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JP7326921B2 - 画像形成装置 - Google Patents

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JP7326921B2 JP2019118039A JP2019118039A JP7326921B2 JP 7326921 B2 JP7326921 B2 JP 7326921B2 JP 2019118039 A JP2019118039 A JP 2019118039A JP 2019118039 A JP2019118039 A JP 2019118039A JP 7326921 B2 JP7326921 B2 JP 7326921B2
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Description

本発明は、用紙に画像を形成する画像形成装置に関する。
画像形成装置では、帯電させた感光体を画像データに基づいて露光して静電潜像を形成し、この感光体に現像ユニットを用いてトナーを付着させることにより、静電潜像をトナー像として現像する。そして、このトナー像を転写ベルトに転写させ、転写ベルトに転写されたトナー像を用紙等の記録媒体(以下、用紙という)に転写している。そして、定着ローラにより、トナー像が転写された用紙を加熱及び加圧することによって、トナー像を用紙に定着させる。
このような画像形成装置では、感光体や中間転写ベルト等の像担持体の表面に残留するトナーをブレードで除去するクリーニング装置が設けられている。従来のクリーニング装置に関する技術としては、例えば、特許文献1に記載されているようなものがある。
特許文献1には、像担持体に圧接するクリーニングブレードと、像担持体の回転方向にみて、クリーニングブレードの圧接位置よりも上流側で像担持体に当接するトナーガイド部材と、トナーガイド部材に当接するトナー排出規制部材とを有する技術が記載されている。
特開2005-275219号公報
しかしながら、特許文献1に記載された技術では、トナー供給ローラを示すトナーガイド部材と、規制部材を示すトナー排出規制部材との間に生じる摩擦力により、規制部材の温度が上昇していた。その結果、特許文献1に記載された技術では、規制部材の温度が上昇し、規制部材の周辺のトナーが固着する、という問題を有していた。
本発明は、上述のような従来の問題点に鑑み、規制部材の温度の上昇を低減することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、トナー像が形成される像担持体と、像担持体に残留するトナーを除去するクリーニング部と、クリーニング部を制御する制御部と、を備えている。クリーニング部は、像担持体に接触するクリーニングブレードと、クリーニングブレードよりも上流側において回転可能に支持され、像担持体に接触するトナー供給ローラと、トナー供給ローラに当接する規制部材と、を有している。そして、制御部は、所定の条件に達した際に、規制部材とトナー供給ローラとの摩擦力を低減させる摩擦力低減信号を出力して、クリーニング部を制御する。
上記構成の画像形成装置によれば、規制部材の温度の上昇を低減することができる。
本発明の第1の実施の形態例にかかる画像形成装置の概略構成図である。 本発明の第1の実施の形態例にかかる画像形成装置におけるクリーニング部を示す概略構成図である。 本発明の第1の実施の形態例にかかる画像形成装置におけるクリーニング部の概略構成を示す平面図である。 本発明の第1の実施の形態例にかかる画像形成装置におけるクリーニング部の規制部材及びトナー供給ローラを拡大して示す構成図である。 本発明の第1の実施の形態例にかかる画像形成装置における調整機構を示すもので、図5Aは調整機構の一例を示す図、図5Bは調整機構の他の例を示す図である。 本発明の第1の実施の形態例にかかる画像形成装置の制御系を示すブロック図である。 本発明の第1の実施の形態例にかかる画像形成装置におけるクリーニング部が動作例を示すもので、図7Aは側面図、図7Bは平面図である。 本発明の第1の実施の形態例にかかる画像形成装置のクリーニング部の動作の一例を示すフローチャートである。 本発明の第1の実施の形態例にかかる画像形成装置のクリーニング部の動作の他の例を示すフローチャートである。 本発明の第2の実施の形態例にかかる画像形成装置のクリーニング部の調整機構を示す概略構成図である。
以下に、本発明の画像形成装置を実施するための形態について、図1~図10を参照しながら説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。また、本発明は、以下の形態に限定されるものではない。
