JP7314933B2 - 光学フィルム、位相差フィルム、偏光板および液晶表示装置 - Google Patents

Description

本発明は、光学フィルム、位相差フィルム、偏光板および液晶表示装置に関する。

液晶表示装置は、テレビ、ノートパソコンおよびスマートフォンなどの表示装置として広く用いられている。液晶表示装置は、通常、液晶セルと、それを挟持する一対の偏光板とを含み；偏光板は、偏光子と、それを挟持する一対の保護フィルムとを含む。

保護フィルムとして、耐湿性が良好なシクロオレフィン系樹脂フィルムが用いられている。また、保護フィルムは、通常、滑り性を高めるために、シリカ粒子などの無機微粒子を含む。そのような保護フィルムとして、例えばシリカ粒子を含むシクロオレフィン系樹脂フィルム（例えば特許文献１）や、基層と、表層とを有し、表層のみに特定の微粒子を含むシクロオレフィン系樹脂フィルム（例えば特許文献２）が開示されている。

そして、特許文献１に示されるようなシクロオレフィン系樹脂フィルムは、１）シクロオレフィン系樹脂を、メチレンクロライドなどの溶媒に溶解させた樹脂ドープと、シリカ粒子を含む微粒子分散液とを混合して、製膜用ドープを得る工程；２）得られた製膜用ドープを支持体上に流延した後、乾燥させて膜状物を得る工程を経て製造される。上記１）の製膜用ドープの調製では、樹脂ドープと微粒子分散液との混合不良を抑制するために、微粒子分散液は、通常、シクロオレフィン系樹脂などの樹脂が添加されている。

特開２００７－１１２９６７号公報 特開２００７－２６１０５２号公報

しかしながら、特許文献１や２で得られるシクロオレフィン系樹脂フィルムを、例えばロール状に巻き取ると、フィルム表面に傷が生じやすいという問題があった。この理由は明らかではないが、フィルム表面には、十分に粗面化された箇所（平坦でない部分）と、十分に粗面化されていない箇所（平坦な部分）とが存在し、ロール状に巻き取った際に、隣接するフィルム表面の平坦な部分同士が密着しやすく、滑り性が低下することにより、フィルム表面に傷が形成されるためと考えられる。そのような傷が形成されたフィルムは、液晶表示装置の表示特性を低下させるおそれがある。

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、シクロオレフィン系樹脂を含む光学フィルムであって、フィルム表面全体における滑り性が均一で高く、フィルム表面に傷が付きにくい光学フィルム、位相差フィルム、偏光板および液晶表示装置を提供することを目的とする。

本発明の第１は、以下の光学フィルムに関する。
［１］ 極性基を有するシクロオレフィン系樹脂と、有機微粒子と、ゲル化抑制剤とを含む光学フィルムであって、前記有機微粒子は、（メタ）アクリル系単量体に由来する構造単位を含む重合体の粒子であり、前記ゲル化抑制剤は、硫酸基、スルホン酸基、リン酸基、ホスホン酸基、カルボン酸基、およびこれらの塩からなる群より選ばれる一以上のアニオン性基と、疎水性基とを有する化合物である、光学フィルム。
［２］ 前記ゲル化抑制剤のＳＰ（Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ Ｐａｒａｍｅｔｅｒ）値をＳＰｇ、メチレンクロライドのＳＰ値をＳＰｍとしたとき、下記式（１）で表されるΔＳＰ１は０．１～３である、［１］に記載の光学フィルム。
式（１）：ΔＳＰ１＝｜ＳＰｇ－ＳＰｍ｜
［３］ 前記ゲル化抑制剤のＳＰ値をＳＰｇ、前記極性基を有するシクロオレフィン系樹脂のＳＰ値をＳＰｒとしたとき、下記式（２）で表されるΔＳＰ２は、５以下である、［１］に記載の光学フィルム。
式（２）：ΔＳＰ２＝｜ＳＰｇ－ＳＰｒ｜
［４］ 前記重合体は、スチレン系単量体に由来する構造単位をさらに含む、［１］～［３］のいずれかに記載の光学フィルム。
［５］ 前記有機微粒子の平均粒子径は、０．０１～０．４μｍである、［１］～［４］のいずれかに記載の光学フィルム。
［６］ 前記ゲル化抑制剤の含有量は、前記有機微粒子の全質量に対して０．５～１０質量％である、［１］～［５］のいずれかに記載の光学フィルム。
［７］ 残留溶媒量は、光学フィルムの全質量に対して３０～７００ｐｐｍである、［１］～［６］のいずれかに記載の光学フィルム。

本発明の第２は、以下の位相差フィルム、偏光板および液晶表示装置に関する。
［８］ ［１］～［７］のいずれかに記載の光学フィルムからなる、位相差フィルム。
［９］ 偏光子と、前記偏光子の少なくとも一方の面に配置された［１］～［７］のいずれかに記載の光学フィルムとを含む、偏光板。
［１０］ 液晶セルと、前記液晶セルの一方の面に配置された第１偏光板と、前記液晶セルの他方の面に配置された第２偏光板とを含み、前記第１偏光板は、第１偏光子と、前記第１偏光子の前記液晶セルとは反対側の面に配置された保護フィルムＦ１と、前記第１偏光子の前記液晶セル側の面に配置された保護フィルムＦ２とを含み、前記第２偏光板は、第２偏光子と、前記第２偏光子の前記液晶セル側の面に配置された保護フィルムＦ３と、前記第２偏光子の前記液晶セルとは反対側の面に配置された保護フィルムＦ４とを含み、前記保護フィルムＦ１、Ｆ２、Ｆ３およびＦ４のうち少なくとも一つが、［１］～［７］のいずれかに記載の光学フィルムである、液晶表示装置。

本発明によれば、シクロオレフィン系樹脂を含む光学フィルムであって、フィルム表面全体における滑り性が均一で高く、フィルム表面に傷が付きにくい光学フィルムを提供することができる。

本発明の液晶表示装置の構成の一例を示す模式図である。

前述の通り、極性基を有するシクロオレフィン系樹脂と、有機微粒子とを含む従来の溶液流延フィルムでは、フィルム表面において十分に粗面化された箇所（平坦でない部分）と、十分に粗面化されていない箇所（平坦な部分）とが形成されやすい。それにより、フィルムの平坦な部分同士が密着しやすくなり、滑り性が低下することにより、フィルム表面に傷が形成されやすい。

本発明者らは、この問題について鋭意解析した結果、上記のような不均一な粗面化は、光学フィルムの製造工程における、微粒子分散液やドープ液中における有機微粒子の分散不良よりも、流延後のドープの乾燥収縮時における有機微粒子の凝集に主に起因することを見出した。

そして、本発明者らは、ドープの乾燥収縮時に生じる収縮応力や気化熱に伴う樹脂周辺や有機微粒子周辺の局所的な不均一な拡散状態（例えば、本来、溶媒を介して均一に存在しているべき樹脂と有機微粒子とが、溶媒を介さずに複数の樹脂と有機微粒子がネットワークを構築した状態）を解消することで、上記の問題を解決できないか検討した。その結果、特定の有機微粒子と特定のゲル化抑制剤とを組み合わせること；具体的には、（メタ）アクリル系単量体に由来する構造単位を含む有機微粒子と、疎水性基と特定のアニオン性基とを有するゲル化抑制剤とを組み合わせることで、フィルム表面を均一に粗面化することができ、フィルム表面に傷を付きにくくしうることを見出した。

すなわち、ドープの乾燥収縮時において、当該ゲル化抑制剤の疎水性基が、極性基を有するシクロオレフィン系樹脂と相互作用し、当該ゲル化抑制剤のアニオン性基が、（メタ）アクリル系単量体に由来する構造単位を有する有機微粒子と相互作用すると考えられる。すなわち、当該ゲル化抑制剤が、極性基を有するシクロオレフィン系樹脂と有機微粒子との間で相互作用し、緩衝材として機能する（橋渡しする）ことによって、ドープの乾燥収縮時における有機微粒子の凝集を抑制し、有機微粒子を高度に分散させやすくしうると考えられる。それにより、得られるフィルム表面において、平坦な部分が形成されにくいため、フィルムの平坦な部分同士が密着することに起因する傷の発生を抑制できると考えられる。本発明は、これらの知見に基づいてなされたものである。

１．光学フィルム
本発明の光学フィルムは、極性基を有するシクロオレフィン系樹脂と、有機微粒子と、ゲル化抑制剤とを含む。

１－１．極性基を有するシクロオレフィン系樹脂
極性基を有するシクロオレフィン系樹脂は、極性基を有するノルボルネン系単量体に由来する構造単位を含む重合体であることが好ましい。

極性基の例には、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基、アリルオキシカルボニル基、アミノ基、アミド基、シアノ基、これらの基がメチレン基などの連結基を介して結合した基、カルボニル基、エーテル基、シリルエーテル基、チオエーテル基、イミノ基など極性を有する２価の有機基が連結基となって結合している炭化水素基などが含まれる。これらの中では、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基またはアリルオキシカルボニル基が好ましく、特にアルコキシカルボニル基またはアリルオキシカルボニル基が、溶液製膜時の溶解性を確保する観点で好ましい。

極性基を有するノルボルネン系単量体は、下記式（Ａ－１）または（Ａ－２）で表されるノルボルネン系単量体であることが好ましい。

式（Ａ－１）のＲ^１およびＲ^２は、それぞれ水素原子、炭素原子数１～５の炭化水素基、または極性基を表す。ただし、Ｒ^１およびＲ^２の少なくとも一方は、極性基である。

