JP7309378B2

JP7309378B2 - 位置決め装置及び画像形成装置

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Publication number: JP7309378B2
Application number: JP2019027865A
Authority: JP
Inventors: 史弥澤島; 健男河波
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Priority date: 2019-02-19
Filing date: 2019-02-19
Publication date: 2023-07-18
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Description

本発明は、引き出し部を装置本体に対して位置決めする位置決め装置及びこれを備える画像形成装置に関する。

一般に、プリンタ、複写機、複合機等の画像形成装置においては、感光ドラム及び感光ドラムに作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを装置本体に着脱可能とするカートリッジ方式が採用されている。

従来、４つのドラムサブユニットを１対の側板によって支持することでカートリッジ化したドラムユニットと、ドラムユニットを着脱可能な本体ケーシングと、を備えたカラーレーザプリンタが提案されている（特許文献１参照）。本体ケーシングは、ドラムユニットの切欠部が突き当たることで、ドラムユニットを装着状態で位置決めする基準軸を有している。また、ドラムユニットの切欠部は、押圧機構部によって装置奥側に押圧されることで、基準軸に対して押し付けられる。

特開２００７－１７８６５７号公報

しかしながら、特許文献１に記載のドラムユニットの切欠部は、水平方向に延びる上端縁と、鉛直方向に延びる下端縁と、の２カ所で基準軸に当接する。このため、切欠き部においては、ドラムユニットを装着方向に押圧する力が働かない。このため、押圧機構部のみによってドラムユニットを装着方向に押圧し、押圧機構部が大型化並びにコストアップしてしまっていた。

そこで、本発明は、安価に引き出し部を位置決め可能な位置決め装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。

本発明は、位置決め装置において、装置本体と、前記装置本体に対して引き出し及び装着可能な引き出し部と、前記引き出し部を前記装置本体に対して装着位置に位置決めする位置決め機構と、を備え、前記位置決め機構は、前記装置本体及び前記引き出し部のいずれか一方に設けられる第１係合部と、前記装置本体及び前記引き出し部のいずれか他方に設けられ、前記第１係合部と係合することで引き出し部の装着方向における位置を位置決めする第１被係合部と、を有し、前記第１被係合部は、前記第１係合部と接触するように構成される傾斜面と、前記装着方向において前記引き出し部を位置決めするように構成される位置決め面と、を含み、前記傾斜面は、前記装着方向に向かうに従って下方に傾斜し、前記第１係合部と係合した状態で前記位置決め面が前記第１係合部に押し当てられるように、前記引き出し部の自重に基づいて前記引き出し部に対して前記装着方向に向かう分力を作用させ、前記位置決め機構は、前記装置本体及び前記引き出し部のいずれか一方に設けられる第２係合部と、前記装置本体及び前記引き出し部のいずれか他方に設けられ、前記第２係合部と係合することで前記引き出し部を前記装着方向に直交する方向に位置決めする第２被係合部と、を有し、前記第１係合部は、前記傾斜面と摺動し前記位置決め面と当接する第１軸を有し、前記第１被係合部は、前記傾斜面と前記位置決め面を有する第１溝であり、前記第２被係合部は、前記引き出し部に設けられた第２軸を含み、前記第２係合部は、前記装置本体に設けられた第２溝である、ことを特徴とする。
また、本発明は、位置決め装置において、装置本体と、前記装置本体に対して引き出し及び装着可能な引き出し部と、前記引き出し部を前記装置本体に対して装着位置に位置決めする位置決め機構と、を備え、前記位置決め機構は、前記装置本体及び前記引き出し部のいずれか一方に設けられる第１係合部と、前記装置本体及び前記引き出し部のいずれか他方に設けられ、前記第１係合部と係合することで引き出し部の装着方向における位置を位置決めする第１被係合部と、を有し、前記第１被係合部は、前記第１係合部と接触するように構成される傾斜面と、前記装着方向において前記引き出し部を位置決めするように構成される位置決め面と、を含み、前記傾斜面は、前記装着方向に向かうに従って下方に傾斜し、前記第１係合部と係合した状態で前記位置決め面が前記第１係合部に押し当てられるように、前記引き出し部の自重に基づいて前記引き出し部に対して前記装着方向に向かう分力を作用させ、前記第１係合部は、前記装置本体に設けられると共に軸から構成され、前記第１被係合部は、前記引き出し部に設けられ、前記引き出し部は、前記軸の下部に接触することで前記軸の重力方向の変形を規制する接触部を有する、ことを特徴とする。
また、本発明は、位置決め装置において、装置本体と、前記装置本体に対して引き出し及び装着可能な引き出し部と、前記引き出し部を前記装置本体に対して装着位置に位置決めする位置決め機構と、を備え、前記位置決め機構は、前記装置本体及び前記引き出し部のいずれか一方に設けられる第１係合部と、前記装置本体及び前記引き出し部のいずれか他方に設けられ、前記第１係合部と係合することで引き出し部の装着方向における位置を位置決めする第１被係合部と、を有し、前記第１被係合部は、前記第１係合部と接触するように構成される傾斜面と、前記装着方向において前記引き出し部を位置決めするように構成される位置決め面と、を含み、前記傾斜面は、前記装着方向に向かうに従って下方に傾斜し、前記第１係合部と係合した状態で前記位置決め面が前記第１係合部に押し当てられるように、前記引き出し部の自重に基づいて前記引き出し部に対して前記装着方向に向かう分力を作用させ、前記引き出し部は、トナー像を担持可能な感光体を有するユニットを保持する、ことを特徴とする。
また、本発明は、位置決め装置において、装置本体と、前記装置本体に対して引き出し及び装着可能な引き出し部と、前記引き出し部を前記装置本体に対して装着位置に位置決めする位置決め機構と、を備え、前記位置決め機構は、前記装置本体及び前記引き出し部のいずれか一方に設けられる第１係合部と、前記装置本体及び前記引き出し部のいずれか他方に設けられ、前記第１係合部と係合することで引き出し部の装着方向における位置を位置決めする第１被係合部と、を有し、前記第１被係合部は、前記第１係合部と接触するように構成される傾斜面と、前記装着方向において前記引き出し部を位置決めするように構成される位置決め面と、を含み、前記傾斜面は、前記装着方向に向かうに従って下方に傾斜し、前記第１係合部と係合した状態で前記位置決め面が前記第１係合部に押し当てられるように、前記引き出し部の自重に基づいて前記引き出し部に対して前記装着方向に向かう分力を作用させ、前記引き出し部は、現像剤を収納するユニットを保持する、ことを特徴とする。
また、本発明は、位置決め装置において、装置本体と、前記装置本体に対して引き出し及び装着可能な引き出し部と、前記引き出し部を前記装置本体に対して装着位置に位置決めする位置決め機構と、を備え、前記位置決め機構は、前記装置本体及び前記引き出し部のいずれか一方に設けられる第１係合部と、前記装置本体及び前記引き出し部のいずれか他方に設けられ、前記第１係合部と係合することで引き出し部の装着方向における位置を位置決めする第１被係合部と、を有し、前記第１被係合部は、前記第１係合部と接触するように構成される傾斜面と、前記装着方向において前記引き出し部を位置決めするように構成される位置決め面と、を含み、前記傾斜面は、前記装着方向に向かうに従って下方に傾斜し、前記第１係合部と係合した状態で前記位置決め面が前記第１係合部に押し当てられるように、前記引き出し部の自重に基づいて前記引き出し部に対して前記装着方向に向かう分力を作用させ、前記引き出し部には、トナー像を形成するためのカートリッジが取り外し可能に装着される、ことを特徴とする。

