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JP7316794B2 - 光ファイバケーブル、ケーブルコアの製造方法 - Google Patents

光ファイバケーブル、ケーブルコアの製造方法 Download PDF

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Description

本発明は、複数の光ファイバ心線が収容される光ファイバケーブル及びそのケーブルコアの製造方法に関するものである。
近年の情報量の増加に伴い、1本の光ファイバケーブルにおける情報伝送量を増加するため、光ファイバケーブルに光ファイバを高密度に収納し、光ファイバの収納心数を増加させることが望まれている。これに対し、種々の光ファイバケーブルが提案されている。
このような光ファイバケーブルとしては、スロットを用いずに、複数の光ファイバユニットの外周に外被を設け、外被にテンションメンバを埋め込んだ光ファイバケーブルが提案されている(例えば特許文献1)。
特開2016-206350号公報
スロットレスタイプの光ファイバケーブルは、硬質なスロットが用いられないため、内部の光ファイバ心線を保護するために、束ねられた光ファイバ心線(以下、単にコア部と称する)の外周に押さえ巻き部材が巻き付けられる。ここで、コア部の外周に押さえ巻き部材を巻き付ける方法としては、螺旋巻きと縦添え巻きが考えられるが、光ファイバケーブルでは、通常、縦添え巻きで押さえ巻き部材が巻き付けられる。これは、押さえ巻き部材が光ファイバ心線の外周に直接巻き付けられるため、押さえ巻き部材を螺旋状に巻き付けると、その張力によって光ファイバ心線が押さえつけられて、伝送損失の増大等の要因となるためである。
押さえ巻き部材を縦添え巻きする際には、完全にコア部を押さえ巻き部材で覆うために、一部にラップ部を形成し、押さえ巻き部材のラップ部が口を開かないように、外周に糸などの線状体が巻き付けられる。この際、線状体は、押さえ巻き部材の外周に螺旋状に巻き付けられるため、押さえ巻き部材のラップ部は、所定の間隔で線状体によって押さえられる。
しかし、線状体で押さえられていない部分は、押さえ巻き部材の復元力によって口が開きやすく、内部のコア部が露出する恐れがある。これに対し、線状体の巻き付けピッチを短くしたのでは、製造時の線速を下げる必要があり、製造性が悪化する。
また、ラップ部のラップ代を大きくとることで、コア部の露出は防ぐことができても、ラップ部の浮き上がりがあると、外被を被せるための口金を通過させる際に引っかかる恐れがある。このため、口金を必要以上に大きくし、ケーブルを太くするする必要があった。また、ラップ部を大きくすることで、押さえ巻き部材の使用量が増加してコスト増の要因となり、さらに、内部の光ファイバ心線の取り出し作業も困難となるという問題がある。
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、光ファイバの伝送損失を抑制するとともに光ファイバ心線の取り出し作業性にも優れた光ファイバケーブル及び光ファイバケーブルの製造方法を提供することを目的とする。
前述した目的を達するために第1の発明は、複数の光ファイバ心線からなるコア部と、前記コア部の外周に縦添え巻きされる押さえ巻き部材と、を有するケーブルコアと、前記ケーブルコアの外部に配置されるテンションメンバと、前記ケーブルコア及び前記テンションメンバの外周に設けられる外被と、を具備し、前記光ファイバ心線は間欠接着型光ファイバテープ心線であり、前記コア部は前記間欠接着型光ファイバテープ心線を複数集合させた光ファイバユニットを隙間を持たせ複数集合させてなり、前記ケーブルコアは、前記コア部と前記押さえ巻き部材とが同一方向、前記光ファイバユニットが撚られているピッチと前記押さえ巻き部材のラップ部のピッチが略同一ピッチで撚られており、前記押さえ巻き部材のラップ部が長手方向に対して螺旋状に配置されることを特徴とする光ファイバケーブルである。
第2の発明は、複数の光ファイバ心線からなるコア部と、前記コア部の外周に縦添え巻きされる押さえ巻き部材と、を有するケーブルコアと、前記ケーブルコアの外部に配置されるテンションメンバと、前記ケーブルコア及び前記テンションメンバの外周に設けられる外被と、を具備し、前記光ファイバ心線は光ファイバテープ心線であり、前記コア部は当該光ファイバテープ心線を複数本撚り合わせた光ファイバユニットを複数集合させてなり、前記ケーブルコアは、前記コア部と前記押さえ巻き部材とが同一方向に略同一ピッチで撚られており、前記押さえ巻き部材のラップ部が長手方向に対して螺旋状に配置されることを特徴とする光ファイバケーブルである。
