め等によって固定されている。上側ステー６０の先端部（左右方向の内側端部）は、支柱２０，２１よりも前方に突出している。

下側ステー６１は、第１支柱２０の左壁及び第２支柱２１の右壁において、上側ステー６０よりも下方に位置するする部分に取り付けられている。下側ステー６１は、左右方向の内側に向かうに従い前方に突出するようにクランク状に折り曲げられている。下側ステー６１における基端部は、対応する支柱２０，２１に例えばねじ止め等によって固定されている。下側ステー６１の先端部（左右方向の内側端部）は、支柱２０，２１よりも前方に突出している。

図２、図７に示すように、上述したスペーサ２８，２９のうち、第１スペーサ２８は、各支柱２０，２１のうち、第１ダクト部材２２の下方であって、第２ダクト部材２３の上方に位置する部分を架け渡している。上述したスペーサ２８，２９のうち、第２スペーサ２９は、各支柱２０，２１のうち、第２ダクト部材２３の下方であって、第１架け渡し部２４の上方に位置する部分を架け渡している。

図５に示すように、本実施形態において、上述したインフラ線は、複数の配線（第１配線Ｌ１～第３配線Ｌ３）を備えている。各配線Ｌ１～Ｌ３は、例えば施設の天井面から下方に引き出された後、延長部３１ｂの上端開口部を通じてコア部材１０内に進入している。第１配線Ｌ１は、延長部３１ｂ内（延長空間Ｓ２）を通過した後、引き回し部３１ａ内（第１支柱挿通空間Ｓ１）を下方に延在している。その後、第１配線Ｌ１は、上側配線引出口３８及び上側配線挿通口３５を通じて第２ダクト部材２３内（第２ダクト挿通空間Ｓ３）に進入している。第１配線Ｌ１の先端部には、テーブルタップ６３が設けられている。テーブルタップ６３は、第２ダクト部材２３内に設置されている。テーブルタップ６３には、複数の分岐配線６４が接続されている。各分岐配線６４は、上述した接続部５０に各別に接続されている。

第２配線Ｌ２は、延長部３１ｂ内（延長空間Ｓ２）を通過した後、第１ダクト部材２２内（第１ダクト挿通空間Ｓ４）を通じて第２支柱２１内（第２支柱挿通空間Ｓ３）に進入している。第２配線Ｌ２は、配線挿通口４７を通じて第２ダクト部材２３内（第２ダクト挿通空間Ｓ５）に進入している。第２配線Ｌ２の先端部には、テーブルタップ６５が設けられている。テーブルタップ６５は、第２ダクト部材２３内に設置されている。テーブルタップ６５には、複数の分岐配線６６が接続されている。各分岐配線６６は、上述した接続部５０に各別に接続されている。

第３配線Ｌ３は、延長部３１ｂ内（延長空間Ｓ２）を通過した後、引き回し部３１ａ内（第１支柱挿通空間Ｓ１）を下方に延在している。その後、第３配線Ｌ３は、下側配線引出口３９及び下側配線挿通口３６を通じて第２架け渡し部２５上に引き出されている。第３配線Ｌ３の先端部には、テーブルタップ６７が設けられている。テーブルタップ６７は、第２架け渡し部２５上に設置されている。なお、本実施形態において、インフラ線Ｌ１～Ｌ３は、電源線や情報線等の各種配線以外に、水道管やガス管等の各種配管等であってもよい。

＜機能構成要素１１＞
図２、図７に示すように、機能構成要素１１は、コア部材１０に対して前側に着脱可能に取り付けられている。機能構成要素１１は、例えば天板昇降式の実験台（机）である。機能構成要素１１は、支持構造部７１と、天板７２と、を備えている。
支持構造部７１は、平面視において、前方に開口するＣ字状に形成されている。具体的に、支持構造部７１は、左右一対の横幕板７３と、奥幕板７４と、昇降脚７５と、を備えている。