本発明によると、安価に引き出し部を装置本体に対して位置決めでき、コストダウンできる。

プリンタを示す全体斜視図。プリンタの内部構成を示す全体概略図。（ａ）はプロセスカートリッジを示す正面斜視図、（ｂ）はプロセスカートリッジを示す背面斜視図。（ａ）はカートリッジトレイを示す正面斜視図、（ｂ）はカートリッジトレイを示す背面斜視図。（ａ）は各プロセスカートリッジが装着された状態のカートリッジトレイを示す正面斜視図、（ｂ）は各プロセスカートリッジが装着された状態のカートリッジトレイを示す背面斜視図。プリンタ本体のフレーム構造を示す斜視図。カートリッジトレイの位置決め軸を示す底面斜視図。（ａ）は装置本体側の位置決め軸が位置決め溝に係合した状態を示す断面図、（ｂ）は装着状態から僅かにカートリッジトレイが引き出された際の位置決め軸及び位置決め溝を示す断面図。（ｃ）は（ｂ）から更にカートリッジトレイが引き出された際の位置決め軸及び位置決め溝を示す断面図、（ｄ）はカートリッジトレイ側の位置決め軸が位置決め溝に係合した状態を示す断面図。（ｅ）は装着状態から僅かにカートリッジトレイが引き出された際の位置決め軸及び位置決め溝を示す断面図、（ｆ）は（ｅ）から更にカートリッジトレイが引き出された際の位置決め軸及び位置決め溝を示す断面図。カートリッジトレイに設けられたリブを示す正面図。図９のＡ－Ａ矢視図。（ａ）は前ドアが閉じた状態のプロセスカートリッジ及びカートリッジトレイを示す正面斜視図。（ｂ）は前ドアが開いた状態のプロセスカートリッジ及びカートリッジトレイを示す正面斜視図。（ａ）は前ドアが閉じた状態のプロセスカートリッジ及びカートリッジトレイを示す背面斜視図。（ｂ）は前ドアが開いた状態のプロセスカートリッジ及びカートリッジトレイを示す背面斜視図。（ａ）は前ドアが閉じた状態のプロセスカートリッジ及びカートリッジトレイを示す側面図。（ｂ）は前ドアが開いた状態のプロセスカートリッジ及びカートリッジトレイを示す側面図。（ｃ）は前ドアが開いた状態のプロセスカートリッジ及びカートリッジトレイを示す側面図。第１実施形態に係る引き込み装置の斜視図。第１実施形態に係る引き込み装置の斜視図。第１実施形態に係る引き込み装置を上方（ａ）、水平方向（ｂ）、及び下方（ｃ）から見た図。第１実施形態に係るアーム及びロック部材の分解図。第１実施形態に係る引き込み装置の動作を説明するための図（ａ、ｂ）。第１実施形態に係る引き込み装置の動作を説明するための図（ａ、ｂ）。第１実施形態に係る引き込み装置の動作を説明するための図（ａ、ｂ）。第１実施形態に係る引き込み装置の動作を説明するための図（ａ、ｂ）。第１実施形態に係る引き込み装置の動作を説明するための図。第２実施形態に係る引き込み装置の上面図。第３実施形態に係る引き込み装置の上面図。第３実施形態に係る引き込み装置の上面図。第３実施形態に係る引き込み装置の上面図。

＜＜第１実施形態＞＞
［全体構成］
まず、第１の実施の形態に係る画像形成装置としてのプリンタ１００は、電子写真方式のフルカラーレーザビームプリンタである。プリンタ１００は、図１に示すように、装置本体１００Ａと、装置本体１００Ａに対して開閉可能に支持される前ドア３１と、を有している。なお、プリンタ１００の説明に関して、以下のように方向を規定する。すなわち、プリンタ１００の前ドア３１が設けられている側を前側（又は正面側）、その反対側を後側（又は背面側）とし、後側から前側に向かう方向並びに前側から後側に向かう方向を前後方向とする。

また、プリンタ１００を前側から視た状態を基準として、左側（又は非駆動側）及び右側（又は駆動側）並びに上側及び下側を規定する。そして、右側から左側に向かう方向並びに左側から右側に向かう方向を左右方向とし、下側から上側に向かう方向並びに上側から下側に向かう方向を上下方向とする。

プリンタ１００は、図２に示すように、シートＳに画像を形成する画像形成ユニット１０と、シート給送部１８と、定着装置２３と、排出ローラ対２４と、制御部２００と、を有している。プリンタ１００は、外部ホスト装置４００から出力されてインターフェース部３００を介して制御部２００に入力される電気的画像信号に基づいて、シート状の記録媒体（以下、シートＳとする）にフルカラー画像あるいはモノクロ画像を形成することができる。外部ホスト装置４００は、例えばパーソナルコンピュータ、イメージリーダ及びファクシミリ等である。

制御部２００は、プリンタ１００の電子写真画像形成プロセスを制御する制御手段であり、外部ホスト装置４００と各種の電気的情報の授受をする。また各種のプロセス機器やセンサから入力される電気的情報の処理、各種のプロセス機器への指令信号の処理、所定のイニシャルシーケンス制御、所定の画像形成プロセスのシーケンス制御等を司る。

シート給送部１８は、プリンタ１００の下部に設けられ、シートＳを収容するカセット１９と、シートＳを昇降可能に支持する中板２１と、ピックアップローラ２０ａと、分離ローラ対２０ｂと、を有している。カセット１９は、装置本体１００Ａに対して前側から引き出し及び装着可能に構成されている。中板２１に積載されたシートＳは、ピックアップローラ２０ａによって給送され、分離ローラ対２０ｂによって１枚ずつに分離される。なお、分離ローラ対２０ｂは、トルクリミッタ方式やリタードローラ方式を適用可能であり、分離ローラ対２０ｂの一方のローラに代えて、分離パッドを適用してもよい。

定着装置２３は、ヒータによって加熱される定着フィルム２３ａと、定着フィルム２３ａに圧接する加圧ローラ２３ｂと、を有し、定着フィルム２３ａ及び加圧ローラ２３ｂによって定着ニップＱが形成されている。排出ローラ対２４は、排出駆動ローラ２４ａ及び排出駆動ローラ２４ａに従動回転する排出従動ローラ２４ｂを有している。

画像形成部としての画像形成ユニット１０は、カートリッジトレイ４０と、４つのプロセスカートリッジＰＰＹ，ＰＰＭ，ＰＰＣ，ＰＰＫと、スキャナユニット１１と、転写ユニット１２と、クリーニングユニット２６と、を有している。転写ユニット１２は、駆動ローラ１４と、補助ローラ１５と、テンションローラ１６と、中間転写ベルト１３と、を有している。中間転写ベルト１３は、駆動ローラ１４、補助ローラ１５及びテンションローラ１６に張架され、誘電体から構成されると共に可撓性を有している。

中間転写ベルト１３の内側には、プロセスカートリッジＰＰＹ，ＰＰＭ，ＰＰＣ，ＰＰＫの各感光ドラムに対向する１次転写ローラ１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋが設けられている。中間転写ベルト１３を挟んで駆動ローラ１４の反対側には、２次転写ローラ２７が設けられている。中間転写ベルト１３及び２次転写ローラ２７によって、２次転写ニップＴ２が形成されている。

４つのプロセスカートリッジＰＰＹ，ＰＰＭ，ＰＰＣ，ＰＰＫは、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色のトナー画像を形成する。なお、４つのプロセスカートリッジＰＰＹ，ＰＰＭ，ＰＰＣ，ＰＰＫは、形成する画像の色が異なること以外は同じ構成である。そのため、プロセスカートリッジＰＰＹの構成及び画像形成プロセスのみを説明し、プロセスカートリッジＰＰＭ，ＰＰＣ，ＰＰＫの説明は省略する。

プロセスカートリッジＰＰＹは、図２及び図３に示すように、ドラムユニットＯＰと、現像ユニットＤＰと、が一体となってユニット化されている。ユニットとしてのドラムユニットＯＰは、トナー像を担持可能な感光体としての感光ドラム１を有している。ユニットとしての現像ユニットＤＰは、感光ドラム１に形成された潜像をトナー像として現像する現像ローラ３と、現像剤を収納する収納部３ｂと、を有している。感光ドラム１及び現像ローラ３の長手方向における駆動側（右側）には、それぞれドラムカップリング１ｃ及び現像カップリング３ｃが設けられており、装置本体１００Ａの不図示の駆動源から駆動が伝達される。また、現像ローラ３の長手方向における被駆動側（左側）には、接点２が設けられており、接点２は、装置本体１００Ａに設けられた接点３８（図１２（ｂ）参照）に接触した状態で現像バイアスが印加される。感光ドラム１の長手方向における被駆動側には、接地電位に接続するための接点１ｂが設けられている。

プロセスカートリッジＰＰＹ，ＰＰＭ，ＰＰＣ，ＰＰＫは、カートリッジトレイ４０に保持されており、前ドア３１をユーザが開くことで、カートリッジトレイ４０にアクセス可能となる。そして、ユーザは、カートリッジトレイ４０を前側に引き出すことで、各プロセスカートリッジＰＰＹ，ＰＰＭ，ＰＰＣ，ＰＰＫを交換することができる。

［画像形成動作］
次に、このように構成されたプリンタ１００の画像形成動作について説明する。プリンタ１００の制御部２００が、インターフェース部３００からジョブ信号を受け取ると、装置本体１００Ａに設けられた不図示の現像離間機構が前後方向に移動する。現像離間機構によって現像ローラ３が感光ドラム１と当接する。

なお、モノクロ画像を形成するジョブでは、プロセスカートリッジＰＰＫの感光ドラムのみが現像ローラと当接し、フルカラー画像を形成するジョブでは、プロセスカートリッジＰＰＹ，ＰＰＭ，ＰＰＣ，ＰＰＫの各感光ドラムが各現像ローラに当接する。そして、各感光体、各現像ローラ及び中間転写ベルト１３が不図示の駆動源によって駆動される。

スキャナユニット１１は、画像信号に対応したレーザ光をプロセスカートリッジＰＰＹの感光ドラム１上に照射する。このとき感光ドラム１は、帯電ローラ５により表面が予め所定の極性・電位に一様に帯電されており、スキャナユニット１１からレーザ光が照射されることによって表面に静電潜像が形成される。感光ドラム１に形成された静電潜像は、現像ローラ３により現像され、感光ドラム１上にイエロー（Ｙ）のトナー像が形成される。

