JP7321884B2 - 電子写真装置、プロセスカートリッジ及びカートリッジセット - Google Patents

Description

本開示は、電子写真装置、プロセスカートリッジ及びカートリッジセットに関する。

近年、複写機やプリンターなどの電子写真画像形成装置（以下単に、電子写真装置ともいう）は、使用目的及び使用環境の多様化が進むと共に、長期間繰り返し使用されても画質が安定していることが求められている。
電子写真装置には、帯電装置に導電性部材が使用されている。導電性部材として、導電性の支持体と、支持体上に設けられた導電層を有する構成が知られている。
導電性部材は、導電性の支持体から導電性部材表面まで電荷を輸送し、当接物体に対して、放電によって電荷を与える役割を担う。この導電性部材は、高画質な電子写真画像のために電子写真感光体に対して、均一な帯電を達成する必要がある。

特許文献１には、体積固有抵抗率１×１０^１２Ω・ｃｍ以下の原料ゴムＡを主体とするイオン導電性ゴム材料からなるポリマー連続相と、原料ゴムＢに導電粒子を配合して導電化した電子導電性ゴム材料からなるポリマー粒子相とを含んでなる海島構造のゴム組成物、及び該ゴム組成物から形成された弾性体層を有する帯電部材が開示されている。
一方、トナーとしても、あらゆる環境で安定な帯電性を、長期間繰り返し使用を通じて発揮しなければならない。そのための手段としては外添剤によるアプローチが効果的である。特許文献２では、トナーに長期の耐久期間を通じて高い流動性、帯電性を維持させるためにはシリカ微粒子及び疎水化処理された酸化チタン微粒子をトナーに付着させる手法が行われている。

特開２００２－００３６５１号公報 特開２００５－０４９６３０号公報

本発明者らの検討によれば、特許文献１に係る帯電部材は、電子写真感光体に対する均一帯電性に優れていることを確認した。
しかしながら、近年の画像形成プロセスの高速化及び長期間の繰り返し耐久性には、未だ改善の余地があるとの認識を得た。
具体的には、特許文献１に係る帯電部材を電子写真画像の形成に供し、特許文献２のようにシリカ微粒子及び酸化チタン微粒子を添加したトナーを長期間繰り返し使用する場合に、部材汚染という点で改善の余地があった。すなわち、トナーに添加しているシリカ微粒子や酸化チタン微粒子が高速プロセスかつ長期間の繰り返し使用により、トナーより移行し帯電部材に付着する場合がある。このように帯電部材の表面に付着した高抵抗シリカ微粒子は、帯電部材の放電サイトをキャッピングし、帯電部材からの放電を阻害する。
また、帯電部材の、酸化チタン微粒子が付着した部分においては、帯電部材からの電子写真感光体への放電が、酸化チタン微粒子を介して行われるため、やはり、帯電部材からの均一な放電を阻害することになる。
このように、シリカ微粒子や酸化チタン微粒子が付着した帯電部材では高速プロセスにおいて、帯電工程に至るまでに電子写真感光体の表面に形成された微小な電位ムラを十分に均すことができず、帯電均一性を維持できなくなる。その結果、長期間繰り返し使用していると帯電能力の低下や、電位ムラに起因するハーフトーン画像の濃度不均一性（がさ
つき）が発生しやすくなる。
したがって、本開示は、高品質な電子写真画像の形成に資する電子写真装置の提供に向けたものである。
また、本開示の他の態様は、高品位な電子写真画像の形成に資するプロセスカートリッジ及びカートリッジセットの提供に向けたものである。

本開示の一態様によれば、
電子写真感光体、
該電子写真感光体の表面を帯電させるための帯電装置、及び
該電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像して該電子写真感光体の表面にトナー像を形成するための現像装置、を有する電子写真装置であって、
該帯電装置が、該電子写真感光体に接触可能に配置された導電性部材を有し、
該導電性部材が、導電性の外表面を有する支持体、及び該支持体の該外表面上に設けられた導電層を有し、
該導電層が、マトリクス及び該マトリクス中に分散された複数のドメインを有し、
該マトリクスが、第一のゴムを含有し、
該ドメインが、第二のゴム及び電子導電剤を含有し、
該ドメインの少なくとも一部は、該導電性部材の外表面に露出し、
該導電性部材の外表面は、少なくとも、該マトリクスと、該導電性部材の外表面に露出している該ドメインとで構成され、
該マトリクスの体積抵抗率Ｒｍが、１．００×１０^１２Ω・ｃｍより大きく、
該マトリクスの体積抵抗率Ｒｍが、該ドメインの体積抵抗率Ｒｄの１．０×１０^５倍以上であり、
該現像装置は、該トナーを含み、
該トナーが、結着樹脂を含有するトナー粒子、並びに、該トナー粒子表面の微粒子Ａ及び微粒子Ｂを有し、
該微粒子Ａの体積抵抗率Ｒ１が、１．０×１０^３Ω・ｃｍ以上１．０×１０^１０Ω・ｃｍ以下であり、
該微粒子Ｂがシリカ微粒子であり、
該微粒子Ｂの体積抵抗率Ｒ２が、１．０×１０^１１Ω・ｃｍ以上１．０×１０^１７Ω・ｃｍ以下である電子写真装置が提供される。

本開示の他の態様によれば、
電子写真装置の本体に脱着可能であるプロセスカートリッジであって、
該プロセスカートリッジが、
電子写真感光体の表面を帯電させるための帯電装置、及び
該電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像して該電子写真感光体の表面にトナー像を形成するための現像装置を有し、
該帯電装置が、該電子写真感光体に接触可能に配置された導電性部材を有し、
該導電性部材が、導電性の外表面を有する支持体、及び該支持体の該外表面上に設けられた導電層を有し、
該導電層が、マトリクス及び該マトリクス中に分散された複数のドメインを有し、
該マトリクスが、第一のゴムを含有し、
該ドメインが、第二のゴム及び電子導電剤を含有し、
該ドメインの少なくとも一部は、該導電性部材の外表面に露出し、
該導電性部材の外表面は、少なくとも、該マトリクスと、該導電性部材の外表面に露出している該ドメインとで構成され、
該マトリクスの体積抵抗率Ｒｍが、１．００×１０^１２Ω・ｃｍより大きく、
該マトリクスの体積抵抗率Ｒｍが、該ドメインの体積抵抗率Ｒｄの１．０×１０^５倍以
上であり、
該現像装置は、該トナーを含み、
該トナーが、結着樹脂を含有するトナー粒子、並びに、該トナー粒子表面の微粒子Ａ及び微粒子Ｂを有し、
該微粒子Ａの体積抵抗率Ｒ１が、１．０×１０^３Ω・ｃｍ以上１．０×１０^１０Ω・ｃｍ以下であり、
該微粒子Ｂがシリカ微粒子であり、
該微粒子Ｂの体積抵抗率Ｒ２が、１．０×１０^１１Ω・ｃｍ以上１．０×１０^１７Ω・ｃｍ以下であるプロセスカートリッジが提供される。

本開示の他の態様によれば、
電子写真装置の本体に脱着可能である、第一のカートリッジ及び第二のカートリッジを有するカートリッジセットであって、
該第一のカートリッジが、
電子写真感光体の表面を帯電させるための帯電装置、及び
該帯電装置を支持するための第一の枠体を有し、
該第二のカートリッジが、
電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像して電子写真感光体の表面にトナー像を形成するためのトナーを収容しているトナー容器を有し、
該帯電装置が、該電子写真感光体に接触可能に配置された導電性部材を有し、
該導電性部材が、導電性の外表面を有する支持体、及び該支持体の該外表面上に設けられた導電層を有し、
該導電層が、マトリクス及び該マトリクス中に分散された複数のドメインを有し、
該マトリクスが、第一のゴムを含有し、
該ドメインが、第二のゴム及び電子導電剤を含有し、
該ドメインの少なくとも一部は、該導電性部材の外表面に露出し、
該導電性部材の外表面は、少なくとも、該マトリクスと、該導電性部材の外表面に露出している該ドメインとで構成され、
該マトリクスの体積抵抗率Ｒｍが、１．００×１０^１２Ω・ｃｍより大きく、
該マトリクスの体積抵抗率Ｒｍが、該ドメインの体積抵抗率Ｒｄの１．０×１０^５倍以上であり、
該トナーが、結着樹脂を含有するトナー粒子、並びに、該トナー粒子表面の微粒子Ａ及び微粒子Ｂを有し、
該微粒子Ａの体積抵抗率Ｒ１が、１．０×１０^３Ω・ｃｍ以上１．０×１０^１０Ω・ｃｍ以下であり、
該微粒子Ｂがシリカ微粒子であり、
該微粒子Ｂの体積抵抗率Ｒ２が、１．０×１０^１１Ω・ｃｍ以上１．０×１０^１７Ω・ｃｍ以下であるカートリッジセットが提供される。

本開示によれば、高品質な電子写真画像の形成に資する電子写真装置、プロセスカートリッジ及びカートリッジセットを提供することができる。

導電性ローラの長手方向に対して直交する方向の断面図 導電層の部分断面図 図３Ａは導電部材の切り出し説明図、図３Ｂは断面切り出し方向の説明図 プロセスカートリッジの断面概要図 電子写真装置の断面概要図

本開示において、数値範囲を表す「ＸＸ以上ＹＹ以下」や「ＸＸ～ＹＹ」の記載は、特に断りのない限り、端点である下限及び上限を含む数値範囲を意味する。
また、数値範囲が段階的に記載されている場合、各数値範囲の上限及び下限は任意に組み合わせることができる。

本開示の一態様に係る電子写真装置は、
電子写真感光体、
該電子写真感光体の表面を帯電させるための帯電装置、及び
該電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像して該電子写真感光体の表面にトナー像を形成するための現像装置、を有する。
該帯電装置は、該電子写真感光体に接触可能に配置された導電性部材を有し、
該導電性部材が、導電性の外表面を有する支持体、及び該支持体の該外表面上に設けられた導電層を有し、
該導電層が、マトリクス及び該マトリクス中に分散された複数のドメインを有し、
該マトリクスが、第一のゴムを含有し、
該ドメインが、第二のゴム及び電子導電剤を含有し、
該ドメインの少なくとも一部は、該導電性部材の外表面に露出し、
該導電性部材の外表面は、少なくとも、該マトリクスと、該導電性部材の外表面に露出している該ドメインとで構成され、
該マトリクスの体積抵抗率Ｒｍが、１．００×１０^１２Ω・ｃｍより大きく、
該マトリクスの体積抵抗率Ｒｍが、該ドメインの体積抵抗率Ｒｄの１．０×１０^５倍以上である。
該現像装置は、該トナーを含み、
該トナーが、結着樹脂を含有するトナー粒子、並びに、該トナー粒子表面の微粒子Ａ及び微粒子Ｂを有し、
該微粒子Ａの体積抵抗率Ｒ１が、１．０×１０^３Ω・ｃｍ以上１．０×１０^１０Ω・ｃｍ以下であり、
該微粒子Ｂがシリカ微粒子であり、
該微粒子Ｂの体積抵抗率Ｒ２が、１．０×１０^１１Ω・ｃｍ以上１．０×１０^１７Ω・ｃｍ以下である。

本発明者らの検討によれば、上記のような電子写真装置を用いることにより、高速プロセス及び長期間繰り返し使用においても、帯電能力を維持し、がさつきのない均一なハーフトーン画像を得ることができる。本発明者らはその原因を以下のように推定している。
電子写真装置を高速プロセスで長期繰り返し使用した場合、上記の構成を採用することにより、トナーから移行した中抵抗の微粒子Ａは、導電性部材の外表面に露出しているドメインに付着しやすくなると考えている。
一方、トナーから移行した高抵抗の微粒子Ｂは、体積抵抗率の高いマトリクスに付着しやすくなると考えている。その理由は、微粒子の材質によるものと考えている。
微粒子Ｂはシリカ微粒子のため材質の物性上マイナスの電荷を帯びやすい。それに対して、中抵抗である微粒子Ａは、シリカ微粒子よりも相対的にプラスの電荷を帯びやすくなる。
該導電性部材の外表面に露出しているドメインは、電子導電剤を含有するため体積抵抗率が低くなりやすい。電子写真感光体を負帯電させようとした場合、導電性部材の外表面はマイナスの電荷をたくさん保持していることになる。
該導電性部材の外表面は、マトリクスと導電性部材の外表面に露出しているドメインとで構成され、マトリクスの体積抵抗率が、ドメインの体積抵抗率の１．０×１０^５倍以上であるので、マイナスの電荷がドメインに集中していると考えられる。
その結果、マイナスの電荷が集中しているドメインには、プラスの電荷を帯びている微
粒子Ａが選択的に付着しやすい。一方、マトリクスにはドメインから静電的反発力が発生するため、微粒子Ｂが付着しやすくなる。

該マトリクスの体積抵抗率は１．００×１０^１２Ω・ｃｍより大きいため、導電性を持たない微粒子Ｂが付着したとしても帯電特性に大きな影響がないと考えられる。
一方、ドメインにマイナスの電荷を移動させ、電子写真感光体を負帯電させる必要がある。そのため、ドメインに付着した微粒子Ａは、電荷の移動を抑制しないように、体積抵抗率Ｒ１が、１．０×１０^３Ω・ｃｍ以上１．０×１０^１０Ω・ｃｍ以下である。
このように、２種類の微粒子を用いることで、高速プロセス及び長期間繰り返し使用においても、導電性部材の均一な放電を維持することが可能となる。
また、トナーが、中抵抗である微粒子Ａ、及び、高抵抗の微粒子Ｂとしてのシリカ微粒子を併用しているため、高速プロセス及び長期間繰り返し使用においても、あらゆる環境で安定した帯電性を維持することができる。
以上により、高速プロセスで長期繰り返し使用した場合においても、導電性部材は電子写真感光体に対し、均一な帯電特性を維持しつつ、トナーも高い流動性及び帯電性を維持することができる。その結果、がさつきのない均一なハーフトーン画像が得られやすいと考えている。

まず、帯電装置が有する帯電部材としての、導電性部材について説明するが、これらに限定されることはない。
本発明者らは、特許文献１に係る帯電部材に、微粒子Ａと微粒子Ｂが移行した場合、電子写真感光体表面を均一に帯電させることが困難である理由について検討した。
その過程で、特許文献１に係る帯電部材において、電子伝導性ゴム材料からなるポリマー粒子相の役割に着目した。すなわち、弾性層（導電層）内においては、ポリマー粒子相間の電子の授受によって導電層に電子伝導性が付与されていると考えられる。
また、ポリマー連続相を構成するイオン導電性ゴム材料の体積固有抵抗率が１．０×１０^１２Ω・ｃｍ以下である。このようなマトリクス－ドメイン構造を持つ帯電部材に移行した微粒子Ａ及び微粒子Ｂはポリマー粒子相及びポリマー連続相にランダムに付着すると考えられる。その結果、導電層内で電子の流れにムラが生じ、当該帯電部材の外表面からの電子写真感光体への放電が不均一となる。このことにより、電子写真感光体の表面電位が不均一になると考えられる。
そこで、本発明者らは、検討を重ねた結果、下記の要件（Ａ）、要件（Ｂ）及び要件（Ｃ）を満たす導電性部材及びトナーが、当該課題の解決に有効であることを見出した。

要件（Ａ）：
導電性部材が、導電性の外表面を有する支持体、及び該支持体の該外表面上に設けられた導電層を有し、該導電層が、マトリクス及び該マトリクス中に分散された複数のドメインを有していること。
該マトリクスが、第一のゴムを含有し、該ドメインが、第二のゴム及び電子導電剤を含有していること。
該ドメインの少なくとも一部は、該導電性部材の外表面に露出し、該導電性部材の外表面は、少なくとも、該マトリクスと、該導電性部材の外表面に露出している該ドメインとで構成されること。
なお、導電性部材の外表面とは、導電性部材におけるトナーと接する面である。

要件（Ｂ）
該マトリクスの体積抵抗率Ｒｍが、１．００×１０^１２Ω・ｃｍより大きく、
該マトリクスの体積抵抗率Ｒｍが、該ドメインの体積抵抗率Ｒｄの１．０×１０^５倍以上であること。

要件（Ｃ）
トナーが、結着樹脂を含有するトナー粒子、並びに、該トナー粒子表面の微粒子Ａ及び微粒子Ｂを有すること。
該微粒子Ａの体積抵抗率Ｒ１は、１．０×１０^３Ω・ｃｍ以上１．０×１０^１０Ω・ｃｍ以下であり、該微粒子Ｂはシリカ微粒子であり、該微粒子Ｂの体積抵抗率Ｒ２は、１．０×１０^１１Ω・ｃｍ以上１．０×１０^１７Ω・ｃｍ以下であること。

