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JP7328583B2 - 対地電圧測定における測定個人差補正システム - Google Patents

対地電圧測定における測定個人差補正システム Download PDF

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JP7328583B2 JP2021574363A JP2021574363A JP7328583B2 JP 7328583 B2 JP7328583 B2 JP 7328583B2 JP 2021574363 A JP2021574363 A JP 2021574363A JP 2021574363 A JP2021574363 A JP 2021574363A JP 7328583 B2 JP7328583 B2 JP 7328583B2
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Description

本発明は、対地電圧測定における測定個人差補正システムに関する。
通信機器、精密機器などの装置は、通常、ケーブルで接続されている。それ故、所定の装置で発生した電磁ノイズがケーブルを伝搬し、当該電磁ノイズが接続先の装置に侵入して通信断や通信速度低下などが発生する場合がある。例えば、電気自動車の急速充電器で発生した電磁ノイズがADSL通信用のケーブルに混入し、通信が途切れる事例が発生している。
電磁ノイズは電気信号の一種であり、目で見ることができない。そのため、電磁ノイズの起因であることが疑われる通信トラブルが発生した際には、保守担当者がオシロスコープなどの測定器を用いて電磁ノイズを測定する保守業務を実施する。その際、電磁ノイズが大地をリターンパスとするループを形成することが多いため、電磁ノイズの対地電圧を測定することが実施される。
対地電圧とは、ケーブルなどの導体と大地又は大地に繋がる導体との間の電圧のことを指す。一般的には、オシロスコープなどの測定器(以下、対地電圧測定装置)の接地を取り、その上で当該対地電圧測定装置のパッシブプローブや容量性電圧プローブ(非特許文献1参照)を測定対象のケーブルに接触又はクランプすることで、当該ケーブルを伝搬している電磁ノイズの対地電圧を測定する。また、対地電圧測定装置の接地を取ることが難しい場合は、接地を取らない状態で電磁ノイズの対地電圧を測定し、対地容量測定装置で測定した対地容量を用いて、接地を取らなかったことによる当該対地電圧の測定誤差を補正することで、正確な対地電圧を得る(非特許文献2参照)。
R. Kobayashi、外5名、"A Novel Non-contact Capacitive Probe for Common-Mode Voltage Measurement"、IEICE TRANS. COMMUN.、vol. E90-B、No. 6、2007年6月、p.1329-p.1337 荒井、外2名、"測定器の簡易的接地に向けた対地静電容量の見積もり手法の提案"、2019年電子情報通信学会総合大会、通信講演論文集1、B-4-44、2019年、p.264
対地電圧の測定作業を簡便にするため、例えば、対地電圧測定装置を片方の靴底内に設置し、対地容量測定装置をもう片方の靴底内に設置する態様が考えられる。当該態様の場合、保守担当者が測定対象のケーブルに触れるだけで、当該測定対象のケーブルを伝搬している電磁ノイズの対地電圧を測定できる。
このとき、対地電圧の測定作業が簡便になる反面、人体がプローブとして機能するので、ケーブルと人体との間の静電容量(C)、人体のインピーダンス(Z)、人体と対地電圧測定装置との間の静電容量(C)など、人体を介在させたことに起因するデータ量が対地電圧の測定結果に影響している。このような場合、通常、当該データ量に対応する一般的な一の標準値を予め見積もっておき、対地容量を用いて対地電圧を補正することに加えて、当該標準値を用いて対地電圧を更に補正する処理が実施される。
しかし、上記標準値は、C,Z,Cに関する保守担当者の個人差が考慮されていない。また、非特許文献2は、対地電圧を補正するために必要となる、対地容量を見積もる方法を開示するに留まる。そのため、個人差を無視した電磁ノイズの対地電圧しか測定できないという課題があった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、電磁ノイズの対地電圧を測定する際にプローブとして機能する人体の個人差に関する測定誤差を補正可能な技術を提供することである。