1.第1の実施の形態例
1-1.画像形成装置の構成
まず、本発明の第1の実施の形態例(以下、「本例」という。)にかかる画像形成装置の全体構成について説明する。図1は、本例の画像形成装置1の概略構成図である。
本例の画像形成装置1は、電子写真方式により用紙に画像を形成するものであり、イエロー(Y)、マゼンダ(M)、シアン(C)及びブラック(Bk)の4色のトナーを重ね合わせるタンデム形式のカラー画像形成装置である。
図1に示すように、画像形成装置1は、原稿搬送部10と、用紙収納部20と、画像読取部30と、画像形成部40と、中間転写ベルト50と、2次転写部70と、定着部80を備えている。
原稿搬送部10は、原稿をセットする原稿給紙台11と、複数のローラ12とを有している。原稿搬送部10の原稿給紙台11にセットされた原稿Gは、複数のローラ12によって、画像読取部30の読取位置に1枚ずつ搬送される。画像読取部30は、原稿搬送部10により搬送された原稿G又は原稿台13に載置された原稿の画像を読み取って、画像信号を生成する。
用紙収納部20は、装置本体の下部に配置されており、用紙Sのサイズに応じて複数設けられている。この用紙Sは、給紙部21により給紙されて搬送部23に送られ、搬送部23によって転写位置である2次転写部70に搬送される。つまり、搬送部23は、給紙部21から給紙された用紙Sを2次転写部70へ搬送する機能を果たし、用紙Sを搬送する搬送経路を形成している。また、用紙収納部20の近傍には、手差部22が設けられている。この手差部22からは、用紙収納部20に収納されていないサイズの用紙やタグを有するタグ紙、OHPシート等の特殊紙が転写位置へ送られる。
画像読取部30と用紙収納部20の間には、画像形成部40と中間転写ベルト50が配置されている。画像形成部40は、イエロー(Y)、マゼンダ(M)、シアン(C)、ブラック(Bk)の各色のトナー像を形成するために、4つの画像形成ユニット40Y,40M,40C,40Kを有する。
第1の画像形成ユニット40Yは、イエローのトナー像を形成し、第2の画像形成ユニット40Mは、マゼンダのトナー像を形成する。また、第3の画像形成ユニット40Cは、シアンのトナー像を形成し、第4の画像形成ユニット40Kは、ブラックのトナー像を形成する。これら4つの画像形成ユニット40Y,40M,40C,40Kは、それぞれ同一の構成を有しているため、ここでは第1の画像形成ユニット40Yについて説明する。
第1の画像形成ユニット40Yは、像担持体としてのドラム状の感光体41と、感光体41の周囲に配置された帯電部42と、露光部43と、現像部44と、クリーニング部45を有している。感光体41は、不図示の駆動モータによって反時計回りに回転する。帯電部42は、感光体41に電荷を与え感光体41の表面を一様に帯電する。露光部43は、原稿Gから読み取られた画像データに基づいて、感光体41の表面に対して露光走査を行い感光体41上に静電潜像を形成する。
現像部44は、像担持体である感光体41に形成された静電潜像にイエローのトナーを付着させる。これにより、感光体41の表面は、イエローのトナー像が形成される。なお、第2の画像形成ユニット40Mの現像部44は、感光体41にマゼンタのトナーを付着させ、第3の画像形成ユニット40Cの現像部44は、感光体41にシアンのトナーを付着させる。そして、第4の画像形成ユニット40Kの現像部44は、感光体41にブラックのトナーを付着させる。
感光体41上に付着したトナーは、像担持体の一例を示す中間転写ベルト50に転写される。クリーニング部45は、中間転写ベルト50に転写された後の感光体41の表面に残留しているトナーを除去する。
中間転写ベルト50は、無端状に形成されており、複数のプーリ54に巻き掛けられている。そして、中間転写ベルト50は、不図示の駆動モータで感光体41の回転方向とは逆方向の時計回りに回転する。中間転写ベルト50における各画像形成ユニット40Y,40M,40C,40Kの感光体41と対向する位置には、1次転写部51が設けられている。この1次転写部51は、中間転写ベルト50にトナーと反対の極性を印加することで、感光体41上に形成されたトナー像を中間転写ベルト50に転写させる。
そして、中間転写ベルト50が回転することで、中間転写ベルト50の表面には、4つの画像形成ユニット40Y,40M,40C,40Kで形成されたトナー像が順次転写される。これにより、中間転写ベルト50上には、イエロー、マゼンダ、シアン及びブラックのトナー像が重なり合いカラー画像が形成される。
中間転写ベルト50の近傍で、かつ搬送部23の下流には、2次転写ローラで構成された2次転写部70が配置されている。2次転写部70は、搬送部23によって送られてきた用紙S上に中間転写ベルト50に形成されたカラー画像を転写する。