なお、カートリッジトレイ４０には、前露光手段としてのライトガイド５７（図５（ｂ）参照）が設けられている。ライトガイド５７は、例えば透明なアクリル等で成形されている。そして、帯電ローラ５による感光ドラム１の表面の帯電前に、不図示の光源から光が発せられ、この光がライトガイド５７によって長手方向に均一に分散された状態で感光ドラム１の表面に照射される。これにより、感光ドラム１の表面の電位が安定化し、良好なトナー像を形成することができる。

同様にして、プロセスカートリッジＰＰＭ，ＰＰＣ，ＰＰＫの各感光ドラムにもスキャナユニット１１からレーザ光が照射され、各感光ドラムにマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）のトナー像が形成される。各感光ドラム上に形成された各色のトナー像は、１次転写ローラ１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋに印加される１次転写バイアスによって中間転写ベルト１３に転写される。中間転写ベルト１３に転写されたフルカラーのトナー像は、駆動ローラ１４によって回転する中間転写ベルト１３により２次転写ニップＴ２まで搬送される。なお、各色の画像形成プロセスは、中間転写ベルト１３上に１次転写された上流のトナー像に重ね合わせるタイミングで行われる。

この画像形成プロセスに並行して、シート給送部１８によって送り出されたシートＳは、レジストレーションローラ対２２によって斜行が補正される。更にレジストレーションローラ対２２は、中間転写ベルト１３によって搬送されるトナー像に合わせてシートＳを２次転写ローラ２７へ向けて搬送する。シートＳは、２次転写ローラ２７に印加された２次転写バイアスによって、２次転写ニップＴ２において中間転写ベルト１３上のフルカラーのトナー像が転写される。また、トナー像転写後、中間転写ベルト１３の表面に残ったトナーはクリーニングユニット２６によって除去され、不図示の廃トナー回収容器へと回収される。

トナー像が転写されたシートＳは、定着装置２３の定着ニップＱにおいて所定の熱及び圧力が付与されて、トナーが溶融し、その後固着することで、シートＳに画像が定着する。定着装置２３を通過したシートＳは、排出ローラ対２４によって排出トレイ２５に排出される。

［カートリッジトレイ］
次に、引き出し部としてのカートリッジトレイ４０の構成について説明する。カートリッジトレイ４０は、図４（ａ）（ｂ）に示すように、左右方向に間隙を空けて配置されたトレイ側板４１Ｌ，４１Ｒと、トレイ側板４１Ｌ，４１Ｒを連結する連結部材４２，４３，４４，４５，４６と、ガイド部材４７Ｌ，４７Ｒと、を有している。なお、以下の説明において、左右１対に設けられる部材については、参照符号の末尾に「Ｌ」又は「Ｒ」を付記することで左右の区別を行う。

連結部材４２，４３，４４，４５，４６は、樹脂材料からなり、前側から後側に順に並んでいる。連結部材４２，４３，４４，４５には、上述したライトガイド５７がそれぞれ設けられている。トレイ側板４１Ｌ，４１Ｒは、金属材料からなり、ガイド部材４７Ｌはトレイ側板４１Ｌに支持され、ガイド部材４７Ｒはトレイ側板４１Ｒに支持されている。ガイド部材４７Ｌ，４７Ｒは、ホルダ５２Ｌ，５２Ｒ（図１１（ａ）～図１２（ｂ）参照）に設けられる複数のコロ５６Ｌ，５６Ｒに対してそれぞれ摺動可能である。更に、ガイド部材４７Ｌ，４７Ｒには、それぞれガイド溝４７ａＬ，４７ａＲが形成されており、ガイド溝４７ａＬ，４７ａＲは、カートリッジトレイ４０を装置本体１００Ａに対して引き出し方向及び装着方向に案内する。また、ガイド溝４７ａＬ，４７ａＲは、装置本体１００Ａに設けられた不図示のストッパに係合することで、カートリッジトレイ４０が所定の位置よりも引き出されることを規制する。

連結部材４２は、受け部４２ｂ，４２ｂと、把持部４２ｄと、を有しており、把持部４２ｄをユーザが把持して引き出すことで、カートリッジトレイ４０を装置本体１００Ａから引き出すことができる。また、受け部４２ｂ，４２ｂは、前ドア３１が閉じられた状態でプリンタ１００に前方向への衝撃がかかった際に、前ドア３１に当たることでプリンタ１００の内部部品の破損を防いでいる。同様にして、連結部材４６は、受け部４６ａ，４６ａを有しており、受け部４６ａ，４６ａは、プリンタ１００に後方向への衝撃がかかった際に、定着ステー３５（図６参照）に当たることでプリンタ１００の内部部品の破損を防いでいる。

トレイ側板４１Ｌ，４１Ｒは、下部に比べて上部が外側に絞られた形状をしており、トレイ側板４１Ｌ，４１Ｒとの間の左右方向における距離は、上部が広く下部が狭くなっている。これにより、プロセスカートリッジＰＰＹ，ＰＰＭ，ＰＰＣ，ＰＰＫの挿抜性を損なうことなく、カートリッジトレイ４０の左右幅を小さくすることができ、プリンタ１００の小型化に貢献している。

更に、トレイ側板４１Ｌ，４１Ｒは、下側がＬ字に折曲されており、強度を確保している。トレイ側板４１Ｌ，４１Ｒと各連結部材４２，４３，４４，４５，４６は、それぞれビスで締結されているが、これに限らず、熱カシメ等を用いてもよい。また、連結部材４２，４６のみをトレイ側板４１Ｌ，４１Ｒに対して締結し、連結部材４３，４４，４５はトレイ側板４１Ｌ，４１Ｒに締結しなくてもよい。

トレイ側板４１Ｒには、図４（ａ）乃至図５（ｂ）に示すように、カートリッジ係合部４１ｇＲ，４１ｈＲ，４１ｉＲ，４１ｊＲが設けられており、カートリッジ係合部４１ｇＲ，４１ｈＲ，４１ｉＲ，４１ｊＲは、それぞれ略Ｖ字状に形成されている。具体的には、カートリッジ係合部４１ｇＲ，４１ｈＲ，４１ｉＲ，４１ｊＲは、引き出し方向に対して前側の斜面が６５°、後側の斜面が４５°となるように形成されている。

そして、プロセスカートリッジＰＰＹ，ＰＰＭ，ＰＰＣ，ＰＰＫのドラムフランジ１ａ（図３（ａ）参照）は、カートリッジ係合部４１ｇＲ，４１ｈＲ，４１ｉＲ，４１ｊＲに係合する。これにより、プロセスカートリッジＰＰＹ，ＰＰＭ，ＰＰＣ，ＰＰＫは、自重若しくは押圧ユニット３３，３４（図１１（ａ）参照）で下方向に押圧されることによってカートリッジトレイ４０に対して位置決めされる。第２押圧ユニットとしての押圧ユニット３３，３４は、画像形成時において各プロセスカートリッジを下方向に押圧することで、各プロセスカートリッジ及び各プロセスカートリッジと一体のカートリッジトレイ４０を装置本体１００Ａに位置決めする。なお、トレイ側板４１Ｌにも同様に不図示のカートリッジ係合部が形成されており、プロセスカートリッジＰＰＹ，ＰＰＭ，ＰＰＣ，ＰＰＫはトレイ側板４１Ｌに対しても位置決めされる。

また、連結部材４２，４３，４４，４５には、左端部にボス部４２ａＬ，４３ａＬ，４４ａＬ，４５ａＬがそれぞれ形成され、右端部にボス部４２ａＲ，４３ａＲ，４４ａＲ，４５ａＲがそれぞれ形成されている。なお、各色のプロセスカートリッジには、図３（ａ）（ｂ）に示すように、左右端部に溝部１ｄ，１ｄが形成されている。そして、各プロセスカートリッジＰＰＹ，ＰＰＭ，ＰＰＣ，ＰＰＫの溝部１ｄ，１ｄが、左端部側でボス部４２ａＬ，４３ａＬ，４４ａＬ，４５ａＬに係合し、右端部側でボス部４２ａＲ，４３ａＲ，４４ａＲ，４５ａＲに係合する。これにより、各プロセスカートリッジＰＰＹ，ＰＰＭ，ＰＰＣ，ＰＰＫがカートリッジトレイ４０に対して回転止めされる。

このようにして、プロセスカートリッジＰＰＹ，ＰＰＭ，ＰＰＣ，ＰＰＫは、カートリッジトレイ４０に対して装着され、各プロセスカートリッジは、ガイド部材４７Ｌに設けられた線材（ドラムアース）４８を介して接地される。