本発明の一態様の対地電圧測定における測定個人差補正システムは、導体であるケーブルと、床上に設置された導体である床パネルと、前記ケーブルと前記床パネルとの間に接続され、信号を出力する発振回路と、離間配置された上部電極と下部電極とを備え、前記上部電極と前記下部電極との間の電圧を測定する対地電圧測定装置と、前記対地電圧測定装置と通信する演算装置と、を備え、前記演算装置は、ユーザが、前記対地電圧測定装置が靴底内に設置された靴を履き、前記床パネルの上に立つことで前記下部電極が前記床パネルに直接接続し、前記ケーブルに接触したときに、前記発振回路から出力された信号の電圧と、前記対地電圧測定装置で測定された前記上部電極と前記下部電極との間の電圧と、を用いて、前記ユーザと前記ケーブルとの間の静電容量と、前記ユーザのインピーダンスと、前記ユーザと前記上部電極との間の静電容量と、の合成インピーダンスを算出する。
本発明の一態様の対地電圧測定における測定個人差補正システムは、導体であるケーブルと、床上に設置された対大地面電極と、前記ケーブルと前記対大地面電極との間に接続され、信号を出力する発振回路と、離間配置された上部電極と下部電極とを備え、前記上部電極と前記下部電極との間の電圧を測定する対地電圧測定装置と、対地容量を測定する対地容量測定装置と、前記対地電圧測定装置及び前記対地容量測定装置と通信する演算装置と、を備え、前記演算装置は、ユーザが、前記対地電圧測定装置が片方の靴底内に設置され、前記対地容量測定装置がもう片方の靴底内に設置された靴を履き、前記ケーブルに接触したときに、前記発振回路から出力された信号の電圧と、前記対地電圧測定装置で測定された前記上部電極と前記下部電極との間の電圧と、前記対地容量測定装置で測定された対地容量と、を用いて、前記ユーザと前記ケーブルとの間の静電容量と、前記ユーザのインピーダンスと、前記ユーザと前記上部電極との間の静電容量と、の合成インピーダンスを算出する。
本発明によれば、電磁ノイズの対地電圧を測定する際にプローブとして機能する人体の個人差に関する測定誤差を補正可能な技術を提供できる。
図1は、本発明が想定する対地電圧測定システムの構成及び測定イメージを示す図である。 図2は、対地電圧測定装置の構成を示す図である。 図3は、図1の等価回路を示す図である。 図4は、対地容量測定装置の構成を示す図である。 図5は、第1実施形態に係る測定個人差補正システムの構成及び測定イメージを示す図である。 図6は、発振回路の構成を示す図である。 図7は、図5の等価回路を示す図である。 図8は、第1実施形態に係る測定個人差補正システムの処理フローを示す図である。 図9は、第1実施形態に係る測定個人差補正システムの構成及び測定イメージ(変形例)を示す図である。 図10は、第2実施形態に係る測定個人差補正システムの構成及び測定イメージを示す図である。 図11は、図10の等価回路を示す図である。 図12は、第2実施形態に係る測定個人差補正システムの処理フローを示す図である。 図13は、演算装置のハードウェア構成を示す図である。
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。図面の記載において同一部分には同一符号を付し説明を省略する。
本発明は、保守担当者が対地電圧測定装置の接地作業を意識することなく、ケーブルを伝搬している電磁ノイズの対地電圧を測定する技術に関する発明である。特に、人体をプローブとして用いる対地電圧測定技術において、人体の個人差に関する測定誤差を補正する技術に関する発明である。
[対地電圧測定システムの構成]
図1は、本発明が想定する対地電圧測定システムの構成及び測定イメージを示す図である。2つの装置A1,A2が被覆付きケーブルWで接続されており、一方の装置A1から他方の装置A2へ電磁ノイズが伝搬していると仮定する。このとき、保守担当者UがケーブルWに触れると、一対の靴底内にそれぞれ設置された対地電圧測定装置10及び対地容量測定装置20を用いて電磁ノイズの対地電圧を測定することができる。
具体的には、保守担当者UがケーブルWに触れる又はケーブルWを掴むと、当該保守担当者Uや大地(地面や床面)を介した電気回路が形成される。対地電圧測定装置10は、図2に例示するように、上部電極11と、スペーサと、下部電極12と、スペーサと、の4層構成を備えており、上部電極11と下部電極12との間に生じる電圧(正確には、上部電極11と下部電極12との間に接続された抵抗体に生じた電圧)を電圧測定回路13で測定する仕組みを持つ。対地電圧測定装置10が、上部電極11と下部電極12との間の電圧を測定することで、ケーブルWを伝搬している電磁ノイズの対地電圧を測定することができる。