横幕板７３は、左右方向を厚さ方向とする箱型に形成されている。各横幕板７３の上端面は、第１架け渡し部２４と同等の高さに設定されている。各横幕板７３のうち、一方の横幕板７３は第１支柱２０と前後方向で対向し、他方の横幕板７３は第２支柱２１と前後方向で対向している。

奥幕板７４は、横幕板７３の後端部同士を接続している。奥幕板７４は、上述した取付機構２６を介してコア部材１０に固定されている。具体的に、奥幕板７４は、各ステー６０，６１の先端部が奥幕板７４にねじ止めされることでコア部材１０に固定されている。

図２、図７に示すように、奥幕板７４において、上述した第２架け渡し部２５の上面よりも上方に位置する部分には、奥幕板７４を前後方向に貫通する挿通口７６が形成されている。
昇降脚７５は、平面視外形の異なる複数の角筒を備えている。昇降脚７５は、上述した角筒のうち、平面視外形の大きい角筒の内側に収容されて構成されている。昇降脚７５は、駆動機構（不図示）の動作によって各角筒が上下方向に相対移動することで、上下方向に伸縮可能に構成されている。昇降脚７５は、横幕板７３内の前端部において、上方に突出した状態で収容されている。なお、駆動機構から引き出される配線は、例えば挿通口７６を通じて第２架け渡し部２５の上方に配索された後、テーブルタップ６７に接続される。

天板７２は、各昇降脚７５の上端部（最も平面視外形が小さい角筒）同士の間を架け渡している。天板７２は、昇降脚７５の伸縮動作に伴い上下方向に移動可能に構成されている。天板７２は、コア部材１０の第１支柱２０及び第２支柱２１の上下方向の中間に位置している。すなわち、各支柱２０，２１は、天板７２が最上端位置にある場合であっても、天板７２よりも上方に突出している。

＜棚板１３，１４＞
上段棚板１３は、各コア部材１０のうち、第２ダクト部材２３よりも上方に位置する部分に、前方に張り出した状態で設けられている。上段棚板１３は、左右方向の両端部において、例えば爪等の係止やねじ止め等によって対応する支柱２０，２１に固定されている。これにより、上段棚板１３は、各支柱２０，２１間を架け渡した状態で、コア部材１０に支持されている。本実施形態において、上段棚板１３の上面は、上述した第１スペーサ２８の上面と面一に設定されていることが好ましい。これにより、前後一対の上段棚板１３の上面同士が、第１スペーサ２８の上面を介して一体に連なる。

下段棚板１４は、コア部材１０のうち、第２ダクト部材２３と同等の位置に、前方に張り出した状態で設けられている。下段棚板１４は、左右方向の両端部において、例えば爪等の係止やねじ止め等によって対応する支柱２０，２１に固定されている。これにより、下段棚板１４は、各支柱２０，２１間を架け渡した状態で、コア部材１０に支持されている。本実施形態において、下段棚板１４の上面は、第２ダクト部材２３の上面と面一に設定されていることが好ましい。これにより、前後一対の下段棚板１４の上面同士が、第２ダクト部材２３の上面を介して一体に連なる。

＜パネルユニット１５＞
図１、図５に示すように、コア部材１０の後側には化粧用のパネルユニット（パネル部材）１５が着脱自在に取り付けられている。パネルユニット１５は、コア部材１０の後側に取り付けられることにより、天板７２の下方空間（収容空間）９８及び上方空間９９が後方から覆っている。下方空間９８は、コア部材１０において天板７２よりも下方に位置する部分の空間である。すなわち、本実施形態において、下方空間９８は、コア部材１０のうち、支柱２０，２１と第２スペーサ２９とで囲まれた空間であって、配線Ｌ３やテーブルタップ６７等が収容されている。なお、下方空間９８は、天板７２の下方に連通していてもよい。

一方、上方空間９９は、コア部材１０において天板７２よりも上方に位置する空間である。すなわち、上方空間９９は、コア部材１０のうち、支柱２０，２１と第１ダクト部材と第２スペーサ２９とで囲まれた空間であって、配線Ｌ１，Ｌ２やテーブルタップ６３，６５等が収容されている。上方空間９９は、各棚板１３の上方空間や下段棚板１４の下方空間に連通している。