該導電性部材について、ローラ形状を有する導電性部材（以降、導電性ローラともいう）を例に、図１を参照して説明する。図１は、導電性ローラの軸方向である長手方向に対して直交する方向の断面図である。導電性ローラ５１は、円柱状であり、導電性の外表面を有する支持体５２、支持体５２の外周、すなわち支持体の外表面上に設けられた導電層５３を有している。

該導電性の外表面を有する支持体を構成する材料としては、電子写真用の導電性部材の分野で公知なものや、導電性部材として利用できる材料から適宜選択して用いることができる。一例として、アルミニウム、ステンレス、導電性を有する合成樹脂、鉄、銅合金などの金属又は合金が挙げられる。
さらに、これらに対して、酸化処理やクロム、ニッケルなどで鍍金処理を施してもよい。鍍金の種類としては電気鍍金、無電解鍍金のいずれも使用することができる。寸法安定性の観点から無電解鍍金が好ましい。ここで使用される無電解鍍金の種類としては、ニッケル鍍金、銅鍍金、金鍍金、その他各種合金鍍金を挙げることができる。
鍍金の厚さは、０．０５μｍ以上が好ましく、作業効率と防錆能力のバランスを考慮すると、鍍金の厚さは０．１０μｍ～３０．００μｍであることが好ましい。支持体の円柱状の形状は、中実の円柱状でも、中空の円柱状（円筒状）でもよい。この支持体の外径は、３ｍｍ～１０ｍｍの範囲が好ましい。

支持体と導電層の間に、中抵抗層又は絶縁層が存在すると、放電による電荷の消費後の電荷の供給を迅速にできなくなる場合がある。よって、導電層は、支持体に直接設けるか、又は、プライマーなどの薄膜かつ導電性の樹脂層からなる中間層のみを介して支持体の外周に導電層を設けるとよい。
プライマーとしては、導電層形成用のゴム材料及び支持体の材質などに応じて公知のものを選択して用いることができる。プライマーの材料としては、例えば、熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂が挙げられる。具体的には、フェノール系樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂のような公知の材料を用いることができる。

図２に、導電性ローラの長手方向に対して直交する方向の、導電層の部分断面図の一例を示す。
導電層は、第一のゴムを含有するマトリクス６ａと、第二のゴム及び電子導電剤を含有するドメイン６ｂとを有する、マトリクス－ドメイン構造を有する。図に示されるように、ドメイン６ｂは、電子導電剤６ｃを含む。

上記要件（Ａ）及び要件（Ｂ）を満たす導電層を備えた導電性部材の支持体と、電子写真感光体との間にバイアスが印加されたときの導電層内においては、電荷は以下の仕組みで、導電層の支持体側から、反対側である導電性部材の外表面側に移動すると考えられる。
まず、電荷は、マトリクスとドメインとの界面近傍に蓄積される。そして、その電荷は、支持体側に位置するドメインから、支持体の側とは反対側に位置するドメインに順次受け渡されていき、導電層の支持体の側とは反対側の表面（以下、導電層の外表面ともいう）に到達する。このとき、１回の帯電工程で全てのドメインの電荷が導電層の外表面側に
移動すると、次の帯電工程に向けて、導電層中に電荷を蓄積するために時間を要することとなる。そうすると、高速の電子写真画像形成プロセスに対応しにくくなる。従って、帯電バイアスが印加されても、ドメイン間の電荷の授受が同時的に生じないようにすることが好ましい。また、高速の電子写真画像形成プロセスにおいては電荷の動きが制約されるため、一回の放電で十分な量の電荷を放電させるためには、各々のドメインに十分な量の電荷を蓄積させることが好ましい。上記要件（Ａ）及び要件（Ｂ）を満たす導電層を備えた導電性部材は、帯電バイアス印加時のドメイン間での同時的な電荷の授受の発生を抑制し、かつドメイン内に十分な電荷を蓄積させることができる。

上述のように、マトリクスの体積抵抗率Ｒｍを、１．００×１０^１２Ω・ｃｍより大きくすることで、電荷が、ドメインを迂回してマトリクス中を移動することを抑制できる。そして、１回の放電で蓄積された電荷の大半が消費されることを抑制できる。また、ドメインに蓄積された電荷が、マトリクスに漏洩することによって、あたかも導電層内を連通する導電経路が形成されているかのような状態となることを防止できる。その結果、帯電能力の低下を抑制することができ、また、ハーフトーン画像のがさつきの発生を抑制することができる。
該体積抵抗率Ｒｍは、１．００×１０^１４Ω・ｃｍ以上であることが好ましく、１．００×１０^１６Ω・ｃｍ以上であることがより好ましい。一方、該体積抵抗率Ｒｍの上限は、特に限定されないが、目安としては、１．００×１０^１７Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。

高速の電子写真画像形成プロセスにおいて、電荷を導電層中のドメインを介して移動させ、微細放電を達成させるためには、電荷が十分に蓄積された領域（ドメイン）が、電気的に絶縁性の領域（マトリクス）で分断されている構成が有効であると本発明者らは考えている。そして、マトリクスの体積抵抗率を上記したような高抵抗領域の範囲とすることで、マトリクスと各ドメインとの界面において十分な電荷を留めることができ、また、ドメインからの電荷漏洩を抑制できる。

また、放電が微細でかつ必要十分な放電量を達成するためには、電荷の移動経路が、ドメインを介在した経路に限定することが効果的であることを見出した。ドメインからマトリクスへの電荷の漏洩を抑制し、電荷の輸送経路を複数のドメインを介した経路に限定することにより、ドメインに存在する電荷の密度を向上させることができる。その結果、各ドメインにおける電荷の充填量をより増大させることができる。
これにより、放電の起点である導電相としてのドメインの表面において、放電に関与できる電荷の総数を向上させることができる。その結果、導電性部材の表面からの放電の出やすさを向上させることができると考えられる。

さらに、導電層の外表面から発生する放電は、上記のような導電相としてのドメインから電界によって電荷が引き出される現象と同時に、空気が電界によって電離して発生するプラスイオンが、マイナスの電荷が存在する導電層の表面に衝突して、導電層の表面から電荷を放出するγ効果も含む。導電性部材の表面にある導電相としてのドメインには、上記で説明したように、高密度で電荷を存在させることができる。したがって、プラスイオンが電界によって導電層の表面に衝突した際の、放電電荷の発生効率も向上でき、従来の導電性部材と比較して、より多くの放電電荷を発生しやすい状態にできていると推測している。
また、マトリクスの体積抵抗率Ｒｍを１．００×１０^１２Ω・ｃｍより大きくすることでトナーから移行した微粒子Ｂが体積抵抗率の高いマトリクスで構成された部位に付着しやすくなると推測している。

マトリクスの体積抵抗率Ｒｍ（単位：Ω・ｃｍ）は、導電層を薄片化し、微小探針によ
って計測することができる。薄片化の手段としては、鋭利なカミソリや、ミクロトーム、収束イオンビーム法（ＦＩＢ）のような非常に薄いサンプルを作成できる手段を用いるとよい。具体的な手順については後述する。

該マトリクスの体積抵抗率Ｒｍは、ドメインの体積抵抗率Ｒｄの１．０×１０^５倍以上である。マトリクスはカーボンブラックなどの電子導電剤をほとんど含まず、ドメインよりも高い電気抵抗を有する。Ｒｍ及びＲｄの関係を上記範囲にすることでドメインの導電パス形成の観点から有効である。また、トナーから移行した微粒子Ａはドメインの体積抵抗率に近く、微粒子Ｂよりもプラス帯電のため、ドメインへ付着しやすくなる。長期間の繰り返しの使用により、微粒子Ａがドメイン部位へ蓄積しても、体積抵抗率がドメインと近いため、電荷の移動を妨げることなく帯電能力を維持することが可能である。
すなわち、マトリクスの体積抵抗率Ｒｍがドメインの体積抵抗率Ｒｄの１．０×１０^５倍未満の場合、該導電パスがあいまいになり、均一放電を妨げやすくなる。その結果、ハーフトーン画像のがさつきが発生しやすくなる。
該ＲｍはＲｄの、１．０×１０^５倍～１．０×１０^２０倍であることが好ましく、１．０×１０^６倍～１．０×１０^１８倍であることがより好ましく、９．０×１０^６倍～１．０×１０^１６倍であることがさらに好ましい。

ドメインの体積抵抗率Ｒｄは、１．００×１０^１Ω・ｃｍ以上１．００×１０^７Ω・ｃｍ以下にするとよい。
また、Ｒｄは、１．００×１０^１Ω・ｃｍ以上１．００×１０^６Ω・ｃｍ以下であることが好ましく、１．００×１０^１Ω・ｃｍ以上１．００×１０^４Ω・ｃｍ以下であることがより好ましく、１．００×１０^１Ω・ｃｍ以上１．００×１０^２Ω・ｃｍ以下であることがさらに好ましい。
ドメインの体積抵抗率Ｒｄをより低い状態にすることで、マトリクスで目的としない電荷の移動を抑制しつつ、電荷の輸送経路を、より効果的に複数のドメインを介する経路に限定することができる。
また、ドメインの体積抵抗率Ｒｄを当該範囲まで下げることで、ドメイン内で移動する電荷の量を飛躍的に向上させることができる。
ドメインの体積抵抗率Ｒｄは、例えば、ドメインのゴム成分に対し、電子導電剤の種類や添加量を変更することによって調整するとよい。

該マトリクスは第一のゴムを含有し、該ドメインは第二のゴム及び電子導電剤を含有する。
ドメイン用のゴム材料（第二のゴム）としては、マトリクス用としてのゴム材料（第一のゴム）を含むゴム組成物を用いてもよい。詳細は後述する。
マトリクス－ドメイン構造を形成するためにマトリクスを形成するゴム材料との溶解度パラメータ（ＳＰ値）の差を一定の範囲にすることが好ましい。すなわち、第一のゴムのＳＰ値と第二のゴムのＳＰ値との差の絶対値が、好ましくは、０．４（Ｊ／ｃｍ^３）^０．５以上５．０（Ｊ／ｃｍ^３）^０．５以下である。また、より好ましくは、０．４（Ｊ／ｃｍ^３）^０．５以上２．２（Ｊ／ｃｍ^３）^０．５以下である。
ドメインの体積抵抗率Ｒｄは、電子導電剤の種類、及びその添加量を適宜選択することによって調整することができる。ドメインの体積抵抗率Ｒｄを１．００×１０^１Ω・ｃｍ以上１．００×１０^７Ω・ｃｍ以下に制御するために使用する電子導電剤としては、分散する量によって高抵抗から低抵抗まで体積抵抗率を大きく変化させることができる電子導電剤が好ましい。

ドメインに配合される電子導電剤については、カーボンブラック、グラファイト、酸化チタン、酸化錫などの酸化物；Ｃｕ、Ａｇなどの金属；酸化物又は金属が表面に被覆され導電化された粒子などを例として挙げられる。また、必要に応じて、これらの導電剤の２
種類以上を適宜量配合して使用してもよい。
以上の様な電子導電剤のうち、ゴムとの親和性が大きく、電子導電剤間の距離の制御が容易な、導電性のカーボンブラックを使用することが好ましい。ドメインに配合されるカーボンブラックの種類については、特に限定されるものではない。具体的には、例えば、ガスファーネスブラック、オイルファーネスブラック、サーマルブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラックなどが挙げられる。

中でも、高い導電性をドメインに付与し得る、ＤＢＰ吸油量が４０ｃｍ^３／１００ｇ以上１７０ｃｍ^３／１００ｇ以下である導電性カーボンブラックを好適に用いることができる。
導電性のカーボンブラックなどの電子導電剤の含有量は、ドメインに含まれる第二のゴム１００質量部に対して、２０質量部以上１５０質量部以下であることが好ましく、５０質量部以上１００質量部以下であることがより好ましい。
一般的な電子写真用の導電性部材と比較して、電子導電剤が多量に配合されていることが好ましい。これにより、ドメインの体積抵抗率Ｒｄを１．００×１０^１Ω・ｃｍ以上１．００×１０^７Ω・ｃｍ以下の範囲に容易に制御することができる。
また、必要に応じて、ゴムの配合剤として一般に用いられている充填剤、加工助剤、架橋助剤、架橋促進剤、老化防止剤、架橋促進助剤、架橋遅延剤、軟化剤、分散剤、着色剤などを、本開示に係る効果を阻害しない範囲でドメイン用のゴム組成物に添加してもよい。

ドメインの体積抵抗率Ｒｄの測定は、マトリクスの体積抵抗率Ｒｍの測定方法に対して、測定箇所をドメインに相当する場所に変更し、電流値の測定の際の印可電圧を１Ｖに変更した以外は同様の方法で実施すればよい。具体的な手順は後述する。
ここで、ドメインの体積抵抗率は、均一であることが好ましい。ドメインの体積抵抗率の均一性を向上させるためには、各ドメイン内の電子導電剤の量を均一化することが好ましい。これにより、導電性部材の外表面からの、被帯電体への放電をより安定化させることができる。

ドメイン間での電荷の授受を行わせるうえで、導電性部材の断面観察における、導電層中のドメインの隣接壁面間距離の算術平均値Ｌｗ（以下、単に「ドメイン間距離Ｌｗ」ともいう）は、例えば、０．１０μｍ以上７．００μｍ以下であることが好ましく、０．２０μｍ以上６．００μｍ以下であることがより好ましく、０．２０μｍ以上４．００μｍ以下であることがさらに好ましい。
ドメイン同士を絶縁領域（マトリクス）で確実に分断することで、より十分な電荷をドメインに蓄積させるためには、例えば、該ドメイン間距離Ｌｗを、０．２０μｍ以上２．００μｍ以下にしてもよい。該ドメイン間距離Ｌｗを上記範囲にすることでより電子写真感光体の帯電均一性が向上し、ハーフトーン画像のガサツキの発生をより抑制することができる。

該ドメイン間距離Ｌｗの測定方法は、次のように実施すればよい。
まず、前述のマトリクスの体積抵抗率の測定における方法と同様の方法で切片を作製する。また、マトリクス－ドメイン構造の観察を好適に実施するために、染色処理、蒸着処理など、導電相と絶縁相とのコントラストが好適に得られる前処理を施してもよい。
破断面の形成、前処理を行った切片を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって観察して、マトリクス－ドメイン構造の存在を確認する。
これらの中でも、ドメインの面積の定量化の正確性から、ＳＥＭで１０００倍～１０００００倍で観察を行うことが好ましい。具体的な手順は後述する。

導電性部材の断面観察における、導電層中の該ドメインの円相当径の算術平均値Ｄ（以
下単に、ドメイン径Ｄともいう）は、小さい方が好ましい。
該ドメイン径Ｄは、例えば、０．１０μｍ以上６．００μｍ以下であることが好ましく、０．１０μｍ以上５．００μｍ以下であることがより好ましい。例えば、該ドメイン径Ｄは、０．１０μｍ以上、０．１５μｍ以上、０．２０μｍ以上であることが好ましい。また、例えば、該ドメイン径Ｄは、６．００μｍ以下、５．００μｍ以下、２．００μｍ以下、１．００μｍ以下、０．５０μｍ以下、０．４０μｍ以下であることが好ましい。これら数値範囲は任意に組み合わせることができる。該ドメイン径Ｄが上記範囲である場合、高い効果が期待できる。

導電性部材の外表面を観察した際の、導電層中のドメインの円相当径の算術平均値Ｄｓをドメイン径Ｄｓ（μｍ）とする。そのとき、該Ｄｓは、０．１０μｍ以上２．００μｍ以下であることが好ましく、０．１５μｍ以上１．００μｍ以下であることがより好ましく、０．２０μｍ以上０．７０μｍ以下であることがさらに好ましい。上記範囲では微粒子Ａが外表面のドメインに付着しても帯電性能を阻害しないためハーフトーン画像のガサツキの発生をより抑制することができる。

導電性部材は、例えば、下記工程（ｉ）～（ｉｖ）を含む方法を経て形成するとよい。
工程（ｉ）：カーボンブラックなどの電子導電剤及び第二のゴムを含む、ドメイン形成用ゴム混合物（以降、「ＣＭＢ」とも称する）を調製する工程；
工程（ｉｉ）：第一のゴムを含むマトリクス形成用ゴム混合物（以降、「ＭＲＣ」とも称する）を調製する工程；
工程（ｉｉｉ）：ＣＭＢとＭＲＣとを混練して、マトリクス－ドメイン構造を有するゴム混合物を調製する工程。
工程（ｉｖ）：工程（ｉｉｉ）で調製したゴム混合物の層を、導電性支持体上に直接又は他の層を介して形成し、該ゴム組成物の層を硬化させて、導電層を形成する工程。