図1の等価回路を図3に示す。Cは、対地電圧測定装置10の下部電極12と大地又は大地に繋がる導体との間の静電容量(=対地容量)である。Cは、対地電圧測定装置10の上部電極11と下部電極12との間の静電容量である。Cは、保守担当者Uの足裏と対地電圧測定装置10の上部電極11との間の静電容量である。Zは、保守担当者Uのインピーダンスである。Cは、保守担当者Uの手と当該保守担当者Uの手が掴んでいるケーブルWとの間の静電容量である。Zは、電磁ノイズの流れる電気回路パス中のインピーダンスである。Vは、測定したい電磁ノイズの対地電圧である。Vは、対地電圧測定装置10の電圧測定回路13で測定される電圧である。
対地電圧測定装置10は、上記各静電容量(C,C,C,C)、インピーダンス(Z,Z)、電圧(V)を以下の式(1)に代入して計算することで、測定したい電磁ノイズの対地電圧(V)を求めることができる。但し、Zは、一般的に小さいため無視している。また、Zは、C,Z,Cの合成インピーダンスである。
Figure 0007328583000001
式(1)において、Cは、対地電圧測定装置10の設計者により決定される既知のパラメータ値である。また、Cは、対地容量を測定する対地容量測定装置20を用いて測定できる(非特許文献2参照)。
ここで、対地容量測定装置20について説明する。対地容量測定装置20は、図4に示すように、上部電極21と、2枚組の第1下部電極22及び第2下部電極23と、電極間に挿入するスペーサと、発振回路24と、抵抗体25と、電圧測定回路26と、で構成される。第1下部電極22及び第2下部電極23は、共に、基準電位となる大地に向かい合うように設置される。
このとき、発振回路24の出力電圧Vと、発振回路24の出力抵抗Routと、抵抗体25の抵抗Rと、上部電極21と第1下部電極22との間の静電容量Cと、上部電極21と第2下部電極23との間の静電容量Cとは、対地容量測定装置20の設計者により決定される既知のパラメータ値である。また、第1下部電極22と大地との間の静電容量Cと、上部電極21と大地との間の静電容量Cと、第2下部電極23と大地との間の静電容量Cとは、1つの変数で表現可能な値として設計できる。また、対地容量測定装置20が大地と近づくとC~Cが増加し、発振回路24から信号を出力した際に抵抗体25に生じる電圧が増加する。
そこで、C~Cが1つの変数で表現できることを利用し、抵抗体25に生じる電圧からキルヒホッフの法則を用いることでC~Cを見積もることができる。これにより、対地容量測定装置20は、対地容量を測定することができる。尚、対地容量測定装置20は、もう片方の靴底内ではなく、据え置き型の装置として設置されていてもよい。また、対地容量測定装置20は、対地容量を測定可能であれば、図4に示した構成以外の構成でもよい。
式(1)の説明に戻る。式(1)においてC及びCは定義可能な値である。一方、Zは、C,Z,Cの合成インピーダンスであり、個人によって異なる値である。それ故、従来は予め定めた一般的な一の標準値を用いることしかできず、保守担当者Uの個人差を考慮できていなかった。
そこで、本発明は、保守担当者UであるユーザU毎にC,Z,Cの合成インピーダンス(Z)を予め測定しておき、対地電圧の測定時には測定を行う保守担当者UのZを式(1)に代入してVを求めることで、保守担当者Uの個人差に関する測定誤差の補正を可能にする。
以下、本発明に関する2つの実施形態を説明する。第1実施形態では、据え置き型の測定個人差補正システムを説明する。第2実施形態では、可搬型の測定個人差補正システムを説明する。
[第1実施形態]
[第1実施形態に係る測定個人差補正システムの構成]
図5は、第1実施形態に係る測定個人差補正システムの構成及び測定イメージを示す図である。当該測定個人差補正システムは、把持用ケーブル30と、床パネル40と、高さ調整台50と、発振回路60と、対地電圧測定装置10と、演算装置70と、で構成される。第1実施形態では、対地電圧測定装置10の下部電極12が床パネル40に直接接続する構成をとるため、対地容量を用いる必要がないことから、対地容量測定装置20は使用しない。
把持用ケーブル30は、ユーザUが把持する導体ケーブルである。
床パネル40は、床上に設置された導体パネルである。
高さ調整台50は、床上に設置され、床パネル40よりも高い高さを有し、床パネル40と導通し、把持用ケーブル30及び発振回路60の高さを調整するための導体台座である。
発振回路60は、把持用ケーブル30と高さ調整台50との間に接続され、所定周波数の信号を出力する回路である。発振回路60は、図6に示すように、抵抗体61と発振器62とを直列接続した構成を持つ。
