JP7328193B2

JP7328193B2 - 交通費精算支援装置、交通費精算支援システム、及び交通費精算支援方法

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Publication number: JP7328193B2
Application number: JP2020175415A
Authority: JP
Inventors: 哲秀池田; 雅也勝瑞; 一記永廣
Original assignee: Hitachi Ltd
Current assignee: Hitachi Ltd
Priority date: 2020-10-19
Filing date: 2020-10-19
Publication date: 2023-08-16
Anticipated expiration: 2040-10-19
Also published as: JP2022066852A

Description

本発明は、交通費精算支援装置、交通費精算支援システム、及び交通費精算支援方法に関する。

法人にとって、従業員の数やその移動頻度が多いほど、交通費の精算業務が煩雑となる。そこで、そうした交通費精算業務の効率改善のための従来技術が提案されている。
例えば、定期券の規定区間外の超過運賃の精算について、定期券のユーザである社員およびその企業である企業双方が従来強いられていた手間を軽減することができる定期券管理システム（特許文献１参照）などが提案されている。

この定期券管理システムは、各券に固有の券固有番号と、規定期間と、規定区間とが記憶された定期券の決済を行う定期券管理システムであって、定期券のユーザを社員として雇用する企業が定期券の支払いを行う定期券管理システムにおいて、交通機関に用意される交通機関装置と、交通機関の各駅に用意される改札機と、企業に用意される企業装置とを有し、該交通機関装置は、該改札機および該企業装置のそれぞれとネットワークを介して接続されており、前記交通機関装置は、各定期券の券固有番号に対応付けて、各企業に固有の企業固有番号と、規定期間と、規定区間と、超過運賃請求情報とを更新可能に記した交通機関データベースを有し、前記企業装置は、各社員の定期券の券固有番号に対応付けて、規定期間と、規定区間と、社員の勤務時間や出張に関する予定や結果の情報を含む勤務プロファイルと、超過運賃被請求情報とを更新可能に記憶した企業データベースを有し、前記改札機は、入札された定期券から読み取った規定期間および規定区間を現在日時および現在位置としての自駅名と照合し、規定期間内であれば、改札を許可すると共に、規定期間内かつ規定区間外であれば、当該定期券の券固有番号と、照合日時と、規定区間から自駅までの超過区間とを前記交通機関装置に送信し、前記交通機関装置は、前記改札機から受信した照合日時および超過区間と、超過区間に基づいて算出した超過運賃とを、超過運賃請求情報として、券固有番号に対応付けて前記交通機関データベースに記憶すると共に、当該定期券の券固有番号と、超過運賃請求情報とを、企業固有番号に基づいて検索した該当する前記企業装置に送信し、前記企業装置は、前記交通機関装置から受信した超過運賃請求情報を、超過運賃被請求情報として、該当する定期券の券固有番号に対応付けて前記企業データベースに記憶すると共に、超過運賃被請求情報を勤務プロファイルと照合し、私用と判断された超過運賃に給与天引きとすべき旨のフラグを付すことを特徴とする。

また、定期券の発行を希望する乗客の乗車履歴を取得する乗車履歴取得手段と、この乗車履歴取得手段で取得した乗車履歴に基づいて当該定期券の発駅および着駅の候補を表示する表示手段と、この表示手段を介して表示されている候補から当該定期券の発駅および着駅を選択して当該定期券の利用区間を設定する設定手段と、乗客の個人情報および当該定期券の利用期間を入力する入力手段と、上記設定手段および入力手段を介して設定入力された利用区間、利用期間、および個人情報を含む定期券情報に基づく定期券を発行する発行手段と、を備える発券機（特許文献２参照）なども提案されている。

また、自動改札機による書き込み／読み取り可能なメモリ領域を有し、前記メモリ領域には、有効区間、有効期間、および時差定期券か否かを示す種別情報を含む定期券情報が記憶されていることを特徴とする時差定期券（特許文献３参照）なども提案されている。