［カートリッジトレイの位置決め構成］
次に、カートリッジトレイ４０の位置決め構成について説明する。なお、装置本体１００Ａ及びカートリッジトレイ４０は、位置決め装置を構成する。装置本体１００Ａ（図１参照）は、図６に示すように左右１対の本体側板３６Ｌ，３６Ｒと、本体側板３６Ｌ，３６Ｒを連結すると共にプロセス領域と定着領域とを区画する定着ステー３５と、を有している。プロセス領域は、プロセスカートリッジＰＰＹ，ＰＰＭ，ＰＰＣ，ＰＰＫが収容される領域であり、定着領域は、定着装置２３が収容される領域である。本体側板３６Ｌ，３６Ｒ及び定着ステー３５は、金属材料から構成されている。

本体側板３６Ｌ，３６Ｒは、装置奥側にそれぞれ軸支部５０ａＬ，５０ａＲを有しており、これら軸支部５０ａＬ，５０ａＲには、第１係合部としての位置決め軸５０が支持されている。なお、位置決め軸５０は、軸支部５０ａＬ，５０ａＲに対して移動不能に固定されているが、前後方向及び上下方向に移動不能であれば、回転可能に支持されていてもよい。

また、本体側板３６Ｌ，３６Ｒは、装置手前側にそれぞれ位置決め溝３６ａＬ，３６ａＲを有している。図７に示すように、カートリッジトレイ４０のトレイ側板４１Ｌ，４１Ｒの手前側には、それぞれ軸支部４１ｄＬ，４１ｄＲが形成されている。軸支部４１ｄＬ，４１ｄＲには、第２被係合部としての位置決め軸４９が支持されている。位置決め軸４９は、トレイ側板４１Ｌ，４１Ｒを貫通しており、位置決め軸４９の左側の端部４９ａと右側の端部（不図示）がトレイ側板４１Ｌ，４１Ｒの外側に突出している。なお、位置決め軸４９は、軸支部４１ｄＬ，４１ｄＲに対して移動不能に固定されているが、前後方向及び上下方向に移動不能であれば、回転可能に支持されていてもよい。また、位置決め軸４９，５０は、左右方向に延びて断面円形の丸棒状の軸から構成されるが、その形状は限定されない。

そして、連結部材４２には、位置決め軸４９の軸方向における略中央部を下支えする軸接触部４２ｃが形成されており、軸接触部４２ｃは、位置決め軸４９の下方向の撓みを規制する。なお、軸接触部４２ｃは、位置決め軸４９の軸方向における略中央部に限らず、位置決め軸４９の他の位置を下支えしてもよいが、位置決め軸４９の下方向の撓みは位置決め軸４９の中央部で規制すると好適である。また、軸接触部４２ｃを軸方向に長大に形成してもよい。

図８（ｄ）に示すように、本体側板３６Ｒの第２係合部としての位置決め溝３６ａＲは、カートリッジトレイ４０の装着方向Ｙ１に沿って形成されており、奥側に形成される嵌合溝３７ａＲと、手前側に形成される案内溝３７ｂＲと、を有している。

嵌合溝３７ａＲは、位置決め軸４９の外径と同じ又は僅かに小さい幅を有しており、カートリッジトレイ４０が装着位置に位置する際に位置決め軸４９の端部４９ａに嵌合する。案内溝３７ｂＲは、位置決め軸４９の外径よりも大きい幅を有しており、カートリッジトレイ４０を装置本体１００Ａに装着する際に位置決め軸４９の端部４９ａを嵌合溝３７ａＲに案内する。なお、案内溝及び嵌合溝は、本体側板３６Ｌにも同様に形成されており、位置決め軸４９の左側の端部を案内又は係合する。

図５（ｂ）に示すように、トレイ側板４１Ｌ，４１Ｒには、奥側にそれぞれ位置決め溝４１ｂＬ，４１ｂＲが形成されており、位置決め溝４１ｂＬ，４１ｂＲは、位置決め軸４９に係合することでカートリッジトレイ４０を位置決めする。図８（ａ）乃至図８（ｃ）は、位置決め溝４１ｂＬを示す拡大図である。なお、位置決め溝４１ｂＬ，４１ｂＲは同様の構成であるため、位置決め溝４１ｂＲのみを説明し、位置決め溝４１ｂＬの説明は省略する。

図８（ａ）乃至図８（ｃ）に示すように、第１被係合部としての位置決め溝４１ｂＲは、傾斜面４１ｆと、傾斜面４１ｆに連続して形成される位置決め面４１ｅと、を有している。位置決め面４１ｅは、カートリッジトレイ４０の装着方向Ｙ１に対して略垂直な方向に延びており、位置決め軸５０に突き当たることでカートリッジトレイ４０を装着方向に位置決めする。傾斜面４１ｆは、装着方向Ｙ１に向かうに従って下方に傾斜している。また、カートリッジトレイ４０の連結部材４６には、摺動面４６ｄ（図５（ｂ）参照）が形成されており、摺動面４６ｄは、傾斜面４１ｆから手前側に連続するように形成されている。

図８（ａ）に示すように、カートリッジトレイ４０が装着されている際には、カートリッジトレイ４０の自重及び押圧ユニット３３，３４（図１１（ａ）参照）によって下方に力がかかることで、傾斜面４１ｆは、位置決め軸５０からの反力Ｆ１を受ける。反力Ｆ１は、装着方向Ｙ１の分力Ｆ２を有しているため、この分力Ｆ２によってカートリッジトレイ４０は装着方向Ｙ１に引き込まれる。これにより、位置決め面４１ｅは位置決め軸５０に対して押し当てられ、カートリッジトレイ４０を装置本体１００Ａに対して精度良く位置決めすることができる。このように、傾斜面４１ｆは、カートリッジトレイ４０に対して装着方向Ｙ１に向かう力である分力Ｆ２を発生させるように形成されている。

位置決め軸５０は、図９に示すように、本体側板３６Ｌ，３６Ｒの軸支部５０ａＬ，５０ａＲによって軸支されている。カートリッジトレイ４０が装置本体１００Ａに装着されている状態では、位置決め溝４１ｂＬ，４１ｂＲは軸支部５０ａＬ，５０ａＲよりも軸方向内側に位置する。このため位置決め軸５０の中央部は、カートリッジトレイ４０の自重及び押圧ユニット３３，３４（図１１（ａ）参照）によって下方向に力がかかり、下方向（図の白抜き矢印の方向）に撓む虞がある。

そこで、本実施の形態では、連結部材４６の軸方向（左右方向）における略中央部にリブ４６ｂを形成している。リブ４６ｂは、位置決め軸５０の軸方向における略中央部に当接して下支えすることで、位置決め軸５０の下方向の撓みを規制する。なお、リブ４６ｂは、位置決め軸５０の軸方向における略中央部に限らず、位置決め軸５０の他の位置を下支えしてもよいが、位置決め軸５０の下方向の撓みは位置決め軸５０の中央部で規制すると好適である。また、リブ４６ｂを軸方向に長大に形成したり、リブ４６ｂを軸方向に複数設けたりしてもよい。また、本実施の形態では、位置決め軸５０が重力方向の力を受けるために下方への撓みを規制しているが、位置決め軸５０の撓み方向への力を受けて位置決め軸５０の撓みを規制するのであれば、位置決め軸５０の下部に接触しなくてもよい。

また、連結部材４６には、図９及び図１０に示すように、定着ステー３５に係止可能な係止部４６ｃ，４６ｃが形成されている。係止部４６ｃ，４６ｃは、定着ステー３５に係止することで、連結部材４６を含むカートリッジトレイ４０の下方向の撓みを規制することができる。カートリッジトレイ４０の下方向の撓みを抑えることで、カートリッジトレイ４０の位置決め溝４１ｂＬ，４１ｂＲにおける変形も抑えられ、カートリッジトレイ４０を位置決め軸５０に対して精度良く位置決めすることができる。なお、係止部４６ｃ，４６ｃは、カートリッジトレイ４０の装着動作を阻害することが無く、１つのみ設けられても３つ以上設けられてもよい。また、１つの係止部４６ｃを軸方向（左右方向）に長大に形成してもよい。

［カートリッジトレイの引き出し及び装着動作］
次に、カートリッジトレイ４０の引き出し及び装着動作について説明する。各プロセスカートリッジＰＰＹ，ＰＰＭ，ＰＰＣ，ＰＰＫは購入したユーザにとって満足できる品質の画像を形成することが出来なくなる程度まで現像剤が消費された際に、プロセスカートリッジとしての商品価値が喪失する。

そこで、例えば、個々のプロセスカートリッジの現像剤残量を検知する手段（不図示）を具備させて、制御部２００において、検知残量値を、予め設定したカートリッジ寿命予告や寿命警告のための閾値と比較してもよい。そして、検知残量値が閾値よりも少ない残量値となったプロセスカートリッジについては、表示部（不図示）に、そのプロセスカートリッジについての寿命予告あるいは寿命警告を表示させ、ユーザにプロセスカートリッジの交換を促す。そしてユーザはプリンタ１００の前ドア３１を開け、カートリッジトレイ４０を装置外まで引き出し、各プロセスカートリッジＰＰＹ，ＰＰＭ，ＰＰＣ，ＰＰＫを交換する。以下では、カートリッジトレイ４０の引き出し及び装着動作を詳述する。