図９は、作業用什器１を斜め後上方から見た分解斜視図である。
図４、図６、図９に示すように、パネルユニット１５は、第１パネル部材１０１と、第２パネル部材（上部パネル部材）１０２と、を備えている。
第１パネル部材１０１は、前後方向を厚さ方向として、天板７２の下方空間９８に対応するように矩形の板状に形成され、右端部１０１ａ及び左端部１０１ｂが前方に折り曲げられている。右端部１０１ａ及び左端部１０１ｂは、対応する第１溝３７及び第２溝４５内に後方から差し込まれ、第１溝３７及び第２溝４５内でねじ止めや爪等の係止によって支柱２０，２１に固定されている。これにより、第１パネル部材１０１は、コア部材１０に対して後方（通路空間７側）から着脱可能に取り付けられている。

第１パネル部材１０１が第１支柱２０及び第２支柱２１の下部に取り付けられることにより、下方空間９８が通路空間７側から閉じられている。すなわち、第１パネル部材１０１は、コア部材１０に取り付けられた状態において、下方空間９８と通路空間７との連通を遮断している。この状態において、例えば下方空間９８に収容された第３配線Ｌ３やテーブルタップ６７（図５参照）は、通路空間７から視認不能になっている。第１パネル部材１０１が第１支柱２０及び第２支柱２１から外されることにより、下方空間９８が通路空間７に向けて開放される。

第２パネル部材１０２は、前後方向を厚さ方向とし、天板７２の上方空間９９に対応するように矩形の板状に形成され、右端部１０２ａ及び左端部１０２ｂが前方に折り曲げられている。右端部１０２ａ及び左端部１０２ｂは、第１パネル部材１０１の上方において対応する第１溝３７及び第２溝４５内に後方から差し込まれ、第１溝３７及び第２溝４５内でねじ止めや爪等の係止によって支柱２０，２１に固定されている。これにより、第２パネル部材１０２は、コア部材１０に対して後方（通路空間７側）から着脱可能に取り付けられている。本実施形態において、第１パネル部材１０１及び第２パネル部材１０２は、上下方向で一体に連なるとともに、後面同士が面一に配置されていることが好ましい。また、各パネル部材１０１，１０２は、支柱２０，２１の後面と滑らかに連なっていることが好ましい。

第２パネル部材１０２が第１支柱２０及び第２支柱２１の上部に取り付けられることにより、上方空間９９が後方（通路空間７側）から閉じられている。第２パネル部材１０２は、コア部材１０に取り付けられた状態において、上方空間９９と通路空間７との連通を遮断している。この状態において、例えば上方空間９９に収容された第１配線Ｌ１や複数の分岐配線６４、第２配線Ｌ２、複数の分岐配線６６、テーブルタップ６３，６５等は、通路空間７から視認不能になっている。第２パネル部材１０２が第１支柱２０及び第２支柱２１から外されることにより、上方空間９９が通路空間７に向けて開放される。

本実施形態においては、第１パネル部材１０１の全体、第２パネル部材１０２の全体を第１支柱２０及び第２支柱２１から外して下方空間９８、上方空間９９を開放する例について説明するが、これに限らない。その他の例として、例えば、第１パネル部材１０１、第２パネル部材１０２に、対応する空間９８，９９にそれぞれアクセス可能な小窓を開閉可能に設けてもよい。

［第２什器ユニット３］
図９に示すように、第２什器ユニット３は、通路空間７を間に挟んで第１什器ユニット２に前後方向で対向して配置されている。なお、第２什器ユニット３の各構成部材のうち、第１什器ユニット２と対応する各構成部材には第１什器ユニット２と同じ符号を付して詳しい説明を省略する。

第２什器ユニット３は、第１什器ユニット２のコア部材１０に対して天板７２側とは反対側（すなわち、第１什器ユニット２の後側）において、第１什器ユニット２に対して前後方向に間隔Ｌをおいて設置されている。第２什器ユニット３における機能構成要素１２は、例えば天板固定式の実験台（机）である。機能構成要素１２は、支持構造体８１と、天板８２と、を備えている。
支持構造体８１は、平面視において、後方に開口するＣ字状に形成されている。支持構造体８１は、例えば上述した取付機構２６を介してコア部材１０に固定されている。