特開２００８－２５０４２８号公報特開２００４－２１３２７０号公報特開２００２－２０３２６１号公報

ところが、通勤経路とは別の、業務目的の様々な経路で交通機関を利用するケースに関しては、当該精算業務が非常に煩雑、複雑なものとなりやすい。しかも、そうした状況は、従業員ごとの担当業務や顧客、繁忙時期など種々の要因で大きく変動する可能性も高いため、事前に予定ないし予測し効率的に対応するといった措置を採用することも難しい。
しかも、法人側からすれば、通常運賃よりも割安となる通勤定期以外に、通常運賃の交通費を日々負担することになるため、金銭的な負担感は勿論のこと、担当部署での人的、時間的な負担感も無視できない。

そこで本発明の目的は、法人における交通費およびその精算業務のコスト抑制を図る技術を提供することにある。

上記課題を解決する本発明の交通費精算支援装置は、法人の従業員による交通機関の利用履歴を保持する記憶装置と、前記利用履歴に基づき、前記従業員による前記交通機関の利用区間のうち、前記法人の従業員全体での利用率が一定基準以上のものを定額区間として特定する処理と、前記利用履歴に基づき、前記定額区間の混雑ピーク時における、前記法人の従業員全体での直近の利用率と所定閾値との乖離内容を判定する処理と、前記判定により得た前記乖離内容に応じて、前記法人における前記定額区間に関する将来の割引内容を特定する処理と、前記定額区間に関して前記将来の期間に生じた前記法人の全従業員分の総運賃を前記利用履歴に基づき集計し、当該総運賃に前記割引内容を適用した定額運賃を算定する処理と、前記交通機関と前記法人との間に関する前記定額運賃の精算を行う処理と、を実行する演算装置と、を備えることを特徴とする。
また、本発明の交通費精算支援システムは、法人の従業員による交通機関の利用履歴を保持する記憶装置と、前記利用履歴に基づき、前記従業員による前記交通機関の利用区間のうち、前記法人の従業員全体での利用率が一定基準以上のものを定額区間として特定する処理と、前記利用履歴に基づき、前記定額区間の混雑ピーク時における、前記法人の従業員全体での直近の利用率と所定閾値との乖離内容を判定する処理と、前記判定により得た前記乖離内容に応じて、前記法人における前記定額区間に関する将来の割引内容を特定する処理と、前記定額区間に関して前記将来の期間に生じた前記法人の全従業員分の総運賃を前記利用履歴に基づき集計し、当該総運賃に前記割引内容を適用した定額運賃を算定する処理と、前記交通機関と前記法人との間に関する前記定額運賃の精算を行う処理と、を実行する演算装置とを備える交通費精算支援装置、を含むことを特徴とする。

また、本発明の交通費精算支援方法は、情報処理装置が、法人の従業員による交通機関の利用履歴を保持する記憶装置を備えて、前記利用履歴に基づき、前記従業員による前記交通機関の利用区間のうち、前記法人の従業員全体での利用率が一定基準以上のものを定額区間として特定する処理と、前記利用履歴に基づき、前記定額区間の混雑ピーク時における、前記法人の従業員全体での直近の利用率と所定閾値との乖離内容を判定する処理と、前記判定により得た前記乖離内容に応じて、前記法人における前記定額区間に関する将来の割引内容を特定する処理と、前記定額区間に関して前記将来の期間に生じた前記法人の全従業員分の総運賃を前記利用履歴に基づき集計し、当該総運賃に前記割引内容を適用した定額運賃を算定する処理と、前記交通機関と前記法人との間に関する前記定額運賃の精算を行う処理と、を実行することを特徴とする。