ドア部材としての前ドア３１は、図１１（ａ）乃至図１２（ｂ）に示すように、装置本体１００Ａに対して開閉可能に支持されており、前ドア３１と装置本体１００Ａとの間に連結されるドアリンク３２Ｌ，３２Ｒによって開状態で保持可能となっている。

ユーザによって前ドア３１が開かれると、ドアリンク３２Ｌ，３２Ｒを介して不図示の複数のリンク部材が連動して、転写ユニット１２が駆動ローラ１４を中心に１°程度回転する。これにより、図１３（ｃ）に示すように、各プロセスカートリッジの感光ドラム１が中間転写ベルト１３から離間する。

次に、図１２（ｂ）に示すように、装置本体１００Ａの左側（非駆動側）に設けられた接点３８が各現像ローラ３の接点２（図３（ｂ）参照）から退避すると共に、押圧ユニット３３，３４の押圧が解除される。次に、各プロセスカートリッジの駆動側のドラムカップリング１ｃ及び現像カップリング３ｃ（図３（ａ））の係合が解除されると共に、図１１（ｂ）及び図１３（ｂ）に示すように、トレイ押圧ユニット５１によるカートリッジトレイ４０の押圧が解除される。その結果、カートリッジトレイ４０を装置本体１００Ａの外部に取り出せる状態となる。

ここで、第１押圧ユニットとしてのトレイ押圧ユニット５１は、本体側板３６Ｌ，３６Ｒに支持されるホルダ５２Ｌ，５２Ｒにそれぞれ設けられ、画像形成時においてカートリッジトレイ４０を後側から前側に押圧している。トレイ押圧ユニット５１は、図１３（ａ）（ｂ）に示すように、トレイ押圧レバー５３と、トレイ押圧リンク５４と、付勢バネ５５と、を有している。

トレイ押圧レバー５３は、図１３（ａ）に示すように、前ドア３１が閉じた状態において、付勢バネ５５によって付勢されるトレイ押圧リンク５４によって押圧されている。これにより、トレイ押圧レバー５３は、カートリッジトレイ４０のトレイ側板４１Ｒに形成される被押圧部４１ｃを後側に押圧する。

前ドア３１が開かれると、図１３（ｂ）に示すように、ドアリンク３２Ｌ，３２Ｒ及び不図示のリンク部材によってトレイ押圧レバー５３は下方に退避される。これにより、トレイ押圧レバー５３によるカートリッジトレイ４０の後側への押圧が解除され、カートリッジトレイ４０を装置本体１００Ａの外部に取り出し可能となる。

次に、図８（ａ）乃至図８（ｆ）を用いて、位置決め軸４９，５０の周辺の動きについて説明するが、位置決め軸４９，５０におけるカートリッジトレイ４０の位置決め構成は左右で同一なため、装置右側のみを説明し、装置左側の説明は省略する。図８（ａ）乃至図８（ｆ）に示すように、カートリッジトレイ４０が引き出され始めると、傾斜面４１ｆが位置決め軸５０に摺動するため、カートリッジトレイ４０の奥側が僅かに持ちあがる。そして、カートリッジトレイ４０の連結部材４６に設けられた摺動面４６ｄが位置決め軸５０に摺動しながら引き出し方向Ｙ２にカートリッジトレイ４０が移動する。

同時に、カートリッジトレイ４０の位置決め軸４９の端部４９ａは、位置決め溝３６ａＲの嵌合溝３７ａＲから抜け出し、案内溝３７ｂＲに受け渡される。カートリッジトレイ４０は、位置決め軸４９の端部４９ａが案内溝３７ｂＲに案内されながら、引き出し方向Ｙ２に引き出される。図８（ａ）（ｄ）は、カートリッジトレイ４０が装着位置に位置する状態を示す。図８（ｂ）（ｅ）は、カートリッジトレイ４０が装着位置から３ｍｍ程度引き出された状態を示す。図８（ｃ）（ｆ）は、カートリッジトレイ４０が装着位置から１０ｍｍ程度引き出された状態を示す。

ある程度までカートリッジトレイ４０が引き出されると、カートリッジトレイ４０のガイド部材４７Ｌ，４７Ｒは、図１１（ｂ）及び図１２（ｂ）に示すように、コロ５６Ｌ，５６Ｒに乗って案内される。そして、カートリッジトレイ４０は、装置本体１００Ａの外部に引き出される。なお、画像形成時においては、カートリッジトレイ４０とコロ５６Ｌ，５６Ｒは接触しておらず、０．５ｍｍ程度のクリアランスを確保している。

カートリッジトレイ４０が引き出され、プロセスカートリッジが交換されると、カートリッジトレイ４０は装置本体１００Ａに装着される。カートリッジトレイ４０を装置本体１００Ａに装着する際の装着動作は、引出し動作とは逆になる。この時、まず位置決め軸５０に摺動面４６ｄが摺動し始め、図８（ｂ）（ｅ）に示すように、位置決め軸５０が摺動面４６ｄを超えた後に、位置決め軸４９の端部４９ａが案内溝３７ｂＲから嵌合溝３７ａＲに受け渡される。

案内溝３７ｂＲと嵌合溝３７ａＲとの境界部分は、上り傾斜となっており、かつ嵌合溝３７ａＲでは位置決め軸４９の端部４９ａが嵌合されるため、カートリッジトレイ４０を装着する際のユーザの操作力が大きくなる。しかしながら、摺動面４６ｄが位置決め軸５０を超えた後に位置決め軸４９が嵌合溝３７ａＲに進入するため、ユーザの操作力が大きくなるタイミングが集中せず、操作力を低減できる。なお、カートリッジトレイ４０が装着位置まで所定の距離まで挿入されると、後述の引き込み装置によってカートリッジトレイ４０が自動的に装着位置まで引き込まれるように構成されている。

カートリッジトレイ４０が装着位置まで挿入され、前ドア３１が閉じられると、図１１（ａ）、図１２（ａ）及び図１３（ａ）に示すように、トレイ押圧ユニット５１がカートリッジトレイ４０を奥側に押圧する。そして、各プロセスカートリッジの駆動側のドラムカップリング１ｃ及び現像カップリング３ｃ（図３（ａ）参照）が係合し、押圧ユニット３３，３４が各プロセスカートリッジを上方から押圧する。更に、接点３８が各現像ローラ３の接点２（図３（ｂ）参照）に接触し、転写ユニット１２が駆動ローラ１４を中心に上方に回転する。これにより、各プロセスカートリッジの感光ドラム１が中間転写ベルト１３に当接する。

以上のように、前ドア３１が閉じられてプリンタ１００が画像形成可能な状態では、カートリッジトレイ４０の前側においては、位置決め軸５０と位置決め溝４１ｂＬ，４１ｂＲとが係合する。このとき、位置決め溝４１ｂＬ，４１ｂＲには傾斜面４１ｆが設けられているため、カートリッジトレイ４０の自重及び押圧ユニット３３，３４による下方向の力に基づき、カートリッジトレイ４０は装着方向Ｙ１に引き込まれる。これにより、位置決め面４１ｅが位置決め軸５０に押し当てられ、カートリッジトレイ４０を装着方向Ｙ１に精度良く位置決めすることができる。

また、カートリッジトレイ４０の後側においては、位置決め軸４９と位置決め溝３６ａＬ，３６ａＲとが係合する。このとき、位置決め軸４９の端部４９ａが位置決め溝３６ａＬ，３６ａＲの嵌合溝に嵌合するので、装着方向Ｙ１に直交する方向、すなわち位置決め軸５０を中心とするカートリッジトレイ４０の回り止めを行うことができる。

これら装置本体１００Ａに設けられる位置決め軸５０及び位置決め溝３６ａＬ，３６ａＲ並びにカートリッジトレイ４０に設けられる位置決め溝４１ｂＬ，４１ｂＲ及び位置決め軸５０は、位置決め機構６０（図８（ａ）（ｄ）参照）を構成する。位置決め機構６０は、カートリッジトレイ４０を装置本体１００Ａに位置決めしている。

更に、カートリッジトレイ４０の連結部材４６に設けられたリブ４６ｂにより、位置決め軸５０が下支えされるため、位置決め軸５０の下方への撓みが規制される。また、連結部材４６に設けられた係止部４６ｃ，４６ｃにより、カートリッジトレイ４０自体の変形が抑えられる。また、カートリッジトレイ４０の後側の位置決め軸５０も、軸接触部４２ｃによって下支えされるため、位置決め軸４９の下方への撓みが規制される。このように構成することで、位置決め軸４９，５０の軸径を小さくしたり、安価な樹脂材料から構成したりすることができ、コストダウン及び小型化することができる。

これらにより、カートリッジトレイ４０を装着位置において精度良く装置本体１００Ａに位置決めすることができる。特に、画像形成時にはカートリッジトレイ４０に保持された各プロセスカートリッジが押圧ユニット３３，３４によって上側から押圧されるが、カートリッジトレイ４０の位置決め精度に影響することはない。従って、カートリッジトレイ４０に保持される各プロセスカートリッジ、具体的には感光ドラム１と中間転写ベルト１３との位置精度が向上し、高品位な画像を形成することができる。