前記ケーブルコアの撚りピッチが250mm以上1200mm以下であることが望ましく、さらに、前記ケーブルコアの撚りピッチが300mm以上1000mm以下であることがより望ましい。
前記光ファイバ心線は、間欠接着型光ファイバテープ心線であってもよい。
前記押さえ巻き部材の外周に線状体が螺旋状に巻き付けられ、前記ケーブルコアの撚り方向と、前記線状体の巻き付け方向が逆方向であってもよい。
前記コア部は、複数の前記光ファイバ心線からなる光ファイバユニットが複数集合して形成され、前記光ファイバユニット内の前記光ファイバ心線は、前記ケーブルコアの撚りピッチよりも小さなピッチで撚り合わせられていてもよい。
第1の発明によれば、押さえ巻き部材が縦添え巻きされたケーブルコアが、内部のコア部と一括して撚られているため、押さえ巻き部材のラップ部が長手方向に対して螺旋状に配置される。このため、ラップ部の口開きを抑制することができる。この際、押さえ巻き部材を螺旋状に巻き付けるのではないため、押さえ巻き部材の巻き付け時に、内部の光ファイバ心線を強く締め付けることがない。
例えば、光ファイバケーブルの内部から光ファイバ心線を取り出す際に、外被を引き裂いても、押さえ巻き部材の口開きが抑制されるため、内部の光ファイバ心線が意図せずに飛び出すことを抑制することができる。また、ラップ部を大きくする必要がないため、押さえ巻き部材の使用量を削減することができるとともに、製造時に、外被の押し出し用の口金に引っかかることがなく、製造性にも優れる。
一方、ラップ部が螺旋状のままでは、ラップ部を開いて内部の光ファイバ心線を取り出す作業がやりにくくなるが、本発明では、内部のコア部と押さえ巻き部材とが一括して同じピッチで撚られているため、作業部分の所定範囲の撚りを戻してラップ部をまっすぐに戻すのが容易である。このため、ラップ部を開いて内部の光ファイバ心線を容易に取り出すことができる。
特に、ケーブルコアの撚りピッチが250mm以上1200mm以下であれば、上記の効果を確保しつつ、内部の光ファイバ心線の伝送損失を抑制することができ、さらに、ケーブルコアの撚りピッチが300mm以上1000mm以下であれば、より効果的である。
また、内部の光ファイバ心線が間欠接着型光ファイバテープ心線であれば、光ファイバ心線の取り扱いが容易である。
また、ケーブルコアの撚り方向とは逆方向に、押さえ巻き部材の外周に線状体を螺旋状に巻き付けることで、押さえ巻き部材の口開きをより確実に抑制することができる。
また、コア部が、複数の光ファイバ心線からなる光ファイバユニットが複数集合して形成される場合には、光ファイバユニットの集合体と押さえ巻き部材とが一括して撚られればよいため、光ファイバユニット同士を撚り合わせる必要がない。このため、光ファイバユニット同士を集合する際に、複数の光ファイバユニットの供給ボビン自体の供給位置を回転させて撚り合わせながら集合する必要がない。したがって、光ファイバユニットの供給ボビンの設置位置を固定することができ、より大型のボビンを使用することも可能であり、製造効率を高めることができる。
なお、この場合には、光ファイバユニットを形成する際に、ファイバユニット内の光ファイバ心線を、ケーブルコアの撚りピッチよりも小さなピッチで撚り合わせてもよい。このようにすることで、光ファイバケーブルの曲げ時にも、伝送損失の増加を抑制することができる。
の発明は、複数の光ファイバテープ心線を撚り合わせて光ファイバユニットをなし、当該光ファイバユニットを複数集合してコア部を形成し、前記コア部の外周に押さえ巻き部材を縦添え巻きで巻きつけてケーブルコアとするに当たり、光ファイバケーブルの進行方向を回転軸として、巻取り側を回転させることで、前記コア部と前記押さえ巻き部材とを一括して撚りながら巻き取り、前記ケーブルコアは、前記コア部と前記押さえ巻き部材とが同一方向に、前記光ファイバユニットが撚られているピッチと前記押さえ巻き部材のラップ部のピッチが略同一ピッチで撚られていることを特徴とするケーブルコアの製造方法である。
の発明によれば、押さえ巻き部材を縦添え巻きで巻き付けるため、内部の光ファイバ心線が強く締め付けられることがなく、また、ラップ部を螺旋状に形成することができるため、押さえ巻き部材のラップ部の口開きを抑制することができる。
本発明によれば、光ファイバの伝送損失を抑制するとともに光ファイバ心線の取り出し作業性にも優れた光ファイバケーブル及び光ファイバケーブルの製造方法を提供することができる。