本発明によれば、法人における交通費およびその精算業務のコスト抑制を図ることが可能となる。

本実施形態の交通費精算支援装置を含むネットワーク構成図である。本実施形態における交通費精算支援装置のハードウェア構成例を示す図である。本実施形態の利用履歴データベースのデータ構成例を示す図である。本実施形態のユーザデータベースのデータ構成例を示す図である。本実施形態における交通費精算支援方法のフロー例を示す図である。本実施形態における交通費精算支援方法のフロー例を示す図である。本実施形態における交通費精算支援方法のフロー例を示す図である。本実施形態における交通費精算支援方法のフロー例を示す図である。本実施形態における画面例を示す図である。本実施形態における画面例を示す図である。

＜ネットワーク構成＞
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の交通費精算支援装置１００を含むネットワーク構成図である。図１に示す交通費精算支援装置１００は、法人における交通費およびその精算業務のコスト抑制を図るコンピュータ装置である。

本実施形態における交通費精算支援装置１００は、インターネットなどの適宜なネットワーク１を介して、交通機関システム２００、従業員端末３００、法人システム４００、及び勘定系５００と通信可能に結ばれている。

本実施形態の交通費精算支援装置１００は、例えば、従業員の交通費精算業務（の一部）について法人から委託を受けたサービス事業者が運用するサーバ装置を想定する。また、このサービス事業者は、交通機関を運用する交通事業者ともデータ授受の契約を結んでいる。当該交通事業者は、上述の法人と、当該交通機関の運賃に関して交通費精算支援装置１００を介した精算を行うことについて同意しているものとする。

上述の交通事業者が運用しているシステムが、交通機関システム２００及び改札システム２５０となる。交通機関システム２００は、当該交通事業者が管理、運用する鉄道やバスといった交通機関の運行やそれに伴う各種業務を管理するシステムとなる。

また、交通機関システム２００は、所定のネットワークを介して、例えば各駅に備わる改札システム２５０の管理も行っている。なお、交通機関システム２００と、これにより管理される改札システム２５０は、既存の交通事業者が運用しているものと同様である。

また、従業員端末３００は、上述の法人の従業員が利用する端末である。その具体的な例としては、スマートフォン、タブレット端末、ノートＰＣなどを想定できる。この従業員端末３００は、アプリ３１０及びＧＰＳユニット３２０を備えるものとする。

このうちアプリ３１０は、例えば、法人専用のアプリケーションである。アプリ３１０は、当該法人及び当該従業員の各識別情報を保持し、改札システム２５０での入出場制御時に、各識別情報と位置情報を改札システム２５０に提示する。なお、改札システム２５
０での入出場制御自体は、既存の改札システムで実行されるものと同じである。

また、ＧＰＳユニット３２０は、上述のアプリ３１０に自機の現在位置情報を提供するユニットである。ＧＰＳユニット３２０は、上空のＧＰＳ（ＧｌｏｂａｌＰｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇＳｙｓｔｅｍ）衛星からの測位信号に基づいて現在位置を算定し、その算定結果である座標値等を出力するユニットである。

また、法人システム４００は、上述の法人が、例えば、従業員の交通費精算業務用に運用するシステムである。また、勘定系５００は、交通費精算支援装置１００から、上述の法人と交通事業者との間での、交通費精算のための資金移動要求を受けて、これを処理するシステムである。
＜ハードウェア構成＞
また、本実施形態の交通費精算支援装置１００のハードウェア構成は、図２に示すものとなる。すなわち交通費精算支援装置１００は、記憶装置１０１、メモリ１０３、演算装置１０４、および通信装置１０５を備えている。

このうち記憶装置１０１は、ＳＳＤ（ＳｏｌｉｄＳｔａｔｅＤｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される。

また、メモリ１０３は、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成される。

また、演算装置１０４は、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵである。

また、通信装置１０５は、ネットワーク１と接続して他装置との通信処理を担うネットワークインターフェイスカードである。

なお、ユーザからのキー入力や音声入力を受け付ける、キーボードやマウス、マイクなどの適宜な入力装置を備えるとしてもよい。同様に、演算装置１０４での処理データの表示を行うディスプレイ、スピーカー等の適宜な出力装置を備えるとしてもよい。