対地電圧測定装置10は、図2に示したように、離間配置された上部電極11と下部電極12とを備え、上部電極11と下部電極12との間の電圧を電圧測定回路13で測定し、測定した測定電圧を有線又は無線で演算装置70へ送信する装置である。対地電圧測定装置10は、ユーザUの片方の靴底内に設置される。
また、対地電圧測定装置10は、演算装置70において算出された各ユーザUの合成インピーダンス(Z)を記憶しておき、保守担当者(=所定ユーザ)Uが測定対象のケーブルWを伝搬する電磁ノイズの対地電圧を測定する場合、当該保守担当者UのZを用いて、当該測定の時に測定された上部電極11と下部電極12との間の電圧(V)を変更することにより、電磁ノイズの対地電圧(V)を算出する装置である。
演算装置70は、対地電圧測定装置10と通信を行う装置である。また、演算装置70は、ユーザUが、対地電圧測定装置10が靴底内に設置された靴を履き、床パネル40の上に立つことで下部電極12が床パネル40に直接接続し、把持用ケーブル30に接触したときに、発振回路60から出力された信号の電圧(V)と、対地電圧測定装置10で測定された上部電極11と下部電極12との間の電圧(V)と、を用いて、ユーザUの手と把持用ケーブル30との間の静電容量(C)と、ユーザUのインピーダンス(Z)と、ユーザUの足裏と上部電極11との間の静電容量(C)と、の合成インピーダンス(Z)を算出する装置である。
[第1実施形態で行う合成インピーダンスの算出方法]
ユーザUは、靴状に実装された対地電圧測定装置10を装着した状態で床パネル40の上に立ち、把持用ケーブル30を掴む。このとき、床パネル40は、高さ調整台50と導通状態である。把持用ケーブル30の一方は、発振回路60の出力側に接続され、把持用ケーブル30の他方は、どこにも導通させない開放状態である。発振回路60のグラウンド側は、高さ調整台50に接続されている。ユーザUが装着している対地電圧測定装置10の下部電極12は、床パネル40に物理的に直接接続されている。尚、床パネル40及び高さ調整台50は、導体製(例えば、アルミニウム製)である。
この状態を表現した等価回路を図7に示す。対地電圧測定装置10で測定される上部電極11と下部電極12との間の電圧(V)は、以下の式(2)のように表現できる。
Figure 0007328583000002
は、ユーザUの手と把持用ケーブル30との間の静電容量(C)と、ユーザUのインピーダンス(Z)と、ユーザUの足裏と上部電極11との間の静電容量(C)と、の合成インピーダンスである。Vは、発振回路60の発振器62の出力電圧である。Rは、発振回路60の抵抗体61の出力抵抗値である。Cは、対地電圧測定装置10の上部電極11と下部電極12との間の静電容量である。式(2)で表現された各変数の関係性を利用することで、Zは以下の式(3)のように求めることができる。
Figure 0007328583000003
式(3)を計算するために演算装置70を用いる。演算装置70は、発振回路60と対地電圧測定装置10とに有線又は無線で通信可能に接続されており、発振回路60から出力された信号の出力電圧(V)と、対地電圧測定装置10で測定された測定電圧(V)と、を用いて、式(3)の計算を行う。また、演算装置70は、発振回路60での発振周波数をスイープすることで単一周波数での合成インピーダンス(Z)だけでなく、合成インピーダンスの周波数特性を測定する。
その後、演算装置70は、測定結果である各ユーザの合成インピーダンス(Z)の周波数特性データを対地電圧測定装置10へ送信する。対地電圧測定装置10は、各ユーザUのZをユーザIDに関連付けて記憶しておき、図1に示した対地電圧測定システムにおいて、保守担当者UがケーブルWを伝搬する電磁ノイズの対地電圧を測定する際に、当該保守担当者UのZを式(1)に代入して電磁ノイズの対地電圧(V)を求めることで、人体の個人差に関する測定誤差の補正を可能とする。
以下、合成インピーダンス(Z)の測定動作の流れを説明する。図8は、第1実施形態に係る測定個人差補正システムの処理フローを示す図である。当該処理フローの処理はユーザ毎に実施される。
ステップS101;
まず、発振回路60は、1つ目の周波数の信号を出力する。
ステップS102;
次に、演算装置70は、発振回路60から出力された信号の出力電圧(V)と、対地電圧測定装置10で測定された測定電圧(V)と、を式(3)に代入するとともに、規定値である、対地電圧測定装置10の上部電極11と下部電極12との間の静電容量(C)と、発振回路60の抵抗体61の出力抵抗値(R)と、を式(3)に代入して、ユーザUの手と把持用ケーブル30との間の静電容量(C)と、ユーザUのインピーダンス(Z)と、ユーザUの足裏と上部電極11との間の静電容量(C)と、の合成インピーダンス(Z)を計算する。