要件（Ａ）及び要件（Ｂ）は、例えば、上記各工程に用いる材料の選択、製造条件の調整により制御することができる。以下説明する。

要件（Ｂ）に関して、マトリクスの体積抵抗率は、ＭＲＣの組成によって定まる。
ＭＲＣに用いる第一のゴムとしては、導電性の低いゴムが好ましい。
天然ゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、及びポリノルボルネンゴムからなる群から選択される少なくとも一が挙げられる。
第一のゴムとして、ブチルゴム、スチレンブタジエンゴム、及びエチレンプロピレンジエンゴムからなる群から選択される少なくとも一が好ましい。

また、マトリクスの体積抵抗率が上記範囲内であれば、ＭＲＣには、必要に応じて、充填剤、加工助剤、架橋剤、架橋助剤、架橋促進剤、架橋促進助剤、架橋遅延剤、老化防止剤、軟化剤、分散剤、着色剤などを添加してもよい。一方、ＭＲＣには、マトリクスの体積抵抗率を上記範囲内とするために、カーボンブラックなどのような電子導電剤は含有させないことが好ましい。

また、要件（Ｂ）について、ＣＭＢ中の電子導電剤の量によって調整し得る。例えば、電子導電剤として、ＤＢＰ吸油量が、４０ｃｍ^３／１００ｇ以上１７０ｃｍ^３／１００ｇ以下（好ましくは、４０ｃｍ^３／１００ｇ以上８０ｃｍ^３／１００ｇ以下）である導電性カーボンブラックを用いる場合を例に挙げると、ＣＭＢの第二のゴム１００質量部に対し、４０質量部以上２００質量部以下の導電性カーボンブラックを含むようにＣＭＢを調製することで要件（Ｂ）を達成し得る。

さらに、ドメイン間距離Ｌｗ及び後述のＬｗｓやドメイン径Ｄ及びＤｓなどのドメインに係る分散状態に関しては、下記（ａ）～（ｄ）の４つを制御することが有効である。
（ａ）ＣＭＢ、及びＭＲＣの各々の界面張力σの差；
（ｂ）ＣＭＢの粘度（ηｄ）、及びＭＲＣの粘度（ηｍ）の比（ηｍ／ηｄ）；
（ｃ）工程（ｉｉｉ）における、ＣＭＢとＭＲＣとの混練時のせん断速度（γ）、及びせん断時のエネルギー量（ＥＤＫ）。
（ｄ）工程（ｉｉｉ）における、ＣＭＢのＭＲＣに対する体積分率。

（ａ）ＣＭＢとＭＲＣとの界面張力差
一般的に二種の非相溶のゴムを混合した場合、相分離する。これは、異種高分子間の相互作用よりも、同一高分子間の相互作用が強いため、同一高分子同士で凝集し、自由エネルギーを低下させ安定化しようとするためである。
相分離構造の界面は異種高分子と接触するため、同一分子同士の相互作用で安定化されている内部より、自由エネルギーが高くなる。その結果、界面の自由エネルギーを低減させるために、異種高分子と接触する面積を小さくしようとする界面張力が発生する。この界面張力が小さい場合、エントロピーを増大させるために異種高分子でもより均一に混合しようとする方向に向かう。均一に混合した状態とは溶解であり、溶解度の目安となるＳＰ値（溶解度パラメーター）と界面張力は相関する傾向にある。

つまり、ＣＭＢとＭＲＣとの界面張力差は、各々が含むゴムのＳＰ値差と相関すると考えられる。ＭＲＣ中の第一のゴムの溶解度パラメーター（ＳＰ値）と、ＣＭＢ中の第二のゴムの溶解度パラメーター（ＳＰ値）の絶対値の差が、０．４（Ｊ／ｃｍ^３）^０．５以上、５．０（Ｊ／ｃｍ^３）^０．５以下であることが好ましく、より好ましくは、０．４（Ｊ／ｃｍ^３）^０．５以上２．２（Ｊ／ｃｍ^３）^０．５以下となるようなゴムを選択するとよい。この範囲であれば安定した相分離構造を形成でき、また、ＣＭＢのドメイン径Ｄを小さくすることができる。

ここで、ＣＭＢに用い得る第二のゴムの具体例としては、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、クルルプレンゴム（ＣＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、水素添加ニトリルゴム（Ｈ－ＮＢＲ）、シリコーンゴム、及びウレタンゴム（Ｕ）からなる群から選択される少なくとも一が挙げられる。
第二のゴムが、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、及びアクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）からなる群から選択される少なくとも一であることが好ましく、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、及びブチルゴム（ＩＩＲ）からなる群から選択される少なくとも一であることがより好ましい。
導電層の厚みは、目的とする導電性部材の機能及び効果が得られるものであれば特に限定されない。導電層の厚みは、１．０ｍｍ以上４．５ｍｍ以下とすることが好ましい。
ドメインとマトリクスとの質量比率（ドメイン：マトリクス）は、好ましくは５：９５～４０：６０であり、より好ましくは１０：９０～３０：７０であり、さらに好ましくは１５：８５～２５：７５である。

＜ＳＰ値の測定方法＞
ＳＰ値は、ＳＰ値が既知の材料を用いて、検量線を作成することで、精度良く算出することが可能である。この既知のＳＰ値は、材料メーカーのカタログ値を用いることもできる。例えば、ＮＢＲ及びＳＢＲは、分子量に依存せず、アクリロニトリル及びスチレンの含有比率でＳＰ値がほぼ決定される。
従って、マトリクス及びドメインを構成するゴムを、熱分解ガスクロマトグラフィー（
Ｐｙ－ＧＣ）及び固体ＮＭＲなどの分析手法を用いて、アクリロニトリル又はスチレンの含有比率を解析することで、ＳＰ値が既知の材料から得た検量線から、ＳＰ値を算出することができる。
また、イソプレンゴムは、１，２－ポリイソプレン、１，３－ポリイソプレン、３，４－ポリイソプレン、及びｃｉｓ－１，４－ポリイソプレン、ｔｒａｎｓ－１，４－ポリイソプレンなどの、異性体構造でＳＰ値が決定される。従って、ＳＢＲ及びＮＢＲと同様にＰｙ－ＧＣ及び固体ＮＭＲなどで異性体含有比率を解析し、ＳＰ値が既知の材料から、ＳＰ値を算出することができる。
ＳＰ値が既知の材料のＳＰ値は、Ｈａｎｓｅｎ球法で求めたものである。

（ｂ）ＣＭＢとＭＲＣとの粘度比
ＣＭＢの粘度のＭＲＣの粘度に対する比（ＣＭＢの粘度／ＭＲＣの粘度）（ηｄ／ηｍ）は、１．０以上２．０以下であることが好ましい。ドメイン径やドメインの隣接壁面間距離を前記範囲内に、より容易に調整することができる。
（ＣＭＢの粘度／ＭＲＣの粘度）は、ＣＭＢ及びＭＲＣに使用する原料ゴムのムーニー粘度の選択や、充填剤の種類や量の配合によって調整が可能である。
また、相分離構造の形成を妨げない程度に、パラフィンオイルなどの可塑剤を添加することでも可能である。また混練時の温度を調整することで、粘度の比の調整を行うことができる。なお、ドメイン形成用ゴム混合物やマトリクス形成用ゴム混合物の粘度は、ＪＩＳ Ｋ６３００－１：２０１３に基づきムーニー粘度ＭＬ（１＋４）を混練時のゴム温度で測定することで得られる。

（ｃ）ＭＲＣとＣＭＢとの混練時のせん断速度、及びせん断時のエネルギー量
ＭＲＣとＣＭＢとの混練時のせん断速度は速いほど、また、せん断時のエネルギー量は大きいほど、ドメイン間距離を小さくすることができる。
せん断速度は、混練機のブレードやスクリューといった撹拌部材の内径を大きくし、撹拌部材の端面から混練機内壁までの間隙を小さくすることや、回転数を大きくすることで上げることができる。また、せん断時のエネルギーを上げるには、撹拌部材の回転数を上げることや、ＣＭＢ中の第二のゴムとＭＲＣ中の第一のゴムの粘度を上げることで達成できる。

（ｄ）ＭＲＣに対するＣＭＢの体積分率
ＭＲＣに対するＣＭＢの体積分率は、マトリクス形成用ゴム混合物に対するドメイン形成用ゴム混合物の衝突合体確率と相関する。具体的には、マトリクス形成用ゴム混合物に対するドメイン形成用ゴム混合物の体積分率を低減させると、ドメイン形成用ゴム混合物とマトリクス形成用ゴム混合物の衝突合体確率が低下する。つまり、必要な導電性を得られる範囲において、マトリクス中におけるドメインの体積分率を減らすことでドメイン間距離を小さくできる。そして、ＣＭＢのＭＲＣに対する体積分率（すなわち、ドメインのマトリクスに対する体積分率）は、１５％以上４０％以下とすることが好ましい。

電子導電剤が高密度に充填されたドメインを得るために、電子導電剤として、ＤＢＰ吸油量が４０ｃｍ^３／１００ｇ以上８０ｃｍ^３／１００ｇ以下であるカーボンブラックを特に好適に用い得る。ＤＢＰ吸油量（ｃｍ^３／１００ｇ）とは、１００ｇのカーボンブラックが吸着し得るジブチルフタレート（ＤＢＰ）の体積であり、日本工業規格（ＪＩＳ） Ｋ ６２１７－４：２０１７（ゴム用カーボンブラック－基本特性－第４部：オイル吸収量の求め方（圧縮試料を含む））に従って測定される。一般に、カーボンブラックは、平均粒径１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下の一次粒子がアグリゲートした房状の高次構造を有している。この房状の高次構造はストラクチャーと呼ばれ、その程度はＤＢＰ吸油量（ｃｍ^３／１００ｇ）で定量化される。
一般的に、ストラクチャーが発達したカーボンブラックは、ゴムに対し補強性が高く、
ゴムへのカーボンブラックの取り込みが悪くなり、また、混練時のシェアトルクが非常に高くなる。そのため、ドメイン中に充填量を多くすることが困難である。
一方、ＤＢＰ吸油量が上記範囲内にある導電性カーボンブラックは、ストラクチャー構造が未発達のため、カーボンブラックの凝集が少なく、ゴムへの分散性が良好である。そのため、ドメイン中への充填量を多くでき、その結果として、ドメインの外形形状を、より球体に近いものを得られやすい。
さらに、ストラクチャーが発達したカーボンブラックは、カーボンブラック同士が凝集し易く、また、凝集体は、大きな凸凹構造を有する塊となりやすい。このような凝集体がドメインに含まれると、要件（Ｂ）に係るドメインが得られにくい。凝集体の形成はドメインの形状にまで影響を与え凹凸構造を形成する場合がある。一方、ＤＢＰ吸油量が、上記した範囲内にある導電性カーボンブラックは、凝集体を形成しにくいため好ましい。

なお、ドメイン間での電界集中のより一層の軽減を図る上では、ドメインの外形形状をより球体に近づけるとよい。そのためには、ドメイン径Ｄを、前記した範囲内でより小さくするとよい。その方法としては、例えば、工程（ｉｉｉ）において、ＭＲＣとＣＭＢとを混練して、ＭＲＣとＣＭＢとを相分離させる。そして、ＭＲＣのマトリクス中にＣＭＢのドメインが形成されたゴム混合物を調製する該工程において、ＣＭＢのドメイン径Ｄを小さくするように制御する方法が挙げられる。ＣＭＢのドメイン径Ｄを小さくすることでＣＭＢのドメインの比表面積が増大し、マトリクスとの界面が増加するため、ＣＭＢのドメインの界面には張力を小さくしようとする張力が作用する。その結果、ＣＭＢのドメインは、その外形形状が、より球体に近づく。

ここで、非相溶のポリマー２種を溶融混練させたときに形成されるマトリクス－ドメイン構造におけるドメイン径を決定する要素に関して、Ｔａｙｌｏｒの式（式（６））、Ｗｕの経験式（式（７）、（８））、及びＴｏｋｉｔａの式（式（９））が知られている。・Ｔａｙｌｏｒの式
Ｄ＝［Ｃ・σ／ηｍ・γ］・ｆ（ηｍ／ηｄ） （６）
・Ｗｕの経験式
γ・Ｄ・ηｍ／σ＝４（ηｄ／ηｍ）０．８４・ηｄ／ηｍ＞１ （７）
γ・Ｄ・ηｍ／σ＝４（ηｄ／ηｍ）－０．８４・ηｄ／ηｍ＜１ （８）
・Ｔｏｋｉｔａの式
Ｄ＝１２・Ｐ・σ・φ／（π・η・γ）・（１＋４・Ｐ・φ・ＥＤＫ／（π・η・γ））（９）

式（６）～（９）において、ＤはＣＭＢのドメインの最大フェレ径、Ｃは定数、σは界面張力、ηｍはマトリクスの粘度、ηｄはドメインの粘度、γはせん断速度、ηは混合系の粘度、Ｐは衝突合体確率、φはドメイン相体積、ＥＤＫはドメイン相切断エネルギーを表す。
前記要件（Ａ）及び要件（Ｂ）に関連して、ドメイン間距離の均一化を図るためには、前記式（６）～（９）に従って、ドメイン径を小さくすることが有効である。さらに、ＭＲＣとＣＭＢとを混錬する工程において、ドメインの原料ゴムが分裂し、徐々にその粒径が小さくなっていく過程において、混錬工程をどこで止めたかによってもドメイン間距離は変化する。
したがって、そのドメイン間距離の均一性は、混錬工程における混錬時間及びその混錬の強度の指数となる混錬回転数によって制御可能であり、混錬時間が長いほど、混錬回転数が大きいほどドメイン間距離の均一性を向上させることができる。

＜マトリクス－ドメイン構造の確認方法＞
導電層中のマトリクス－ドメイン構造の存在は、導電層から薄片を作製して、薄片に形成した破断面の詳細観察により確認することができる。具体的な手順は後述する。

以下、要件（Ｃ）について述べる。
本発明者らは、上述のような特定の導電性部材と、以下に述べる特定のトナーを搭載した電子写真装置を用いることではじめて上記の課題が格段に改善できることを見出した。
本開示におけるトナーについて説明する。
上記のような課題を引き起こさないためには、トナーの劣化を抑制し、かつ移行したシリカ微粒子が導電性部材に付着しても導電性部材の帯電均一性に影響を及ぼさせないとよい。

該トナーは、結着樹脂を含有するトナー粒子、並びに、該トナー粒子表面の微粒子Ａ及び微粒子Ｂを有する。
該微粒子Ａの体積抵抗率Ｒ１は、１．０×１０^３Ω・ｃｍ以上１．０×１０^１０Ω・ｃｍ以下である。
該体積抵抗率Ｒ１が、１．０×１０^３Ω・ｃｍ未満の場合、トナーが適切な帯電力を維持しにくく、例えば、高温高湿環境下でのカブリの発生を引き起こしやすくなる。
該体積抵抗率Ｒ１が、１．０×１０^１０Ω・ｃｍより大きい場合、トナーがチャージアップしやすく、例えば、低温低湿環境下でのカブリの発生を引き起こしやすくなる。
また、該体積抵抗率Ｒ１が１．０×１０^１０Ω・ｃｍより大きい場合に、該微粒子Ａが導電性部材の外表面に露出しているドメインへ付着した場合、放電サイトからの電荷の移動を妨げやすいため、帯電能力の低下や帯電均一性を妨げやすい。その結果、ハーフトーン画像のがさつきが発生しやすくなる。
該微粒子Ａの体積抵抗率Ｒ１は、１．０×１０^４Ω・ｃｍ以上１．０×１０^１０Ω・ｃｍ以下であることが好ましく、１．０×１０^５Ω・ｃｍ以上１．０×１０^１０Ω・ｃｍ以下であることがより好ましい。