光ファイバケーブル1を示す断面図。 間欠接着型光ファイバテープ心線を示す図。 光ファイバケーブル1を示す斜視図。 (a)は、図3のA-A線断面図、(b)は、図3のB-B線断面図、(c)は、図3のC-C線断面図。 ケーブルコア製造装置30を示す図。 (a)、(b)は、押さえ巻き部材5を縦添え巻きする工程を示す図。 (a)~(c)は、ケーブルコア15を撚り、線状体7を巻き付ける工程を示す図。
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。図1は、光ファイバケーブル1を示す図である。光ファイバケーブル1は、スロットを用いないスロットレス型光ファイバケーブルであり、コア部14、押さえ巻き部材5、線状体7、テンションメンバ9、引き裂き紐11、外被13等により構成される。
コア部14は、複数の光ファイバ心線3からなる。より詳細には、複数の光ファイバ心線3が撚り合わせられて光ファイバユニット3aが構成され、複数の光ファイバユニット3aが集合してコア部14が形成される。光ファイバユニット3aは、例えばバンドル材などによって束ねられて、他の光ファイバユニット3aと区別される。例えば、図示した例では、5つの光ファイバユニット3aが集合した例について示す。
なお、光ファイバユニット3aの本数は図示した例には限られない。また、複数の光ファイバ心線3は、光ファイバユニット3aに区分されなくてもよい。以下の説明では、複数の光ファイバユニット3aによってコア部14が形成される例について説明する。
光ファイバ心線3は、単心の光ファイバ心線であってもよいが、複数の光ファイバ心線が併設された光ファイバテープ心線であることが望ましい。この場合には、隣り合う光ファイバ同士が長手方向に間欠的に接着された間欠接着型光ファイバテープ心線であることが望ましい。
図2は、間欠接着型光ファイバテープ心線である光ファイバ心線3を示す概略図である。光ファイバ心線3は、複数の光ファイバ素線17が並列に接着されて構成される。なお、図示した例では、4本の光ファイバ素線17により構成される例を示すが、本発明はこれに限られず、複数の光ファイバ素線17からなる光ファイバ心線3であれば適用可能である。
隣り合う光ファイバ素線17同士は、光ファイバ素線17の長手方向に所定の間隔をあけて接着部材19により間欠接着される。接着部材19は、光ファイバ心線3の長手方向に対して千鳥状に配置される。すなわち、隣り合う光ファイバ素線17同士の接合部は、光ファイバ心線3の長手方向に対して千鳥状に配置される。
コア部14の外周には、押さえ巻き部材5が設けられる。押さえ巻き部材5は、縦添え巻きによって複数の光ファイバユニット3aを一括して覆うように配置される。押さえ巻き部材5は、端部同士が重なるように巻き付けられ、ラップ部21が形成される。なお、コア部14の外周に押さえ巻き部材5が巻き付けられたものをケーブルコア15とする。押さえ巻き部材5は、例えば樹脂テープや、吸水性不織布などが適用可能である。また、押さえ巻き部材5の外周には、線状体7(図中点線で示す)が螺旋状に巻き付けられる。なお、線状体7は、一本であってもよく、複数本であってもよい。
ケーブルコア15の外部には、ケーブルコア15を挟んで対向する位置に一対のテンションメンバ9が設けられる。テンションメンバ9は、例えば鋼線である。また、テンションメンバ9の対向方向と略直交する方向に、ケーブルコア15を挟んで対向するように引き裂き紐11が設けられる。
また、ケーブルコア15、引き裂き紐11及びテンションメンバ9の外周に外被13が設けられる。外被13は、光ファイバケーブル1を被覆して保護するための層である。外被13によって一括してケーブルコア15、引き裂き紐11及びテンションメンバ9が覆われる。すなわち、テンションメンバ9及び引き裂き紐11は、外被13に埋設される。
ここで、前述したように、コア部14の外周に、押さえ巻き部材5が縦添え巻きされている。このため、縦添え巻きされた直後には、押さえ巻き部材5のラップ部21は、光ファイバケーブル1の軸方向に略まっすぐに形成される。一方、光ファイバケーブル1では、ケーブルコア15は、押さえ巻き部材5が縦添え巻きされた後に、コア部14と押さえ巻き部材5とが一括して撚られている。このため、コア部14と押さえ巻き部材5とが同一方向に略同一ピッチで撚られており、押さえ巻き部材5のラップ部21は、光ファイバケーブル1の長手方向に対して螺旋状に配置される。