また、中間転写ベルト50には、本例のクリーニング装置の一例を示すクリーニング部52が設けられている。クリーニング部52は、用紙Sに転写した後、中間転写ベルト50の表面に残留しているトナーを除去する。クリーニング部52の詳細な構成については、後述する。
また、2次転写部70における用紙Sの排出側には、定着部80が設けられている。定着部80は、用紙Sに転写されたトナー像を加圧加熱定着させる。定着部80は、一対のローラを有している。定着部80では、未定着のトナー像を有する用紙Sを一対のローラで挟持して加圧加熱することにより、要旨Sにトナー像を定着させる。
定着部80の下流には、切換ゲート24が配置されている。切換ゲート24は、定着部80を通過した用紙Sの搬送経路を切り替える。すなわち、切換ゲート24は、片面画像形成におけるフェースアップ排紙を行う場合に、用紙Sを直進させる。これにより、用紙Sは、一対の排紙ローラ25によって排紙される。また、切換ゲート24は、片面画像形成における画像形成面を下方に向けて排紙するフェースダウン排紙、及び両面画像形成を行う場合に、用紙Sを下方に案内する。
フェースダウン排紙を行う場合は、切換ゲート24によって用紙Sを下方に案内した後に、用紙反転搬送部26によって表裏を反転して上方に搬送する。これにより、用紙Sは、一対の排紙ローラ25によって排紙される。両面画像形成を行う場合は、切換ゲート24によって用紙Sを下方に案内した後に、用紙反転搬送部26によって表裏を反転し、再給紙路27により再び用紙を転写位置へ送る。
また、一対の排紙ローラ25の下流側に、用紙Sを折ったり、用紙Sに対してステープル処理等を行ったりする後処理装置を配置してもよい。
1-2.クリーニング部の構成例
次に、クリーニング部52の構成について図2~図5を参照して説明する。
図2は、クリーニング部52の構成を示す側面図、図3は、クリーニング部52の構成を示す平面図である。図4は、クリーニング部52を拡大して示す説明図である。
図2及び図3に示すように、クリーニング部52は、筐体101と、クリーニングブレード102と、トナー供給ローラ103と、規制部材104と、バックアップローラ56と、調整機構110(図5A及び図5B参照)と、を備えている。
クリーニングブレード102は、弾性を有するゴム部材により形成されている。クリーニングブレード102は、略平板状に形成されている。また、クリーニングブレード102は、筐体101に不図示の固定部材により固定され、その先端部が中間転写ベルト50の表面に当接している。そして、中間転写ベルト50が回転することにより、中間転写ベルト50の表面に残留したトナーは、クリーニングブレード102によって後述するトナー供給ローラ103側に掻き落とされる。
また、中間転写ベルト50に付着するトナー量が少ない場合、クリーニングブレード102と中間転写ベルト50との摩擦力が増大し、クリーニングブレード102が損傷するおそれがある。そのため、本例のクリーニング部52では、クリーニングブレード102よりも中間転写ベルト50の回転方向の上流側には、トナー供給ローラ103が配置されている。
図3に示すように、トナー供給ローラ103の軸部103aには、軸受け部103bが設けられている。そして、トナー供給ローラ103は、筐体101に軸受け部103bを介して回転可能に支持されている。また、トナー供給ローラ103は、不図示の駆動部により中間転写ベルト50の回転方向とは逆方向の反時計回りに回転する。そして、トナー供給ローラ103は、表面に付着したトナーを中間転写ベルト50に供給する。これにより、所定量のトナーがクリーニングブレード102側に供給されるため、クリーニングブレード102と中間転写ベルト50の摩擦力が増大することを防ぐことができ、クリーニングブレード102が損傷することを防ぐことができる。
トナー供給ローラ103における中間転写ベルト50とは反対側には、トナー供給ローラ103から中間転写ベルト50に供給するトナー量を規制する規制部材104が配置されている。規制部材104は、略平板状に形成されている。規制部材104は、筐体101に設けられた固定部材106に固定されている。
図4に示すように、規制部材104は、トナー供給ローラ103と対向する一面104aは、所定の力でトナー供給ローラ103の外周面に当接している。以下、規制部材104がトナー供給ローラ103に当接する力を当接力と称す。これにより、トナー供給ローラ103は、中間転写ベルト50に向けて押圧される。また、トナー供給ローラ103の外周面と、規制部材104におけるトナー供給ローラ103と当接する箇所及び規制部材104の先端部によって囲まれた領域Q1には、クリーニングブレード102によって掻き落とされたトナーの一部が溜まる。そして、規制部材104とトナー供給ローラ103との当接箇所を通り抜けたトナーは、トナー供給ローラ103の表面に付着する。