また、記憶装置１０１内には、本実施形態の交通費精算支援装置として必要な機能を実装する為のプログラム１０２に加えて、利用履歴データベース１２５及び法人情報データベース１２６が少なくとも記憶されている。これらデータベースの詳細については後述する。
＜データ構造例＞
続いて、本実施形態の交通費精算支援装置１００が用いるデータ類について説明する。図３に、本実施形態における利用履歴データベース１２５の一例を示す。

利用履歴データベース１２５は、交通費精算支援装置１００が、交通機関システム２００を介して改札システム２５０から得た、当該交通機関における入出場に関する情報を蓄積したデータベースである。

そのデータ構造は、当該交通機関を運営する交通事業者と利用契約を結んでいる法人のＩＤをキーとして、当該法人の従業員の識別情報、当該従業員が入場した入場駅のコード、入場日時、出場した出場駅のコード、出場日時、及び入場および出場した各駅の区間の規定運賃（割引前の通常運賃）、といったデータから成るレコードの集合体である。

また図４に、本実施形態における法人情報データベース１２６の一例を示す。本実施形
態の法人情報データベース１２６は、上述の法人に関して交通費精算支援装置１００が管理する情報を蓄積したデータベースである。

そのデータ構造は、法人を一意に示す法人ＩＤをキーとして、当該法人に所属する従業員のＩＤ、当該法人に関して特定した定額区間、当該定額区間における、当該法人の従業員らによる混雑ピーク時の利用率、当該定額区間に関して特定した割引率、及び当該法人の定額区間に関して算定した定額運賃、といったデータから成るレコードの集合体である。
＜フロー例：利用履歴取得＞
以下、本実施形態における交通費精算支援方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する交通費精算支援方法に対応する各種動作は、交通費精算支援装置１００がメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。

図５は、本実施形態における交通費精算支援方法のフロー例を示す図である。ここでは、前提として、法人の各従業員は従業員端末３００を携行し、そのアプリ３１０を起動させつつ、交通機関における各駅の改札で入出場するものとする。

この場合、交通機関システム２００は、配下の改札システム２５０のうち、上述の従業員端末３００のアプリ３１０との間での入出場制御を実行したものから、当該入出場に関する情報を取得する（ｓ１）。

また、この交通機関システム２００は、上述のｓ１で得た入出場に関する情報として、アプリ３１０が通知してきた、法人ＩＤ及び従業員ＩＤと、改札システム２５０が通知してきた入場駅ないし出場駅のコード及び入出場の日時の情報を取得し、これを交通費精算支援装置１００に配信する（ｓ２）。

なお、改札システム２５０は、アプリ３１０がＧＰＳユニット３２０から得た位置情報を通知してきた場合、当該位置情報を上述の入場駅ないし出場駅の識別情報として交通機関システム２００に提供するとしてもよい。

一方、交通費精算支援装置１００は、交通機関システム２００が配信してきた上述の各種情報を受信し、これを利用履歴データベース１２５に格納する（ｓ３）。交通費精算支援装置１００は、こうした交通機関システム２００からの情報配信を繰り返し受けて、利用履歴データベース１２５を生成していく。
＜フロー例：交通費精算＞
続いて、交通費精算支援に関するフローについて説明する。図６は、本実施形態における交通費精算支援方法のフロー例を示す図である。この場合、交通費精算装置１００は、利用履歴データベース１２５における、例えば、当該法人の法人システム４００からリクエストを受けるなどした処理対象の法人に関するレコードを法人ＩＤをキーに抽出する（ｓ１０）。

また、交通費精算支援装置１００は、ｓ１０で抽出したレコードが示す値に基づき、当該法人の各従業員による、交通機関の利用区間それぞれについて、当該法人の従業員全体での利用率を算定する（ｓ１１）。