図3は、光ファイバケーブル1の斜視図であり、図4(a)は、図3のA-A線断面図、図4(b)は、図3のB-B線断面図、図4(c)は、図3のC-C線断面図である。なお、以下の図において、簡単のため、光ファイバ心線の図示を省略し、光ファイバユニット3aの概形のみを図示する。また、図4(a)~図4(c)において、特定の光ファイバユニット3aのみをハッチングして示す。
図4(a)~図4(c)に示すように、光ファイバケーブル1の軸方向に略まっすぐに配置されるテンションメンバ9の位置を基準とすると、ラップ部21の配置が光ファイバケーブル1の長手方向の位置によって周方向に変化する。すなわち、押さえ巻き部材5のラップ部21が光ファイバケーブル1の長手方向に対して螺旋状に配置される。この際、光ファイバユニット3aの位置も、ラップ部21と同様に、光ファイバケーブル1の長手方向に対して変化する。
コア部14に押さえ巻き部材5が巻き付けられる際には、コア部14は撚り合わせられずに、光ファイバユニット3aが集合されているため、それぞれの光ファイバユニット3aはまっすぐに配置される。このため、押さえ巻き部材5が巻き付けられた直後は、ラップ部21も各光ファイバユニット3aもまっすぐに配置される。押さえ巻き部材5が縦添え巻きされた後に、ケーブルコア15を捻じることで、ラップ部21の位置を光ファイバユニット3aが同じように捻じられて、両者の相対的な位置は変わらずに、それぞれ光ファイバケーブル1の長手方向に対して螺旋状に配置される。
なお、前述したように、光ファイバユニット3aの内部における光ファイバ心線3は、撚り合わせられてもよい。この場合には、光ファイバユニット3a内の光ファイバ心線3は、ケーブルコア15の撚りピッチよりも小さなピッチで撚り合わせられていることが望ましい。すなわち、ケーブルコア15の撚りピッチは、長ピッチとすることが望ましい。
ケーブルコア15の撚りピッチ(捻じりピッチ)としては、例えば、250mm以上1200mm以下であることが望ましく、さらに好適には、ケーブルコア15の撚りピッチは300mm以上1000mm以下であることが望ましい。ケーブルコア15の撚りピッチが短くなりすぎると、光ファイバ心線3が強く捻じられて伝送損失の増加を招く。一方、ケーブルコア15の撚りピッチが長くなりすぎると、ケーブルコア15を撚った効果を得ることができなくなる。
次に、ケーブルコア15の製造方法について説明する。図5は、ケーブルコア製造装置30を示す概略図である。まず、予め複数の光ファイバ心線3を撚り合わせてバンドル材を巻き付けて光ファイバユニット3aを構成して、光ファイバユニット供給ボビン31に巻き付けておく。複数の光ファイバユニット供給ボビン31からは光ファイバユニット3aが供給されて集合される。すなわち、複数の光ファイバ心線3を集合してコア部14を形成する。この際、複数の光ファイバユニット3a同士は撚られずにまっすぐに集合されるため、光ファイバユニット供給ボビン31は、設置位置が固定される。
コア部14は、押さえ巻き部材5とともにフォーミング装置33へ送られる。フォーミング装置33では、複数の光ファイバユニット3a(コア部14)を一括して覆うように、コア部14の外周に押さえ巻き部材5が縦添え巻される。
図6(a)、図6(b)は、コア部14に対して押さえ巻き部材5を縦添え巻きする工程を示す概念図である。前述したように、コア部14においては、光ファイバユニット3a同士は、長手方向にまっすぐに集合されており、縦添え巻き後の押さえ巻き部材5のラップ部21も、長手方向にまっすぐに配置される。
図5に示すように、フォーミング装置33を出たケーブルコア15は、巻取りボビン35によって巻き取られる。この際、巻取りボビン35は、光ファイバケーブルの進行方向を回転軸として回転可能である(図中矢印D)。巻取り側の巻取りボビン35を回転させながらケーブルコア15を巻き取ることで、コア部14と押さえ巻き部材5とを一括して撚りながら巻き取るができる。
図7(a)~図7(c)は、押さえ巻き部材5を縦添え巻きしてから、巻取りボビン35で巻き取られるまでの工程の詳細を概念図である。図7(a)は、コア部14の外周に押さえ巻き部材5が縦添え巻きされた直後の状態を示す図である。前述したように、縦添え巻き後の押さえ巻き部材5のラップ部21は、長手方向にまっすぐに配置される。
この状態からケーブルコア15を撚ると(図7(a)のE方向)、図7(b)に示すように、コア部14と押さえ巻き部材5が一括して撚られて、ラップ部21が螺旋状に配置される。このように、ラップ部21が螺旋状となることで、ラップ部21が開いて、内部のコア部14が露出することを抑制することができる。