また、カートリッジトレイ４０の前側での傾斜面４１ｆによる作用と後側でのトレイ押圧ユニット５１による押圧により、カートリッジトレイ４０は装着位置において前側へ付勢されている。このため、画像形成時の振動等によってカートリッジトレイ４０が位置ズレすることを低減できる。また、カートリッジトレイ４０の前後で押込み力を発生させることで、押込み力を分散し、トレイ押圧ユニット５１の付勢バネ５５を弾性力の小さなものにすることができる。これにより、トレイ押圧ユニット５１を小型化及びコストダウンすることができる。

なお、位置決め機構６０に含まれる位置決め軸５０及び位置決め溝４１ｂＬ，４１ｂＲは、それぞれ装置本体１００Ａ及びカートリッジトレイ４０のいずれか一方と他方に分けて配置されれば入れ替えて構成してもよい。また、位置決め機構６０に含まれる位置決め溝３６ａＬ，３６ａＲ及び位置決め軸５０は、それぞれ装置本体１００Ａ及びカートリッジトレイ４０のいずれか一方と他方に分けて配置されれば入れ替えて構成してもよい。

また、位置決め軸４９は、カートリッジトレイ４０の左右方向全長に亘る通し軸でなくてもよく、カートリッジトレイ４０の両側方に突出するように形成される２つの凸部があればよい。

また、各プロセスカートリッジは、ドラムユニットＯＰと現像ユニットＤＰとが一体になって形成されているが、別体に構成されてもよい。そして、例えば、カートリッジトレイ４０は、ドラムユニットＯＰのみを保持してもよいし、現像ユニットＤＰのみを保持してもよい。

［引き込み装置］
以下、本実施形態の引き込み装置９０について説明する。図１４及び図１５に示すように、引き込み装置９０は、装置本体から引き出し可能なユニットの例であるカートリッジトレイ４０を装置本体の所定位置（本実施形態では図１５の装着位置）に引き込む機能を有する。

図１４では、引き込み装置９０がカートリッジトレイ４０を引き込む前の様子を、上から見た状態を図示している。引き込み装置９０は、装置本体側に配置されるホルダ９１、アーム９２、アームバネ９３、及び後述のロック部材９４と、カートリッジトレイ側に設けられた第１作動部４６ｓ１及び第２作動部４６ｓ２と、を備えている。アーム９２は本実施形態のアーム部材であり、ロック部材９４は本実施形態の規制部材であり、アームバネ９３は本実施形態の付勢手段である。また、第１作動部４６ｓ１は本実施形態の第１当接部であり、第２作動部４６ｓ２は本実施形態の第２当接部である。

ホルダ９１は装置本体の定着ステー３５に固定されており、回動支点部９１ｏによってアーム９２を回動可能に保持する。アーム９２はアームバネ９３によって、常に図中時計回り方向に付勢されている。この付勢力によってアーム９２が第１作動部４６ｓ１を引き込んでカートリッジトレイ４０を装置の後方に向かって移動させることで、図１５に示す引き込み状態となる。引き込み状態においては、上述のトレイ位置決め部４１ｂが位置決め軸５０と係合し、トレイ位置決め軸４９が本体位置決め部３６ａ，３７ａと係合することで、カートリッジトレイ４０が位置決めされる。なお、図１４に示す待機状態（カートリッジトレイ４０がプロセスカートリッジＰＰの着脱を行う位置まで引き出された状態）では、後述のロック機構によってアーム９２の回動が規制されている。

アームバネ９３がアーム９２に加える付勢力は、プロセスカートリッジＰＰを含むカートリッジトレイ４０の全体の重量に応じて調整される。本実施形態を適用した構成例ではアーム９２の付勢力を２ｋｇ重に設定すると良好な操作性が得られた。この値は、カートリッジトレイ４０を装着方向に引き込む力に換算すると１ｋｇ重～１．５ｋｇ重程度の大きさとなる。これは、上述のトレイ押圧ユニット５１や位置決め軸４９と傾斜面４１ｆとの接触によって発生する同方向の力に比べて小さく設定されている。一方、このアームバネ９３の付勢力の大きさは、上述の摺動面４６ｄ（図８）と位置決め軸５０との摺動抵抗に打ち克ってカートリッジトレイ４０を装着位置まで引き込めるように設定される。

図１６は、引き込み装置９０の装置本体側の構成をそれぞれ上方（ａ）、水平方向（ｂ）、下方（ｃ）から見た様子を表している。図中、画像形成装置の左右方向をＸ軸方向とし、前後方向（カートリッジトレイ４０の装着方向）をＹ軸方向とし、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に垂直な鉛直方向をＺ軸方向としている。

アーム９２はＺ軸方向に延びる回動支点部９１ｏを中心にして、図１４及び図１６に示す待機状態の位置と、図１５に示す引き込み状態の位置との間で回動可能である。つまり、本実施形態におけるアーム９２の回動軸線の方向は鉛直方向に略一致する。以下、待機状態におけるアーム９２の位置を「待機位置」とし、引き込み状態のアーム９２の位置を「引き込み位置」とする。また、待機位置から引き込み位置に向かうアーム９２の回動方向（第１方向）を「引き込み方向」とし、引き込み位置から待機位置に向かうアーム９２の回動方向（第２方向）を「戻り方向」とする。

待機位置において、アーム９２は定着ステー３５の前側壁面３５ａに設けられた開口部３５ｏ（図１４）を通して、画像形成装置の前側に向かって突出している。引き込み位置に移動すると、アーム９２は第１作動部４６ｓ１及び第２作動部４６ｓ２と共に開口部３５ｏに対して画像形成装置の後方側に退避する（図１５）。また、本実施形態のアームバネ９３は、待機位置から引き込み位置までの範囲全体でアーム９２を引き込み方向Ｒ１に付勢するように構成される。

図１６（ａ）～（ｃ）に示すように、アーム９２には第１作動部４６ｓ１に当接する第１係合面９２ｓ及び第２係合面９２ｄが設けられている。第１係合面９２ｓは、ロック機構のロックを解除するために引き込み動作の初期段階で第１作動部４６ｓ１に当接する部分である。第２係合面９２ｄは、アームバネ９３の付勢力によって回動するアーム９２からカートリッジトレイ４０を引き込む力を受け取るために、ロック機構のロック解除後に第１作動部４６ｓ１に当接する部分である。

図１７はアーム９２及び９４の分解図である。アーム９２は本実施形態の第１部分であるアーム上部９２ａと本実施形態の第２部分であるアーム下部９２ｂとを、ビス等の締結具及び弾性を有する爪部９２ｍと穴部９２ｎの係合によって一体化したものである。ロック部材９４はアーム上部９２ａとアーム下部９２ｂとの間に保持される。また、ロック部材９４は、カートリッジトレイ４０の挿入時に第２作動部４６ｓ２によって押圧される押圧部９４ｓと、ホルダ９１に設けられた（つまり装置本体に対して固定されている）被当接部９１１（図１８）に当接する当接部９４１と、を有する。

ロック部材９４及びロックバネ９５は、カートリッジトレイ４０の引き出し状態においてアーム９２を待機位置にロックするロック機構を構成している。以下、当接部９４１が被当接部９１１に対向してアーム９２の回動を規制する位置をロック部材９４の「ロック位置」とし、当接部９４１が被当接部９１１から離間してアーム９２の回動を許容する位置をロック部材９４の「ロック解除位置」とする。

ロック部材９４は、アーム９２により回動支点９２ｏを中心に回動可能に支持されており、ロックバネ９５によって常に図中反時計周り方向に付勢されている。ロックバネ９５の付勢力は、アーム９２に対するロック部材９４の自由な回動を制限できればよく、アームバネ９３に比べて弱い荷重に設定される。本実施形態を適用した構成例では、アームバネ９３の付勢力を５０ｇ重に設定すると好適であった。

図１６（ｂ）に示すように、板状部材であるロック部材９４は、Ｚ軸方向に対して垂直に交差する姿勢で、２枚の板状部材であるアーム上部９２ａとアーム下部９２ｂとの間に挟まれている。つまり、ロック部材９４の厚さは、Ｚ軸方向におけるアーム上部９２ａとアーム下部９２ｂの間隔ｚ１よりも小さい。間隔ｚ１は、人間の指先が入らない大きさに設定され、例えば５ｍｍ以下に設定される。

待機位置のアーム９２における装着方向Ｙ１の上流側の端部には、カートリッジトレイ側の第２作動部４６ｓ２を案内するための案内形状として、アーム上部９２ａ及びアーム下部９２ｂの斜面９２ａ１，９２ｂ１が設けられている。斜面９２ａ１，９２ｂ１は、Ｚ軸方向に互いに対向し、かつ、装着方向Ｙ１の下流へ向かうほどＺ軸方向の間隔が狭くなるように、それぞれＸＹ平面に対して傾斜している。また、斜面９２ａ１，９２ｂ１は、Ｘ軸方向に関して第２作動部４６ｓ２がロック部材９４に最初に当接する位置ｐ１と重なる範囲に形成されている。