該微粒子Ａは、その体積抵抗率が１．０×１０^３Ω・ｃｍ以上１．０×１０^１０Ω・ｃｍ以下であれば、特に制限なく用いることができる。該微粒子Ａは、無機微粒子であるとよい。また、該微粒子Ａは、金属元素を含有する無機微粒子であるとよい。また、該金属元素は、チタン、アルミニウムなどであるとよい。
なかでも、該微粒子Ａが、酸化チタン微粒子、チタン酸ストロンチウム微粒子及びアルミナ微粒子からなる群から選択される少なくとも一の微粒子を含むとよい。
また、酸化チタン微粒子及びチタン酸ストロンチウム微粒子からなる群から選択される少なくとも一の微粒子を含有することが好ましい。
また、２種類以上の金属元素を含む複合酸化物微粒子を用いることもできる。また、１種単独の微粒子又はこれらの微粒子群の中から任意の組み合わせで選択される２種以上を用いることもできる。該微粒子Ａが２種類以上の微粒子を含む場合、それぞれの体積抵抗率が１．０×１０^３Ω・ｃｍ以上１．０×１０^１０Ω・ｃｍ以下であればよい。

該微粒子Ａの体積抵抗率Ｒ１は、微粒子Ａの一次粒子の個数平均粒径を調整することや、疎水化処理を実施し、該疎水化処理に用いられる疎水化処理剤の種類及び量を適宜調整することによって、制御することができる。

該微粒子Ａは、疎水性を付与する目的で、疎水化処理剤を用いて、その表面を疎水化処理していてもよい。
疎水化処理剤としては、以下が例示できる。
メチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、ｔ－ブチルジメチルクロロシラン、ビニルトリクロロシランなどのクロロシラン類；

テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、フェ
ニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ｏ－メチルフェニルトリメトキシシラン、ｐ－メチルフェニルトリメトキシシラン、ｎ－ブチルトリメトキシシラン、ｉ－ブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ｉ－ブチルトリエトキシシラン、デシルトリエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ－グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ－メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ－クロロプロピルトリメトキシシラン、γ－アミノプロピルトリメトキシシラン、γ－アミノプロピルトリエトキシシラン、γ－（２－アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ－（２－アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシランなどのアルコキシシラン類；

ヘキサメチルジシラザン、ヘキサエチルジシラザン、へキサプロピルジシラザン、ヘキサブチルジシラザン、ヘキサペンチルジシラザン、ヘキサヘキシルジシラザン、ヘキサシクロヘキシルジシラザン、ヘキサフェニルジシラザン、ジビニルテトラメチルジシラザン、ジメチルテトラビニルジシラザンなどのシラザン類；

ジメチルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、クロロアルキル変性シリコーンオイル、クロロフェニル変性シリコーンオイル、脂肪酸変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、アルコキシ変性シリコーンオイル、カルビノール変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル、及び、末端反応性シリコーンオイルなどのシリコーンオイル；

ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ヘキサメチルジシロキサン、オクタメチルトリシロキサンなどのシロキサン類；

脂肪酸及びその金属塩として、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ドデシル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ペンタデシル酸、ステアリン酸、ヘプタデシル酸、アラキン酸、モンタン酸、オレイン酸、リノール酸、アラキドン酸などの長鎖脂肪酸、前記脂肪酸と亜鉛、鉄、マグネシウム、アルミニウム、カルシウム、ナトリウム、リチウムなどの金属との塩が挙げられる。

これらの中でも、アルコキシシラン類、シラザン類、シリコーンオイルは、疎水化処理を実施しやすいため、好ましく用いられる。これらの疎水化処理剤は、１種を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。

トナー中の微粒子Ａの含有量は、トナー粒子１００質量部に対して、０．１質量部以上３．０質量部以下程度にするとよい。これにより、長期使用を通じて転写性を良好に維持することができる。
また、微粒子Ａの含有量の上記範囲することで、チャージアップ時の帯電リークを抑制しやすくなり、また、トナーの適切な帯電能力の維持がしやすく、画像濃度の低下を抑制しやすくなる。
トナー中の微粒子Ａの含有量は、トナー粒子１００質量部に対して、０．３質量部以上２．５質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以上２．０質量部以下であることがより好ましい。

該微粒子Ａの一次粒子の個数平均粒径Ｌ１は、１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であること
が好ましく、より好ましくは、１５ｎｍ以上１００ｎｍ以下である。該微粒子Ａの一次粒子の個数平均粒径Ｌ１が上記範囲である場合、チャージアップ時のリークサイトとして機能しやすい。

該微粒子Ｂはシリカ微粒子である。
また、該微粒子Ｂの体積抵抗率Ｒ２は、１．０×１０^１１Ω・ｃｍ以上１．０×１０^１７Ω・ｃｍ以下である。
また、該微粒子Ｂの体積抵抗率Ｒ２は、１．０×１０^１２Ω・ｃｍ以上１．０×１０^１６Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。
該微粒子Ｂの体積抵抗率Ｒ２が、１．０×１０^１１Ω・ｃｍ未満の場合、トナーへの帯電付与能力が適正範囲に比べ低下することがある。そのため、高湿高温環境下でのカブリが発生しやすくなる。さらに、導電性部材のマトリクスに付着した場合、ドメインの放電サイトからの電荷が微粒子Ｂに移動する場合があり、帯電がばらついてしまう傾向がある。
一方、該微粒子Ｂの体積抵抗率が１．０×１０^１７Ω・ｃｍを超える場合、トナーがチャージアップしやすく、規制不良が発生しやすくなる。

該微粒子Ｂの体積抵抗率Ｒ２は、微粒子Ｂの一次粒子の個数平均粒径を調整することや、疎水化処理を実施し、該疎水化処理に用いられる疎水化処理剤の種類及び量を適宜調整することによって、制御することができる。

該微粒子Ｂの一次粒子の個数平均粒径Ｌ２は、５ｎｍ以上３５０ｎｍ以下であることが好ましく、５ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることがより好ましく、さらに好ましくは、１０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である。
該微粒子Ｂの一次粒子の個数平均粒径Ｌ２が上記範囲である場合、外添混合処理時に、微粒子Ｂ同士よりも、トナー粒子と微粒子Ｂとの衝突頻度が高くなりやすく、被覆率、及び外添剤の埋め込みを制御しやすくなる。

該微粒子Ｂは、疎水性を付与する目的や、疎水性及び流動性を付与する目的で、疎水化処理剤を用いて、その表面を疎水化処理していてもよい。該疎水化処理剤としては、上記微粒子Ａの疎水化処理剤として例示したものを用いるとよい。
該疎水化処理剤としてシリコーンオイルを用いる場合、２５℃における粘度が３０ｍｍ^２／ｓ～１０００ｍｍ^２／ｓのものを用いるとよい。
例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、α－メチルスチレン変性シリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
シリコーンオイルを用いて疎水化処理する方法としては、例えば、以下の方法が挙げられる。ベースとなるシリカ微粒子にシリコーンオイルを噴霧する方法。適当な溶剤にシリコーンオイルを溶解又は分散した後に、シリカ微粒子を加え、混合し溶剤を除去する方法。
シリコーンオイルで疎水化処理されたシリカ微粒子は、シリコーンオイルの処理後にシリカ微粒子を不活性ガス中で温度２００℃以上（より好ましくは２５０℃以上）に加熱し表面の被覆を安定化させるとよい。

該微粒子Ｂはシリカ微粒子である。該シリカ微粒子として、ケイ素ハロゲン化合物の蒸気相酸化により生成されたヒュームドシリカのように乾式法で得られたものを用いてもよく、ゾルゲル法のような湿式法で得られたものを用いることもできる。帯電性の観点から、乾式法で得られたものを用いる方が好ましい。

該微粒子Ｂの体積抵抗率Ｒ２は、該微粒子Ａの体積抵抗率Ｒ１の１．０×１０^３倍以上
であるとよい。また、該Ｒ２は該Ｒ１の、１．０×１０^４倍以上、１．０×１０^５倍以上、１．０×１０^６倍以上であるとよい。また、該Ｒ２は該Ｒ１の、１．０×１０^２０倍以下、１．０×１０^１８倍以下であるとよい。なお、該数値範囲は任意に組み合わせることができる。
マトリクスはカーボンブラックなどの電子導電剤をほとんど含まず、ドメインよりも高い体積抵抗率を有する。また、マトリクスの体積抵抗率Ｒｍは、ドメインの体積抵抗率Ｒｄの１．０×１０^５倍以上である。ＲｍとＲｄの関係を上記範囲にすることでドメインの導電パス形成の観点から有効である。
一方、トナーから移行した微粒子Ａはドメインの体積抵抗率に近く、微粒子Ｂよりもプラス帯電のため、ドメインへ付着しやすい。長期間の繰り返しの使用により、微粒子Ａがドメイン部位へ蓄積しても、体積抵抗率がドメインと近いため、電荷の移動を妨げることなく帯電能力を維持することが可能である。

該トナーは、トナーの性能を向上させるために、上記開示の効果を損なわない程度に、上記微粒子Ａ及び微粒子Ｂ以外に、従来公知の外添剤を含んでいてもよい。

該微粒子Ｂの一次粒子の個数平均粒径Ｌ２（単位がｎｍ）と、
該導電性部材の外表面を観察した際の、該導電層中のドメインの隣接壁面間距離の算術平均値Ｌｗｓ（単位がｎｍ）とが、Ｌ２＜Ｌｗｓの関係を満たすことが好ましい。
上記の関係を満たすことで、長期間の繰り返しの使用においても帯電能力を維持することが可能である。
また、Ｌ２及びＬｗｓが、１００＜Ｌｗｓ－Ｌ２＜４０００の関係を満たすことが好ましく、２００＜Ｌｗｓ－Ｌ２＜４０００の関係を満たすことがより好ましい。
また、該導電性部材の外表面を観察した際の、該導電層中のドメインの隣接壁面間距離の算術平均値Ｌｗｓ（単位がｎｍ）は、１００ｎｍ以上５０００ｎｍ以下であることが好ましく、２００ｎｍ以上１５００ｎｍ以下であることがより好ましい。

該ドメインの体積抵抗率Ｒｄ（単位がΩ・ｃｍ）と、
該微粒子Ａの体積抵抗率Ｒ１（単位がΩ・ｃｍ）とが、
下記式（１）の関係を満たすことが好ましく、下記式（１）’の関係を満たすことがより好ましい。
１．０×１０^－１≦Ｒ１／Ｒｄ≦１．０×１０^７ （１）
１．０×１０^４≦Ｒ１／Ｒｄ≦１．０×１０^７ （１）’
上記の関係を満たすことで、繰り返し使用時カブリが良好となる。

該トナー粒子の製造方法は特に制限されず、公知の手段を用いることができる。
例えば、混練粉砕法や湿式製造法を用いることができる。トナー粒子の粒径の均一化や形状制御性の観点からは湿式製造法を用いるとよい。また、湿式製造法には懸濁重合法、溶解懸濁法、乳化重合凝集法、乳化凝集法などを挙げることができる。
例えば、乳化凝集法を用いてトナー粒子を製造する方法を説明する。
結着樹脂の微粒子、並びに、必要に応じて、離型剤（例えば、ワックス）の微粒子及び着色剤の微粒子などの材料を、水系媒体中で分散混合する。水系媒体中には、分散安定剤や界面活性剤が添加されていてもよい。その後、凝集剤を添加することによって所望のトナー粒子の粒径となるまで凝集させて凝集粒子を得る。その後又は凝集と同時に、結着樹脂の微粒子間の融着を行う。さらに必要に応じて、熱による形状制御を行うことにより、トナー粒子を形成する。

ここで、結着樹脂の微粒子は、組成の異なる樹脂よりなる２層以上の構成とする複数層で形成された複合粒子とすることもできる。例えば、乳化重合法、ミニエマルション重合法、転相乳化法などにより製造、又はいくつかの製法を組み合わせて製造することができ
る。
トナー粒子中に離型剤（例えば、ワックス）や着色剤などの内添剤を含有させる場合は、樹脂微粒子に内添剤を含有したものとしてもよく、また、上記のように別途内添剤のみよりなる内添剤微粒子の分散液を調製し、当該内添剤微粒子と樹脂微粒子を凝集させる際に共に凝集させてもよい。また、凝集時に組成の異なる樹脂微粒子を時間差で添加して凝集させることにより組成の異なる層構成のトナー粒子を作ることもできる。

分散安定剤としては以下のものを使用することができる。
無機分散安定剤としては、リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸亜鉛、リン酸アルミニウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタ珪酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナが挙げられる。
また、有機系分散安定剤としては、ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、デンプンが挙げられる。

界面活性剤として、公知のカチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤を使用することができる。
カチオン性界面活性剤としては、ドデシルアンモニウムブロマイド、ドデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、ドデシルピリジニウムクロライド、ドデシルピリジニウムブロマイド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロマイドなどが挙げられる。
ノニオン性界面活性剤としては、ドデシルポリオキシエチレンエーテル、ヘキサデシルポリオキシエチレンエーテル、ノニルフェニルポリキオシエチレンエーテル、ラウリルポリオキシエチレンエーテル、ソルビタンモノオレアートポリオキシエチレンエーテル、スチリルフェニルポリオキシエチレンエーテル、モノデカノイルショ糖などが挙げられる。
アニオン性界面活性剤としては、ステアリン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウムなどの脂肪族石鹸や、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレン（２）ラウリルエーテル硫酸ナトリウムなどが挙げられる。

トナー粒子を構成する結着樹脂について説明する。
結着樹脂はビニル系樹脂、ポリエステル樹脂などを好ましく例示できる。
ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂及びその他の結着樹脂として、以下の樹脂又は重合体が例示できる。
ポリスチレン、ポリビニルトルエンのようなスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン－プロピレン共重合体、スチレン－ビニルトルエン共重合体、スチレン－ビニルナフタリン共重合体、スチレン－アクリル酸メチル共重合体、スチレン－アクリル酸エチル共重合体、スチレン－アクリル酸ブチル共重合体、スチレン－アクリル酸オクチル共重合体、スチレン－アクリル酸ジメチルアミノエチル共重合体、スチレン－メタクリル酸メチル共重合体、スチレン－メタクリル酸エチル共重合体、スチレン－メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン－メタクリ酸ジメチルアミノエチル共重合体、スチレン－ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン－ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン－ビニルメチルケトン共重合体、スチレン－ブタジエン共重合体、スチレン－イソプレン共重合体、スチレン－マレイン酸共重合体、スチレン－マレイン酸エステル共重合体のようなスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルブチラール、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリアクリル樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂。これら結着樹脂は一種単独又は二種以上を混合して使用できる。

結着樹脂はカルボキシ基を含有することが好ましく、カルボキシ基を含む重合性単量体
を用いて製造された樹脂であることが好ましい。例えば、アクリル酸、メタクリル酸、α－エチルアクリル酸、クロトン酸などのビニルカルボン酸；フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸などの不飽和ジカルボン酸；コハク酸モノアクリロイルオキシエチルエステル、コハク酸モノアクリロイルオキシエチルエステル、フタル酸モノアクリロイルオキシエチルエステル、フタル酸モノメタクリロイルオキシエチルエステルなどの不飽和ジカルボン酸モノエステル誘導体など。

ポリエステル樹脂としては、下記に挙げるカルボン酸成分とアルコール成分との縮重合物を用いることができる。
カルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、フマル酸、マレイン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、及び、トリメリット酸が挙げられる。
アルコール成分としては、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物、グリセリン、トリメチロールプロパン、及び、ペンタエリスリトールが挙げられる。
また、ポリエステル樹脂は、ウレア基を含有したポリエステル樹脂であってもよい。ポリエステル樹脂としては末端などのカルボキシ基はキャップしないことが好ましい。

トナー粒子を構成する結着樹脂の分子量をコントロールする為に、重合性単量体の重合に際して、架橋剤を添加してもよい。
例えば、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジビニルベンゼン、ビス（４－アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、エチレングリコールジアクリレート、１，３－ブチレングリコールジアクリレート、１，４－ブタンジオールジアクリレート、１，５－ペンタンジオールジアクリレート、１，６－ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃２００、＃４００、＃６００の各ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエステル型ジアクリレート（ＭＡＮＤＡ 日本化薬）、及び以上のアクリレートをメタクリレートに変えたもの。
架橋剤の添加量としては、重合性単量体１００質量部に対して、０．００１質量部～１５．０００質量部であることが好ましい。

トナー粒子は離型剤を含有してもよい。特に６０℃～９０℃（より好ましくは６０℃～８０℃）に融点を有するエステルワックスを離型剤として用いると、結着樹脂に対する相溶性に優れるため可塑効果が得られやすく、微粒子Ｂをトナー粒子表面に効率的に埋め込むことができる。
該エステルワックスとしては、例えば、カルナウバワックス、モンタン酸エステルワックスなどの脂肪酸エステルを主成分とするワックス類；及び脱酸カルナウバワックスなどの脂肪酸エステル類から酸成分の一部又は全部を脱酸したもの；植物性油脂の水素添加などによって得られる、ヒドロキシ基を有するメチルエステル化合物；ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニルなどの飽和脂肪酸モノエステル類；セバシン酸ジベヘニル、ドデカン二酸ジステアリル、オクタデカン二酸ジステアリルなどの飽和脂肪族ジカルボン酸と飽和脂肪族アルコールとのジエステル化物；ノナンジオールジベヘネート、ドデカンジオールジステアレートなどの飽和脂肪族ジオールと飽和脂肪族モノカルボン酸とのジエステル化物が挙げられる。