この後、図7(c)に示すように、必要に応じてケーブルコア15の外周に線状体7を螺旋巻きして、ケーブルコア15を巻取りボビン35で巻き取る。以上により、コア部14と押さえ巻き部材5とが一括して撚られ、押さえ巻き部材5のラップ部が長手方向に対して螺旋状に配置されたケーブルコア15を得ることができる。
なお、線状体7を巻き付ける際には、ケーブルコア15の撚り方向と、線状体7の螺旋巻き付け方向とが逆方向であることが望ましい。このようにすることで、ケーブルコア15に対する線状体7の巻き付けピッチを変えることなく、効率よくラップ部21を押さえることができる。
その後、巻取りボビン35に巻き取られたケーブルコア15を、テンションメンバ9と引き裂き紐11とともに外被の押し出し機に供給して、ケーブルコア15の外周に外被13を押し出し被覆する。以上により、光ファイバケーブル1が製造される。
以上、本実施の形態の光ファイバケーブル1によれば、押さえ巻き部材5が縦添え巻きで巻き付けられるため、内部の光ファイバ心線3が過剰に締め付けられることがなく、伝送損失の増加を抑制することができる。また、ケーブルコア15が撚られているため、例えば、分岐作業時に、外被13を引き裂いて、線状体7を切断した際に、内部の光ファイバ心線3がラップ部21から意図せずに飛び出すことを抑制することができる。
特に、ケーブルコア15の撚りピッチを適正範囲に設定することで、伝送損失の増大を抑制し、より効果的に、コア部14の露出等を抑制することができる。
また、ケーブルコア15は、コア部14と押さえ巻き部材5とが一括して撚られているため、外被13等を割いた範囲において、ケーブルコア15の撚りを容易に戻して、ラップ部21を略まっすぐにすることができる。このため、内部の光ファイバ心線3を容易に取り出すことができる。
また、フォーミング装置33の後方で、ケーブルコア15の進行方向を回転軸として巻取りボビン35を回転させることで、容易に、コア部14と押さえ巻き部材5とを一括して撚ることができる。
なお、本発明は、図1に示す断面形状の光ファイバケーブル1には限定されず、断面構造が異なってもよい。例えば、支持線部を有する自己支持型の光ファイバケーブルであってもよい。
ケーブルコア15の撚りピッチを変化させて、伝送損失と口開き(コア部14の露出)について評価した。光ファイバケーブルとしては、図1に示す構造のものを用いた。
直径250umの光ファイバ心線8本を間欠的に接着し、8心の間欠接着型光ファイバテープ心線を作成し、それを10本撚り合わせ、2mm幅のプラスチックテープを巻付けて80心の光ファイバユニットを構成した。80心の光ファイバユニットを5本サプライして集合させてコア部を形成し、コア部の外周に吸水性不織布製の押さえ巻き部材を供給してフォーミング治具で丸めて縦添え巻きし、さらに、ナイロン製の押え糸を巻付け、400心のケーブルコアを作成した。なお、押さえ巻き部材のラップ部の幅は5mmとした。
ケーブルコアは、ケーブルコアの流れる方向を回転軸として回転しながら巻き取ることが可能な取り機を使用して、巻取りボビンに巻き取った。巻取り機の巻取り速度と回転速度のバランスを変更する事で、ケーブルコアの撚りピッチを変更した。
こうして作成したケーブルコアと、Φ1.4mmの鋼線を使用したテンションメンバと、外被を引き裂く引き裂き紐とを、外被の押し出し機に供給し、円筒状に外被を押し出し被覆して光ファイバケーブルを作成した。外被材はLLDPEとした。それぞれのケーブルコアの撚りピッチに対して、押さえ巻き部材のラップ量や押え糸のピッチを変更して試作品を作成し、各種特性を確認した。結果を表1に示す。
Figure 0007316794000001
表中、「伝送損失」は、波長1550nmでの伝送損失であり、0.25dB以下、0.30dB以下のそれぞれについて、合格したものを「〇」とし、伝送損失が、それぞれ0.25dB、0.30dBを超えたものを「×」とした。
「ラップ部からのコア部の露出」は、ラップ幅及び押さえ糸のピッチのそれぞれの条件において、外被を取り除いた際に、内部のコア部(光ファイバ心線)が外部に露出したものを「×」とし、コア部が露出しなかったものを「〇」とした。
「外被押出口金通過時の引っかかり」は、ラップ部が開いて浮き上がることで、外被を押し出す際に使用される口金にラップ部の押さえ巻き部材が引っ掛かったものを「×」とし、引っ掛かりがなかったものを「〇」とした。なお、評価は、口金の径を変えて行った。