また、バックアップローラ56は、中間転写ベルト50を間に挟んでトナー供給ローラ103と対向する位置に配置されている。バックアップローラ56は、中間転写ベルト50におけるトナーが転写される一面とは反対側の他面に当接している。また、バックアップローラ56は、調整機構110(図5A及び図5B参照)によって中間転写ベルト50の他面に対して接近及び離間する向きに移動可能に支持されている。
図5Aは、調整機構の一例を示す説明図である。
調整機構110は、バックアップローラ56の回転軸56aに設置されたカム部材111と、カム部材111を回転させる不図示の調整駆動部とを有している。カム部材111が回転することで、バックアップローラ56の回転軸56aの位置が変位する。これにより、バックアップローラ56は、中間転写ベルト50の他面に対して接近又は離間する方向に移動する。そして、バックアップローラ56の位置が変化することで、中間転写ベルト50の張力が調整される。
図5Bは、調整機構の他の例を示す説明図である。
他の例にかかる調整機構110Aは、バックアップローラ56の回転軸56a又は、バックアップローラ56に当接するカム部材111Aと、カム部材111Aを回転させる不図示の調整駆動部とを有している。他の例にかかる調整機構110Aでも、上述した調整機構110と同様に、カム部材111が回転することで、バックアップローラ56が中間転写ベルト50の他面に対して接近又は離間する方向に移動する。これにより、中間転写ベルト50の張力が調整される。
1-3.制御系の構成
次に、画像形成装置1の制御系の構成について図6を参照して説明する。
図6は、画像形成装置1の制御系の構成を示すブロック図である。
図6に示すように、画像形成装置1は、制御部200を備える。制御部200は、例えばCPU(Central Processing Unit)201と、CPU201が実行するプログラム等を記憶するためのROM(Read Only Memory)202と、CPU201の作業領域として使用されるRAM(Random Access Memory)203と、を有する。さらに、画像形成装置1は、大容量記憶装置としてのハードディスクドライブ(HDD)204と、操作表示部205を有する。なお、ROM202としては、通常電気的に消去可能なプログラマブルROMが用いられる。
制御部200は、画像読取部30、画像処理部36、画像形成部40、給紙部21、クリーニング部52、調整機構110、操作表示部205及びHDD204にそれぞれシステムバス207を介して接続され、装置全体を制御する。
HDD204は、画像読取部30で読み取って得た原稿画像の画像データを記憶したり、出力済みの画像データ等を記憶したりする。操作表示部205は、液晶表示装置(LCD)又は有機ELD(Electro Luminescence Display)等のディスプレイからなるタッチパネルである。この操作表示部205は、ユーザに対する指示メニューや取得した画像データに関する情報等を表示する。さらに、操作表示部205は、複数のキーを備え、ユーザのキー操作による各種の指示、文字、数字などのデータの入力を受け付ける入力部としての役割を持つ。
画像読取部30は、原稿画像を光学的に読み取って電気信号に変換する。例えば、カラー原稿を読み取る場合は、一画素当たりRGB各10ビットの輝度情報をもつ画像データを生成する。画像読取部30によって生成された画像データや、画像形成装置1に接続された外部装置の一例を示すPC(パーソナルコンピュータ)220から送信される画像データは、画像処理部36に送られ、画像処理される。画像処理部36は、受信した画像データに対し、必要に応じて、シェーディング補正、画像濃度調整、画像圧縮等の画像処理を行う。また、画像形成部40は、画像処理部36によって画像処理された画像データを受け取り、画像データに基づいて用紙S上に画像を形成する。
クリーニング部52は、制御部200から送信される信号に基づいてトナー供給ローラ103の回転を制御し、中間転写ベルト50に供給するトナーの量を調整する。また、調整機構110は、制御部200から送信される信号に基づいて、カム部材111を制御し、中間転写ベルト50の張力を制御する。
なお、本例では、外部装置としてパーソナルコンピュータを用いた例を説明したが、これに限定されるものではなく、外部装置は、例えばファクシミリ装置等その他各種の装置を用いることができる。
1-4.クリーニング部52の動作例
次に、上述した構成を有するクリーニング部52の動作例について図7から図9を参照して説明する。
図7A及び図7Bは、クリーニング部52の動作の一例を示す説明図、図8は、クリーニング部52の動作の一例を示すフローチャートである。