炭素原子数１～５の炭化水素基の例には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などの炭素原子数１～５のアルキル基が含まれる。

式（Ａ－１）のｐは、０～２の整数を示す。光学フィルムの耐熱性を高める観点では、ｐは、１～２であることが好ましい。ｐが１～２であると、得られる樹脂が嵩高くなり、ガラス転移温度が向上しやすいからである。

式（Ａ－２）で表されるノルボルネン系単量体は、分子の対称性が低いため、極性基を有するシクロオレフィン系樹脂の溶媒揮発時の樹脂の拡散運動を促進しやすい。

式（Ａ－２）のＲ^３およびＲ^４は、それぞれ水素原子、炭素原子数１～５の炭化水素基、または極性基を表す。ただし、Ｒ^３およびＲ^４の少なくとも一方は、極性基である。極性基および炭素数１～５の炭化水素基は、式（Ａ－１）の極性基および炭素数１～５の炭化水素基とそれぞれ同義である。

式（Ａ－２）のｐは、式（Ａ－１）のｐと同義である。

極性基を有するノルボルネン系単量体の例には、以下の化合物が含まれる。

極性基を有するノルボルネン系単量体由来の構成単位の含有割合は、シクロオレフィン系樹脂を構成する全構成単位に対して例えば５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは１００モル％としうる。極性基を有するノルボルネン系単量体由来の構成単位を一定以上含むと、樹脂の極性が高まりやすく、極性基を有するシクロオレフィン系樹脂を溶媒に溶解させやすくし得るので、溶液製膜法（キャスト法）での製膜がより容易となる。

極性基を有するシクロオレフィン系樹脂は、極性基を有するノルボルネン系単量体に由来する構造単位以外にも、極性基を有しないノルボルネン系単量体や、極性基を有するノルボルネン系単量体と共重合可能な単量体に由来する構造単位をさらに含んでいてもよい。

極性基を有しないノルボルネン系単量体は、前述の式（Ａ－１）において、Ｒ^１およびＲ^２が、それぞれ水素原子、炭素原子数１～５の炭化水素基、またはハロゲン原子であるか、または前述の式（Ａ－２）において、Ｒ^３およびＲ^４が、それぞれ水素原子、炭素原子数１～５の炭化水素基またはハロゲン原子であるものでありうる。

極性基を有しないノルボルネン系単量体の例には、以下の化合物が含まれる。

極性基を有するノルボルネン系単量体と共重合可能な単量体の例には、極性基を有するノルボルネン系単量体と開環共重合可能な単量体や、極性基を有するノルボルネン系単量体と付加共重合可能な単量体が含まれる。

極性基を有するノルボルネン系単量体と開環共重合可能な単量体の例には、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘプテン、シクロオクテン、ジシクロペンタジエンなどの他のシクロオレフィンモノマーが含まれる。

極性基を有するノルボルネン系単量体と付加共重合可能な単量体の例には、不飽和二重結合含有化合物、ビニル系環状炭化水素化合物、（メタ）アクリレートが含まれる。不飽和二重結合含有化合物の例には、炭素原子数２～１２（好ましくは２～８）のオレフィン系化合物であり、その例には、エチレン、プロピレン、ブテンが含まれる。ビニル系環状炭化水素化合物の例には、４－ビニルシクロペンテン、２－メチル－４－イソプロペニルシクロペンテンなどのビニルシクロペンテン系モノマーが含まれる。（メタ）アクリレートの例には、メチル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレートなどの炭素原子数１～２０のアルキル（メタ）アクリレートが含まれる。

極性基を有するシクロオレフィン系樹脂は、式（Ａ－１）または（Ａ－２）で表されるノルボルネン系単量体の単独重合体またはそれと他の単量体との共重合体であり、例えば以下のものが挙げられ、（１）～（３）および（５）が好ましく、（３）および（５）がより好ましい。
（１）式（Ａ－１）または（Ａ－２）で表されるノルボルネン系単量体の開環重合体
（２）式（Ａ－１）または（Ａ－２）で表されるノルボルネン系単量体と他の単量体との開環共重合体
（３）上記（１）または（２）の開環（共）重合体の水素添加（共）重合体
（４）上記（１）または（２）の開環（共）重合体をフリーデルクラフト反応により環化したのち、水素添加した（共）重合体
（５）式（Ａ－１）または（Ａ－２）で表されるノルボルネン系単量体と不飽和二重結合含有化合物との共重合体
（６）式（Ａ－１）または（Ａ－２）で表されるノルボルネン系単量体の付加型（共）重合体およびその水素添加（共）重合体
（７）式（Ａ－１）または（Ａ－２）で表されるノルボルネン系単量体とメタクリレート、またはアクリレートとの交互共重合体

極性基を有するシクロオレフィン系樹脂は、下記式（Ｂ－１）または（Ｂ－２）で表される構造単位のうち少なくとも一方を有するものが挙げられる。中でも、極性基を有するシクロオレフィン系樹脂のガラス転移温度を高めやすく、かつ透過率の高い光学フィルムが得られやすい観点から、式（Ｂ－２）で表される構造単位を含む単独重合体または式（Ｂ－２）で表される構造単位と他の単量体に由来する構造単位とを有する共重合体が好ましい。

式（Ｂ－１）のＸは、－ＣＨ＝ＣＨ－で表される基、または－ＣＨ_２ＣＨ_２－で表される基である。Ｒ^１、Ｒ^２およびｐは、式（Ａ－１）のＲ^１、Ｒ^２およびｐとそれぞれ同一である。

式（Ｂ－２）のＸは、－ＣＨ＝ＣＨ－で表される基、または－ＣＨ_２ＣＨ_２－で表される基である。式（Ｂ－２）のＲ^３、Ｒ^４およびｐは、式（Ａ－２）のＲ^３、Ｒ^４およびｐとそれぞれ同一である。

極性基を有するシクロオレフィン系樹脂は、１種単独で、または２種以上を併用することができる。

極性基を有するシクロオレフィン系樹脂のＳＰ（Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ Ｐａｒａｍｅｔｅｒ；溶解度パラメータ）値は、１６．５～１７．５でありうる。

極性基を有するシクロオレフィン系樹脂のＳＰ値は、分子構造と高分子材料の物性値との相関を統計的に解析して得られる回帰式に基づくＢｉｃｅｒａｎｏ法によって算出する。具体的には、市販のパーソナルコンピュータにインストールしたソフトウェア「Ｓｃｉｇｒｅｓｓ Ｖｅｒｓｉｏｎ ２．６」（富士通社製）において、それぞれの化合物の構造を代入し、Ｂｉｃｅｒａｎｏ法によって算出される値を採用する。

極性基を有するシクロオレフィン系樹脂の固有粘度〔η〕ｉｎｈは、例えば０．２～５ｃｍ^３／ｇ、好ましくは０．３～３ｃｍ^３／ｇ、より好ましくは０．４～１．５ｃｍ^３／ｇである。シクロオレフィン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば２００００～３０００００、より好ましくは３００００～２５００００、さらに好ましくは４００００～２０００００である。重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりポリスチレン換算にて測定することができる。

固有粘度〔η〕ｉｎｈ、重量平均分子量が上記範囲にあると、極性基を有するシクロオレフィン系樹脂の耐熱性、耐水性、耐薬品性、機械的特性と、フィルムとしての成形加工性が良好となる。

極性基を有するシクロオレフィン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、通常、１１０℃以上、好ましくは１１０～３５０℃、さらに好ましくは１２０～２５０℃、特に好ましくは１２０～２２０℃である。Ｔｇが１１０℃以上の場合が、高温条件下での使用、またはコーティング、印刷などの二次加工により変形が起こりにくいため好ましい。一方、Ｔｇが３５０℃以下とすることで、成形加工が困難になる場合を回避し、成形加工時の熱によって樹脂が劣化する可能性を抑制することができる。

また、極性基を有するシクロオレフィン系樹脂は、市販品を好ましく用いることができ、市販品の例としては、ＪＳＲ（株）からアートン（ＡＲＴＯＮ：登録商標）Ｇ、アートンＦ、アートンＲ、およびアートンＲＸという商品名で発売されており、これらを使用することができる。

１－２．有機微粒子
有機微粒子は、光学フィルムに滑り性を付与する機能を有する。有機微粒子は、（メタ）アクリル系単量体に由来する構造単位を含む重合体からなる粒子（重合体粒子）であることが好ましい。

（メタ）アクリル系単量体の例には、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチルなどの単官能の（メタ）アクリル酸エステル類；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートなどの多官能の（メタ）アクリル酸エステル類（これらをまとめて「（メタ）アクリル酸エステル類」という）が含まれる。なかでも、（メタ）アクリル酸メチルやエチレングリコールジ（メタ）アクリレートが好ましい。なお、（メタ）アクリルとは、アクリルまたはメタクリルを意味する。

（メタ）アクリル系単量体に由来する構造単位を含む重合体における（メタ）アクリル系単量体に由来する構造単位の含有率は、重合体を構成する全構造単位の合計１００質量％に対して２０～９９質量％であることが好ましく、３０～９０質量％であることがより好ましく、５０～９０質量％であることがさらに好ましい。

（メタ）アクリル系単量体に由来する構造単位を含む重合体は、必要に応じて（メタ）アクリル系単量体と共重合可能な他の単量体に由来する構造単位をさらに含んでもよい。

他の単量体の例には、イタコン酸ジエステル類、マレイン酸ジエステル類、ビニルエステル類、オレフィン類、スチレン類、（メタ）アクリルアミド類、アリル化合物、ビニルエーテル類、ビニルケトン類、不飽和ニトリル類、および不飽和カルボン酸類が含まれる。