なお、これらのワックスの中でも、分子構造中に２つのエステル結合を有する２官能エ
ステルワックス（ジエステル）を含有していることが好ましい。
２官能のエステルワックスは、２価のアルコールと脂肪族モノカルボン酸とのエステル化合物、又は、２価のカルボン酸と脂肪族モノアルコールとのエステル化合物が挙げられる。
上記脂肪族モノカルボン酸としては、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、べへン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸、オレイン酸、バクセン酸、リノール酸、リノレン酸などが挙げられる。
上記脂肪族モノアルコールとしては、ミリスチルアルコール、セタノール、ステアリルアルコール、アラキジルアルコール、べへニルアルコール、テトラコサノール、ヘキサコサノール、オクタコサノール、トリアコンタノールなどが挙げられる。

２価のカルボン酸としては、ブタン二酸（コハク酸）、ペンタン二酸（グルタル酸）、ヘキサン二酸（アジピン酸）、ヘプタン二酸（ピメリン酸）、オクタン二酸（スベリン酸）、ノナン二酸（アゼライン酸）、デカン二酸（セバシン酸）、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、エイコサン二酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などが挙げられる。

２価のアルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３－プロパンジオール、１，４－ブタンジオール、１，５－ペンタンジオール、１，６－ヘキサンジオール、１，１０－デカンジオール、１，１２－ドデカンジオール、１，１４－テトラデカンジオール、１，１６－へキサデカンジオール、１，１８－オクタデカンジオール、１，２０－エイコサンジオール、１，３０－トリアコンタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、２，２，４－トリメチル－１，３－ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４－シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、１，４－フェニレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡなどが挙げられる。

その他の離型剤としては、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタムのような石油系ワックス及びその誘導体、フィッシャートロプシュ法による炭化水素ワックス及びその誘導体、ポリエチレン、ポリプロピレンのようなポリオレフィンワックス及びその誘導体、高級脂肪族アルコール、ステアリン酸、パルミチン酸のような脂肪酸、あるいはその化合物が挙げられる。
なお、トナー粒子中の離型剤の含有量は、結着樹脂又は重合性単量体１００．０質量部に対して、５．０質量部～２０．０質量部であることが好ましい。

トナー粒子は着色剤を含有してもよい。該着色剤としては、以下に示す公知のものを使用することができるが、これらに限定されるものではない。
黄色顔料としては、黄色酸化鉄、ネーブルスイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキなどの縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アンスラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物が用いられる。具体的には以下のものが挙げられる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、１０９、１１０、１１１、１２８、１２９、１４７、１５５、１６８、１８０。

赤色顔料としては、ベンガラ、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッドカルシウム塩、レーキレッドＣ、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ブリラントカーミン３Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキなどの縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アンスラキノン化
合物、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物が挙げられる。具体的には以下のものが挙げられる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４４、１４６、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、２５４。

青色顔料としては、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＧなどの銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アンスラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物などが挙げられる。具体的には以下のものが挙げられる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、６６。

黒色顔料としては、カーボンブラック、アニリンブラックが挙げられる。
これらの着色剤は、単独又は混合して、さらには固溶体の状態で用いることができる。
なお、トナー粒子中の着色剤の含有量は、結着樹脂又は重合性単量体１００．０質量部に対して、３．０質量部～１５．０質量部であることが好ましい。

トナー粒子は荷電制御剤を含有してもよい。荷電制御剤としては、公知のものが使用できる。特に帯電スピードが速く、かつ、一定の帯電量を安定して維持できる荷電制御剤が好ましい。
荷電制御剤として、トナー粒子を負荷電性に制御するものとしては、以下のものが挙げられる。
有機金属化合物及びキレート化合物として、モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族オキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸、オキシカルボン酸及びダイカルボン酸系の金属化合物。他には、芳香族オキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩、無水物、又はエステル類、ビスフェノールのようなフェノール誘導体類なども含まれる。さらに、尿素誘導体、含金属サリチル酸系化合物、含金属ナフトエ酸系化合物、ホウ素化合物、４級アンモニウム塩、カリックスアレーンが挙げられる。

一方、トナー粒子を正荷電性に制御する荷電制御剤としては、以下のものが挙げられる。
ニグロシン及び脂肪酸金属塩のようなによるニグロシン変性物；グアニジン化合物；イミダゾール化合物；トリブチルベンジルアンモニウム－１－ヒドロキシ－４－ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートのような４級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩のようなオニウム塩及びこれらのレーキ顔料；トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、リンタングステン酸、リンモリブデン酸、リンタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物など）；高級脂肪酸の金属塩；樹脂系荷電制御剤。
これら荷電制御剤は一種単独で又は二種類以上組み合わせて含有することができる。
トナー粒子中の荷電制御剤の含有量は、結着樹脂又は重合性単量体１００．００質量部に対して、０．０１質量部～１０．００質量部であることが好ましい。

＜電子写真装置＞
電子写真装置は以下の態様を有する。
電子写真感光体、
該電子写真感光体の表面を帯電させるための帯電装置、及び
該電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像して該電子写真感光体の表面にトナー像を形成するための現像装置、を有する電子写真装置であって、
該帯電装置が、該電子写真感光体に接触可能に配置された導電性部材を有し、
該現像装置が、トナーを含む。
この電子写真装置に、前述のトナー及び導電性部材を適用できる。
電子写真装置は、
該電子写真感光体の表面に像露光光を照射して該電子写真感光体の表面に静電潜像を形成するための像露光装置、
該電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写するための転写装置、
及び
該記録媒体に転写された該トナー像を該記録媒体に定着させるための定着装置、
を有していてもよい。

本開示の一態様に係る電子写真装置は、上記導電性部材を具備する。
図５に一例として、電子写真装置の断面概略図を示す。該電子写真装置は、四つの、電子写真感光体（以下単に、感光ドラムともいう）、該電子写真感光体の表面を帯電させるための帯電装置（以下単に、導電性ローラともいう）、該電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像して該電子写真感光体の表面にトナー像を形成するための現像装置（以下単に、現像ローラともいう）を少なくとも備えた、カラー電子写真装置である。各現像ローラには、ブラック、マゼンダ、イエロー、シアンの各色のトナーが供給される。

感光ドラム１０１は矢印方向に回転し、帯電バイアス電源から電圧が印加された導電性ローラ１０２によって一様に帯電され、露光光１０１１により、その表面に静電潜像が形成される。一方、トナー容器１０６に収納されているトナー１０９は、攪拌羽１０１０によりトナー供給ローラ１０４へと供給され、現像ローラ１０３上に搬送される。
そして、現像ローラ１０３と接触配置されている現像ブレード１０８により、現像ローラ１０３の表面上にトナー１０９が均一にコーティングされると共に、摩擦帯電によりトナー１０９へと電荷が与えられる。上記静電潜像は、感光ドラム１０１に対して接触配置される現像ローラ１０３によって搬送されるトナー１０９が付与されて現像され、トナー像として可視化される。

可視化された感光ドラム上のトナー像は、一次転写バイアス電源により電圧が印加された一次転写ローラ１０１２によって、テンションローラ１０１３と中間転写ベルト駆動ローラ１０１４に支持、駆動される中間転写ベルト１０１５に転写される。各色のトナー像が順次重畳されて、中間転写ベルト上にカラー像が形成される。
転写材１０１９は、給紙ローラにより装置内に給紙され、中間転写ベルト１０１５と二次転写ローラ１０１６の間に搬送される。二次転写ローラ１０１６は、二次転写バイアス電源から電圧が印加され、中間転写ベルト１０１５上のカラー像を、転写材１０１９に転写する。カラー像が転写された転写材１０１９は、定着器１０１８により定着処理され、装置外に配紙されプリント動作が終了する。
一方、転写されずに感光ドラム上に残存したトナーは、クリーニングブレード１０５により掻き取られて廃トナー収容容器１０７に収納され、クリーニングされた感光ドラム１０１は、上述の工程を繰り返し行う。また転写されずに一次転写ベルト上に残存したトナーもクリーニング装置１０１７により掻き取られる。
該電子写真装置としては、複写機、レーザービームプリンター、ＬＥＤプリンター、又は、電子写真製版システムなどの電子写真装置などが挙げられる。

＜プロセスカートリッジ＞
プロセスカートリッジは以下の態様を有する。
電子写真装置の本体に脱着可能であるプロセスカートリッジであって、
該プロセスカートリッジが、電子写真感光体の表面を帯電させるための帯電装置、及び該電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像して電子写真感光体の表面にトナー像を形成するための現像装置を有し、
該現像装置が、トナーを含み、
該帯電装置が、該電子写真感光体に接触可能に配置された導電性部材を有する。
このプロセスカートリッジに、前述のトナー及び導電性部材を適用できる。
プロセスカートリッジは、帯電装置及び現像装置を支持するための枠体を有していてもよい。

図４は、導電性部材を導電性ローラとして具備している電子写真用のプロセスカートリッジの断面概略図である。このプロセスカートリッジは、現像装置と帯電装置とを一体化し、電子写真装置の本体に着脱可能に構成されたものである。
現像装置は、少なくとも現像ローラ９３を備え、トナー９９を有している。現像装置は、必要に応じてトナー供給ローラ９４、トナー容器９６、現像ブレード９８、攪拌羽９１０が一体化されていてもよい。
帯電装置は、導電性ローラ９２を少なくとも備えていればよく、クリーニングブレード９５及び廃トナー容器９７を備えていてもよい。導電性部材が電子写真感光体に接触可能に配置されればよいため、電子写真感光体（感光ドラム９１）は、プロセスカートリッジの構成要素として、帯電装置と共に一体化されていてもよいし、電子写真装置の構成要素として本体に固定されていてもよい。
導電性ローラ９２、現像ローラ９３、トナー供給ローラ９４、及び現像ブレード９８は、それぞれ電圧が印加されるようになっている。

＜カートリッジセット＞
カートリッジセットは以下の態様を有する。
電子写真装置の本体に脱着可能である第一のカートリッジ及び第二のカートリッジを有するカートリッジセットであって、
該第一のカートリッジが、
電子写真感光体の表面を帯電させるための帯電装置、及び
該帯電装置を支持するための第一の枠体を有し、
該第二のカートリッジが、
電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像して電子写真感光体の表面にトナー像を形成するためのトナーを収容しているトナー容器を有し、
該帯電装置が、該電子写真感光体に接触可能に配置された導電性部材を有する。
このカートリッジセットに、前述のトナー及び導電性部材を適用できる。

導電性部材が電子写真感光体に接触可能に配置されればよいため、第一のカートリッジが電子写真感光体を備えていてもよいし、電子写真装置の本体に電子写真感光体が固定されていてもよい。例えば、第一のカートリッジが、電子写真感光体、該電子写真感光体の表面を帯電させるための帯電装置、及び該電子写真感光体及び該帯電装置を支持するための第一の枠体を有していてもよい。なお、第二のカートリッジが電子写真感光体を備えていてもよい。
第一のカートリッジ又は第二のカートリッジは、電子写真感光体の表面にトナー像を形成するための現像装置を備えていてもよい。現像装置は、電子写真装置の本体に固定されていてもよい。

以下、実施例及び比較例を挙げて本開示に係る構成をさらに詳細に説明するが、本開示に係る構成は、実施例に具現化された構成に限定されるものではない。また、実施例及び
比較例中で使用する「部」は特に断りのない限り質量基準である。

＜導電性部材１の製造例＞
［１－１．ドメイン形成用ゴム混合物（ＣＭＢ）の製造例］
表１に示す各材料を、表１に示す配合量で、６リットル加圧ニーダー（商品名：ＴＤ６－１５ＭＤＸ、トーシン社製）を用いて混合してＣＭＢを得た。混合条件は、充填率７０体積％、ブレード回転数３０ｒｐｍ、３０分間とした。

［１－２．マトリクス形成用ゴム混合物（ＭＲＣ）の製造例］
表２に示す各材料を、表２に示す配合量で、６リットル加圧ニーダー（（商品名：ＴＤ６－１５ＭＤＸ、トーシン社製）を用いて混合してＭＲＣを得た。混合条件は、充填率７０体積％、ブレード回転数３０ｒｐｍ、１６分間とした。

［１－３．導電層形成用未加硫ゴム混合物の製造例］
上記で得たＣＭＢ及びＭＲＣを、表３に示す配合量で、６リットル加圧ニーダー（商品名：ＴＤ６－１５ＭＤＸ、トーシン社製）を用いて混合した。混合条件は、充填率７０体積％、ブレード回転数３０ｒｐｍ、２０分間とした。

次いで、ＣＭＢ及びＭＲＣの混合物１００部に対して、表４に示す加硫剤及び加硫促進剤を、表４に示す配合量加え、ロール径１２インチ（０．３０ｍ）のオープンロールを用いて混合し、導電層成形用ゴム混合物を調製した。
混合条件は、前ロール回転数１０ｒｐｍ、後ロール回転数８ｒｐｍで、ロール間隙２ｍｍとして合計２０回左右の切り返しを行った後、ロール間隙を０．５ｍｍとして１０回薄通しを行った。

［２－１．導電性の外表面を有する支持体の準備］
導電性の外表面を有する支持体として、ステンレス鋼（ＳＵＳ）の表面に無電解ニッケルメッキ処理を施した全長２５２ｍｍ、外径６ｍｍの丸棒を準備した。

［２－２．導電層の製造例］
支持体の供給機構、及び未加硫ゴムローラの排出機構を有するクロスヘッド押出機の先端に、内径１２．５ｍｍのダイスを取付け、押出機とクロスヘッドの温度を８０℃に、支持体の搬送速度を６０ｍｍ／ｓｅｃに調整した。この条件で、押出機から、導電層形成用ゴム混合物を供給して、クロスヘッド内にて支持体の外周部を、該導電層形成用ゴム混合物で被覆し、未加硫ゴムローラを得た。
次に、１６０℃の熱風加硫炉中に該未加硫ゴムローラを投入し、６０分間加熱することで導電層形成用ゴム混合物を加硫し、支持体の外周部に導電層が形成されたローラを得た。その後、導電層の両端部を各１０ｍｍ切除して、導電層部の長手方向の長さを２３２ｍｍとした。
最後に、導電層の表面を回転砥石で研磨した。これによって、中央部から両端部側へ各９０ｍｍの位置における各直径が８．４４ｍｍ、中央部直径が８．５０ｍｍのクラウン形状である導電性部材１を得た。

＜導電性部材２～５、及び導電性部材７～８の製造例＞
原料ゴム、電子導電剤、加硫剤、及び加硫促進剤に関して、表５Ａ－１～表５Ａ－２に示す材料、及び条件を用いる以外は、導電性部材１と同様にして、導電性部材２～５、及び導電性部材７～８を製造した。
なお、表５Ａ－１～表５Ａ－２中に示した材料の詳細については、原料ゴムは表５Ｂ－１、電子導電剤は５Ｂ－２、加硫剤及び加硫促進剤は５Ｂ－３に示す。

表中、
ＤＢＰは、ＤＢＰ吸油量を表し、単位は（ｃｍ^３／１００ｇ）である。
表中のムーニー粘度に関し、原料ゴムの値は各社のカタログ値である。ＣＭＢの値は、ＪＩＳ Ｋ６３００－１：２０１３に基づくムーニー粘度ＭＬ（１＋４）であり、ＣＭＢを構成する材料すべてを混練している時のゴム温度で測定されたものである。
ＳＰ値の単位は、（Ｊ／ｃｍ^３）^０．５である。

表中のムーニー粘度に関し、原料ゴムの値は、各社のカタログ値である。ＭＲＣの値は、ＪＩＳ Ｋ６３００－１：２０１３に基づくムーニー粘度ＭＬ（１＋４）であり、ＭＲＣを構成するすべての材料を混練している時のゴム温度で測定されたものである。
ＳＰ値の単位は、（Ｊ／ｃｍ^３）^０．５である。