［連結材４，５］
図１０は、第２連結材５を第１ダクト部材２２から分解した斜視図である。
図５、図９、図１０に示すように、第１連結材４及び第２連結材５は、第１什器ユニット２と第２什器ユニット３とに架け渡されることにより、各什器ユニット２，３を前後方向に間隔Ｌをおいて連結する部材である。第１連結材４及び第２連結材５は、概ね同じ構成の部材であり、第１連結材４及び第２連結材５の構成部材に同じ符号を付し、第１連結材４の詳しい説明を省略する。

第２連結材５は、連結ベース（受部）１０５と、連結カバー（カバー部材）１０６と、を備えている。連結ベース１０５は、什器ユニット２，３の第１ダクト部材２２（具体的には、ダクトベース２２ａ）の左端部に前後の端部１０５ａ，１０５ｂがねじ１０８により固定されている。すなわち、連結ベース１０５は、什器ユニット２，３のうち右側の上端部に連結されている。
連結ベース１０５は、上下方向を厚さ方向とし、左右の両辺から一対のベース片１０５ｃが上向きに張り出されることにより、配線や配管のインフラ線を収容する開口部１０９が形成されている。連結カバー１０６は、上下方向を厚さ方向とし、両辺から一対のカバー片１０６ａが下向きに張り出されている。

連結ベース１０５に連結カバー１０６が上方から設けられ、一対のカバー片１０６ａが一対のベース片１０５ｃに左右方向において重ねられている。これにより、連結ベース１０５の開口部１０９が連結カバー１０６で覆われている。よって、第１連結材４は、上下方向に扁平した角筒状に形成されている。第１連結材４の内側は、インフラ線が挿通可能な挿通空間Ｓ６が形成されている。挿通空間Ｓ６は、第１什器ユニット２の第１ダクト挿通空間Ｓ４、及び支柱ベース３０の上端部を通じて支柱挿通空間Ｓ１，Ｓ３等に連通している。

第１連結材４は、第２連結材５と同様に、連結ベース１０５と、連結カバー１０６と、を備えている。連結ベース１０５は、什器ユニット２，３の第１ダクト部材２２（具体的には、ダクトベース２２ａ）の右端部に前後の端部１０５ａ，１０５ｂがねじ（図示せず）により固定されている。すなわち、連結ベース１０５は、什器ユニット２，３のうち右側の上端部に連結されている。
第１連結材４の内側は、インフラ線等が挿通可能な挿通空間Ｓ７が形成されている。挿通空間Ｓ７は、支柱ベース３０の上端部を通じて支柱挿通空間Ｓ１，Ｓ３等に連通している。

以上説明したように、実施形態の作業用什器１によれば、第１什器ユニット２に備えられた天板７２の下方空間９８や上方空間９９がパネルユニット１５で覆われている。また、第２什器ユニット３に備えられた天板７２の下方空間９８や上方空間９９がパネルユニット１５で覆われている。よって、各什器ユニット２，３の下方空間９８や上方空間９９から、例えば実験機器や計測機器のインフラ線を、通路空間７に露出させないようにできる。これにより、通路空間７から見た什器ユニット２，３の美感を向上させ、通路空間７を利用者が通行可能な通路として使用できる。

また、パネルユニット１５をコア部材１０から取り外すことで、通路空間７と下方空間９８や上方空間９９とを連通させることができる。すなわち、第１パネル部材１０１や第２パネル部材１０２をコア部材１０から取り外すことで下方空間９８、上方空間９９を通路空間７に向けて開放できる。よって、通路空間７から下方空間９８や上方空間９９にアクセスすることが可能になり、下方空間９８、上方空間９９に配置されたインフラ線のメンテナンス等の作業を容易にできる。