イタコン酸ジエステル類の例には、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、イタコン酸ジプロピルなどが含まれる。マレイン酸ジエステル類の例には、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジプロピルなどが含まれる。ビニルエステル類の例には、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルイソブチレート、ビニルカプロエート、ビニルクロロアセテート、ビニルメトキシアセテート、ビニルフェニルアセテート、安息香酸ビニル、サリチル酸ビニルなどが含まれる。オレフィン類の例には、ジシクロペンタジエン、エチレン、プロピレン、１－ブテン、１－ペンテン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、イソプレン、クロロプレン、ブタジエン、２，３－ジメチルブタジエンなどが含まれる。スチレン類の例には、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、トリフルオロメチルスチレン、ビニル安息香酸メチルエステル、ジビニルベンゼンなどが含まれる。（メタ）アクリルアミド類の例には、（メタ）アクリルアミド、メチル（メタ）アクリルアミド、エチル（メタ）アクリルアミド、プロピル（メタ）アクリルアミド、ブチル（メタ）アクリルアミド、ｔｅｒｔ－ブチル（メタ）アクリルアミド、フェニル（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、メチレンビスアクリルアミドなどが含まれる。アリル化合物の例には、酢酸アリル、カプロン酸アリル、ラウリン酸アリル、安息香酸アリルなどが含まれる。ビニルエーテル類の例には、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、ジメチルアミノエチルビニルエーテルなどが含まれる。ビニルケトン類の例には、メチルビニルケトン、フェニルビニルケトン、メトキシエチルビニルケトンなどが含まれる。不飽和ニトリル類の例には、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが含まれる。不飽和カルボン酸類の例には、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、マレイン酸モノエステルなどが含まれる。

中でも、極性基を有するシクロオレフィン系樹脂との親和性が良好である観点などから、他の単量体は、ビニルエステル類、スチレン類、オレフィン類からなる群より選ばれる１以上であることが好ましく、スチレン類がより好ましい。すなわち、（メタ）アクリル系単量体に由来する構造単位を含む重合体は、（メタ）アクリル酸エステル類に由来する構造単位と、スチレン類に由来する構造単位とを含む共重合体であることがより好ましい。

このような重合体からなる粒子（重合体粒子）は、任意の方法、例えば乳化重合、懸濁重合、分散重合、シード重合などの方法により製造されうる。中でも、粒子径が揃った重合体粒子が得られやすい観点などから、水性媒体下でのシード重合や乳化重合が好ましい。

重合体粒子の製造方法としては、例えば、
・単量体混合物を水性媒体に分散させた後、重合させる１段重合法、
・単量体を水性媒体中で重合させることで種粒子を得た後、単量体混合物を種粒子に吸収させた後、重合させる２段重合法、
・２段重合法の種粒子を製造する工程を繰り返す多段重合法などが挙げられる。これらの重合法は、重合体粒子の所望する平均粒子径に応じて適宜選択できる。なお、種粒子を製造するための単量体は、特に限定されず、重合体粒子用の単量体をいずれも使用できる。

有機微粒子は、コアシェル構造を有する粒子であってもよい。そのような有機微粒子の例には、（メタ）アクリル酸エステルの単独重合体あるいは共重合体を含む低Ｔｇのコア層と、高Ｔｇのシェル層とを有するコアシェル粒子などが含まれる。

有機微粒子と、極性基を有するシクロオレフィン系樹脂との屈折率差の絶対値Δｎは、光学フィルムのヘイズ上昇を高度に抑制する観点では、０．１以下であることが好ましく、０．０８５以下であることがより好ましく、０．０６５以下であることがさらに好ましい。

有機微粒子の平均粒子径は、０．００５～０．５μｍであることが好ましい。有機微粒子の平均粒子径が０．００５μｍ以上であると、光学フィルムの表面を十分に粗面化しやすく、十分な滑り性を付与しやすい。一方で、有機微粒子の含有量を一定とした場合、有機微粒子の平均粒子径が大きくなるほど、有機微粒子の個数は少なくなる。その結果、フィルムの表面の凸部と凸部の間の距離も大きくなりやすく、平坦な部分が生じやすくなる。この点、平均粒子径が０．５μｍ以下であると、そのような平坦な部分が生じにくいことから、フィルムの貼り付きによる傷の発生を抑制しやすい。また、有機微粒子の平均粒子径が０．５μｍ以下であると、ヘイズの顕著な増大を抑制しやすい。また、有機微粒子の平均粒子径が小さいほど、光学フィルムの製造時のドープの乾燥過程で有機微粒子の凝集が生じやすいことから、本発明がより有効である。有機微粒子の平均粒子径は、ヘイズの増大をより確実に抑制する観点などから、０．０１～０．４μｍであることがより好ましい。

有機微粒子の平均粒子径は、フィルム表面および切片のＳＥＭ撮影またはＴＥＭ撮影によって得た粒子１００個の円相当径の平均値として特定される。円相当径は、撮影によって得られた粒子の投影面積を、同じ面積を持つ円の直径に換算することによって求めることができる。この際、倍率５０００倍のＳＥＭ観察および／またはＴＥＭ観察によって観察される有機微粒子を、平均粒子径の算出に使用する。なお、分散液での有機微粒子の平均粒子径は、ゼータ電位・粒径測定システム（大塚電子株式会社製 ＥＬＳＺ－１０００Ｚ）で測定することができる。

有機微粒子の平均粒子径は、凝集性の粒子であれば、凝集体の平均大きさ（平均二次粒径）を意味し、非凝集性の粒子であれば、一粒子のサイズを測定した平均値を意味する。

有機微粒子の含有量は、極性基を有するシクロオレフィン系樹脂の全質量に対して０．１～５質量％であることが好ましい。有機微粒子の含有量が０．１質量％以上であると、光学フィルムに十分な滑り性を付与しやすく、５質量％以下であると、ヘイズの上昇を抑制しやすい。有機微粒子の含有量は、上記観点から、極性基を有するシクロオレフィン系樹脂の全質量に対して０．３～４質量％であることがより好ましく、０．５～３質量％であることがさらに好ましく、１．５～３質量％であることがさらに好ましい。

１－３．ゲル化抑制剤
ゲル化抑制剤は、アニオン性基と、疎水性基とを有する化合物である。有機微粒子を構成する（メタ）アクリル系単量体に由来する構造単位は、カチオン性の電荷を帯びやすいことから、ゲル化抑制剤のアニオン性基は、有機微粒子を構成する（メタ）アクリル系単量体に由来する構造単位と相互作用しやすく、微粒子の分散性が高まりやすいと考えられる。ゲル化抑制剤は、有機微粒子の表面に付着していてもよい。

アニオン性基の例には、硫酸（塩）基（―ＳＯ_４ ^―）、スルホン酸（塩）基（―ＳＯ_３ ^―）、リン酸（塩）基（―ＰＯ_４Ｈ_２ ^―）、ホスホン酸（塩）基（―ＰＯ_３Ｈ_２ ^―）、およびカルボン酸（塩）基（―ＣＯＯ^―）が含まれる。なかでも、（メタ）アクリル系単量体に由来する構造単位を有する有機微粒子と良好な相互作用を生じやすく、分散性を高めやすい観点から、硫酸（塩）基、スルホン酸（塩）基が好ましい。

塩を形成する原子または原子団の例には、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属原子などの１価の金属原子；カルシウム、マグネシウムなどの２価の金属原子；アルミニウムなどの３価の金属原子；アンモニウムなどが挙げられる。

疎水性基の例には、アルキル基、アリール基、ポリオキシアルキレン基、アルケニル基や、これらの基が２種以上結合したものが挙げられる。疎水性基の炭素数は、例えば３～３０であることが好ましく、６～２４であることがより好ましく、１２～２４であることがさらに好ましい。

アニオン性基を有するゲル化抑制剤には、硫酸塩、スルホン酸塩、リン酸塩、ホスホン酸塩、カルボン酸塩が含まれる。
硫酸塩の例には、ラウリル硫酸アンモニウム塩、ラウリル硫酸ナトリウム塩などのアルキル硫酸塩；ポリオキシエチレンアルキル硫酸塩；ポリオキシエチレンアルキルアリール硫酸塩；ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩；アリルオキシメチルアルキルオキシポリオキシエチレンのスルホン酸塩等のアリル基を有する硫酸塩；アリルオキシメチルアルコキシエチルポリオキシエチレンの硫酸塩などが含まれる。
スルホン酸塩の例には、ラウリルスルホン酸アンモニウム、ラウリルスルホン酸ナトリウム、ナトリウムアルキルジフェニルエーテルジスルホネートなどのアルキルスルホン酸塩；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸アンモニウム、ドデシルナフタレンスルホン酸ナトリウムなどのアルキルアリールスルホン酸塩；トルエンスルホン酸ナトリウムなどのアリールスルホン酸塩；ポリオキシエチレンアルキルスルホン酸塩；ビス（ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル）メタクリレートスルホン酸塩；ジ（２―エチルヘキシル）スルホコハク酸ナトリウムなどのジアルキルスルホコハク酸塩、プロペニル－アルキルスルホコハク酸塩などのアルキルスルホコハク酸塩；（メタ）アクリル酸ポリオキシエチレンスルホン酸塩；アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウムとナフタレンスルホン酸ナトリウムとのホルマリン縮合物、クレゾールスルホン酸ナトリウムと２－ナフトール－６－スルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物、クレゾールスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物、クレオソート油スルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物などの、芳香族スルホン酸塩のホルマリン縮合物（アリールスルホン酸－ホルマリン縮合物）などが含まれる。
リン酸塩の例には、２－プロピルヘキシルリン酸ナトリウムなどのアルキルリン酸塩；ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩などが含まれる。
ホスホン酸塩の例には、（メタ）アクリル酸ポリオキシエチレンホスホン酸塩が含まれる。
カルボン酸塩の例には、ラウリル酸ナトリウムなどの炭素数６～３０の高級脂肪酸塩やポリアクリル酸ナトリウムなどが含まれる。これらの１種または２種以上を使用することができる。