＜導電性部材６の製造例＞
導電性の外表面を有する支持体として、ステンレス鋼（ＳＵＳ）の表面に無電解ニッケルメッキ処理を施した全長２５２ｍｍ、外径６ｍｍの丸棒を準備した。次いで、表５Ａ－１及び表５Ａ－２に示した材料及び条件を用いる以外は、導電性部材１と同様にして、導電性部材６Ａを製造した。
次いで、以下の方法に従って、さらに導電性部材６Ａに導電性樹脂層を設け、導電性部材６を製造した。
先ず、カプロラクトン変性アクリルポリオール溶液に溶媒としてメチルイソブチルケトンを加え、固形分が１０質量％となるように調整した。このアクリルポリオール溶液１０
００部（固形分１００部）に対して、下記の表６に示す材料を用いて混合溶液を調製した。このとき、ブロックＨＤＩとブロックＩＰＤＩとの混合物は、「ＮＣＯ／ＯＨ＝１．０」であった。

次いで、４５０ｍＬのガラス瓶に上記混合溶液２１０部と、メディアとして平均粒径０．８ｍｍのガラスビーズ２００部とを混合し、ペイントシェーカー分散機を用いて２４時間前分散を行い、導電性樹脂層形成用の塗料を得た。
前記導電性部材６Ａを、その長手方向を鉛直方向にして、前記導電性樹脂層形成用の塗料中に浸漬してディッピング法で塗工した。ディッピング塗布の浸漬時間は９秒間、引き上げ速度は、初期速度が２０ｍｍ／ｓｅｃ、最終速度が２ｍｍ／ｓｅｃ、その間は時間に対して直線的に速度を変化させた。得られた塗工物を常温で３０分間風乾し、次いで９０℃に設定した熱風循環乾燥機中において１時間乾燥し、さらに１６０℃に設定した熱風循環乾燥機中において１時間乾燥して導電性部材６を得た。
導電性部材６においては、マトリックスドメイン構成を持たない構成のため、導電性部材として単一の導電パスを持つ構成となっている。

本開示に関する物性の測定方法は以下の通り。
図３Ａ及び図３Ｂでは、導電性部材８１を、３軸、具体的にはＸ、Ｙ、Ｚ軸の３次元としてその形状を示した図を示す。図３Ａ及び図３ＢにおいてＸ軸は導電性部材の長手方向（軸方向）と平行な方向、Ｙ軸、Ｚ軸は導電性部材の軸方向と垂直な方向を示す。

図３Ａは、導電性部材に対して、ＸＺ平面８２と平行な断面８２ａで導電性部材を切り出すイメージ図を示す。ＸＺ平面は導電性部材の軸を中心として、３６０°回転することができる。導電性部材が感光ドラムに対して当接されて回転し、感光ドラムとの隙間を通
過する際に放電することを考慮すると、当該ＸＺ平面８２と平行な断面８２ａは、あるタイミングに同時に放電が起きる面を示していることになる。一定量の断面８２ａに相当する面が通過することによって、感光ドラムの表面電位が形成される。

したがって、導電性部材内の電界集中と相関する、ドメインの評価のためには、断面８２ａのようなある一瞬において同時に放電が発生する断面の解析ではなく、一定量の断面８２ａを含むドメインの評価ができる導電性部材の軸方向と垂直なＹＺ平面８３と平行な断面で評価するとよい。
また、評価において、該導電層の長手方向の長さをＬとしたとき、導電層の長手方向の中央での断面８３ｂと、及び該導電層の両端から中央に向かってＬ／４の２か所の断面（８３ａ及び８３ｃ）の計３か所を選択するとよい。
また、当該断面８３ａ～８３ｃの観察位置に関しては、導電層の厚さをＴとしたとき、各切片のそれぞれ外表面から深さ０．１Ｔ以上０．９Ｔ以下までの厚み領域の任意の３か所で１５μｍ四方の観察領域を置いたときの、合計９か所の観察領域で測定を行えばよい。

［３－１］マトリクス－ドメイン構造の確認
導電層におけるマトリクス－ドメイン構造の形成の有無について以下の方法により確認を行った。
カミソリを用いて導電性部材の導電層の長手方向に対して直交する断面が観察できるように切片（厚さ５００μｍ）を切り出した。次いで、白金蒸着を行い、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（商品名：Ｓ－４８００、（株）日立ハイテクノロジーズ製）を用いて１，０００倍で撮影し、断面画像を得た。

実施の一態様では、導電層からの切片において観察されたマトリクス－ドメイン構造は、断面画像内において、図２のように、複数のドメイン６ｂがマトリクス６ａ中に分散されて、ドメイン同士が接続せずに独立した状態で存在する形態を示した。一方で、マトリクスは画像内で連通し、ドメインがマトリクスによって分断されている状態であった。

撮影された断面画像を定量化するために、ＳＥＭでの観察により得られた断面画像に対し、画像処理ソフト（商品名：ＩｍａｇｅＰｒｏＰｌｕｓ、Ｍｅｄｉａ Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社製）を使用して、８ビットのグレースケール化を行い、２５６諧調のモノクロ画像を得た。次いで、断面内のドメインが白くなるように、画像の白黒を反転処理した後、画像の輝度分布に対して大津の判別分析法のアルゴリズムに基づいて、２値化の閾値を設定し、２値化画像を得た。
当該２値化画像に対してカウント機能によって、５０μｍ四方の領域内に存在し、かつ、２値化画像の枠線に接点を持たないドメインの総数に対して、上記のように、ドメイン同士が接続せずに孤立しているドメインの個数パーセントＫを算出した。
具体的には、画像処理ソフトのカウント機能において、当該２値化画像の、画像の４方向の端部の枠線に接点を有するドメインがカウントされないよう設定した。
導電性部材（導電性ローラ）の導電層を長手方向に均等に５等分し、周方向に均等に４等分して得られた領域のそれぞれから任意に１点ずつ、合計２０点から当該切片を作製して上記測定を行った際のＫの算術平均値（個数％）を算出した。
Ｋの算術平均値（個数％）が８０以上の場合に、マトリクス－ドメイン構造を「有」すると評価し、Ｋの算術平均値（個数％）が８０を下回る場合に「無」と評価した。

［３－２］マトリクスの体積抵抗率Ｒｍの測定方法
マトリックスの体積抵抗率Ｒｍは、例えば、導電層から、マトリクスドメイン構造が含まれている所定の厚さ（例えば、１μｍ）の薄片を切り出し、当該薄片中のマトリクスに走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＭ）や原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）の微小探針を接触させるこ
とによって計測することができる。
弾性層からの薄片の切り出しは、例えば、図３Ｂに示したように、導電性部材の長手方向をＸ軸、導電層の厚み方向をＺ軸、周方向をＹ軸とした場合において、薄片が、導電性部材の軸方向に対して垂直なＹＺ平面（例えば、８３ａ、８３ｂ、８３ｃ）に平行な面の少なくとも一部を含むように切り出す。切り出しは、例えば、鋭利なカミソリや、ミクロトーム、収束イオンビーム法（ＦＩＢ）を用いて行うことができる。
体積抵抗率の測定は、導電層から切り出した薄片の片面を接地する。次いで、当該薄片の接地面とは反対側の面のマトリクスの部分に走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＭ）や原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）の微小探針を接触させ、５０ＶのＤＣ電圧を５秒間印加し、接地電流値を５秒間測定した値から算術平均値を算出し、その算出した値で印加電圧を除することで電気抵抗値を算出する。最後に薄片の膜厚を用いて、抵抗値を体積抵抗率に変換する。このとき、ＳＰＭやＡＦＭは、抵抗値と同時に当該薄片の膜厚も計測できる。
円柱状の帯電部材におけるマトリックスの体積抵抗率Ｒｍの値は、例えば、導電層を周方向に４分割、長手方向に５分割した領域のそれぞれから各１つずつ薄片サンプルを切り出し、上記の測定値を得た後に、合計２０サンプルの体積抵抗率の算術平均値を算出することによって求める。
本実施例においては、まず、導電性部材の導電層から、ミクロトーム（商品名：Ｌｅｉｃａ ＥＭ ＦＣＳ、ライカマイクロシステムズ製）を用いて、切削温度－１００℃にて、１μｍの厚みの薄片を切り出した。薄片は、図３Ｂに示したように、導電性部材の長手方向をＸ軸、導電層の厚み方向をＺ軸、周方向をＹ軸とした場合において、導電性部材の軸方向に対して垂直なＹＺ平面（例えば、８３ａ、８３ｂ、８３ｃ）の少なくとも一部が含まれるように切り出した。
温度２３℃、湿度５０％ＲＨ環境において、当該薄片の一方の面（以降、「接地面」ともいう）を金属プレート上に接地させ、当該薄片の接地面とは反対側の面（以降、「測定面」ともいう）のマトリクスに相当し、かつ、測定面と接地面との間にドメインが存在していない箇所に走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＭ）（商品名：Ｑ－Ｓｃｏｐｅ２５０、Ｑｕｅｓａｎｔ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）のカンチレバーを接触させた。続いて、５秒間、カンチレバーに５０Ｖの電圧を印加し、電流値を測定して５秒間の算術平均値を算出した。
ＳＰＭで測定切片の表面形状を観察し、得られる高さプロファイルから測定箇所の厚さを算出した。さらに、表面形状の観察結果から、カンチレバーの接触部の凹部面積を算出した。当該厚さと当該凹部面積とから体積抵抗率を算出した。
薄片は、導電層を長手方向に５等分し、周方向に４等分して得られたそれぞれの領域内から任意に１点ずつ、合計２０点の当該切片を作製して上記測定を行った。その平均値を、マトリックスの体積抵抗率Ｒｍとした。
なお、走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＭ）（商品名：Ｑ－Ｓｃｏｐｅ２５０、Ｑｕｅｓａｎｔ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）はコンタクトモードで操作した。
評価結果をマトリクスの「体積抵抗率Ｒｍ（単位：Ω・ｃｍ）」として表７に示す。

［３－３］ドメインの体積抵抗率Ｒｄの測定方法
上記マトリクスの体積抵抗率Ｒｍの測定において、超薄切片のドメインに該当する箇所で測定を実施し、測定の電圧を１Ｖにする以外は、同様の方法で、ドメインの体積抵抗率Ｒｄの測定を実施した。本実施例では、上記（マトリックスの体積抵抗率Ｒｍの測定方法）において、測定面のカンチレバーを接触させる箇所を、ドメインに相当し、かつ、測定面と接地面との間にマトリクスが存在しない箇所に変更し、電流値の測定の際の印加電圧を１Ｖに変更した以外は同様の方法で実施し、Ｒｄを算出した。
評価結果を、ドメインの「体積抵抗率Ｒｄ（単位：Ω・ｃｍ）」として表７に示す。

［３－４］導電性部材の断面観察における、導電層中のドメインの円相当径の算出平均値
Ｄ（ドメイン径Ｄ）、及び、導電性部材の外表面を観察した際の、導電層中のドメインの円相当径の算出平均値Ｄｓ（ドメイン径Ｄｓ）の測定方法
該ドメインの円相当径の算出平均値Ｄ（ドメイン径Ｄ）は以下のように算出した。
導電層の長手方向の長さをＬ、導電層の厚さをＴとしたとき、導電層の長手方向の中央（８３ｂ）、及び導電層の両端から中央に向かってＬ／４の３か所（８３ａ、８３ｂ、８３ｃ）から、図３Ｂに示されるような導電層の厚さ方向の断面を有する、厚みが１μｍのサンプルを、ミクロトーム（商品名：Ｌｅｉｃａ ＥＭ ＦＣＳ、ライカマイクロシステムズ社製）を用いて切り出した。
得られた３つのサンプルの各々の、導電層の厚さ方向の断面に白金を蒸着した。
次いで、各サンプルの白金蒸着面のうち、導電層の外表面から深さ０．１Ｔ～０．９Ｔまでの厚み領域内の任意に選択した３か所を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（商品名：Ｓ－４８００、（株）日立ハイテクノロジーズ製）を用いて５０００倍で撮影した。
得られた９枚の撮影画像の各々を、画像処理ソフト（製品名：ＩｍａｇｅＰｒｏＰｌｕｓ；Ｍｅｄｉａ Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社製）によって、２値化し、カウント機能による定量化を行って、各撮影画像に含まれるドメインの面積の算術平均値Ｓを算出した。
次いで、各撮影画像について算出したドメインの面積の算術平均値Ｓから、ドメインの円相当径（＝（４Ｓ／π）^０．５）を計算した。次に、各撮影画像のドメインの円相当径の算出平均値を算出して、導電性部材の断面観察における、導電層中のドメインの円相当径の算出平均値Ｄ（ドメイン径Ｄ）を得た。

該ドメインの円相当径の算出平均値Ｄｓ（ドメイン径Ｄｓ）は以下のように測定した。
導電層の長手方向の長さをＬとしたとき、導電層の長手方向の中央、及び導電層の両端から中央に向かってＬ／４の３か所から、ミクロトーム（商品名：Ｌｅｉｃａ ＥＭ ＦＣＳ、ライカマイクロシステムズ社製）を用いて、導電層の外表面が含まれるサンプルを切り出した。サンプルの厚さは１μｍとした。
該サンプルの導電層の外表面に該当する面に白金を蒸着した。
該サンプルの白金蒸着面の任意の３か所を選択し、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（商品名：Ｓ－４８００、（株）日立ハイテクノロジーズ製）を用いて５０００倍で撮影した。
得られた合計９枚の撮影画像の各々を画像処理ソフト（商品名：ＩｍａｇｅＰｒｏＰｌｕｓ；Ｍｅｄｉａ Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社製）を用いて２値化し、カウント機能による定量化を行って、各撮影画像に含まれるドメインの平面積の算術平均値Ｓｓを算出した。
次いで、各撮影画像について算出したドメインの平面積の算術平均値Ｓｓから、ドメインの円相当径（＝（４Ｓ／π）^０．５）を計算した。次いで、各撮影画像のドメインの円相当径の算出平均値を算出して、導電性部材の外表面を観察した際の、導電層中のドメインの円相当径の算出平均値Ｄｓ（ドメイン径Ｄｓ）を得た。

［３－５］導電性部材の断面観察における、導電層中のドメインの隣接壁面間距離の算術平均値Ｌｗ（ドメイン間距離Ｌｗ）及び導電性部材の外表面を観察した際の、導電層中のドメインの隣接壁面間距離の算術平均値Ｌｗｓ（ドメイン間距離Ｌｗｓ）の測定方法
導電層の長手方向の長さをＬ、導電層の厚さをＴとしたとき、導電層の長手方向の中央（８３ｂ）、及び導電層の両端から中央に向かってＬ／４の３か所（８３ａ、８３ｂ、８３ｃ）から、図３Ｂに示されるような導電層の厚さ方向の断面が表れたサンプルを取得した。
得られた３つのサンプルの各々について、導電層の厚さ方向の断面が表れた面における、導電層外表面から深さ０．１Ｔ～０．９Ｔまでの厚み領域の任意の３か所に５０μｍ四方の解析領域を置き、当該３つの解析領域を、走査型電子顕微鏡（商品名：Ｓ－４８００、（株）日立ハイテクノロジーズ製）を用いて倍率５０００倍で撮影した。
得られた合計９枚の撮影画像の各々を、画像処理ソフト（商品名：ＬＵＺＥＸ；ニレコ社製）を使用して２値化した。
２値化の手順は以下のように行った。撮影画像に対し、８ビットのグレースケール化を行い、２５６諧調のモノクロ画像を得た。そして、撮影画像内のドメインが白くなるように、画像の白黒を反転処理し、２値化し、撮影画像の２値化画像を得た。
次いで、９枚の２値化画像の各々について、ドメインの隣接壁面間距離を算出し、さらにそれらの算術平均値を算出し、この値をＬｗとした。
なお、隣接壁面間距離とは、最も近接しているドメイン同士の壁面間の最短距離であり、上記画像処理ソフトにおいて、測定パラメーターを隣接壁面間距離と設定することで求めることができる。

一方、導電層の長手方向の長さをＬ、導電層の厚さをＴとしたとき、導電層の長手方向の中央、及び導電層の両端から中央に向かってＬ／４の３か所から、カミソリを用いて導電性部材の外表面が含まれるようにサンプルを切り出した。サンプルのサイズは、導電性部材の周方向、及び長手方向に各々２ｍｍ、厚みは、導電性部材の厚さＴとした。
得られた３つのサンプルの各々について、導電性部材の外表面に該当する面の任意の３ヶ所に５０μｍ四方の解析領域を置き、当該３つの解析領域を、走査型電子顕微鏡（商品名：Ｓ－４８００、（株）日立ハイテクノロジーズ製）を用いて倍率５０００倍で撮影した。
得られた合計９枚の撮影画像の各々を、画像処理ソフト（商品名：ＬＵＺＥＸ；ニレコ社製）を使用して２値化した。２値化の手順は、上記したドメイン間距離Ｌｗを求める際の２値化の手順と同様である。次いで、９枚の撮影画像の２値化画像の各々について、ドメインの隣接壁面間距離を求め、さらにそれらの算術平均値を算出し、この値をＬｗｓとした。