No.1は、いずれの条件でも、ラップ部からのコア部の露出は見られず、外被押出口金への引っ掛かりも見られなかったが、ケーブルコアの撚りピッチが200mmと短いため、光ファイバ心線の伝送損失が増加し、0.30dBを超える伝送損失となった。これに対し、ケーブルコアの撚りピッチを250mmとしたNo.2は、光ファイバ心線の伝送損失が0.25dBは超えたものの、0.30dB以下に抑えられた。
ケーブルコアの撚りピッチが300mm~1000mmのNo.3~No,4は、いずれも、ラップ部からのコア部の露出は見られず、外被押出口金への引っ掛かりも見られず、伝送損失も.25dB以下を満足した。
ケーブルコアの撚りピッチが1200mmのNo.5は、ラップ幅5mm、押え糸ピッチ30mmの条件と、ラップ幅10mm、押え糸ピッチ50mmの条件においては、ラップ部からのコア部の露出は見られなかったが、ラップ幅5mm、押え糸ピッチ50mmの条件では、ラップ部からのコア部の露出は見られた。No.5は、ケーブルコアの撚りピッチが長く、ラップ部の口開きの抑制効果が比較的小さいため、ラップ幅が小さく、かつ、押さえ糸の巻き付けピッチが大きいと、口開きの抑制効果が十分ではない。しかし、ラップ幅を大きくするか、押さえ糸の巻き付けピッチを短くすれば、効果を得ることはできる。
ケーブルコアの撚りピッチが1400mmのNo.6は、ラップ幅10mm、押え糸ピッチ50mmの条件では、ラップ部からのコア部の露出は見られなかったが、ラップ幅5mm、押え糸ピッチ50mmの条件と、ラップ幅5mm、押え糸ピッチ30mmの条件では、ラップ部からのコア部の露出は見られた。No.6は、ケーブルコアの撚りピッチが長く、ラップ部の口開きの抑制効果が小さく、ラップ幅が小さく、かつ、押さえ糸の巻き付けピッチが大きいと、口開きの抑制効果は十分ではない。
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
1………光ファイバケーブル
3………光ファイバ心線
3a………光ファイバユニット
5………押さえ巻き部材
7………線状体
9………テンションメンバ
11………引き裂き紐
13………外被
14………コア部
15………ケーブルコア
17………光ファイバ素線
19………接着部材
21………ラップ部
30………ケーブルコア製造装置
31………光ファイバユニット供給ボビン
33………フォーミング装置
35………巻取りボビン

Claims (6)

  1. 複数の光ファイバ心線からなるコア部と、前記コア部の外周に縦添え巻きされる押さえ巻き部材と、を有するケーブルコアと、
    前記ケーブルコアの外部に配置されるテンションメンバと、
    前記ケーブルコア及び前記テンションメンバの外周に設けられる外被と、
    を具備し、
    前記光ファイバ心線は間欠接着型光ファイバテープ心線であり、
    前記コア部は前記間欠接着型光ファイバテープ心線を複数集合させた光ファイバユニットを隙間を持たせ複数集合させてなり、
    前記ケーブルコアは前記コア部と前記押さえ巻き部材とが同一方向に、前記光ファイバユニットが撚られているピッチと前記押さえ巻き部材のラップ部のピッチが略同一ピッチで撚られており、
    前記押さえ巻き部材のラップ部が長手方向に対して螺旋状に配置され、
    前記光ファイバユニット内の前記光ファイバ心線は、前記ケーブルコアの撚りピッチよりも小さなピッチで撚り合わせられていることを特徴とする光ファイバケーブル。
  2. 前記ケーブルコアの撚りピッチが250mm以上1200mm以下であることを特徴とする請求項1に記載の光ファイバケーブル。
  3. 前記ケーブルコアの撚りピッチが300mm以上1000mm以下であることを特徴とする請求項2に記載の光ファイバケーブル。
  4. 前記押さえ巻き部材の外周に線状体が螺旋状に巻き付けられ、
    前記ケーブルコアの撚り方向と、前記線状体の巻き付け方向が逆方向であることを特徴とする請求項1に記載の光ファイバケーブル。
  5. 光ファイバユニットが断面において扇形の形状を有し、扇形の各光ファイバユニットの母線を互いに共有する形で周状に配列されてコア部をなす請求項1~4のいずれかに記載の光ファイバケーブル。
  6. 複数の光ファイバテープ心線を撚り合わせて光ファイバユニットをなし、当該光ファイバユニットを複数集合してコア部を形成し、
    前記コア部の外周に押さえ巻き部材を縦添え巻きで巻きつけてケーブルコアとするに当たり、
    光ファイバケーブルの進行方向を回転軸として、巻取り側を回転させることで、前記コア部と前記押さえ巻き部材とを一括して撚りながら巻き取り、