これらの中でも、後述するΔＳＰ１やΔＳＰ２（特にΔＳＰ１）を所定の範囲に調整しやすく、光学フィルムの製造過程で有機微粒子の凝集を高度に抑制しやすい観点から、炭素数６～２４の硫酸塩やスルホン酸塩がより好ましく、炭素数６～２４のアルキル硫酸塩（ラウリル硫酸アンモニウム塩など）がさらに好ましい。

ゲル化抑制剤のＳＰ値は、ΔＳＰ１またはΔＳＰ２（好ましくはΔＳＰ１とΔＳＰ２の両方）が後述する範囲を満たすことが好ましく、例えば１７～２７、好ましくは１８～２２でありうる。

ゲル化抑制剤のＳＰ値をＳＰｇ、メチレンクロライドのＳＰ値をＳＰｍとしたとき、下記式（１）で表されるΔＳＰ１は、０．１～３であることが好ましい。
式（１）：ΔＳＰ１＝｜ＳＰｇ－ＳＰｍ｜

ΔＳＰ１が３以下であると、ゲル化抑制剤のメチレンクロライドとの相溶性が適度に高いため、微粒子分散液の調製において、ゲル化抑制剤を介して有機微粒子を溶媒に良好に分散させやすいだけでなく、ドープの乾燥過程で揮発する（移動する）溶媒とともに有機微粒子を分散させやすいため、フィルム表面での凹凸の不均一さが生じにくい（粗面化が不十分な部分（平坦な部分）が生じにくい）。それにより、得られる光学フィルムの表面を均一に粗化しやすい。ΔＳＰ１が０．１以上であると、ゲル化抑制剤がメチレンクロライドに溶解しにくいため、ゲル化抑制剤としての機能が損なわれにくい。ΔＳＰ１は、上記観点から、０．１５～２であることがより好ましい。

ゲル化抑制剤のＳＰ値をＳＰｇ、極性基を有するシクロオレフィン系樹脂のＳＰ値をＳＰｒとしたとき、下記式（２）で表されるΔＳＰ２は、５以下であることが好ましい。
式（２）：ΔＳＰ２＝｜ＳＰｇ－ＳＰｒ｜

ΔＳＰ２が５以下であると、ゲル化抑制剤の、極性基を有するシクロオレフィン系樹脂との相溶性が高いため、光学フィルムの製造過程において、ゲル化抑制剤が、有機微粒子と極性基を有するシクロオレフィン系樹脂との間に介在しやすいため、有機微粒子を樹脂中に均一に分散させやすく、またヘイズの増大も抑制しやすい。ΔＳＰ２は、上記観点から、０．１～４．５であることがより好ましい。

ゲル化抑制剤のＳＰ値は、塩の種類や、疎水性基の炭素数などによって調整することができる。ゲル化抑制剤のＳＰ値を高くするためには、例えば硫酸塩を選択したり、疎水性基の炭素数を少なくしたりすることが好ましい。ΔＳＰ１を一定以下とするためには、硫酸塩については、炭素原子数２２以下の範囲で、炭素原子数を少なくすることが好ましく、ΔＳＰ１を一定以上とするためには、硫酸塩については炭素原子数１０以上の範囲で、炭素原子数を多くすることが好ましい。ΔＳＰ２を一定以下とするためには、硫酸塩については炭素原子数９以上の範囲で、炭素原子数を少なくすることが好ましい。各成分のＳＰ値は、前述と同様の方法で算出することができる。

ゲル化抑制剤の含有量は、光学フィルムの製造過程における有機微粒子の凝集を十分に抑制できる程度であればよく、特に制限されないが、有機微粒子の全質量（または有機微粒子を構成する単量体の合計質量）に対して０．１～１０質量％であることが好ましい。有機微粒子に対して０．１質量％以上であると、光学フィルムの製造過程において、有機微粒子の凝集を高度に抑制しうるため、極性基を有するシクロオレフィン系樹脂中に良好に分散させやすい。それにより、得られる光学フィルムの表面の滑り性が均一に高まりやすい。有機微粒子に対して１０質量％以下であると、得られる光学フィルムのヘイズの増大を抑制しやすい。ゲル化抑制剤の含有量は、上記観点から、有機微粒子の全質量に対して０．５～１０質量％であることがより好ましく、１．５～７質量％であることがさらに好ましい。

１－４．その他の成分
光学フィルムは、本発明の効果を損なわない範囲で、他の成分をさらに含んでいてもよい。他の成分の例には、残留溶媒や紫外線吸収剤、酸化防止剤などが含まれる。

１－４－１．残留溶媒
前述の通り、本発明の光学フィルムは、後述するように溶液流延法により製造されうることから、溶液製膜法で用いられるドープに由来する残留溶媒を含んでいてもよい。

残留溶媒量は、光学フィルムの全質量に対して７００ｐｐｍ以下であることが好ましく、３０～７００ｐｐｍであることがより好ましい。残留溶媒の含有量は、後述する光学フィルムの製造工程における、支持体上に流延させたドープの乾燥条件によって調整されうる。

光学フィルムにおける残留溶媒の含有量は、ヘッドスペースガスクロマトグラフィーにより測定することができる。ヘッドスペースガスクロマトグラフィー法では、試料を容器に封入し、加熱し、容器中に揮発成分が充満した状態で速やかに容器中のガスをガスクロマトグラフに注入し、質量分析を行って化合物の同定を行いながら揮発成分を定量するものである。ヘッドスペース法では、ガスクロマトグラフにより、揮発成分の全ピークを観測することを可能にするとともに、電磁気的相互作用を利用した分析法を用いることによって、高精度で揮発性物質やモノマー等を定量をも併せて行うことができる。ヘッドスペースガスクロマトグラフィー法の測定条件は、後述する実施例と同様としうる。

光学フィルムは、１つの層（単層）で構成されてもよいし、複数の層で構成されてもよいが、表示ムラが少なく、薄型化が可能である点などから、単層であることが好ましい。

１－５．物性
（ヘイズ）
光学フィルムのヘイズは、４．０％以下であることが好ましく、２．０％以下であることがより好ましく、１．０％以下であることがさらに好ましい。ヘイズは、試料４０ｍｍ×８０ｎｍを２５℃、６０％ＲＨでヘイズメーター（ＨＧＭ－２ＤＰ、スガ試験機）でＪＩＳ Ｋ－６７１４に従って測定することができる。

（位相差ＲｏおよびＲｔ）
光学フィルムが、たとえばＶＡモード用の位相差フィルムとして用いられる場合、測定波長５５０ｎｍ、２３℃５５％ＲＨの環境下で測定される面内方向の位相差Ｒｏは、２０～１２０ｎｍであることが好ましく、３０～１００ｎｍであることがより好ましい。光学フィルムの厚み方向の位相差Ｒｔは、７０～３５０ｎｍであることが好ましく、１００～３２０ｎｍであることがより好ましい。

光学フィルムのＲｏおよびＲｔは、それぞれ下記式で定義される。
式（２ａ）：Ｒｏ＝（ｎｘ－ｎｙ）×ｄ
式（２ｂ）：Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２－ｎｚ）×ｄ
（式中、
ｎｘは、光学フィルムの面内遅相軸方向（屈折率が最大となる方向）の屈折率を表し、
ｎｙは、光学フィルムの面内遅相軸に直交する方向の屈折率を表し、
ｎｚは、光学フィルムの厚み方向の屈折率を表し、
ｄは、光学フィルムの厚み（ｎｍ）を表す。）

光学フィルムの面内遅相軸とは、フィルム面において屈折率が最大となる軸をいう。光学フィルムの面内遅相軸は、自動複屈折率計アクソスキャン（Ａｘｏ Ｓｃａｎ Ｍｕｅｌｌｅｒ Ｍａｔｒｉｘ Ｐｏｌａｒｉｍｅｔｅｒ：アクソメトリックス社製）により確認することができる。

光学フィルムのＲｏおよびＲｔの測定は、以下の方法で行うことができる。
１）光学フィルムを２３℃５５％ＲＨの環境下で２４時間調湿する。この光学フィルムの平均屈折率をアッベ屈折計で測定し、厚みｄを市販のマイクロメーターを用いて測定する。
２）調湿後の光学フィルムの、測定波長５５０ｎｍにおけるリターデーションＲｏおよびＲｔを、それぞれ自動複屈折率計アクソスキャン（Ａｘｏ Ｓｃａｎ Ｍｕｅｌｌｅｒ Ｍａｔｒｉｘ Ｐｏｌａｒｉｍｅｔｅｒ：アクソメトリックス社製）を用いて、２３℃５５％ＲＨの環境下で測定する。

光学フィルムの位相差ＲｏおよびＲｔは、主として延伸倍率によって調整することができる。光学フィルムの位相差ＲｏおよびＲｔを高くするためには、延伸倍率を高くすることが好ましい。