＜トナー粒子１の製造例＞
（結着樹脂微粒子分散液の調製）
スチレン８９．５部、アクリル酸ブチル９．２部、アクリル酸１．３部、ｎ－ラウリルメルカプタン３．２部を混合し溶解させた。
この溶液に、ネオゲンＲＫ（第一工業製薬社製）１．５部をイオン交換水１５０部に溶解した水溶液を添加して、分散させた。さらに１０分間ゆっくりと撹拌しながら、過硫酸カリウム０．３部をイオン交換水１０部に溶解した水溶液を添加した。
窒素置換をした後、７０℃で６時間乳化重合を行った。重合終了後、反応液を室温まで冷却し、イオン交換水を添加することで固形分濃度が１２．５質量％、体積基準のメジアン径が０．２μｍの結着樹脂微粒子分散液を得た。

（離型剤分散液の調製）
離型剤（ベヘン酸ベヘニル、融点：７２．１℃）１００部、ネオゲンＲＫ（第一工業製薬社製）１５部をイオン交換水３８５部に混合し、湿式ジェットミルＪＮ１００（（株）常光製）を用いて約１時間分散して離型剤分散液を得た。離型剤分散液の濃度は２０質量％であった。

（着色剤分散液の調製）
着色剤としてカーボンブラック「Ｎｉｐｅｘ３５」（オリオンエンジニアドカーボンズ社製）１００部、ネオゲンＲＫ（第一工業製薬社製）１５部をイオン交換水８８５部に混合し、湿式ジェットミルＪＮ１００（（株）常光製）を用いて約１時間分散して着色剤分散液を得た。

（トナー粒子の調製）
結着樹脂微粒子分散液２６５部、離型剤分散液１０部、及び着色剤分散液１０部をホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散させた。
撹拌しながら容器内の温度を３０℃に調整して、１ｍｏｌ／Ｌの塩酸を加えてｐＨを５．０に調整した。
３分間放置した後に昇温を開始し、５０℃まで昇温し、会合粒子を生成させた。
その状態で、「コールター・カウンター Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ ３」（登録商標、ベックマン・コールター社製）にて会合粒子の粒径を測定した。会合粒子の重量平均粒径が６．２μｍになった時点で、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを８．０に調整して粒子の成長を停止させた。
その後、９５℃まで昇温して会合粒子の融着と球形化を行った。平均円形度が０．９８０に到達した時点で降温を開始し、３０℃まで降温してトナー粒子分散液１を得た。

得られたトナー粒子分散液１を加圧ろ過器で固液分離し、トナーケーキを得た。これをイオン交換水でリスラリーして再び分散液とした後に、前述のろ過器で固液分離した。リスラリーと固液分離とを、ろ液の電気伝導度が５．０μＳ／ｃｍ以下となるまで繰り返した後に、最終的に固液分離してトナーケーキを得た。
得られたトナーケーキは気流乾燥機フラッシュジェットドライヤー（セイシン企業製）にて乾燥を行った。乾燥の条件は吹き込み温度９０℃、乾燥機出口温度４０℃、トナーケーキの供給速度はトナーケーキの含水率に応じて出口温度が４０℃から外れない速度に調整した。
さらにコアンダ効果を利用した多分割分級機を用いて微粗粉をカットし、トナー粒子１を得た。トナー粒子１の重量平均粒径（Ｄ４）は６．３μｍ、平均円形度は０．９８０、ガラス転移温度（Ｔｇ）は５７℃であった。

＜微粒子Ａ１の製造例＞
ＴｉＯ_２相当分を５０質量％含有しているイルメナイト鉱石を、１５０℃で３時間乾燥した後、硫酸を添加して溶解させ、ＴｉＯＳＯ_４の水溶液を得た。
得られた水溶液を濃縮した後、ＴｉＯ_２相当分１００部に対して、ルチル結晶を有するチタニアゾルをシードとして１０部添加した後、１７０℃で加水分解を行い、不純物を含有するＴｉＯ（ＯＨ）_２のスラリーを得た。
このスラリーをｐＨ５～６で繰り返し洗浄を行い、硫酸、ＦｅＳＯ_４及び不純物を十分に除去することで、高純度のメタチタン酸〔ＴｉＯ（ＯＨ）_２〕のスラリーを得た。
このスラリーを濾過した後、スラリーの乾燥質量１００部に対して、炭酸リチウム（Ｌｉ_２ＣＯ_３）を０．５部添加し、２５０℃で３時間焼成した後、ジェットミルによる解砕処理を繰り返し行い、ルチル型結晶を有する酸化チタン微粒子を得た。
得られた酸化チタン微粒子をエタノール中に分散させて撹拌しながら、酸化チタン微粒子１００部に対して、表面処理剤としてイソブチルトリメトキシシランを５部滴下混合し
て反応させた。乾燥した後、１７０℃で３時間加熱処理し、酸化チタンの凝集体が無くなるまでジェットミルで繰り返し解砕処理を行い、微粒子Ａ１（酸化チタン微粒子）を得た。微粒子Ａ１の物性を表８に示す。

＜微粒子Ａ２の製造例＞
硫酸法で得られたメタチタン酸を脱鉄漂白処理した後、水酸化ナトリウム水溶液を加えｐＨ９．０とし、脱硫処理を行い、その後、塩酸によりｐＨ５．８まで中和し、ろ過水洗を行った。洗浄済みケーキに水を加えＴｉＯ_２として１．８５モル／Ｌのスラリーとした後、塩酸を加えｐＨ１．０とし解膠処理を行った。
脱硫・解膠を行ったメタチタン酸をＴｉＯ_２として１．８８モルを採取し、３Ｌの反応容器に投入した。該解膠メタチタン酸スラリーに、塩化ストロンチウム水溶液を、Ｓｒ／Ｔｉ（モル比）で１．１５となるよう２．１６モル添加した後、ＴｉＯ_２濃度１．０３９モル／Ｌに調整した。
次に、撹拌混合しながら９０℃に加温した後、１０モル／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液４４０ｍＬを４５分間かけて添加し、その後、９５℃で１時間撹拌を続け反応を終了した。
当該反応スラリーを５０℃まで冷却し、ｐＨ５．０となるまで塩酸を加え１時間撹拌を続けた。得られた沈殿をデカンテーション洗浄した。
当該沈殿を含むスラリーを４０℃に調整し、塩酸を加えｐＨ２．５に調整した後、固形分に対して４．０質量％のｎ－オクチルトリエトキシシランを添加し１０時間撹拌保持を続けた。５モル／Ｌ水酸化ナトリウム溶液を加えｐＨ６．５に調整し１時間撹拌を続けた後、ろ過・洗浄を行い得られたケーキを１２０℃の大気中で８時間乾燥し、微粒子Ａ２（チタン酸ストロンチウム微粒子）を得た。微粒子Ａ２の物性を表８に示す。

＜微粒子Ａ３の製造例＞
硫酸チタニル水溶液を加水分解して得られた含水酸化チタンスラリーをアルカリ水溶液で洗浄した。次に、該含水酸化チタンのスラリーに塩酸を添加して、ｐＨを２．０に調整してチタニアゾル分散液を得た。該チタニアゾル分散液にＮａＯＨを添加し、分散液のｐＨを５．５に調整し上澄み液の電気伝導度が１００μＳ／ｃｍになるまで洗浄をくり返した。
該含水酸化チタンに対し、１．０７倍モル量のＳｒ（ＯＨ）_２・８Ｈ_２Ｏを加えてステンレス（ＳＵＳ）製反応容器に入れ、窒素ガス置換した。さらにＳｒＴｉＯ_３換算で０．３モル／Ｌになるように蒸留水を加えた。
窒素雰囲気中で該スラリーを８７℃まで７０℃／時間で昇温し、８７℃に到達してから４時間反応を行った。反応後室温まで冷却し、上澄み液を除去した後純水で洗浄をくり返した。
さらに窒素雰囲気下、上記スラリーをスラリーの固形分に対して１質量％のステアリン酸ナトリウムを溶解した水溶液中に入れ、撹拌しながら、硫酸亜鉛水溶液を滴下して、ペロブスカイト型結晶表面にステアリン酸亜鉛を析出させた。
該スラリーを純水でくり返し洗浄した後ヌッチェで濾過し、得られたケーキを乾燥してステアリン酸亜鉛で表面処理したチタン酸ストロンチウム微粒子を得た。この一次粒子の個数平均粒径が２３０ｎｍの微粒子Ａ３（チタン酸ストロンチウム微粒子）を得た。微粒子Ａ３の物性を表８に示す。

＜微粒子Ａ４の製造例＞
硫酸チタニル水溶液を加水分解して得られた含水酸化チタンスラリーをアルカリ水溶液で洗浄した。次に、該含水酸化チタンのスラリーに塩酸を添加して、ｐＨを２．０に調整してチタニアゾル分散液を得た。該チタニアゾル分散液にＮａＯＨを添加し、分散液のｐＨを５．５に調整し上澄み液の電気伝導度が１００μＳ／ｃｍになるまで洗浄をくり返した。
該含水酸化チタンに対し、１．０７倍モル量のＳｒ（ＯＨ）_２・８Ｈ_２Ｏを加えてステ
ンレス（ＳＵＳ）製反応容器に入れ、窒素ガス置換した。さらにＳｒＴｉＯ_３換算で０．３モル／Ｌになるように蒸留水を加えた。
窒素雰囲気中で該スラリーを８７℃まで７０℃／時間で昇温し、８７℃に到達してから４．５時間反応を行った。反応後室温まで冷却し、上澄み液を除去した後純水で洗浄をくり返した。
当該沈殿を含むスラリーを４０℃に調整し、塩酸を加えｐＨ２．５に調整した後、固形分に対して２．５質量％のｎ－オクチルトリエトキシシランを添加し、１０時間撹拌保持を続けた。５モル／Ｌ水酸化ナトリウム溶液を加えｐＨ６．５に調整し、１時間撹拌を続けた後、ろ過・洗浄を行い得られたケーキを１２０℃の大気中で８時間乾燥し、微粒子Ａ４（チタン酸ストロンチウム微粒子）を得た。微粒子Ａ４の物性を表８に示す。

＜微粒子Ａ５の製造例＞
燃焼器に酸素を５０Ｎｍ^３／ｈ、アルゴンガスを２Ｎｍ^３／ｈで供給し、アルミニウム粉末の着火用の場を形成した。次いでアルミニウム粉末（平均粒径約４５μｍ、供給量２０ｋｇ／ｈ）をアルミニウム粉末供給装置から窒素ガス（供給量３．５Ｎｍ^３／ｈ）と共に燃焼器を通過させて反応炉へ供給した。反応炉内にて、アルミニウム粉末を酸化させることにより、アルミナ粒子とした。反応炉内を通過後に得られたアルミナ粒子を分級して微粗粉を除去し、微粒子Ａ５（アルミナ微粒子）を得た。微粒子Ａ５の物性を表８に示す。

＜微粒子Ａ６の製造例＞
燃焼器に酸素を５０Ｎｍ^３／ｈ、アルゴンガスを２Ｎｍ^３／ｈで供給し、アルミニウム粉末の着火用の場を形成した。次いでアルミニウム粉末（平均粒径約４５μｍ、供給量２０ｋｇ／ｈ）をアルミニウム粉末供給装置から窒素ガス（供給量３．５Ｎｍ^３／ｈ）と共に燃焼器を通過させて反応炉へ供給した。反応炉内にて、アルミニウム粉末を酸化させることにより、アルミナ粒子とした。
得られたアルミナ粒子をエタノール中に分散させて撹拌しながら、該アルミナ粒子１００部に対して、表面処理剤としてイソブチルトリメトキシシランを３．０部滴下混合して反応させた。乾燥した後、１７０℃で３時間加熱処理し、アルミナの凝集体が無くなるまでジェットミルで繰り返し解砕処理を行った。その後、アルミナ粒子を分級して微粗粉を除去し、微粒子Ａ６（アルミナ微粒子）を得た。微粒子Ａ６の物性を表８に示す。

＜微粒子Ｂ１の製造例＞
乾式法により得られたヒュームドシリカ（ＢＥＴ：２００ｍ^２／ｇ）１００部を原体とし、ヘキサメチルジシラザン１５部で表面処理した。その後、２５℃における粘度が１０
０ｍｍ^２／ｓのジメチルシリコーンオイル１３部で表面処理したのち、解砕、篩分級処理を施し、微粒子Ｂ１（シリカ微粒子）を得た。微粒子Ｂ１の物性を表９に示す。

＜微粒子Ｂ２の製造例＞
（第一工程）
温度計、撹拌機を備えた反応容器に、水：３６０．０部を入れ、濃度５．０質量％の塩酸：１５．０部を添加して均一溶液とした。これを温度２５℃で撹拌しながらテトラエトキシシラン１３３．０部を添加し、５時間撹拌した後、濾過してシラノール化合物又はその部分縮合物を含む透明な反応液を得た。
（第二工程）
温度計、撹拌機、滴下装置を備えた反応容器に、水：５４０．０部を入れ、濃度１０．０質量％のアンモニア水：１７．０部を添加して均一溶液とした。これを温度３５℃で撹拌しながら第一工程で得られた反応液１００部を１．５時間かけて滴下し、８時間撹拌し懸濁液を得た。得られた懸濁液を遠心分離器にかけて微粒子を沈降させ取り出し、温度２００℃の乾燥機で２４時間乾燥させて微粒子Ｂ２を得た。微粒子Ｂ２の物性を表９に示す。

＜微粒子Ｂ３の製造例＞
乾式法により得られたヒュームドシリカ（ＢＥＴ：７５ｍ^２／ｇ）１００部を原体とし、ヘキサメチルジシラザン１５部で表面処理した。その後、２５℃における粘度が１００ｍｍ^２／ｓのジメチルシリコーンオイル８部で表面処理したのち、解砕せずに、篩分級処理を施し、微粒子Ｂ３（シリカ微粒子）を得た。微粒子Ｂ３の物性を表９に示す。

＜微粒子Ｂ４の製造例＞
（第一工程）
温度計、撹拌機を備えた反応容器に、水：３６０．０部を入れ、濃度５．０質量％の塩酸：１５．０部を添加して均一溶液とした。これを温度２５℃で撹拌しながらテトラエトキシシラン１３３．０部を添加し、５時間撹拌した後、濾過してシラノール化合物又はその部分縮合物を含む透明な反応液を得た。
（第二工程）
温度計、撹拌機、滴下装置を備えた反応容器に、水：５４０．０部を入れ、濃度１０．０質量％のアンモニア水：１７．０部を添加して均一溶液とした。これを温度３５℃で撹拌しながら第一工程で得られた反応液１００部を０．５時間かけて滴下し、５時間撹拌し懸濁液を得た。得られた懸濁液を遠心分離器にかけて微粒子を沈降させ取り出し、温度２００℃の乾燥機で２４時間乾燥させて微粒子Ｂ４を得た。微粒子Ｂ４の物性を表９に示す。

＜トナー１の製造例＞
ＦＭミキサ（日本コークス工業株式会社製ＦＭ１０Ｃ型）を使用して、トナー粒子１、微粒子Ａ１及び微粒子Ｂ１を混合した。
ＦＭミキサのジャケット内の水温が２５℃±１℃で安定した状態で、１００部のトナー粒子１に対して、０．７部の微粒子Ａ１、１．０部の微粒子Ｂ１を投入した。
回転羽根の周速２８ｍ／ｓｅｃで混合を開始し、槽内温度が２５℃±１℃で安定するように、ジャケット内の水温と流量を制御しながら４分間混合した後、目開き７５μｍのメッシュで篩い、トナー１を得た。トナー１の製造条件を表１０に示す。

＜トナー２～９の製造例＞
微粒子Ａの種類と投入部数、微粒子Ｂの種類と投入部数を、表１０に示すように変更した以外は、トナー１と同様にしてトナー２～９を製造した。トナー２～９の製造条件を表１０に示す。