ステップS103;
次に、演算装置70は、予め定めた複数の周波数の中で未測定の周波数があるか否かを判定する。未測定の周波数がある場合、ステップS104へ進む。未測定の周波数がない場合、ステップS106へ進む。
ステップS104;
未測定の周波数がある場合、演算装置70は、次の周波数の信号を出力することを発振回路60へ指示する。
ステップS105;
その後、発振回路60は、演算装置70からの信号出力の指示に基づき次の周波数の信号を出力してステップS102へ戻る。
ステップS106;
未測定の周波数がない場合、演算装置70は、測定した各周波数の合成インピーダンス(Z)を対地電圧測定装置10へ送信して処理を終了する。
その後、対地電圧測定装置10は、演算装置70から送信された各ユーザの合成インピーダンス(Z)の周波数特性をユーザUのIDに関連付けて記憶しておく。対地電圧測定装置10は、保守担当者Uが電磁ノイズの対地電圧を測定する場合、当該保守担当者Uの合成インピーダンス(Z)を式(1)に代入し、当該測定の時に測定された上部電極11と下部電極12との間の測定電圧(V)を変更することにより、人体の個人差に関する測定誤差が補正された電磁ノイズの対地電圧(V)を求める。
[第1実施形態の変形例]
ここまで、高さ調整台50を用いる場合を例に説明したが、把持用ケーブル30及び発振回路60の高さを調整する必要がない場合、図9に示すように、発振回路60を床パネル40に直接接続してもよい。
[第1実施形態の効果]
第1実施形態によれば、導体である把持用ケーブル30と、床上に設置された導体である床パネル40と、床上に設置され、床パネル40よりも高い高さを有し、床パネル40と導通し、導体である高さ調整台50と、把持用ケーブル30と高さ調整台50との間に接続され、所定周波数の信号を出力する発振回路60と、離間配置された上部電極11と下部電極12とを備え、上部電極11と下部電極12との間の電圧を測定する対地電圧測定装置10と、対地電圧測定装置10と通信する演算装置70と、を備え、演算装置70は、ユーザUが、対地電圧測定装置10が靴底内に設置された靴を履き、床パネル40の上に立つことで下部電極12が床パネル40に物理的に直接接続し、把持用ケーブル30に接触したときに、発振回路60から出力された信号の電圧(V)と、対地電圧測定装置10で測定された上部電極11と下部電極12との間の電圧(V)と、を用いて、ユーザUの手と把持用ケーブル30との間の静電容量(C)と、ユーザUのインピーダンス(Z)と、ユーザUの足裏と上部電極11との間の静電容量(C)と、の合成インピーダンス(Z)を算出するので、電磁ノイズの対地電圧を測定する際にプローブとして機能する人体の個人差に関する測定誤差を補正可能な技術を提供できる。これにより、電磁ノイズの対地電圧をより精度よく測定できる。
[第2実施形態]
第2実施形態では、第1実施形態では据え置き型だった測定個人差補正システムを可搬型とする。可搬型とする場合に最も大きな問題は、床パネル40を使用できず、対地電圧測定装置10の下部電極12を床パネル40に物理的に直接接続させる構成をとれないことにある。そこで、第2実施形態では、当該問題を、対地容量を測定する対地容量測定装置20を用いて解決する。
[第2実施形態に係る測定個人差補正システムの構成]
図10は、第2実施形態に係る測定個人差補正システムの構成及び測定イメージを示す図である。当該測定個人差補正システムは、把持用ケーブル30と、発振回路60と、台座80と、机90と、対大地面電極100と、対地電圧測定装置10と、対地容量測定装置20と、演算装置70と、で構成される。
把持用ケーブル30は、ユーザUが把持する導体ケーブルである。
発振回路60は、把持用ケーブル30と対大地面電極100との間に接続され、所定周波数の信号を出力する回路である。発振回路60は、図6に示したように、抵抗体61と発振器62とを直列接続した構成を持つ。
台座80は、机90の上に設置され、把持用ケーブル30及び発振回路60の高さを調整するための台座である。台座80は、導体であってもよいし、不導体であってもよい。
机90は、床上に設置され、把持用ケーブル30及び発振回路60の高さを調整するための机である。机90は、導体であってもよいし、不導体であってもよい。
対大地面電極100は、床上に設置された電極である。対大地面電極100は、導体ケーブルにより発振回路60に接続されている。台座80及び机90が導体である場合、対大地面電極100を机90に接続してもよい。