（厚み）
光学フィルムの厚みは、例えば５～１００μｍ、好ましくは５～４０μｍとしうる。

２．光学フィルムの製造方法
本発明の光学フィルムは、溶液製膜法（キャスト法）で製造されることが好ましい。すなわち、本発明の光学フィルムは、１）少なくとも前述の極性基を有するシクロオレフィン系樹脂と、有機微粒子と、ゲル化抑制剤と、溶媒とを含むドープを得る工程と、２）得られたドープを金属支持体上に流延し、乾燥および剥離して膜状物を得る工程と、３）得られた膜状物を、乾燥させながら延伸する工程と、を経て製造されうる。

１）の工程について
極性基を有するシクロオレフィン系樹脂と、有機微粒子と、ゲル化抑制剤とを溶媒に溶解させて、ドープを調製する。

ドープに用いられる溶媒は、少なくとも、極性基を有するシクロオレフィン系樹脂を溶解させうる有機溶媒（良溶媒）を含む。

良溶媒の例には、メチレンクロライドなどの塩素系有機溶媒；酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン、テトラヒドロフランなどの非塩素系有機溶媒が含まれる。中でも、メチレンクロライドが好ましい。

ドープに用いられる溶媒は、貧溶媒をさらに含んでいてもよい。貧溶媒の例には、炭素原子数１～４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールが含まれる。ドープ中のアルコールの比率が高くなると、膜状物がゲル化しやすく、金属支持体からの剥離が容易になりやすい。炭素原子数１～４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ－プロパノール、ｉｓｏ－プロパノール、ｎ－ブタノール、ｓｅｃ－ブタノール、ｔｅｒｔ－ブタノールを挙げることができる。これらのうちドープの安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよいことなどからエタノールが好ましい。

ドープの調製は、前述の溶媒に、極性基を有するシクロオレフィン系樹脂、有機微粒子、およびゲル化抑制剤をそれぞれ直接添加し、混合して調製してもよいし；前述の溶媒に、極性基を有するシクロオレフィン系樹脂を溶解させた樹脂溶液と、前述の溶媒に、有機微粒子と、ゲル化抑制剤とを分散させた微粒子分散液とを予め調製しておき、それらを混合して調製してもよい。

有機微粒子の溶媒への添加方法は、特に制限されず、有機微粒子を個別に溶媒に添加してもよいし、有機微粒子の集合体として溶媒に添加してもよい。有機微粒子の集合体は、相互の連結（融着）が抑制された複数の有機微粒子からなる。そのため、取り扱い性に優れ、極性基を有するシクロオレフィン系樹脂や溶媒に、有機微粒子の集合体を分散させれば、容易に有機微粒子に別れるため、有機微粒子の分散性を良好としうる。有機微粒子の集合体は、例えば、有機微粒子と、無機粉末とを含むスラリーを噴霧乾燥させることによって得ることができる。

ゲル化抑制剤の溶媒への添加方法は、特に制限されず、ゲル化抑制剤単独で溶媒に添加してもよいし、有機微粒子に付着させた状態で添加してもよい。後述するドープの乾燥工程における有機微粒子の凝集をより効果的に抑制しやすい観点では、ゲル化抑制剤は、有機微粒子に付着させた状態で（ゲル化抑制剤が表面に付着した有機微粒子として）添加することが好ましい。

ゲル化抑制剤が表面に付着した有機微粒子は、種粒子に単量体混合物を吸収させた後、吸収させた単量体混合物を、ゲル化抑制剤の存在下で加熱して重合させることによって得ることができる。このように、ゲル化抑制剤が表面に付着した有機微粒子として溶媒に添加することで、有機微粒子の分散性を一層高めうる。

２）の工程について
得られたドープを、金属支持体上に流延する。ドープの流延は、流延ダイから吐出させて行うことができる。

次いで、金属支持体上に流延されたドープ中の溶媒を蒸発させ、乾燥させる。乾燥されたドープを金属支持体から剥離して、膜状物を得る。金属支持体から剥離する際のドープの残留溶媒量（剥離時の残留溶媒量）は、得られる光学フィルムの位相差ＲｏやＲｔを低減しやすくする点では、１０～１５０質量％であることが好ましく、２０～４０質量％であることがより好ましい。剥離時の残留溶媒量が１０質量％以上であると、乾燥または延伸時に、極性基を有するシクロオレフィン系樹脂が流動しやすく、無配向にしやすいため、得られる光学フィルムのＲｏやＲｔを低減しやすい。剥離時の残留溶媒量が１５０質量％以下であると、ドープを剥離する際に要する力が過剰に大きくなりにくいので、ドープの破断を抑制しやすい。

ドープの残留溶媒量は、下記式で定義される。以下においても同様である。
ドープの残留溶媒量（質量％）＝（ドープの加熱処理前質量-ドープの加熱処理後質量）／ドープの加熱処理後質量×１００
尚、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１２０℃６０分の加熱処理をいう。

３）の工程について
得られた膜状物を、乾燥させながら延伸する。延伸は、求められる光学特性に適合するように行えばよく、少なくとも一方の方向に延伸することが好ましく、互いに直交する二方向に延伸（例えば、膜状物の幅方向（ＴＤ方向）と、それと直交する搬送方向（ＭＤ方向）の二軸延伸）してもよい。

膜状物を二軸延伸する場合、位相差を所定の範囲に調整しやすいだけでなく、有機微粒子の周辺に加わる延伸張力を等方的にすることができるため、有機微粒子の周辺に等方的な空隙を均一に形成しやすい。それにより、有機微粒子の周囲に等方的な空隙を形成できることで、当該空隙に接着剤が染みこみやすくなり、偏光子との接着性が向上しやすい。

延伸倍率は、例えば光学フィルムをＶＡ用の位相差フィルムとして機能させる観点では、１．０１～３．５倍とすることができ、例えばＩＰＳ用の位相差フィルムとして機能させる観点では、１．０１～１．３倍とすることができる。延伸倍率が高いほど、得られる光学フィルムの残留応力が大きくなりやすい。延伸倍率は、（延伸後のフィルムの延伸方向大きさ）／（延伸前のフィルムの延伸方向大きさ）として定義される。なお、二軸延伸を行う場合は、ＴＤ方向とＭＤ方向のそれぞれにおいて上記延伸倍率とすることが好ましい。

なお、光学フィルムの面内遅相軸方向（面内において屈折率が最大となる方向）は、通常、延伸倍率が最大となる方向である。

延伸温度は、極性基を有するシクロオレフィン系樹脂のガラス転移温度をＴｇとしたとき、（Ｔｇ－６５）℃～（Ｔｇ＋６０）℃であることが好ましく、（Ｔｇ－５０）℃～（Ｔｇ＋５０）℃であることがより好ましく、（Ｔｇ－３０）℃～（Ｔｇ＋５０）℃であることがさらに好ましい。延伸温度が（Ｔｇ－３０）℃以上であると、膜状物を延伸に適した柔らかさにしやすいだけでなく、延伸時に膜状物に加わる張力が大きくなりすぎないので、得られる光学フィルムに過剰な残留応力が残りにくく、ＲｏやＲｔも過剰には増大しにくい。延伸温度が（Ｔｇ＋６０）℃以下であると、延伸後の光学フィルムに適度な残留応力が残りやすく、膜状物中の溶媒の気化による気泡の発生も高度に抑制しやすい。延伸温度は、具体的には、１００～２２０℃としうる。

延伸開始時の膜状物中の残留溶媒量は、２～５０質量％であることが好ましい。延伸開始時の残留溶媒量が２質量％以上であると、残留溶媒による可塑化効果で、延伸時の膜状物の実質的なＴｇが低くなるため、光学フィルムのＲｏやＲｔが増大しにくい。延伸開始時の残留溶媒量が５０質量％以下であると、膜状物中の溶媒の気化による気泡の発生を高度に抑制できる。

膜状物のＭＤ方向の延伸は、例えば複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用する方法（ロール法）で行うことができる。膜状物のＴＤ方向の延伸は、例えば膜状物の両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げる方法（テンター法）で行うことができる。

３．偏光板
本発明の偏光板は、偏光子と、本発明の光学フィルムとを含む。本発明の光学フィルムは、偏光子の少なくとも一方の面（少なくとも液晶セルと対向する面）に配置されていることが好ましい。偏光子と光学フィルムとは、接着剤層を介して接着されている。

３－１．偏光子
偏光子は、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、ポリビニルアルコール系偏光フィルムである。ポリビニルアルコール系偏光フィルムには、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと、二色性染料を染色させたものとがある。

ポリビニルアルコール系偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸した後、ヨウ素または二色性染料で染色したフィルム（好ましくはさらにホウ素化合物で耐久性処理を施したフィルム）であってもよいし；ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素または二色性染料で染色した後、一軸延伸したフィルム（好ましくは、さらにホウ素化合物で耐久性処理を施したフィルム）であってもよい。偏光子の吸収軸は、通常、最大延伸方向と平行である。

例えば、特開２００３－２４８１２３号公報、特開２００３－３４２３２２号公報等に記載のエチレン単位の含有量１～４モル％、重合度２０００～４０００、けん化度９９．０～９９．９９モル％のエチレン変性ポリビニルアルコールが用いられる。