図8に示すように、制御部200は、画像形成部40から信号を受信し、プリント枚数が所定枚数に達したか否かを判断する(ステップS11)。ステップS11の処理において、制御部200は、プリント枚数が所定枚数に達したと判断した場合(ステップS11のYES判定)、制御部200は、調整機構110に摩擦力減少信号を出力する。そして、調整機構110は、摩擦力減少動作を行う(ステップS12)。
ステップS12の処理では、図7Aに示すように、調整機構110は、カム部材111(図5A及び図5B参照)を回転させて、バックアップローラ56を中間転写ベルト50から離間する向きに移動させる。そして、バックアップローラ56が中間転写ベルト50から離間する向きに移動することで、中間転写ベルト50の張力が弱まり、トナー供給ローラ103から中間転写ベルト50への応力も減少する。そのため、トナー供給ローラ103に対する規制部材104の当接力も減少し、規制部材104とトナー供給ローラ103との間の摩擦力も減少する。
このように、規制部材104とトナー供給ローラ103との摩擦力が減少するため、摩擦により生じる熱も低減し、規制部材104やトナー供給ローラ103の当接部の温度の上昇を低減することができる。その結果、図4に示す領域Q1に溜まるトナーが固着することを防止することができる。
なお、ステップS12における摩擦力減少動作は、中間転写ベルト50にトナー像が形成されていない間、例えば、画像形成装置1における画像形成処理と画像形成処理の間の時間や、画像形成装置1の安定化動作時に行われる。さらに、さらに、バックアップローラ56の移動量は、クリーニング部52によるクリーニング機能を満たす範囲に設定される。
また、制御部200は、所定時間が経過すると調整機構110を制御し、バックアップローラ56を中間転写ベルト50に接近する向きに移動させ、バックアップローラ56の位置を初期位置に戻す。これにより、中間転写ベルト50の張力が戻る。そして、上述した動作は、プリント枚数が所定枚数に達する毎に行われる。
図9は、クリーニング部52の動作の他の例を示すフローチャートである。
図9に示すように、制御部200は、画像形成装置1に設置された温度センサからから環境温度情報を取得する。そして、制御部200は、環境温度が所定温度信に達したか否かを判断する(ステップS21)。ステップS21の処理において、制御部200は、所定温度に達したと判断した場合(ステップS21のYES判定)、制御部200は、調整機構110に摩擦力減少信号を出力する。そして、調整機構110は、摩擦力減少動作を行う(ステップS22)。なお、調整機構110における摩擦力減少動作は、上述した動作と同様であるため、その説明は省略する。
これにより、規制部材104とトナー供給ローラ103との摩擦力が減少するため、摩擦により生じる熱も低減し、規制部材104やトナー供給ローラ103の当接部の温度の上昇を低減することができる。
なお、図9に示す例では、画像形成装置1の環境温度に基づいて、摩擦力減少動作を行ったが、これに限定されるものではない。例えば、図8に示す動作例のように、所定枚数ごとに摩擦力を減らす場合、環境温度が所定温度よりも高い条件では、ステップS11の処理における所定枚数を少なく設定する。これにより、温度が高い条件では、摩擦力減少動作の間隔を短く設定することができる。
また、規制部材104の温度を計測する温度センサを設けてもよい。そして、温度センサが計測した温度が所定温度に達した際に、制御部200がクリーニング部52及び調整機構110に対して摩擦力減少動作を行うように制御信号を出力してもよい。
2.第2の実施の形態例
次に、図10を参照して第2の実施の形態例にかかる画像形成装置について説明する。
図10は、第2の実施の形態例にかかるクリーニング部を示す側面図である。なお、第1の実施の形態例にかかるクリーニング部52と共通する部分には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
図10に示すように、第2の実施の形態例にかかるクリーニング部52Bは、筐体101と、クリーニングブレード102と、トナー供給ローラ103と、規制部材104Bと、バックアップローラ56と、を備えている。この第2の実施の形態例にかかるクリーニング部52Bでは、バックアップローラ56の位置が変化する代わりに、規制部材104Bの位置が変化する。規制部材104Bは、支持部材106Bによって筐体101に移動可能に支持されている。
規制部材104Bは、制御部200(図6参照)からの制御信号に応じて、トナー供給ローラ103から離反する方向に移動する。これにより、規制部材104Bにおけるトナー供給ローラ103への当接力が減少し、規制部材104Bとトナー供給ローラ103との摩擦力が減少する。