対地電圧測定装置10は、図2に示したように、離間配置された上部電極11と下部電極12とを備え、上部電極11と下部電極12との間の電圧を電圧測定回路13で測定し、測定した測定電圧を有線又は無線で演算装置70へ送信する装置である。対地電圧測定装置10は、ユーザUの片方の靴底内に設置される。
また、対地電圧測定装置10は、演算装置70において算出された各ユーザUの合成インピーダンス(Z)を記憶しておき、保守担当者(=所定ユーザ)Uが測定対象のケーブルWを伝搬する電磁ノイズの対地電圧を測定する場合、当該保守担当者UのZを用いて、当該測定の時に測定された上部電極11と下部電極12との間の電圧(V)を変更することにより、電磁ノイズの対地電圧(V)を算出する装置である。
対地容量測定装置20は、図4に示したように、上部電極21と、2枚組の第1下部電極22及び第2下部電極23と、電極間に挿入するスペーサと、発振回路24と、抵抗体25と、電圧測定回路26と、を備え、第1下部電極22と大地との間の静電容量Cと、上部電極21と大地との間の静電容量Cと、第2下部電極23と大地との間の静電容量Cと、の全静電容量に対応する一の対地容量を測定し、測定した対地容量を有線又は無線で演算装置70へ送信する装置である。対地電圧測定装置10は、ユーザUのもう片方の靴底内に設置される。
演算装置70は、対地電圧測定装置10及び対地容量測定装置20と通信を行う装置である。また、演算装置70は、ユーザUが、対地電圧測定装置10が片方の靴底内に設置され、対地容量測定装置20がもう片方の靴底内に設置された靴を履き、把持用ケーブル30に接触したときに、発振回路60から出力された信号の電圧(V)と、対地電圧測定装置10で測定された上部電極11と下部電極12との間の電圧(V)と、対地容量測定装置20で測定された対地容量と、を用いて、ユーザUの手と把持用ケーブル30との間の静電容量(C)と、ユーザUのインピーダンス(Z)と、ユーザUの足裏と上部電極11との間の静電容量(C)と、の合成インピーダンス(Z)を算出する装置である。
[第2実施形態で行う合成インピーダンスの算出方法]
ユーザUは、靴状に実装された対地電圧測定装置10を装着した状態で把持用ケーブル30を掴む。このとき、把持用ケーブル30及び発振回路60は、ユーザUが掴みやすいように、適当な大きさの台座80及び机90の上に設置される。第2実施形態では、第1実施形態と同様に把持用ケーブル30及び発振回路60を用いるが、床パネル40及び高さ調整台50は用いない。また、第1実施形態では用いていなかった対大地面電極100を発振回路60のグラウンド側に接続する。また、机90などの上に置けるよう台座80を持つ。対大地面電極100は、大地面に水平になるように設置される。
この状態を表現した等価回路を図11に示す。対地電圧測定装置10で測定される上部電極11と下部電極12との間の測定電圧(V)は、以下の式(4)のように表現できる。
Figure 0007328583000004
は、ユーザUの手と把持用ケーブル30との間の静電容量(C)と、ユーザUのインピーダンス(Z)と、ユーザUの足裏と上部電極11との間の静電容量(C)と、の合成インピーダンスである。Vは、発振回路60の発振器62の出力電圧である。Rは、発振回路60の抵抗体61の出力抵抗値である。Cは、対地電圧測定装置10の上部電極11と下部電極12との間の静電容量である。Cは、大地又は大地に繋がる導体と対地電圧測定装置10の下部電極12との間の静電容量(=対地容量)である。Cは、大地又は大地に繋がる導体と対大地面電極100との間の静電容量(=対地容量)である。C及びCは、対地容量測定装置20を用いて測定可能である。式(4)で表現された各変数の関係性を利用することで、Zは以下の式(5)のように求めることができる。
Figure 0007328583000005
式(5)を計算するために演算装置70を利用する。演算装置70は、発振回路60と対地電圧測定装置10と対地容量測定装置20とに有線又は無線で通信可能に接続されており、発振回路から出力された信号の出力電圧(V)と、対地電圧測定装置10で測定された測定電圧(V)と、対地容量測定装置20で測定された対地容量(=静電容量C及びC)と、を用いて、式(5)の計算を行う。また、演算装置70は、発振回路60での発振周波数をスイープすることで単一周波数での合成インピーダンスだけでなく、合成インピーダンスの周波数特性を測定する。