偏光子の厚みは、５～３０μｍであることが好ましく、偏光板を薄型化するため等から、５～２０μｍであることがより好ましい。

３－２．他の光学フィルム
本発明の光学フィルムが偏光子の一方の面のみに配置されている場合、偏光子の他方の面には、他の光学フィルムが配置されうる。他の光学フィルムの例には、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタックＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ４ＳＲ、ＫＣ４ＢＲ、ＫＣ４ＣＲ、ＫＣ４ＤＲ、ＫＣ４ＦＲ、ＫＣ４ＫＲ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ６ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ－ＨＡ、ＫＣ２ＵＡ、ＫＣ４ＵＡ、ＫＣ６ＵＡＫＣ、２ＵＡＨ、ＫＣ４ＵＡＨ、ＫＣ６ＵＡＨ、以上コニカミノルタ（株）製、フジタックＴ４０ＵＺ、フジタックＴ６０ＵＺ、フジタックＴ８０ＵＺ、フジタックＴＤ８０ＵＬ、フジタックＴＤ６０ＵＬ、フジタックＴＤ４０ＵＬ、フジタックＲ０２、フジタックＲ０６、以上富士フイルム（株）製）などが含まれる。

他の保護フィルムの厚みは、特に限定はないが、１０～１００μｍであることが好ましく、１０～６０μｍであることがより好ましく、２０～６０μｍであることが特に好ましい。

３－３．偏光板の製造方法
本発明の偏光板は、偏光子と本発明の光学フィルムを、接着剤を介して貼り合わせて得ることができる。接着剤は、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液（水糊）や活性エネルギー線硬化性接着剤でありうる。

中でも、薄膜でも強度が高く、平面性に優れた偏光板が得られやすい点から、本発明の光学フィルムと偏光子とは、活性エネルギー線硬化性接着剤により貼合されていることが好ましい。

活性エネルギー線硬化性接着剤は、光ラジカル重合を利用した光ラジカル重合型組成物、光カチオン重合を利用した光カチオン重合型組成物、並びに光ラジカル重合および光カチオン重合を併用したハイブリッド型組成物のいずれであってもよい。

光ラジカル重合型組成物としては、特開２００８－００９３２９号公報に記載のヒドロキシ基やカルボキシ基等の極性基を含有するラジカル重合性化合物および極性基を含有しないラジカル重合性化合物を特定割合で含む組成物などが知られている。特に、ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であることが好ましい。ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物の好ましい例には、（メタ）アクリロイル基を有する化合物が含まれる。（メタ）アクリロイル基を有する化合物の例には、Ｎ置換（メタ）アクリルアミド系化合物、（メタ）アクリレート系化合物などが含まれる。（メタ）アクリルアミドは、アクリアミドまたはメタクリアミドを意味する。

光カチオン重合型組成物としては、特開２０１１－０２８２３４号公報に開示されているような、（α）カチオン重合性化合物、（β）光カチオン重合開始剤、（γ）３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤、および（δ）ナフタレン系光増感助剤の各成分を含む組成物が挙げられる。

活性エネルギー線硬化性接着剤を用いた偏光板の製造方法は、１）偏光子と光学フィルムとの接着面のうち少なくとも一方に、活性エネルギー線硬化性接着剤を塗布する工程、２）得られた接着剤層を介して偏光子と光学フィルムとを貼り合せる工程、３）接着剤層を介して偏光子と光学フィルムとが貼り合わされた状態で、活性エネルギー線を照射して、接着剤層を硬化させて偏光板を得る工程、および４）得られた偏光板を所定の形状に打ち抜く（切断する）工程とを含む。１）の工程の前に、必要に応じて４）光学フィルムの偏光子を接着する面を、易接着処理（コロナ処理やプラズマ処理等）する工程を実施してもよい。

１）の工程では、活性エネルギー線硬化性接着剤の塗布は、硬化後の接着剤層の厚みが、例えば０．０１～１０μｍ、好ましくは０．５～５μｍとなるように行うことが好ましい。

３）の工程では、照射する活性エネルギー線は、可視光線、紫外線、Ｘ線および電子線等を用いることができる。取扱いが容易で硬化速度も十分であることから、一般的には、紫外線を用いることが好ましい。紫外線の照射条件は、接着剤を硬化しうる条件であればよい。例えば、紫外線の照射量は積算光量で５０～１５００ｍＪ／ｃｍ^２であることが好ましく、１００～５００ｍＪ／ｃｍ^２であることがさらに好ましい。

４．液晶表示装置
本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、液晶セルの一方の面に配置された第１偏光板と、液晶セルの他方の面に配置された第２偏光板とを含む。第１および第２偏光板のうち一方または両方が、本発明の偏光板である。

図１は、液晶表示装置の基本的な構成の一例を示す模式図である。図１に示されるように、本発明の液晶表示装置１０は、液晶セル３０と、液晶セル３０の一方の面に配置された第１偏光板５０と、液晶セル３０の他方の面に配置された第２偏光板７０と、第２偏光板７０を挟んで液晶セル３０とは反対側に配置されたバックライト９０とを含む。

液晶セル３０の表示モードは、例えばＳＴＮ（Super-Twisted Nematic）、ＴＮ（Twisted Nematic）、ＯＣＢ（Optically Compensated Bend）、ＨＡＮ（Hybridaligned Nematic）、ＶＡ（Vertical Alignment、ＭＶＡ（Multi-domain Vertical Alignment）、ＰＶＡ（Patterned Vertical Alignment））、ＩＰＳ（In-Plane-Switching）などでありうる。中でも、ＶＡ（ＭＶＡ，ＰＶＡ）モードおよびＩＰＳモードが好ましい。

第１偏光板５０は、液晶セル３０の一方の面（視認側の面）に配置された第１偏光子５１と、第１偏光子５１の液晶セル３０とは反対側の面（視認側の面）に配置された保護フィルム５３（Ｆ１）と、第１偏光子５１の液晶セル３０側の面に配置された保護フィルム５５（Ｆ２）とを含む。

第２偏光板７０は、液晶セル３０の他方の面（バックライト９０側の面）に配置された第２偏光子７１と、第２偏光子７１の液晶セル３０側の面に配置された保護フィルム７３（Ｆ３）と、第２偏光子７１の液晶セル３０とは反対側の面（バックライト９０側の面）に配置された保護フィルム７５（Ｆ４）とを含む。

第１偏光子５１の吸収軸と第２偏光子７１の吸収軸とは直交している（クロスニコルとなっている）ことが好ましい。

保護フィルム５３（Ｆ１）、５５（Ｆ２）、７３（Ｆ３）および７５（Ｆ４）の少なくとも一つを本発明の光学フィルムとしうる。中でも、本発明の光学フィルムは、保護フィルム５５（Ｆ２）または７３（Ｆ３）として好ましく用いられる。保護フィルム５５（Ｆ２）または７３（Ｆ３）として本発明の光学フィルムを含む液晶表示装置は、良好な正面コントラストを有し、表示ムラも低減されている。

本発明の偏光板を用いることで、特に画面が３０型以上の大画面の液晶表示装置であっても、表示ムラ、正面コントラストなど視認性に優れた液晶表示装置を得ることができる。

以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。

１．光学フィルムの材料
１－１．シクロオレフィン系樹脂
シクロオレフィン系樹脂Ｉ：下記式（Ａ）で表される単量体の単独重合体（極性基を有するシクロオレフィン系樹脂、重量平均分子量１４００００）

シクロオレフィン系樹脂ＩＩ：下記式（Ａ）で表される単量体と下記式（Ｂ）で表される単量体の共重合体（（Ａ）／（Ｂ）＝９０／１０モル比）（極性基を有するシクロオレフィン系樹脂、重量平均分子量１０００００）

シクロオレフィン系樹脂ＩＩＩ：下記式（Ａ）で表される単量体と下記式（Ｂ）で表される単量体と下記式（Ｃ）で表される単量体の共重合体（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）＝８０／１０／１０モル比）（極性基を有するシクロオレフィン系樹脂、重量平均分子量１０００００）

シクロオレフィン系樹脂ＩＶ：下記式（Ｂ）で表される単量体の単独重合体（極性基を有しないシクロオレフィン系樹脂、重量平均分子量５５０００）

１－２．有機微粒子／ゲル化抑制剤の複合体
＜複合体１の作製＞
（種粒子の作製）
攪拌機、温度計を備えた重合器に、脱イオン水１０００ｇを入れ、そこへメタクリル酸メチル５０ｇ、ｔ－ドデシルメルカプタン６ｇを仕込み、攪拌下に窒素置換しながら７０℃まで加温した。内温を７０℃に保ち、重合開始剤として過硫酸カリウム１ｇを溶解した脱イオン水２０ｇを添加した後、１０時間重合させた。得られたエマルジョン中の種粒子の平均粒子径は、０．０５μｍであった。

（重合体粒子の作製）
攪拌機、温度計を備えた重合器に、ゲル化抑制剤としてラウリル硫酸ナトリウム２．４ｇを溶解した脱イオン水８００ｇを入れ、そこへ単量体混合物としてメタクリル酸メチル６６ｇ、スチレン２０ｇおよびエチレングリコールジメタクリレート６４ｇと、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル１ｇとの混合液を入れた。次いで、混合液をＴ．Ｋホモミキサー（特殊機化工業社製）にて攪拌して、分散液を得た。

得られた分散液に、上記種粒子を含むエマルジョン６０ｇを加え、３０℃で１時間攪拌して種粒子に単量体混合物を吸収させた。次いで、吸収させた単量体混合物を、窒素気流下で５０℃、５時間加温して重合させた後、室温（約２５℃）まで冷却して、重合体微粒子１（有機微粒子１）と、その表面に付着したラウリル酸ナトリウム（ゲル化抑制剤）とを含む複合体１のスラリーを得た。得られた有機微粒子１の平均粒子径は、０．１４μｍであった。