    前記ケーブルコアにおいて、前記コア部と前記押さえ巻き部材とを同一方向に、前記光ファイバユニットが撚られているピッチと前記押さえ巻き部材のラップ部のピッチを略同一ピッチで一括で撚り、かつ、前記光ファイバユニット内の前記光ファイバテープ心線より、前記ケーブルコアの撚りピッチを大きなピッチで撚り合わせることを特徴とするケーブルコアの製造方法。
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Families Citing this family (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP7316794B2 (ja) 2019-01-10 2023-07-28 古河電気工業株式会社 光ファイバケーブル、ケーブルコアの製造方法
WO2022085244A1 (ja) * 2020-10-19 2022-04-28 株式会社フジクラ 光ファイバケーブル

Citations (10)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2001124965A (ja) 1999-09-15 2001-05-11 Lucent Technol Inc 容易に除去可能な緩衝用被覆によって密接に結合された光ファイバ群および関連する光ファイバ・ケーブル
JP2002286980A (ja) 2001-03-26 2002-10-03 Sumitomo Electric Ind Ltd 光ファイバコードとその製造方法および光コネクタ付き光ファイバコード
JP2002303770A (ja) 2001-04-05 2002-10-18 Fujikura Ltd 光ファイバケーブル
JP2002328278A (ja) 2001-05-02 2002-11-15 Fujikura Ltd 光ファイバケーブル
JP2013195744A (ja) 2012-03-21 2013-09-30 Sumitomo Electric Ind Ltd 光ケーブルの製造装置および製造方法
JP2014016529A (ja) 2012-07-10 2014-01-30 Sumitomo Electric Ind Ltd 光ファイバケーブル
US20150355430A1 (en) 2014-06-10 2015-12-10 Corning Optical Communications LLC Fiber optic cable structured to facilitate accessing an end thereof
JP2017058593A (ja) 2015-09-18 2017-03-23 株式会社フジクラ 光ファイバケーブル、光ファイバケーブルの製造方法および製造装置
JP2017187691A (ja) 2016-04-07 2017-10-12 住友電気工業株式会社 光ファイバユニット、光ファイバケーブルおよび光ファイバユニットの製造方法
WO2018168755A1 (ja) 2017-03-13 2018-09-20 古河電気工業株式会社 光ファイバケーブル及び光ファイバケーブルの製造方法

Family Cites Families (15)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS52141237A (en) * 1976-05-19 1977-11-25 Sumitomo Electric Ind Ltd Optical fiber cable
JPH06250058A (ja) * 1993-03-01 1994-09-09 Furukawa Electric Co Ltd:The スロット型光ファイバケーブル及びその製造方法
JP3425513B2 (ja) * 1997-01-16 2003-07-14 矢崎総業株式会社 テーピング絞りパイプ
JP3681616B2 (ja) 2000-05-31 2005-08-10 日立電線株式会社 自己支持型光ファイバケーブル
TW531676B (en) 2001-03-29 2003-05-11 Fujikura Ltd Optical fiber cable, apparatus and method for manufacturing the same
JP5499228B1 (ja) * 2014-01-10 2014-05-21 株式会社フジクラ 成形工具、光ファイバユニット製造方法及び光ケーブル製造方法