その他の構成は、第1の実施の形態例にかかるクリーニング部52と同様であるため、それらの説明は省略する。このような構成を有するクリーニング部52Bによっても、上述した第1の実施の形態例にかかる画像形成装置1と同様の作用効果を得ることができる。
また、摩擦力の減少方法としては、上述した例に限定されるものではない。例えば、トナー供給ローラ103の回転数を減少させることで、規制部材104とトナー供給ローラ103との摩擦力を減少させてもよい。この方法によれば、バックアップローラ56や規制部材104を移動させるための機構が必要なくなるため、部品点数の削減を図ることができ、既存の画像形成装置に対しても実施することができる。
以上、画像形成装置の実施の形態例について、その作用効果も含めて説明した。しかしながら、本発明の画像形成装置は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
上述した実施の形態例では、4組の画像形成ユニット40Y,40M,40C,40Kを用いてカラー画像を形成する構成としたが、本発明にかかる画像形成装置としては、1つの画像形成部を用いて単色画像を形成する構成としてもよい。また、画像形成装置としては複写機に限らず、プリンタやファクシミリ、あるいは複数の機能を備える複合機であっても良い。
また、上述した実施の形態例では、搬送排出ユニットが設けられるクリーニング部として、中間転写ベルト50に残留するトナーを除去するクリーニング部52を適用した例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、二次転写ベルトや他の像担持体に残留するトナーを除去するクリーニング部に適用してもよい。
なお、本明細書において、「平行」及び「直交」等の単語を使用したが、これらは厳密な「平行」及び「直交」のみを意味するものではなく、「平行」及び「直交」を含み、さらにその機能を発揮し得る範囲にある、「略平行」や「略直交」の状態であってもよい。
1…画像形成装置、 10…原稿搬送部、 11…原稿給紙台、 13…原稿台、 20…用紙収納部、 21…給紙部、 30…画像読取部、 40…画像形成部、 41…感光体、 42…帯電部、 43…露光部、 44…現像部、 45、52…クリーニング部、 47…トナー回収部、 50…中間転写ベルト、 51…1次転写部、 56…バックアップローラ、 70…2次転写部、 80…定着部、 101…筐体、 102…クリーニングブレード、 103…トナー供給ローラ、 104、104B…規制部材、 104a…一面、 106B…支持部材、 110、110A…調整機構、 111、111A…カム部材、 200…制御部

Claims (5)

  1. トナー像が形成される像担持体と、
    前記像担持体に残留するトナーを除去するクリーニング部と、
    前記クリーニング部を制御する制御部と、を備え、
    前記クリーニング部は、
    前記像担持体に接触するクリーニングブレードと、
    前記クリーニングブレードよりも上流側において回転可能に支持され、前記像担持体に接触するトナー供給ローラと、
    前記トナー供給ローラに当接する規制部材と、を有し、
    前記制御部は、所定の条件に達した際に、前記規制部材と前記トナー供給ローラとの摩擦力を低減させる摩擦力低減信号を出力して、前記クリーニング部を制御し
    前記クリーニング部は、前記制御部から前記摩擦力低減信号を受信すると、前記トナー供給ローラの回転数を減少させる
    画像形成装置。
  2. 前記像担持体は、無端状に形成されたベルト部材であり、
    前記クリーニング部は、前記トナー供給ローラと前記像担持体を間に挟んで対向し、前記像担持体の張力を調整するバックアップローラと、
    前記バックアップローラを前記像担持体に対して接近及び離間させる調整機構と、を備え、
    前記制御部から前記摩擦力低減信号を受信すると、前記クリーニング部は、前記調整機構により前記バックアップローラを前記像担持体から離間する向きに移動させる
    請求項1に記載の画像形成装置。
  3. 前記クリーニング部は、前記規制部材を前記トナー供給ローラに対して接近及び離間可能に支持する支持部材を備え、
    前記制御部から前記摩擦力低減信号を受信すると、前記クリーニング部は、前記支持部材により前記規制部材を前記トナー供給ローラから離間する向きに移動させる
    請求項1に記載の画像形成装置。
  4. 前記制御部は、画像形成枚数が所定枚数に達すると前記摩擦力低減信号を出力する
    請求項1に記載の画像形成装置。
  5. 前記制御部は、前記規制部材が所定温度に達すると前記摩擦力低減信号を出力する
    請求項1に記載の画像形成装置。
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