（重合体粒子の集合体の作製）
このエマルジョンを噴霧乾燥機としての坂本技研社製のスプレードライヤー（型式：アトマイザーテイクアップ方式、型番：ＴＲＳ－３ＷＫ）で次の条件下にて噴霧乾燥して複合体１の集合体を得た。重合体粒子の集合体の平均粒子径は、３０μｍであった。
供給速度：２５ｍｌ／ｍｉｎ
アトマイザー回転数：１１０００ｒｐｍ
風量：２ｍ^３／ｍｉｎ
噴霧乾燥機のスラリー入口温度：１００℃
重合体粒子集合体出口温度：５０℃

＜複合体２および１１～１５の製造＞
ゲル化抑制剤の種類と重合体微粒子の平均粒子径を表１に示されるように変更した以外は複合体１と同様の方法で、重合体粒子２および１１～１５とその表面に付着したゲル化抑制剤とを含む複合体２および１１～１５とその集合体を得た。

＜複合体３～５の作製＞
ゲル化抑制剤の含有量を表１に示されるように変更した以外は複合体２と同様の方法で、重合体粒子３～５とその表面に付着したゲル化抑制剤とを含む複合体３～５とその集合体を得た。

＜複合体６～１０の製造＞
重合体粒子の平均粒子径が表１に示される値となるように重合条件を変更した以外は複合体２と同様の方法で、重合体粒子６～１０とその表面に付着したゲル化抑制剤とを含む複合体６～１０とその集合体を得た。

＜有機微粒子１６の作製＞
ゲル化抑制剤を添加しなかった以外は複合体１と同様の方法で、有機微粒子１６およびその集合体を得た。

＜有機微粒子１７の作製＞
日本触媒製エポスターＳＳ（メラミン・ホルムアルデヒド縮合物、平均粒子径０．１μｍ）を準備した。

得られた有機微粒子１～１７の平均粒子径を、以下の方法で測定した。

（平均粒子径）
得られた分散液中の有機微粒子の分散粒径を、ゼータ電位・粒径測定システム（大塚電子株式会社製 ＥＬＳＺ－１０００Ｚ）で測定した。なお、ゼータ電位・粒径測定システム（大塚電子株式会社製 ＥＬＳＺ－１０００Ｚ）用いて測定される有機微粒子の平均粒子径は、光学フィルムをＴＥＭ観察して測定される微粒子の平均粒子径とほぼ一致するものである。

得られた複合体１～１５の構成、および有機微粒子１～１７の組成および平均粒子径を、表１に示す。

また、ゲル化抑制剤Ａ～ＦのＳＰ値（ＳＰｇ）とメチレンクロライドのＳＰ値（ＳＰｍ）の差の絶対値（ΔＳＰ１＝｜ＳＰｇ－ＳＰｍ｜）、およびゲル化抑制剤Ａ～ＤのＳＰ値（ＳＰｇ）とシクロオレフィン系樹脂ＩのＳＰ値（ＳＰｒ）の差の絶対値（ΔＳＰ２＝｜ＳＰｇ－ＳＰｒ｜）を、それぞれ算出した。

なお、各成分のＳＰ値は、市販のパーソナルコンピュータにインストールしたソフトウェア「Ｓｃｉｇｒｅｓｓ Ｖｅｒｓｉｏｎ ２．６」（富士通社製）において、それぞれの化合物の構造を代入し、Ｂｉｃｅｒａｎｏ法によって算出される値を採用した。

得られたＳＰ値のデータを、表２に示す。

１－３．溶媒
メチレンクロライド
エタノール

２．光学フィルムの作製と評価
［実施例１］
（微粒子分散液１の調製）
有機微粒子１の配合量が１質量部となる量の複合体１と、１００質量部のメチレンクロライドとを、ディゾルバーで５０分間撹拌混合した後、マイルダー分散機（大平洋機工株式会社製）を用いて１５００ｒｐｍ条件下で分散し、微粒子分散液を得た。

（ドープの調製）
次いで、下記組成のドープを調製した。まず、加圧溶解タンクにメチレンクロライド、およびエタノールを添加した。次いで、加圧溶解タンクに、極性基を有するシクロオレフィン系樹脂としてシクロオレフィン系樹脂Ｉを撹拌しながら投入した。次いで、上記調製した微粒子分散液を投入して、これを６０℃に加熱し、撹拌しながら、完全に溶解した。加熱温度は、室温から５℃／ｍｉｎで昇温し、３０分間で溶解した後、３℃／ｍｉｎで降温した。
得られた溶液の粘度は、７０００ｃｐであり、含水率は０．５０％であった。これを、(株）ロキテクノ製のＳＨＰ１５０を使用して、濾過流量３００Ｌ／ｍ^２・ｈ、濾圧１．０×１０^６Ｐａにて濾過し、ドープを得た。

（ドープの組成）
シクロオレフィン系樹脂Ｉ：１００質量部
メチレンクロライド：２７０質量部
エタノール：２０質量部
微粒子分散液：３０質量部

（製膜）
次いで、無端ベルト流延装置を用い、ドープを温度３１℃、１８００ｍｍ幅でステンレスベルト支持体上に均一に流延した。ステンレスベルトの温度は２８℃に制御した。ステンレスベルトの搬送速度は２０ｍ／ｍｉｎとした。

ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したフィルム中の残留溶剤量が３０％になるまで溶剤を蒸発させた。次いで、剥離張力１２８Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。剥離したフィルムを多数のローラーで搬送させながら、得られた膜状物を、テンターにて１５０℃（Ｔｇ－１５℃）の条件下で幅方向に１．２倍延伸した。その後、ロールで搬送しながらさらに乾燥させ、テンタークリップで挟んだ端部をレーザーカッターでスリットして巻き取り、膜厚４０μｍの光学フィルムを得た。

［実施例２および４～６］
有機微粒子の含有量を表３に示されるように変更した以外は実施例１と同様にして光学フィルムを得た。

［実施例３］
ゲル化抑制剤が表面に付着していない有機微粒子１６を用い、かつドープに直接、ゲル化抑制剤Ａを添加した以外は実施例１と同様にして光学フィルムを得た。

［実施例７、１６、１７、２０および２１］
ゲル化抑制剤の種類と有機微粒子の平均粒子径を表３に示されるように変更した以外は実施例２と同様にして光学フィルムを得た。

［実施例８～１０］
ゲル化抑制剤の種類と含有量を表３に示されるように変更した以外は実施例７と同様にして光学フィルムを得た。

［実施例１１～１５］
有機微粒子の平均粒子径と含有量を表３に示されるように変更した以外は実施例７と同様にして光学フィルムを得た。ただし、実施例１４および１５では、有機微粒子の添加量を、表３に示される値とした。

［実施例１８および１９］
シクロオレフィン系樹脂の種類を表３に示されるように変更した以外は実施例７と同様にして光学フィルムを得た。

［比較例１］
ゲル化抑制剤Ａをゲル化抑制剤Ｇに変更した以外は実施例３と同様にして光学フィルムを得た。

［比較例２］
有機微粒子の組成を表３に示されるように変更した以外は実施例２と同様にして光学フィルムを得た。

［比較例３］
ゲル化抑制剤を添加しなかった以外は実施例２と同様にして光学フィルムを得た。

［比較例４］
有機微粒子を添加しなかった以外は実施例２と同様にして光学フィルムを得た。

［比較例５］
有機微粒子もゲル化抑制剤も添加しなかった以外は実施例２と同様にして光学フィルムを得た。

［比較例６］
シクロオレフィン系樹脂の種類とゲル化抑制剤の含有量を表３に示されるように変更した以外は実施例２と同様にして光学フィルムを得た。

得られた実施例１～２１の光学フィルムおよび比較例１～６の光学フィルムの残留溶媒量およびフィルム表面の傷の有無を、以下の方法で評価した。

（残留溶媒量）
光学フィルム中の残留溶媒量は、ヘッドスペースガスクロマトグラフィーにより定量した。ヘッドスペースガスクロマトグラフィー測定は、以下の条件で行った。
（条件）
ヘッドスペース装置：ＨＰ７６９４ Ｈｅａｄ Ｓｐａｃｅ Ｓａｍｐｌｅｒ（ヒューレットパッカード社製）
温度条件：トランスファーライン２００℃、ループ温度２００℃
サンプル量：０．８ｇ／２０ｍｌバイアル
ＧＣ：ＨＰ５８９０（ヒューレットパッカード社製）
ＭＳ：ＨＰ５９７１（ヒューレットパッカード社製）
カラム：ＨＰ－６２４（３０ｍ×内径０．２５ｍｍ）
オーブン温度：初期温度４０℃（保持時間３分）、昇温速度１０℃／分、到達温度２００℃（保持時間５分）
そして、光学フィルムに残留する溶媒（残留溶媒）の種類と量を特定し、それらの合計量を残留溶媒量とした。