その後、演算装置70は、測定結果である各ユーザの合成インピーダンス(Z)の周波数特性データを対地電圧測定装置10へ送信する。対地電圧測定装置10は、各ユーザUのZをユーザIDに関連付けて記憶しておき、図1に示した対地電圧測定システムにおいて、保守担当者UがケーブルWを伝搬する電磁ノイズの対地電圧を測定する際に、当該保守担当者UのZを式(1)に代入して電磁ノイズの対地電圧(V)を求めることで、人体の個人差に関する測定誤差の補正を可能とする。
以下、合成インピーダンス(Z)の測定動作の流れを説明する。図12は、第2実施形態に係る測定個人差補正システムの処理フローを示す図である。当該処理フローの処理はユーザ毎に実施される。
ステップS201;
まず、演算装置70は、対地容量測定装置20で測定された対地容量を受信し、当該対地容量を、大地又は大地に繋がる導体と対地電圧測定装置10の下部電極12との間の静電容量(C)とし、大地又は大地に繋がる導体と対大地面電極100との間の静電容量(C)とする。このとき、演算装置70は、対地容量測定装置20で測定された対地容量に対して所定値を乗算などして調整した値を静電容量(C及びC)としてもよい。
ステップS202;
次に、発振回路60は、1つ目の周波数の信号を出力する。
ステップS203;
次に、演算装置70は、発振回路60から出力された信号の出力電圧(V)と、対地電圧測定装置10で測定された測定電圧(V)と、ステップS201で求めた静電容量(C及びC)と、を式(5)に代入するとともに、規定値である、対地電圧測定装置10の上部電極11と下部電極12との間の静電容量(C)と、発振回路60の抵抗体61の出力抵抗値(R)と、を式(5)に代入して、ユーザUの手と把持用ケーブル30との間の静電容量(C)と、ユーザUのインピーダンス(Z)と、ユーザUの足裏と上部電極11との間の静電容量(C)と、の合成インピーダンス(Z)を計算する。
ステップS204;
次に、演算装置70は、予め定めた複数の周波数の中で未測定の周波数があるか否かを判定する。未測定の周波数がある場合、ステップS205へ進む。未測定の周波数がない場合、ステップS207へ進む。
ステップS204;
未測定の周波数がある場合、演算装置70は、次の周波数の信号を出力することを発振回路60へ指示する。
ステップS206;
その後、発振回路60は、演算装置70からの信号出力の指示に基づき次の周波数の信号を出力してステップS203へ戻る。
ステップS207;
未測定の周波数がない場合、演算装置70は、測定した各周波数の合成インピーダンス(Z)を対地電圧測定装置10へ送信して処理を終了する。
その後、対地電圧測定装置10は、演算装置70から送信された各ユーザの合成インピーダンス(Z)の周波数特性をユーザUのIDに関連付けて記憶しておく。対地電圧測定装置10は、保守担当者Uが電磁ノイズの対地電圧を測定する場合、当該保守担当者Uの合成インピーダンス(Z)を式(1)に代入し、当該測定の時に測定された上部電極11と下部電極12との間の測定電圧(V)を変更することにより、人体の個人差に関する測定誤差が補正された電磁ノイズの対地電圧(V)を求める。
[第2実施形態の効果]
第2実施形態によれば、導体である把持用ケーブル30と、床上に設置された対大地面電極100と、把持用ケーブル30と対大地面電極100との間に接続され、信号を出力する発振回路60と、離間配置された上部電極11と下部電極12とを備え、上部電極11と下部電極12との間の電圧を測定する対地電圧測定装置10と、対地容量を測定する対地容量測定装置20と、対地電圧測定装置10及び対地容量測定装置20と通信する演算装置70と、を備え、演算装置70は、ユーザUが、対地電圧測定装置10が片方の靴底内に設置され、対地容量測定装置20がもう片方の靴底内に設置された靴を履き、把持用ケーブル30に接触したときに、発振回路60から出力された信号の電圧(V)と、対地電圧測定装置10で測定された上部電極11と下部電極12との間の電圧(V)と、対地容量測定装置20で測定された対地容量(=C及びC)と、を用いて、ユーザUの手と把持用ケーブル30との間の静電容量(C)と、ユーザUのインピーダンス(Z)と、ユーザUの足裏と上部電極11との間の静電容量(C)と、の合成インピーダンス(Z)を算出するので、電磁ノイズの対地電圧を測定する際にプローブとして機能する人体の個人差に関する測定誤差を補正可能な技術を提供できる。これにより、電磁ノイズの対地電圧をより精度よく測定できる。
[その他]
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。