WO2016048804A1 (en) 2014-09-22 2016-03-31 Corning Optical Communications LLC Optical fiber cable
RU2690233C2 (ru) 2015-04-07 2019-05-31 Фуджикура, Лтд. Свободный буфер, оптоволоконный кабель типа свободного буфера, способ отделения индивидуальных волокон оптоволоконной ленты в свободном буфере, способ изготовления свободного буфера и способ сборки множества оптических волокон
JP6560011B2 (ja) 2015-04-20 2019-08-14 古河電気工業株式会社 光ファイバケーブル、光ファイバケーブルの使用方法
JP6078586B2 (ja) * 2015-05-26 2017-02-08 株式会社フジクラ 光ファイバユニット及び光ファイバケーブル
JP6958361B2 (ja) 2016-01-28 2021-11-02 住友電気工業株式会社 光ファイバケーブル
JP2017142285A (ja) 2016-02-08 2017-08-17 住友電気工業株式会社 光ファイバケーブル
US11029477B2 (en) 2017-03-21 2021-06-08 Sumitomo Electric Industries, Ltd. Optical fiber cable
EP3665521B1 (en) 2017-08-08 2023-11-08 Corning Research & Development Corporation Rollable optical fiber ribbon with low attenuation, large mode field diameter optical fiber and cable
JP7316794B2 (ja) 2019-01-10 2023-07-28 古河電気工業株式会社 光ファイバケーブル、ケーブルコアの製造方法

Patent Citations (10)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2001124965A (ja) 1999-09-15 2001-05-11 Lucent Technol Inc 容易に除去可能な緩衝用被覆によって密接に結合された光ファイバ群および関連する光ファイバ・ケーブル
JP2002286980A (ja) 2001-03-26 2002-10-03 Sumitomo Electric Ind Ltd 光ファイバコードとその製造方法および光コネクタ付き光ファイバコード
JP2002303770A (ja) 2001-04-05 2002-10-18 Fujikura Ltd 光ファイバケーブル
JP2002328278A (ja) 2001-05-02 2002-11-15 Fujikura Ltd 光ファイバケーブル
JP2013195744A (ja) 2012-03-21 2013-09-30 Sumitomo Electric Ind Ltd 光ケーブルの製造装置および製造方法
JP2014016529A (ja) 2012-07-10 2014-01-30 Sumitomo Electric Ind Ltd 光ファイバケーブル
US20150355430A1 (en) 2014-06-10 2015-12-10 Corning Optical Communications LLC Fiber optic cable structured to facilitate accessing an end thereof
JP2017058593A (ja) 2015-09-18 2017-03-23 株式会社フジクラ 光ファイバケーブル、光ファイバケーブルの製造方法および製造装置
JP2017187691A (ja) 2016-04-07 2017-10-12 住友電気工業株式会社 光ファイバユニット、光ファイバケーブルおよび光ファイバユニットの製造方法
WO2018168755A1 (ja) 2017-03-13 2018-09-20 古河電気工業株式会社 光ファイバケーブル及び光ファイバケーブルの製造方法

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