（フィルム表面の傷）
得られた光学フィルムの幅方向の中央部を、１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさに切り出した。得られたフィルムの表面を光学顕微鏡で観察し、フィルムの表面に形成された傷の数をカウントした。この測定を、３回行い、それらの平均値を「フィルム傷数」とした。そして、以下の基準に基づいて評価した。
６：１ｍ^２あたりのフィルム傷数が０～１０個
５：１ｍ^２あたりのフィルム傷数が１１～３０個
４：１ｍ^２あたりのフィルム傷数が３１～４０個
３：１ｍ^２あたりのフィルム傷数が４１～５０個
２：１ｍ^２あたりのフィルム傷数が５１～１００個
１：１ｍ^２あたりのフィルム傷数が１０１個以上
なお、フィルム傷は、延伸後から巻き取り終了までの間の、搬送時のロールとの摩擦や密着、巻き取り時のフィルム同士の摩擦や密着により形成されるものと考えられる。
２以上であれば、実用上問題ないと判断した。

実施例１～２１および比較例１～６の光学フィルムの評価結果を、表３に示す。

表３に示されるように、アニオン性基を有する特定のゲル化抑制剤を含む実施例１～１９の光学フィルムは、いずれもフィルム傷が少ないことがわかる。

特に、ゲル化抑制剤のΔＳＰ１（対メチレンクロライド）が３以下、かつΔＳＰ２（対ＣＯＰ）が５以下であると、フィルム傷を少なくしうることがわかる（実施例２、７、１６、１７、２０および２１の対比）。さらに、ΔＳＰ１（対メチレンクロライド）が０．６以下であると、フィルム傷をより少なくしうることがわかる。これは、ゲル化抑制剤による有機微粒子の分散性が阻害されにくいためと考えられる（実施例２、７、１６、１７、および２０の対比）。

また、有機微粒子の平均粒子径が０．０１μｍ以上であると、十分に粗面化できるため、フィルム傷が形成されにくく、０．４μｍ以下であると、フィルム傷が形成されにくく、かつヘイズの増大を抑制できることがわかった。有機微粒子の平均粒子径が０．４μｍ以下であるとフィルム傷が形成されにくいのは、フィルムの表面の凸部と凸部の間の距離が大きくなることによる平坦な部分が生じにくいためであると考えられる（実施例７および１１～１５の対比）。

これに対して、塩化ジステアリルジメチルアンモニウム（カチオン性基を有するゲル化抑制剤）を含む比較例１の光学フィルムや、ゲル化抑制剤を含まない比較例３は、いずれもフィルム傷が生じることがわかる。カチオン性基を有するゲル化抑制剤は、有機微粒子との相互作用が生じにくく、有機微粒子を十分に分散させることができないためと考えられる。また、ラウリル硫酸ナトリウム（アニオン性基を有するゲル化抑制剤）を含んでいても、（メタ）アクリル系単量体に由来する構造単位を有しない有機微粒子を用いた比較例３の光学フィルムは、フィルム傷が生じることがわかる。これは、カチオン性基を有する有機微粒子は、メラミンに由来する構造単位を有する有機微粒子とは相互作用を生じにくく、有機微粒子を十分に分散させることができないためと考えられる。比較例６では、シクロオレフィン系樹脂ＩＶが極性基を有しないため、メチレンクロライドなどの溶媒に溶解せず、フィルムを得ることができなかった。

３．液晶表示装置の作製と評価
［実施例２２］
（１）偏光板の作製
（偏光子の作製）
厚さ２５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３５℃の水で膨潤させた。得られたフィルムを、ヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇおよび水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、さらにヨウ化カリウム３ｇ、ホウ酸７．５ｇおよび水１００ｇからなる４５℃の水溶液に浸漬した。得られたフィルムを、延伸温度５５℃、延伸倍率５倍の条件で一軸延伸した。この一軸延伸フィルムを、水洗した後、乾燥させて、厚み７μｍの偏光子を得た。

（偏光板の作製）
対向フィルムとして、コニカミノルタタックＫＣ６ＵＡ（厚み５６μｍ、セルローストリアセテートフィルム、コニカミノルタ社製）を準備し、以下の条件でアルカリ鹸化処理した。具体的には、ＫＣ６ＵＡを、１．５Ｎ水酸化ナトリウム水溶液に５５℃にて３０秒間浸漬した後、室温の水洗浴槽中で洗浄した。得られたＫＣ６ＵＡを３０℃の温風で乾燥させた。
次いで、上記作製した偏光子の一方の面に、実施例５で作製した保護フィルムを、水系接着剤としてポリビニルアルコール（クラレ製ＰＶＡ－１１７Ｈ）３質量％水溶液（表中、水糊と表記）を介して貼り合わせ；偏光子の他方の面に、アルカリ鹸化処理したコニカミノルタタックＫＣ６ＵＡを、該水系接着剤を介して貼り合わせて、積層物を得た。実施例５で作成した保護フィルムと偏光子の貼り合わせは、保護フィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸とが９０°となるように行った。そして、得られた積層物を６０℃で５分間乾燥させて、偏光板を得た。

（２）液晶表示装置の作製
液晶表示装置として、ＩＰＳ方式のＬＧエレクトロニクス製液晶テレビ（型番：４３ＵＦ６９００）を準備した。この装置から視認側の偏光板を剥がしとり、液晶セルの視認側の面に上記作製した偏光板を貼り付けて液晶表示装置を得た。

偏光板の貼り付けは、実施例５で作成した保護フィルム（保護フィルムＦ２）が液晶セル側となり、偏光子の吸収軸と保護フィルムの遅相軸とが直交し、且つ液晶セルから剥がしとる前の視認側偏光板の吸収軸と一致するように行った。

［比較例７］
実施例５で作製した保護フィルムを、比較例５で作製した保護フィルムに変更した以外は実施例２２と同様にして偏光板および液晶表示装置を作製した。

実施例２２および比較例７で得られた液晶表示装置に黒の画像表示をさせて、目視観察を行った。その結果、（比較例５のフィルムを用いた）比較例７の液晶表示装置では、フィルムの傷の影響で、多数の点状輝点が確認された。これに対して、（実施例５のフィルムを用いた）実施例２２の液晶表示装置は、フィルムの傷による点状輝点は一切確認されなかった。

本出願は、２０１８年５月１４日出願の特願２０１８－０９３１８７に基づく優先権を主張する。当該出願明細書に記載された内容は、すべて本願明細書に援用される。

本発明によれば、シクロオレフィン系樹脂を含む光学フィルムであって、フィルム表面全体における滑り性が均一で高く、フィルム表面に傷が付きにくい光学フィルムを提供することができる。

１０ 液晶表示装置
３０ 液晶セル
５０ 第１偏光板
５１ 第１偏光子
５３ 保護フィルム（Ｆ１）
５５ 保護フィルム（Ｆ２）
７０ 第２偏光板
７１ 第２偏光子
７３ 保護フィルム（Ｆ３）
７５ 保護フィルム（Ｆ４）
９０ バックライト

Claims (10)

1. 極性基を有するシクロオレフィン系樹脂と、平均粒子径が０．０１～０．４μｍである有機微粒子と、ゲル化抑制剤とを含む光学フィルムであって、
   前記有機微粒子は、（メタ）アクリル系単量体に由来する構造単位を含む重合体の粒子であり、
   前記ゲル化抑制剤は、硫酸基、スルホン酸基、リン酸基、ホスホン酸基、カルボン酸基、およびこれらの塩からなる群より選ばれる一以上のアニオン性基と、疎水性基とを有する化合物である、
   光学フィルム。
2. 前記ゲル化抑制剤のＳＰ（Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ Ｐａｒａｍｅｔｅｒ）値をＳＰｇ、メチレンクロライドのＳＰ値をＳＰｍとしたとき、下記式（１）で表されるΔＳＰ１は０．１～３である、
   請求項１に記載の光学フィルム。
   式（１）：ΔＳＰ１＝｜ＳＰｇ－ＳＰｍ｜
3. 前記ゲル化抑制剤のＳＰ値をＳＰｇ、前記極性基を有するシクロオレフィン系樹脂のＳＰ値をＳＰｒとしたとき、下記式（２）で表されるΔＳＰ２は、５以下である、
   請求項１に記載の光学フィルム。
   式（２）：ΔＳＰ２＝｜ＳＰｇ－ＳＰｒ｜
4. 前記重合体は、スチレン系単量体に由来する構造単位をさらに含む、
   請求項１～３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
5. 前記ゲル化抑制剤の含有量は、前記有機微粒子の全質量に対して０．５～１０質量％である、
   請求項１～４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
6. 残留溶媒量は、光学フィルムの全質量に対して３０～７００ｐｐｍである、
   請求項１～５のいずれか一項に記載の光学フィルム。
7. 前記光学フィルムは、単層フィルムである、
   請求項１～６のいずれか一項に記載の光学フィルム。
8. 請求項１～７のいずれか一項に記載の光学フィルムからなる、
   位相差フィルム。
9. 偏光子と、前記偏光子の少なくとも一方の面に配置された請求項１～７のいずれか一項に記載の光学フィルムとを含む、
   偏光板。
10. 液晶セルと、前記液晶セルの一方の面に配置された第１偏光板と、前記液晶セルの他方の面に配置された第２偏光板とを含み、
    前記第１偏光板は、第１偏光子と、前記第１偏光子の前記液晶セルとは反対側の面に配置された保護フィルムＦ１と、前記第１偏光子の前記液晶セル側の面に配置された保護フィルムＦ２とを含み、
    前記第２偏光板は、第２偏光子と、前記第２偏光子の前記液晶セル側の面に配置された保護フィルムＦ３と、前記第２偏光子の前記液晶セルとは反対側の面に配置された保護フィルムＦ４とを含み、
    前記保護フィルムＦ１、Ｆ２、Ｆ３およびＦ４のうち少なくとも一つが、請求項１～７のいずれか一項に記載の光学フィルムである、
    液晶表示装置。

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