さらに、上方空間９９を第２パネル部材１０２で閉塞することで、棚板１３，１４の上方空間と通路空間７との間が遮られる。そのため、棚板１３，１４に載置した物品等が通路空間７に落下等するのを第２パネル部材１０２により抑制できる。

また、第１パネル部材１０１及び第２パネル部材１０２は、支柱２０，２１に着脱可能に設けられている。これにより、インフラ線のメンテナンス等の作業の際に、第１パネル部材１０１、第２パネル部材１０２をコア部材１０から取り外して、下方空間９８や上方空間９９へのアクセス時に第１パネル部材１０１や第２パネル１０２が邪魔にならないようにできる。

さらに、第１支柱２０及び第２支柱２１間に、第１架け渡し部２４、第２架け渡し部２５、第１ダクト部材２２、第２ダクト部材２３が架設されている。これにより、支柱２０，２１や架け渡し部２４，２５、ダクト部材２２，２３を、インフラ線の経路として使用できるので、インフラ線の引き回しが容易になる。また、第１什器ユニット２及び第２什器ユニット３の強度を確保できる。

また、第１什器ユニット２及び第２什器ユニット３の上端部を連結材４，５で連結することにより、連結材４，５を通路空間７の上方に設けることができる。これにより、通路空間７を一般の通路として使用する際に、連結材４，５が邪魔にならないようにできる。
ここで、例えば、第１什器ユニット２及び第２什器ユニット３の下端部を連結材４，５で連結して、連結材４，５を床面Ｆに沿わせて配置することも考えられる。この場合においても、通路空間７を一般の通路として使用する際に、連結材４，５をある程度邪魔にならないようにできる。

また、連結材４，５は、例えばインフラ線を挿通する開口部１０８が連結カバー１０６で覆われている。これにより、連結材４，５に通したインフラ線を連結カバー１０６で確実に保持できる。
さらに、第１什器ユニット２及び第２什器ユニット３を連結材４，５で連結することにより、例えば配線の経路や配管の経路のような複数の経路を、２つの連結材４，５で種類別に分けることができる。

また、実施形態においては、第２什器ユニット３を構造体の一例として説明した。構造体を第２什器ユニット３とすることにより、作業用什器１に第１什器ユニット２と第２什器ユニット３との２つの什器を備えることができる。この場合、各什器ユニット２，３の天板７２，８２が通路空間７に対して離間する側にそれぞれ張り出すので、使い勝手に優れた作業用什器１を提供できる。
本実施形態では、同一のコア部材１０に対して機能構成要素１１，１２とパネルユニット１５の取付位置を前後異ならせるだけで、第１什器ユニット２及び第２什器ユニット３を組み立てることができる。すなわち、第１什器ユニット２は、コア部材１０に対して前側に機能構成要素１１が取り付けられ、コア部材１０に対して後側にパネルユニット１５が取り付けられる。一方、第２什器ユニット３は、コア部材１０に対して前側にパネルユニット１５が取り付けられ、コア部材１０に対して後側に機能構成要素１２が取り付けられる。これにより、低コスト化や組付性の向上を図った上で、作業用什器１を提供できる。

以上、図面を参照して、本発明の実施形態を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施形態に限らない。本発明の要旨を逸脱しない範囲において、構成の付加、省略、置換、及びその他の変更が可能である。
例えば、実施形態では、各什器ユニット２，３が機能構成要素１１，１２として天板付什器を備える構成について説明したが、この構成に限られない。機能構成要素１１，１２は、少なくとも第１什器ユニット２の機能構成要素１１が天板付什器であればよく、第２什器ユニット３の機能構成要素１２は、天板付什器以外にソファ等であってもよい。また、機能構成要素としては、例えば棚や引き出し等であってもよく、シンクやディスプレイ等であってもよい。
このように、機能構成要素としては、棚や作業台の天板７２，８２、シンク等、上方を向く作業面等を有する天板付什器であってもよく、また天板付什器の各種天板やソファの座のように荷重支持面を有するものであってもよい。