上記第1実施形態及び第2実施形態の演算装置70には、例えば、図13に示すように、CPU(Central Processing Unit)901と、メモリ902と、ストレージ903(HDD:Hard Disk Drive、SSD:Solid State Drive)と、通信装置904と、入力装置905と、出力装置906と、を備える汎用的なコンピュータシステムを用いて実現できる。メモリ902及びストレージ903は、記憶装置である。当該コンピュータシステムにおいて、CPU901がメモリ902上にロードされた所定のプログラムを実行することにより、演算装置70の各機能が実現される。
尚、演算装置70は、1つのコンピュータで実装されてもよく、複数のコンピュータで実装されてもよい。また、演算装置70は、コンピュータに実装される仮想マシンであってもよい。演算装置70用のプログラムは、HDD、SSD、USB(Universal Serial Bus)メモリ、CD(Compact Disc)、DVD(Digital Versatile Disc)などのコンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶することも、ネットワークを介して配信することもできる。
10:対地電圧測定装置
11:上部電極
12:下部電極
13:電圧測定回路
20:対地容量測定装置
21:上部電極
22:第1下部電極
23:第2下部電極
24:発振回路
25:抵抗体
26:電圧測定回路
30:把持用ケーブル
40:床パネル
50:高さ調整台
60:発振回路
61:抵抗体
62:発振器
70:演算装置
80:台座
90:机
100:対大地面電極
901:CPU
902:メモリ
903:ストレージ
904:通信装置
905:入力装置
906:出力装置

Claims (4)

  1. 導体であるケーブルと、
    床上に設置された導体である床パネルと、
    前記ケーブルと前記床パネルとの間に接続され、信号を出力する発振回路と、
    離間配置された上部電極と下部電極とを備え、前記上部電極と前記下部電極との間の電圧を測定する対地電圧測定装置と、
    前記対地電圧測定装置と通信する演算装置と、を備え、
    前記演算装置は、
    ユーザが、前記対地電圧測定装置が靴底内に設置された靴を履き、前記床パネルの上に立つことで前記下部電極が前記床パネルに直接接続し、前記ケーブルに接触したときに、前記発振回路から出力された信号の電圧と、前記対地電圧測定装置で測定された前記上部電極と前記下部電極との間の電圧と、を用いて、前記ユーザと前記ケーブルとの間の静電容量と、前記ユーザのインピーダンスと、前記ユーザと前記上部電極との間の静電容量と、の合成インピーダンスを算出する対地電圧測定における測定個人差補正システム。
  2. 前記床上に設置され、前記床パネルよりも高い高さを有し、前記床パネルと導通し、導体である高さ調整台を更に備え、
    前記発振回路は、
    前記ケーブルと前記床パネルとの間に代えて、前記ケーブルと前記高さ調整台との間に接続されている請求項1に記載の対地電圧測定における測定個人差補正システム。
  3. 導体であるケーブルと、
    床上に設置された対大地面電極と、
    前記ケーブルと前記対大地面電極との間に接続され、信号を出力する発振回路と、
    離間配置された上部電極と下部電極とを備え、前記上部電極と前記下部電極との間の電圧を測定する対地電圧測定装置と、
    対地容量を測定する対地容量測定装置と、
    前記対地電圧測定装置及び前記対地容量測定装置と通信する演算装置と、を備え、
    前記演算装置は、
    ユーザが、前記対地電圧測定装置が片方の靴底内に設置され、前記対地容量測定装置がもう片方の靴底内に設置された靴を履き、前記ケーブルに接触したときに、前記発振回路から出力された信号の電圧と、前記対地電圧測定装置で測定された前記上部電極と前記下部電極との間の電圧と、前記対地容量測定装置で測定された対地容量と、を用いて、前記ユーザと前記ケーブルとの間の静電容量と、前記ユーザのインピーダンスと、前記ユーザと前記上部電極との間の静電容量と、の合成インピーダンスを算出する対地電圧測定における測定個人差補正システム。
  4. 前記対地電圧測定装置は、
    各ユーザの前記合成インピーダンスを記憶しておき、所定ユーザが測定対象のケーブルを伝搬する電磁ノイズの対地電圧を測定する場合、当該所定ユーザの合成インピーダンスを用いて、当該測定の時に測定された前記上部電極と前記下部電極との間の電圧を変更することにより、前記電磁ノイズの対地電圧を算出する請求項1乃至3のいずれかに記載の対地電圧測定における測定個人差補正システム。
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