このｓ１１における交通費精算支援装置１００は、図７のフローに示すように、まず、ｓ１０で得たレコードそれぞれにおける入場駅及び出場駅のコードが示す、交通機関における利用区間（例：Ａ駅からＤ駅の区間）ごとに、当該利用区間が共通する従業員数すなわち利用従業員数を集計する（ｓ２０）。

また、交通費精算支援装置１００は、当該法人における全従業員数（当該法人の法人システム４００から予め値を取得）のうち、ｓ２０で得た利用従業員数が占める利用人数割合を、上述の利用区間ごとに算定（例：Ａ駅からＤ駅の区間についての利用人数割合は４５％）する（ｓ２１）。

続いて、交通費精算支援装置１００は、当該法人の営業日数（当該法人の法人システム４００から予め値を取得）のうち、当該法人の従業員が上述の利用区間を利用した日数（ｓ１０で得た該当区間に関するレコード数を、入出場日の重複を排除してカウントした値）が占める利用日数割合を、上述の利用区間毎に算定（例：Ａ駅からＤ駅の区間についての利用日数割合は４０％）する（ｓ２２）。

また、交通費精算支援装置１００は、上述のｓ２１で得た利用人数割合に、ｓ２２で得た利用日数割合を乗じることで、当該法人に関して、各区間の利用率を算定（例：Ａ駅からＤ駅の区間についての利用率は１８％）する（ｓ２３）。

ここで、図６のフローの説明に戻る。続いて、交通費精算支援装置１００は、ｓ１１で算定した各利用区間の利用率に基づき、当該利用区間のうち、当該法人の従業員全体での利用率が一定基準以上（例：１５％以上）のものを定額区間として特定する（ｓ１２）。

また、交通費精算支援装置１００は、利用履歴データベース１２５における上述の法人の各レコードに基づき、定額区間の混雑ピーク時（交通機関システム２００から予め該当時間帯の情報を取得）における、当該法人の従業員全体での直近の利用率を算定する（ｓ１３）。

この場合、交通費精算支援装置１００は、利用履歴データベース１２５における当該法人に関するレコードのうち、混雑ピーク時の時間帯に定額区間の入出場をしているすなわち交通機関を利用しているものを抽出する。また、交通費精算支援装置１００は、ここで抽出したレコードに基づき、ｓ２０～ｓ２３と同様に利用率を算定することとなる。

続いて、交通費精算支援装置１００は、ｓ１３で得た混雑ピーク時の利用率と所定閾値（例：４０％）との乖離内容を判定する（ｓ１４）。

この乖離内容は、例えば、混雑ピーク時の利用率が、閾値の４０％を１０％下回る値である、或いは、混雑ピーク時の利用率が、閾値の４０％を５％上回る値である、といったものとなる。

続いて、交通費精算支援装置１００は、上述のｓ１４での判定により得た乖離内容に応じて、当該法人における定額区間に関する将来の割引内容を特定する（ｓ１５）。

なお、このｓ１５における交通費精算支援装置１００は、図８のフローに示すように、ｓ１３で得た直近の利用率が、過去の所定期間を含めて特定基準（例：１５％）を超えるものである時（ｓ３０：Ｙ）、当該直近の利用率が閾値（例：４０％）を下回るほど、規定運賃からの割引率を基準値よりも高め（例：１０％下回る場合に割引率を基準値の１５％よりもプラス１０％し、２０％下回る場合に基準値の１５％よりもプラス１５％する、など）、一方、上述の直近の利用率が閾値を上回るほど、規定運賃からの割引率を基準値よりも低める（例：１０％上回る場合に割引率を基準値の１５％よりもマイナス５％し、２０％上回る場合に基準値の１５％よりもマイナス１０％する、など）（ｓ３１）。交通費精算支援装置１００は、こうして、当該法人における定額区間に関する将来の割引内容を特定する（ｓ３２）。

ここで、交通費精算支援装置１００は、図９の画面１０００に示すように、混雑ピーク時の利用率が、閾値の４０％を下回るよう示唆し、結果としてオフピーク通勤を促す情報を法人システム４００に通知するとすれば好適である。