上述した実施形態では、連結材４，５により第１什器ユニット２に連結される構造体として、第２什器ユニット３を例にして説明したが、この構成に限られない。構造体としては、施設の壁等であってもよい。
上述した実施形態では、連結材が連結ベース１０５と連結カバー１０６とを備える構成について説明したが、この構成に限られない。連結材は、棒状や板状等であってもよい。連結材は、インフラ線を案内可能な構成に限られない。

上述した実施形態では、コア部材１０の左右両端部に連結材４，５が設けられた構成について説明したが、この構成に限られない。連結材は、コア部材１０に対して１本でもよく、３本以上の複数でもよい。
上述した実施形態では、パネルユニット１５が第１パネル部材１０１及び第２パネル部材１０２を備える構成について説明したが、この構成に限られない。パネルユニット１５は、少なくとも第１パネル部材１０１を備えていればよい。

１…作業用什器
２…第１什器ユニット
３…第２什器ユニット（構造体）
４，５…第１、第２連結材（連結材）
７…通路空間（第２空間）
１０…コア部材（支持部）
２０，２１…第１、第２支柱（支柱）
２２，２３…第１、第２ダクト部材（横架材）
２４，２５…第１、第２架け渡し部
７２，８２…天板
９８…下方空間（第１空間）
９９…上方空間
１０１…第１パネル部材
１０２…第２パネル部材（上部パネル部材）
１０５…連結ベース（受部）
１０６…連結カバー（カバー部材）
１０８…開口部
Ｌ１～Ｌ３…配線（インフラ線）

Claims (8)

1. 床面から上方に延びる支持部、上下方向に交差する第１方向のうち前記支持部に対して一方側に張り出す天板を備え、前記天板の下方にインフラ線を収容する第１空間が形成された第１什器ユニットと、
   前記支持部に対して前記第１方向の他方側に第２空間をおいて設けられた構造体と、
   前記構造体と前記支持部とを連結する連結材と、を備え、
   前記第１什器ユニットは、前記第１空間と前記第２空間との間の連通及び遮断を切り替えるパネル部材を備え、
   前記第２空間は、利用者が通行可能な通路であり、
   前記パネル部材は、前記支持部に対して前記第２空間側から着脱可能に設けられている作業用什器。
2. 床面から上方に延びる支持部、上下方向に交差する第１方向のうち前記支持部に対して一方側に張り出す天板を備え、前記天板の下方にインフラ線を収容する第１空間が形成された第１什器ユニットと、
   前記支持部に対して前記第１方向の他方側に第２空間をおいて設けられた構造体と、
   前記構造体及び前記支持部の上端部同士を連結する連結材と、を備え、
   前記第１什器ユニットは、前記第１空間と前記第２空間との間の連通及び遮断を切り替えるパネル部材を備え、
   前記第２空間は、利用者が通行可能な通路であり、
   前記連結材は、上下方向に交差する方向のうち前記第１方向に交差する第２方向に間隔をあけて配置されている作業用什器。
3. 前記支持部は、
   上下方向に交差する方向のうち前記第１方向に交差する第２方向に間隔をあけて配置されるとともに、インフラ線を上下方向に沿って案内する複数の支柱と、
   前記複数の支柱間に架設されるとともに、インフラ線を第２方向に沿って案内する横架材と、を備える請求項１又は請求項２に記載の作業用什器。
4. 前記連結材は、
   上方に開口するとともに、インフラ線が収容可能な受部と、
   前記受部の開口部を上方から覆うカバー部材と、を備えている請求項１から請求項３の何れか１項に記載の作業用什器。
5. 前記第１什器ユニットは、前記支持部のうち前記天板より上方に位置する部分に着脱可能に設けられ、前記天板の上方空間と前記第２空間との間の連通を遮断する上部パネル部材を備えている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の作業用什器。
6. 前記構造体は、前記第２空間に対して前記第１方向の他方側に天板が張り出す第２什器ユニットである請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の作業用什器。
7. 前記連結材は、前記支持部と前記構造体の上端部同士の間を架設している請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の作業用什器。
8. 前記連結材は、上下方向に交差する方向のうち前記第１方向に交差する第２方向に間隔をあけて一対備えている請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の作業用什器。

Images