図１４及び図１８（ａ）に示すように、第１作動部４６ｓ１及び第２作動部４６ｓ２はカートリッジトレイ４０の最も後方側の連結部材４６に設けられている。本実施形態の第１作動部４６ｓ１及び第２作動部４６ｓ２は、樹脂材料によって一体成型された樹脂成形品４６ｓであり、連結部材４６からカートリッジトレイ４０の装着方向の下流側に突出している。第１作動部４６ｓ１はＺ軸方向に延びる円柱状であり、第２作動部４６ｓ２はＺ軸方向に対して垂直に交差する板状である。第２作動部４６ｓ２の厚さは、前述のアーム上部９２ａとアーム下部９２ｂとの間隔ｚ１より小さな値に設定される。

［引き込み装置の動作］
以下、引き込み装置９０の動作について、図１８～図２１を用いて説明する。図１８はカートリッジトレイ４０が装置本体から引き出された待機状態、図１９は１段階目のロック解除動作、図２０は２段階目のロック解除動作、図２１はカートリッジトレイ４０が装着位置まで引き込まれた引き込み状態に対応する。また、各図の（ａ）は引き込み装置９０を上方から見た図であり、（ｂ）は（ａ）からアーム上部９２ａの一部を不可視にした透視図である。

図１８（ａ）、（ｂ）に示す待機状態において、第１作動部４６ｓ１及び第２作動部４６ｓ２はアーム９２から離間しており、アーム９２は待機位置にある。（なお、図１８では説明のためにカートリッジトレイ４０を図示しているが、プロセスカートリッジの着脱を行う場合、カートリッジトレイ４０はアーム９２から図１８の範囲より下方に位置する。）待機状態において、図１８（ｂ）に示すようにロック部材９４はホルダ９１に係合しており、アーム９２は引き込み方向Ｒ１に回動することを規制されたロック状態になっている。即ち、アーム９２はアームバネ９３によって図中時計回り方向の付勢力を受けているが、アーム９２に枢支されたロック部材９４が当接部９４１においてホルダ９１の被当接部９１１に当接している。そのため、ロック部材９４の回動支点９２ｏがアーム９２の回動支点部９１ｏに対して引き込み方向Ｒ１に移動できず、アーム９２は引き込み方向に回動しない。

また、待機状態ではロック部材９４が被当接部９１１からの反力によって図中反時計回り方向（ｒ１）に押圧されているが、被当接部９１１に隣接する壁面９１２（図２０（ｂ）も参照）に当接する。そのため、待機状態においてロック部材９４が反時計回り方向に回動することが規制され、ロック部材９４はロック位置に維持される。

図１９（ａ）、（ｂ）は、カートリッジトレイ４０が装置本体に挿入される過程で、アーム９２のロックが解除されるロック解除動作の第１段階の様子を表している。カートリッジトレイ４０がトレイの装着方向Ｙ１に向かってアーム９２に接近すると、まず、第１作動部４６ｓ１がアーム９２の第１係合面９２ｓに当接する。アーム９２が待機位置にあるとき、第１係合面９２ｓは、装着方向Ｙ１の下流に向かってＸ軸方向における第１作動部４６ｓ１の範囲の外側から内側に侵入するように（つまり図中上方に向かって左側に）傾斜している。そのため、カートリッジトレイ４０の挿入に伴って第１作動部４６ｓ１が第１係合面９２ｓを図中左方に押圧し、アームバネ９３の付勢力に抗してアーム９２を戻り方向Ｒ２に回動させる。

すると、図１９（ｂ）に示すようにロック部材９４の当接部９４１がホルダ９１の被当接部９１１から離間して隙間ｇが形成され、ロック部材９４がアーム９２に対して移動可能（図中時計回り方向に回動可能）な状態となる。ただし、この状態でもロック部材９４はロックバネ９５の付勢力によって図中時計回り方向（ｒ１）に付勢され、ホルダ９１の壁面９１２に当接する。そのため、ロック部材９４はロック位置に留まっており、アーム９２のロック状態は解除されていない。つまり、仮に図１９の状態から、カートリッジトレイ４０を動かさずに人為的にアーム９２を引き込み方向Ｒ１に回動させようとしても、ロック部材９４の当接部９４１がホルダ９１の被当接部９１１に再び当接してアーム９２の回動が規制される。

図２０（ａ）、（ｂ）は、カートリッジトレイ４０がさらに装置本体に挿入されることで、ロック解除動作の第２段階に進んだ様子を表している。この段階では、カートリッジトレイ４０の第１作動部４６ｓ１がアーム９２を待機位置から戻り方向Ｒ２に回動させた状態で、第２作動部４６ｓ２がロック部材９４の押圧部９４ｓを押圧する。これにより、ロック部材９４がロックバネ９５の付勢力に抗して図中時計回り方向（ｒ２）に回動し、ロック部材９４は当接部９４１がホルダ９１の被当接部９１１に対向しないロック解除位置まで離間する。

ロック部材９４がロック位置からロック解除位置まで回動する間、アーム９２は待機位置から戻り方向Ｒ２に回動させられた状態で維持される。言い換えると、第１係合面９２ｓの形状は、ロック部材９４が被当接部９１１と干渉せずにロック解除位置まで回動できるようなアーム９２の回動量を確保するように設計される。例えば、第２作動部４６ｓ２がロック部材９４に当接してから当接部９４１が被当接部９１１から離間するまでの間、ロック部材９４の回動支点９２ｏから被当接部９１１までの最短距離が、回動支点９２ｏに対する当接部９４１の回動半径より小さければよい。

第２作動部４６ｓ２がロック部材９４をロック解除位置に移動させることで、アーム９２の引き込み方向Ｒ１への回動がロック部材９４によって妨げられない状態（ロック解除状態）となる。つまり、仮に図２０の状態からアーム９２及びロック部材９４の位置を保ったままカートリッジトレイ４０を消失させると、アームバネ９３の付勢力によってアーム９２は引き込み方向Ｒ１に回動する。

アーム９２の第２係合面９２ｓは、第２作動部４６ｓ２によってアーム９２のロックが解除された状態で第１作動部４６ｓ１に係合する。第２係合面９２ｓが第１作動部４６ｓ１に係合した時点で、アームバネ９３の付勢力によってアーム９２からカートリッジトレイ４０に対して装着方向Ｙ１の引き込み力が作用し始める。言い換えると、第２係合面９２ｓは、第１作動部４６ｓ１に当接するアーム９２の表面領域の中で、カートリッジトレイ４０を挿入する過程で、法線ベクトルがＹ軸方向の正の成分を含む向きで第１作動部４６ｓ１に当接し始める。

図２１（ａ）、（ｂ）に示すように、アーム９２がアームバネ９３の付勢力によってカートリッジトレイ４０を装着方向Ｙ１に引き込みながら、待機位置から所定角度（本実施形態では４５°程度）回動すると、引き込み位置に到達する。これにより、カートリッジトレイ４０は装置本体の装着位置に装着された状態となる。

カートリッジトレイ４０を装置本体から引き出すときは、引き込み装置９０は以上の引き込み動作を逆にたどって図２１に示す引き込み状態から図１８に示す待機状態まで変化する。即ち、ユーザ等がカートリッジトレイ４０を装着方向Ｙ１とは反対の引き出し方向に引っ張ることで、第１作動部４６ｓ１が引き出し方向にアーム９２の第２係合面９２ｄを押圧する。これによってアーム９２が戻り方向Ｒ２に回動し、図２１の状態から図２０の状態に遷移する。ロック部材９４は、ロックバネ９５の付勢力により、押圧部９４ｓが第２作動部４６ｓ２に接触した状態を維持しながら図中反時計回り方向に回動し、図１９（ｂ）に示すようにロック位置に復帰する。

さらにカートリッジトレイ４０が引き出されると、第２作動部４６ｓ２はロック部材９４の押圧部９４ｓから離間する。また、第１作動部４６ｓ１はアーム９２を戻り方向Ｒ２に待機位置を超えた位置まで回動させる。その後、アーム９２が第１係合面９２ｓにおいて第１作動部４６ｓ１に摺接しながら待機位置まで引き込み方向Ｒ１に回動し、ロック部材９４の当接部９４１がホルダ９１の被当接部９１１に当接することで、引き込み装置９０は図１８に示す待機状態となる。

［引き込み装置のまとめ］
本実施形態の引き込み装置９０は、待機状態においてアーム９２の回動がロックされる構成において、アーム９２のロック解除を行うために（１）アーム９２の戻り方向Ｒ２への回動と、（２）ロック部材９４の回動という２種類の作用を必要とする。つまり、上記（１）及び（２）が引き込み装置９０に対してこの順番に作用しない場合、基本的にはアーム９２のロックが解除されることはない。これにより、図１８のようなロックを解除する前の待機状態において、引き込み装置９０の高い安定性を実現させることができる。ここでは安定性の高さの定義を、ユーザが指で待機状態の引き込み装置９０に接触した場合等に、アーム９２のロックが偶発的に解除されて勝手に回動してしまう状況の生じ難さとする。