＜微粒子Ａの体積抵抗率Ｒ１、及び、微粒子Ｂの体積抵抗率Ｒ２の測定方法＞
微粒子Ａ及び微粒子Ｂの体積抵抗率は電位計（ケースレー製６４３０型サブフェムトアンペア・リモート・ソースメータ）を用いて測定した電流値より算出した。
上下電極挟み込み方式のサンプルホルダ（東陽テクニカ製ＳＨ２－Ｚ型）に、微粒子を１．０ｇ充填し、２．０Ｎ・ｍのトルクを加えることで微粒子を圧縮した。
電極には、上電極直径２５ｍｍ、下電極直径２．５ｍｍのものを使用した。サンプルホルダを通して微粒子に１０．０Ｖの電圧を印可し、充電電流を含まない飽和時の電流値から抵抗値を算出し、下記の式にて体積抵抗率を算出した。
トナーから微粒子を単離する方法は、トナーをクロロホルムなどの溶媒に分散させ、その後に遠心分離などで比重の差で微粒子を単離し、ここで得た微粒子を用いて、シリカ粒子単体の元素分析（ＥＳＣＡ測定）により微粒子の組成の同定及び単一性を確認した。
なお、微粒子を単独で入手できる場合は、微粒子を単独で測定するとよい。
体積抵抗率（Ω・ｃｍ）＝抵抗値（Ω）×電極面積（ｃｍ^２）／サンプル厚さ（ｃｍ）

＜微粒子Ａの一次粒子の個数平均粒径Ｌ１の測定方法＞
微粒子Ａの一次粒子の個数平均粒径Ｌ１は、走査型電子顕微鏡「Ｓ－４８００」（商品
名；日立製作所製）を用いて測定した。
トナーを観察して、最大５万倍に拡大した視野において、ランダムに１００個の微粒子の一次粒子の長径を測定して個数平均粒径を求めた。観察倍率は、微粒子の大きさによって適宜調整した。
なお、微粒子Ａを単独で入手できる場合は、微粒子Ａを単独で測定するとよい。
また、トナー観察において、微粒子Ａ以外の微粒子が含まれる場合、各微粒子に対してＥＤＳ分析を行い、分析した微粒子を同定した。

＜微粒子Ｂの一次粒子の個数平均粒径Ｌ２の測定方法＞
微粒子Ｂの一次粒子の個数平均粒径は、走査型電子顕微鏡「Ｓ－４８００」（商品名；日立製作所製）を用いて測定した。
トナーを観察して、最大５万倍に拡大した視野において、ランダムに１００個の微粒子Ｂの一次粒子の長径を測定して個数平均粒径を求める。観察倍率は、微粒子Ｂの大きさによって適宜調整した。
なお、微粒子Ｂを単独で入手できる場合は、微粒子Ｂを単独で測定するとよい。
また、トナー観察において、微粒子Ｂ以外の微粒子が含まれる場合、各微粒子に対してＥＤＳ分析を行い、Ｓｉ、Ｏの元素含有量（ａｔｏｍｉｃ％）の比（Ｓｉ／Ｏ比）を標品と比較することで微粒子Ｂの同定を行った。シリカ微粒子の標品として、ＨＤＫ Ｖ１５（旭化成）を用いた。

＜実施例１＞
導電性部材１及びトナー１を用い、以下のように評価した。評価結果を表１１に示す。

電子写真装置として、電子写真方式のレーザープリンタ（商品名：ＬＢＰ９９５０Ｃｉ、Ｃａｎｏｎ社製）を用意した。次に、導電性部材１、電子写真装置、プロセスカートリッジを、測定環境にならす目的で、２３℃、５０％ＲＨの環境下に４８時間放置した。
なお、高速プロセスにおける評価とするために、以下のように改造した。
改造点は、評価機本体のギア及びソフトウェアを変更することにより、現像ローラの回転数をドラムに対して２倍の周速で回転するように設定したこと、プロセススピードを３３０ｍｍ／ｓｅｃに変更したことである。
ＬＢＰ９９５０Ｃｉのトナーカートリッジの中に入っているトナーを抜き取り、エアーブローにて内部を清掃した後、評価するトナー１を、１８０ｇを装填した。
さらに、導電性部材１をプロセスカートリッジの帯電ローラとしてセットし、レーザープリンタに組み込み、当該レーザープリンタ内の前露光装置を撤去した。
以上のような改造を施すことで、トナーや微粒子Ａ及び微粒子Ｂがクリーニングブレードをすり抜け、導電性部材の汚染レベル、がさつきレベル、及びカブリレベルを評価する上ではより厳しいモードとなる。
次に、そのまま当該環境にて左右に余白を５０ｍｍずつとり中央部に、４．０％の印字率の画像をＡ４用紙横方向で２０，０００枚までプリントアウトして、初期画像と２０，０００枚出力後に評価を行った。トナーの諸物性および実機評価結果を表１１に示す。

＜帯電能力の評価＞
プロセスカートリッジを改造して、表面電位プローブ（本体：Ｍｏｄｅｌ３４７ トレック社製 プローブ：Ｍｏｄｅｌ３８００Ｓ－２）を、帯電プロセス後のドラム表面電位が測定できるように設置した。
上記と同様の２３℃、５０％ＲＨ環境下で、外部電源（Ｔｒｅｋ６１５ トレックジャパン社製）によって、導電性部材１に電圧を－１０００Ｖ印加して、べた白画像及びべた黒画像を出力した際の感光体ドラムの表面電位を測定した。
そして、べた黒画像を出力した際と、べた白画像を出力した際の帯電プロセス後の感光体ドラムの表面電位の差を、導電性部材１の帯電能力として算出した。評価結果を「白黒
電位差」として表１１に示す。
Ａ：白黒電位差が１０Ｖ未満である。
Ｂ：白黒電位差が１０Ｖ以上３０Ｖ未満である。
Ｃ：白黒電位差が３０Ｖ以上５０Ｖ未満である。
Ｄ：白黒電位差が５０Ｖ以上である。

＜がさつきの評価＞
上記と同じ２３℃、５０％ＲＨ環境下で、チェック時にハーフトーンの画像を印刷し、ガサツキの評価を行った。チェック画像をデジタルマイクロスコープＶＨＸ－５００（レンズワイドレンジズームレンズＶＨ－Ｚ１００ キーエンス社製）を用い、ドット１０００個の面積を測定した。
ドット面積の個数平均（Ｓ）とドット面積の標準偏差（σ）を算出し、ドット再現性指数を下記式により算出した。
そして、ハーフトーン画像のガサツキをドット再現性指数（Ｉ）で評価した。
ドット再現性指数（Ｉ）は値が小さいほどドット再現性に優れていることを示している。
ドット再現性指数（Ｉ）＝σ／Ｓ×１００
Ａ：Ｉが２．０未満
Ｂ：Ｉが２．０以上４．０未満
Ｃ：Ｉが４．０以上６．０未満
Ｄ：Ｉが６．０以上８．０未満
Ｅ：Ｉが８．０以上

＜非画像部へのカブリ評価＞
上記と同じ２３℃、５０％ＲＨ環境下で、先ず初期画像を評価した。
また、同環境下で２０，０００枚までプリントアウトして、２０，０００枚出力した後に、１５℃、１０％ＲＨ（ＬＬ）、及び、３０℃、８０％ＲＨ（ＨＨ）に２４時間調湿した。
それぞれの環境下で、白地画像を５枚出力して、それぞれカブリ率を測定して最大値を求め、耐久後のカブリ率とした。カブリ率の測定は以下のようにして行った。
評価画像と、通紙前の白紙について、デジタル白色光度計（ＴＣ－６Ｄ型、有限会社東京電色製、グリーンフィルター使用）を用い、反射率（％）を１枚あたり５点測定し、それぞれの平均反射率（％）を求めた。そして白紙の平均反射率（％）と評価画像の平均反射率（％）の差をカブリ率（％）とした。評価結果を表１１に示す。
評価紙としてはボンド紙（坪量７５ｇ／ｍ^２）紙を用いた。
Ａ：カブリ率が０．５％未満である。
Ｂ：カブリ率が０．５％以上１．０％未満である。
Ｃ：カブリ率が１．０％以上１．５％未満である。
Ｄ：カブリ率が１．５％以上である。

＜実施例２～１１、及び、比較例１～５＞
実施例１において、トナー及び導電性部材を表１１のように変更した以外は同様にして評価を行った。評価結果を表１１に示す。

５１ 導電性ローラ、５２ 導電性の外表面を有する支持体、５３ 導電層、６ａ マトリクス、６ｂ ドメイン、６ｃ 電子導電剤、８１ 導電性部材、８２ ＸＺ平面、８２ａ ＸＺ平面８２と平行な断面、８３ 導電性部材の軸方向と垂直なＹＺ平面、８３ａ
導電層の一端から中央に向かってＬ／４の箇所の断面、８３ｂ 導電層の長手方向の中央での断面、８３ｃ 導電層の一端から中央に向かってＬ／４の箇所の断面、９１ 感光ドラム、９２ 導電性ローラ、９３ 現像ローラ、９４ トナー供給ローラ、９５ クリーニングブレード、９６ トナー容器、９７ 廃トナー容器、９８ 現像ブレード、９９
トナー、９１０ 攪拌羽、１０１ 感光ドラム、１０２ 導電性ローラ、１０３ 現像ローラ、１０４ トナー供給ローラ、１０５ クリーニングブレード、１０６ トナー容器、１０７ 廃トナー収容容器、１０８ 現像ブレード、１０９ トナー、１０１０ 攪拌羽、１０１１ 露光光、１０１２ 一次転写ローラ、１０１３ テンションローラ、１０１４ 中間転写ベルト駆動ローラ、１０１５ 中間転写ベルト、１０１６ 二次転写ローラ、１０１７ クリーニング装置、１０１８ 定着器、１０１９ 転写材

Claims (10)

1. 電子写真感光体、
   該電子写真感光体の表面を帯電させるための帯電装置、及び
   該電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像して該電子写真感光体の表面にトナー像を形成するための現像装置、を有する電子写真装置であって、
   該帯電装置が、該電子写真感光体に接触可能に配置された導電性部材を有し、
   該導電性部材が、導電性の外表面を有する支持体、及び該支持体の該外表面上に設けられた導電層を有し、
   該導電層が、マトリクス及び該マトリクス中に分散された複数のドメインを有し、
   該マトリクスが、第一のゴムを含有し、
   該ドメインが、第二のゴム及び電子導電剤を含有し、
   該ドメインの少なくとも一部は、該導電性部材の外表面に露出し、
   該導電性部材の外表面は、少なくとも、該マトリクスと、該導電性部材の外表面に露出している該ドメインとで構成され、
   該マトリクスの体積抵抗率Ｒｍが、１．００×１０^１２Ω・ｃｍより大きく、
   該マトリクスの体積抵抗率Ｒｍが、該ドメインの体積抵抗率Ｒｄの１．０×１０^５倍以上であり、
   該現像装置は、該トナーを含み、
   該トナーが、結着樹脂を含有するトナー粒子、並びに、該トナー粒子表面の微粒子Ａ及び微粒子Ｂを有し、
   該微粒子Ａの体積抵抗率Ｒ１が、１．０×１０^３Ω・ｃｍ以上１．０×１０^１０Ω・ｃｍ以下であり、
   該微粒子Ｂがシリカ微粒子であり、
   該微粒子Ｂの体積抵抗率Ｒ２が、１．０×１０^１１Ω・ｃｍ以上１．０×１０^１７Ω・ｃｍ以下であることを特徴とする電子写真装置。
2. 前記微粒子Ｂの前記体積抵抗率Ｒ２が、前記微粒子Ａの前記体積抵抗率Ｒ１の１．０×１０^５倍以上である、請求項１に記載の電子写真装置。
3. 前記微粒子Ａの一次粒子の個数平均粒径Ｌ１が、１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である、請求項１又は２に記載の電子写真装置。
4. 前記微粒子Ａが、酸化チタン微粒子及びチタン酸ストロンチウム微粒子から選択される少なくとも一の微粒子を含有する、請求項１～３のいずれか一項に記載の電子写真装置。
5. 前記微粒子Ｂの一次粒子の個数平均粒径Ｌ２が、５ｎｍ以上２００ｎｍ以下である、請求項１～４のいずれか一項に記載の電子写真装置。
6. 前記導電性部材の断面観察における、前記導電層中の前記ドメインの隣接壁面間距離の算術平均値Ｌｗが、０．２０μｍ以上６．００μｍ以下である、請求項１～５のいずれか一項に記載の電子写真装置。
7. 前記微粒子Ｂの一次粒子の個数平均粒径Ｌ２（単位がｎｍ）と、
   前記導電性部材の外表面を観察した際の、前記導電層中の前記ドメインの隣接壁面間距離の算術平均値Ｌｗｓ（単位がｎｍ）とが、
   Ｌ２＜Ｌｗｓの関係を満たす、請求項１～６のいずれか一項に記載の電子写真装置。
8. 前記ドメインの体積抵抗率Ｒｄ（単位がΩ・ｃｍ）と、
   前記微粒子Ａの体積抵抗率Ｒ１（単位がΩ・ｃｍ）とが、
   下記式（１）の関係を満たす、請求項１～７のいずれか一項に記載の電子写真装置。
   １．０×１０^－１≦Ｒ１／Ｒｄ≦１．０×１０^７ （１）
9. 電子写真装置の本体に脱着可能であるプロセスカートリッジであって、
   該プロセスカートリッジが、
   電子写真感光体の表面を帯電させるための帯電装置、及び
   該電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像して該電子写真感光体の表面にトナー像を形成するための現像装置を有し、
   該帯電装置が、該電子写真感光体に接触可能に配置された導電性部材を有し、
   該導電性部材が、導電性の外表面を有する支持体、及び該支持体の該外表面上に設けられた導電層を有し、
   該導電層が、マトリクス及び該マトリクス中に分散された複数のドメインを有し、
   該マトリクスが、第一のゴムを含有し、
   該ドメインが、第二のゴム及び電子導電剤を含有し、
   該ドメインの少なくとも一部は、該導電性部材の外表面に露出し、
   該導電性部材の外表面は、少なくとも、該マトリクスと、該導電性部材の外表面に露出している該ドメインとで構成され、
   該マトリクスの体積抵抗率Ｒｍが、１．００×１０^１２Ω・ｃｍより大きく、
   該マトリクスの体積抵抗率Ｒｍが、該ドメインの体積抵抗率Ｒｄの１．０×１０^５倍以上であり、
   該現像装置は、該トナーを含み、
   該トナーが、結着樹脂を含有するトナー粒子、並びに、該トナー粒子表面の微粒子Ａ及び微粒子Ｂを有し、
   該微粒子Ａの体積抵抗率Ｒ１が、１．０×１０^３Ω・ｃｍ以上１．０×１０^１０Ω・ｃｍ以下であり、
   該微粒子Ｂがシリカ微粒子であり、
   該微粒子Ｂの体積抵抗率Ｒ２が、１．０×１０^１１Ω・ｃｍ以上１．０×１０^１７Ω・ｃｍ以下である
   ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
10. 電子写真装置の本体に脱着可能である、第一のカートリッジ及び第二のカートリッジを有するカートリッジセットであって、
    該第一のカートリッジが、
    電子写真感光体の表面を帯電させるための帯電装置、及び
    該帯電装置を支持するための第一の枠体を有し、
    該第二のカートリッジが、
    電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像して電子写真感光体の表面にトナー像を形成するためのトナーを収容しているトナー容器を有し、
    該帯電装置が、該電子写真感光体に接触可能に配置された導電性部材を有し、
    該導電性部材が、導電性の外表面を有する支持体、及び該支持体の該外表面上に設けられた導電層を有し、
    該導電層が、マトリクス及び該マトリクス中に分散された複数のドメインを有し、
    該マトリクスが、第一のゴムを含有し、
    該ドメインが、第二のゴム及び電子導電剤を含有し、
    該ドメインの少なくとも一部は、該導電性部材の外表面に露出し、
    該導電性部材の外表面は、少なくとも、該マトリクスと、該導電性部材の外表面に露出している該ドメインとで構成され、
    該マトリクスの体積抵抗率Ｒｍが、１．００×１０^１２Ω・ｃｍより大きく、
    該マトリクスの体積抵抗率Ｒｍが、該ドメインの体積抵抗率Ｒｄの１．０×１０^５倍以上であり、
    該トナーが、結着樹脂を含有するトナー粒子、並びに、該トナー粒子表面の微粒子Ａ及び微粒子Ｂを有し、
    該微粒子Ａの体積抵抗率Ｒ１が、１．０×１０^３Ω・ｃｍ以上１．０×１０^１０Ω・ｃｍ以下であり、
    該微粒子Ｂがシリカ微粒子であり、
    該微粒子Ｂの体積抵抗率Ｒ２が、１．０×１０^１１Ω・ｃｍ以上１．０×１０^１７Ω・ｃｍ以下である
    ことを特徴とするカートリッジセット。

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