この場合、交通費精算支援装置１００は、図８のフローを逆算する形の処理として、直近の利用率がどれほど低下すれば閾値を下回るのかについて、当該法人の従業員のうち当該定額区間を混雑ピーク時に利用する従業員の低減数を算定すればよい。

例えば、当該混雑ピーク時に該当定額区間を利用する従業員数が１００名（法人の全従業員数が２００名）で、利用率としては５０％だとすれば、これを例えば３０％にするためには、混雑ピーク時に該当定額区間を利用する従業員数が６０名になるよう、４０名減を低減すべきと特定する。

ここで図６のフローの説明に戻る。続いて、交通費精算支援装置１００は、定額区間に関して将来の期間（ｓ１５の実行時期から１ヶ月後など、次の精算期間）に生じた当該法人の全従業員分の総運賃（規定運賃の集計値）を、利用履歴データベース１２５の当該法人のレコードに基づき集計する（ｓ１６）。

また、交通費精算支援装置１００は、上述のｓ１６で集計した総運賃に対し、ｓ１５で得ている割引内容を適用して定額運賃を算定し、これを法人情報データベース１２６に格納する（ｓ１７）。例えば、総運賃が１２０万円で、割引内容が２０％割引、というものであった場合、１２０万円×０．８＝９６万円を定額運賃として算定する。

続いて、交通費精算支援装置１００は、上述の定額運賃分の金額を、上述の法人の口座から交通機関の口座に移動させる、定額運賃の決済要求を勘定系５００に行い（ｓ１８）、処理を終了する。この時、交通費精算支援装置１００は、図１０の画面１１００で示すように、交通費精算の内容を、例えば、法人システム４００に通知するとしてもよい。

なお、交通費精算支援装置１００は、上述の定額区間ではない非定額区間に関して、利用履歴データベース１２５に基づき、当該法人の全従業員分の総運賃を集計し、当該非定額区間に関する総運賃に関しても、ｓ１８と同様の精算を実行するとしてもよい。

以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。

こうした本実施形態によれば、法人としては、当該法人が従業員に支給していた交通費を従来よりも抑制可能となる。また、法人が全従業員分の交通費を一括で直接、交通事業者に支払う運用となるため、従来ならば従業員個別に行っていた精算オペレーションを省略し、全体として業務効率を改善できる。

一方、交通機関すなわち交通事業者からすれば、混雑ピーク時における料金設定をダイナミックに制御することで、結果として各法人の従業員らのオフピーク通勤を促進し、ひいてはサービス向上を図ることにつながる。

すなわち、法人における交通費およびその精算業務のコスト抑制を図ることが可能となる。

本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態の交通費精算支援装置において、前記演算装置は、前記利用履歴に基づき、前記交通機関
における区間ごとの利用従業員数を集計する処理と、前記法人における全従業員数のうち前記利用従業員数が占める利用人数割合を前記区間ごとに算定する処理と、前記法人の営業日数のうち前記法人の従業員が利用した日数が占める利用日数割合を前記区間毎に算定する処理と、前記利用人数割合に前記利用日数割合を乗じることで前記利用率を算定するものである、としてもよい。

これによれば、法人における当該従業員による利用率を、精度良く効率的に算定可能となる。ひいては、法人における交通費およびその精算業務のコスト抑制をより図ることが可能となる。

また、本実施形態の交通費精算支援装置において、前記演算装置は、前記割引内容の特定に際し、前記直近の利用率が過去の所定期間を含めて特定基準を超えるものである時、前記直近の利用率が前記閾値を下回るほど、規定運賃からの割引率を基準値よりも高め、前記直近の利用率が前記閾値を上回るほど、規定運賃からの割引率を基準値よりも低めて、前記法人における前記定額区間に関する将来の割引内容を特定するものである、としてもよい。

これによれば、定額区間が想定どおりに利用される状況、すなわち交通機関側における運賃収入が必要最低限確保された状況において、混雑ピーク時の利用率が抑制的であることを前提にしたダイナミックプライシングを実現可能となる。ひいては、法人における交通費およびその精算業務のコスト抑制をより図ることが可能となる。

また、本実施形態の交通費精算支援装置において、前記演算装置は、前記交通機関のシステムとネットワークで連携して、前記利用履歴として、前記交通機関の改札システムで入出場した前記法人及び前記従業員の各識別情報、前記入出場の場所及び日時の各値を取得し、前記記憶装置に格納するものである、としてもよい。

これによれば、上述の法人の従業員らによる交通機関の利用状況を効率的かつ迅速に把握可能となる。ひいては、法人における交通費およびその精算業務のコスト抑制をより図ることが可能となる。

また、本実施形態の交通費精算支援装置において、前記演算装置は、前記定額区間ではない非定額区間に関して、前記利用履歴に基づき、前記法人の全従業員分の総運賃を集計し、当該非定額区間に関する前記総運賃に関しても、前記精算を実行するものである、としてもよい。

これによれば、従業員らが定額区間以外についても交通機関を利用するケースにも対応可能となる。ひいては、法人における交通費およびその精算業務のコスト抑制をより図ることが可能となる。

また、本実施形態の交通費精算支援システムにおいて、交通機関の管理システムであって、前記交通機関の各改札システムから、当該改札システムが前記従業員の保持する媒体ないし端末から読み取った当該従業員の所属先法人及び当該従業員自身の各識別情報と、当該改札システムの識別情報、及び入出場の日時情報を取得する処理と、前記取得した各情報を、ネットワークを介して前記交通費精算支援装置に配信する処理を実行する交通機関システム、をさらに含むとしてもよい。

これによれば、上述の法人の各従業員による交通機関の利用履歴を効率的かつ迅速に連携することが可能となる。ひいては、法人における交通費およびその精算業務のコスト抑制をより図ることが可能となる。

また、本実施形態の交通費精算支援方法において、交通機関の管理システムが、前記交通機関の各改札システムから、当該改札システムが前記従業員の保持する媒体ないし端末から読み取った当該従業員の所属先法人及び当該従業員自身の各識別情報と、当該改札システムの識別情報、及び入出場の日時情報を取得する処理と、前記取得した各情報を、ネットワークを介して前記情報処理装置に配信する処理と、を実行するとしてもよい。

１ネットワーク
１０交通費精算支援システム
１００交通費精算支援装置
１０１記憶装置
１０２プログラム
１０３メモリ
１０４演算装置
１０５通信装置
１２５利用履歴データベース
１２６法人情報データベース
２００交通機関システム
２５０改札システム
３００従業員端末
３１０アプリ
３２０ＧＰＳユニット
４００法人システム
５００勘定系

Claims

法人の従業員による交通機関の利用履歴を保持する記憶装置と、
前記利用履歴に基づき、前記従業員による前記交通機関の利用区間のうち、前記法人の従業員全体での利用率が一定基準以上のものを定額区間として特定する処理と、前記利用履歴に基づき、前記定額区間の混雑ピーク時における、前記法人の従業員全体での直近の利用率と所定閾値との乖離内容を判定する処理と、前記判定により得た前記乖離内容に応じて、前記法人における前記定額区間に関する将来の割引内容を特定する処理と、前記定額区間に関して前記将来の期間に生じた前記法人の全従業員分の総運賃を前記利用履歴に基づき集計し、当該総運賃に前記割引内容を適用した定額運賃を算定する処理と、前記交通機関と前記法人との間に関する前記定額運賃の精算を行う処理と、を実行する演算装置と、
を備えることを特徴とする交通費精算支援装置。
前記演算装置は、
前記利用履歴に基づき、前記交通機関における区間ごとの利用従業員数を集計する処理と、前記法人における全従業員数のうち前記利用従業員数が占める利用人数割合を前記区間ごとに算定する処理と、前記法人の営業日数のうち前記法人の従業員が利用した日数が占める利用日数割合を前記区間毎に算定する処理と、前記利用人数割合に前記利用日数割合を乗じることで前記利用率を算定するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の交通費精算支援装置。
前記演算装置は、
前記割引内容の特定に際し、前記直近の利用率が過去の所定期間を含めて特定基準を超えるものである時、前記直近の利用率が前記閾値を下回るほど、規定運賃からの割引率を基準値よりも高め、前記直近の利用率が前記閾値を上回るほど、規定運賃からの割引率を基準値よりも低めて、前記法人における前記定額区間に関する将来の割引内容を特定するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の交通費精算支援装置。
前記演算装置は、
前記交通機関のシステムとネットワークで連携して、前記利用履歴として、前記交通機関の改札システムで入出場した前記法人及び前記従業員の各識別情報、前記入出場の場所及び日時の各値を取得し、前記記憶装置に格納するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の交通費精算支援装置。
前記演算装置は、
前記定額区間ではない非定額区間に関して、前記利用履歴に基づき、前記法人の全従業員分の総運賃を集計し、当該非定額区間に関する前記総運賃に関しても、前記精算を実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の交通費精算支援装置。
法人の従業員による交通機関の利用履歴を保持する記憶装置と、
前記利用履歴に基づき、前記従業員による前記交通機関の利用区間のうち、前記法人の従業員全体での利用率が一定基準以上のものを定額区間として特定する処理と、前記利用履歴に基づき、前記定額区間の混雑ピーク時における、前記法人の従業員全体での直近の利用率と所定閾値との乖離内容を判定する処理と、前記判定により得た前記乖離内容に応じて、前記法人における前記定額区間に関する将来の割引内容を特定する処理と、前記定額区間に関して前記将来の期間に生じた前記法人の全従業員分の総運賃を前記利用履歴に基づき集計し、当該総運賃に前記割引内容を適用した定額運賃を算定する処理と、前記交
通機関と前記法人との間に関する前記定額運賃の精算を行う処理と、を実行する演算装置とを備える交通費精算支援装置、
を含む交通費精算支援システム。
交通機関の管理システムであって、
前記交通機関の各改札システムから、当該改札システムが前記従業員の保持する媒体ないし端末から読み取った当該従業員の所属先法人及び当該従業員自身の各識別情報と、当該改札システムの識別情報、及び入出場の日時情報を取得する処理と、前記取得した各情報を、ネットワークを介して前記交通費精算支援装置に配信する処理を実行する交通機関システム、をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の交通費精算支援システム。
情報処理装置が、
法人の従業員による交通機関の利用履歴を保持する記憶装置を備えて、
前記利用履歴に基づき、前記従業員による前記交通機関の利用区間のうち、前記法人の従業員全体での利用率が一定基準以上のものを定額区間として特定する処理と、
前記利用履歴に基づき、前記定額区間の混雑ピーク時における、前記法人の従業員全体での直近の利用率と所定閾値との乖離内容を判定する処理と、
前記判定により得た前記乖離内容に応じて、前記法人における前記定額区間に関する将来の割引内容を特定する処理と、
前記定額区間に関して前記将来の期間に生じた前記法人の全従業員分の総運賃を前記利用履歴に基づき集計し、当該総運賃に前記割引内容を適用した定額運賃を算定する処理と、
前記交通機関と前記法人との間に関する前記定額運賃の精算を行う処理と、
を実行することを特徴とする交通費精算支援方法。
交通機関の管理システムが、
前記交通機関の各改札システムから、当該改札システムが前記従業員の保持する媒体ないし端末から読み取った当該従業員の所属先法人及び当該従業員自身の各識別情報と、当該改札システムの識別情報、及び入出場の日時情報を取得する処理と、
前記取得した各情報を、ネットワークを介して前記情報処理装置に配信する処理と、
を実行することを特徴とする請求項８に記載の交通費精算支援方法。