さらに、本実施形態では、ロック部材９４が２つの部分に分かれているアーム９２の隙間に保持されており、ロック部材９４を移動させるためにはこの隙間にアクセスする必要がある構成となっている。仮に、アーム９２が待機位置にある状態でロック部材９４をロック解除位置に移動させる１種類の作用でロック解除を行おうとすると、図２２に示すように、ロック部材９４を図２２の矢印方向に強く押圧する必要がある。しかし、待機状態ではアームバネ９３の付勢力によってロック部材９４がホルダ９１の被当接部９１１に押し付けられており、ロック部材９４を図中時計回り方向に回動させるためには大きな力が必要となる。そのため、アーム上部とアーム下部の間隔ｚ１（図１６（ｂ））よりも薄く、かつ、剛性のある定規のような物体をアーム９２の隙間に挿し込んで強く押圧する動作が必要とされるが、このような動作が偶発的に生じることは非現実的である。一方、アーム９２を戻り方向Ｒ２に回動させた後、定規のような物体をアーム９２の隙間に挿し込むことでロック部材９４を回動させるという２段階の動作が偶発的に行われることも考えにくい。

従って、ロック部材９４がアーム９２に囲われて守られるような形で保持される本実施形態の構成により、引き込み装置９０の安定性をさらに向上可能である。なお、本実施形態では第２当接部として板状の第２作動部４６ｓ２を使用し、第２作動部４６ｓ２の厚さをアーム９２の間隔ｚ１より小さくすることで、アーム９２の間隔ｚ１に第２作動部４６ｓ２以外の物体が入り込みにくいようにしている。これに代えて、板状でない第２当接部を用いる場合であっても、複数の部分に分かれたアーム部材の間に第２当接部を配置すれば本実施形態と同様の効果を得ることができる。

また、本実施形態の引き込み装置９０において、少なくともアームバネ９３及びアーム９２の回動支点部９１ｏは定着ステー３５の前側壁面３５ａ（図１４）よりも後方側に配置されている。このようにカートリッジトレイ４０が収容される空間に向かって、待機状態において突出する部材が少ない構成により、引き込み装置９０への偶発的な接触を低減して、一層の安定性向上を図ることができる。なお、図１６（ｃ）に示すように、待機状態においてＹ軸方向から見てロックバネ９５の少なくとも一部を覆う囲い部９２ｋをアーム９２に設け、待機状態におけるロック部材９４に鉛直方向に視て重なる囲い部９１ｋをホルダ９１に設けると好適である。これらの構成もロックバネ９５やロック部材９４への不用意な接触を防ぐことで引き込み装置９０の安定性向上に寄与する。また、定着ステー３５に限らず、他の板金フレームやホルダ９１を用いてアーム９２以外の可動部を覆う囲いを設けてもよい。

また、本実施形態では、アームバネ９３が待機位置から引き込み位置までの範囲全体でアーム９２を引き込み方向Ｒ１に付勢するように構成される。従って、所謂トグル式の引き込み装置に用いられる、待機位置から引き込み位置までの範囲の途中でバネ部材によるアームの付勢方向が変化する構成に比べて、アーム９２がカートリッジトレイ４０を引き込み可能な距離を長く設定することができる。トグル式の引き込み装置の場合、アームが中立位置を超えた後に引き込み作用が発生するが、中立位置の付近では引き込み作用が弱く、中立位置を超える前はむしろカートリッジトレイを押し戻す方向の力が加わる。これに対し、本実施形態の場合は、引き込み作用が発生し始める図２０の段階で、アームバネ９３の付勢力がカートリッジトレイ４０を装着方向Ｙ１に移動させる力として効率的に伝わる。結果として、トグル式の引き込み装置に比べて、引き込み装置の大型化を避けつつ、十分な引き込み力を発揮できる距離を長くすることができる。

また、本実施形態には、収納性が良いという特徴もある。引き込み装置９０がカートリッジトレイ４０を装着位置まで引き込んだ状態（図２１）において、引き込み装置９０が占める装着方向Ｙ１の範囲は、待機状態（図１８）に比べて約半分になっている。また、待機状態においてアーム９２が占有していた空間の少なくとも一部には、引き込み状態においてカートリッジトレイ４０が存在する。これらの特徴は、画像形成装置の筐体を大型化することなくカートリッジトレイ４０の収容空間を確保することを可能とするため、結果として装置の小型化に貢献する。

なお、本実施形態の引き込み装置９０は、ロック解除動作及び引き込み動作の過程でカートリッジトレイ４０がアーム９２から受ける力に、Ｘ軸方向の一方（図２０の左方）に向かう成分が含まれる構成となっている。引き込み装置９０は、図示された構成をＸ軸方向に関して反転させた状態で配置することも可能であるが、本実施形態では、Ｘ軸方向の力の成分が右側板３７から左側板３６に向かう方向となるような配置を採用している（図１４参照）。

ここで、本実施形態では、カートリッジトレイ４０が装置本体に装着された後に画像形成動作を行う際の感光ドラムの長手方向の位置決めを、感光ドラムを左方に押圧することによって行う。具体的には、装置本体に設けられた駆動カップリングが、感光ドラムと同軸上に設けられたドラムカップリング１ｃ（図３（ａ））を左方に押圧する。

このような構成において、本実施形態の引き込み装置９０は、引き込み動作の過程でカートリッジトレイ４０に対して装着方向に垂直な方向に作用する力の成分が、トレイ装着後の状態で感光ドラムが長手方向に押圧される方向と一致するように配置されている。仮にこれらが反対向きであると、カートリッジトレイ４０の挿入時にトレイの左右方向の位置を規制するガイド形状と、トレイ装着後に感光ドラムを介してトレイが受ける力を受け止めてトレイの位置を規制するガイド形状とを、別個に設ける必要が生じる。ガイド形状とは、例えば、カートリッジトレイ４０のガイド部材４７Ｌに対して左右方向から対向する壁面を指す。一方、本実施形態ではこれらの力の方向が一致しているため、カートリッジトレイ４０の挿入時の位置規制機能と装着後の位置規制機能とを共通のガイド形状によって実現することができ、装置の構成を簡素化することが可能となる。

また、図１４に示すように、カートリッジトレイ４０には感光ドラムを接地電位に接続するための接点ｔ１が設けられ、装置本体には接地電位に接続された線バネｔ２が設けられている。接点ｔ１は、カートリッジトレイ４０に取り付けられた線材４８（図５）を介して、カートリッジトレイ４０に装着された各プロセスカートリッジＰＰの接点１ｂ（図３（ｂ））と電気的に接続されている。カートリッジトレイ４０を装置本体の装着位置に装着されると、線バネｔ２が接点ｔ１に圧接し、感光ドラムが接地される。

接点ｔ１及び線バネｔ２はカートリッジトレイ４０の左側の端部に設けられ、右側には設けられていない。このような構成において、カートリッジトレイ４０の装着状態においてアーム９２が第１作動部４６ｓ１をカートリッジの装着方向に押圧する位置は、Ｘ軸方向におけるカートリッジトレイ４０の中央位置に対して左側にオフセットしている。従って、接点ｔ１を介してカートリッジトレイ４０が線バネｔ２に押圧される力と、引き込み装置９０からカートリッジトレイ４０が受ける力とが相殺され、カートリッジトレイ４０の傾きが抑制される。

また、上記で説明したように、プロセスカートリッジＰＰＹ，ＰＰＭ，ＰＰＣ，ＰＰＫは、画像形成装置本体ではなく、カートリッジトレイ４０に対して位置決めされる。このような場合、ユーザの挿抜操作によりカートリッジトレイ４０の本体に対する最終位置決めを行わせると、その位置決め精度が低下し得る。カートリッジトレイ４０の本体に対する位置決め精度が良くないと、感光ドラム１表面へのレーザ光照射位置が理想位置からずれ、結果シート上での画像位置がずれてしまう。これに対して、上記実施形態では、アームバネ９３等の付勢力によりカートリッジトレイ４０の本体に対する位置決めが行われるので、そのような不具合をより防ぐことができる。

［変形例］
本実施形態では、カートリッジトレイ４０を引き込み装置９０に挿入する過程で第１作動部４６ｓ１がアーム９２の第１係合面９２ｓに摩擦接触する（図２０）。そのため、第１作動部４６ｓ１及び第１係合面９２ｓの材料や湿度等の条件によっては摩擦力によってカートリッジトレイ４０を挿入する操作の負荷が大きくなることも考えられる。その対策として、本実施形態の第１作動部４６ｓ１に代えて、第１作動部４６ｓ１と同じく円柱形状を有し、かつ、カートリッジトレイ４０によって回動可能に支持された回転部材を用いてもよい。また、本実施形態では、第１作動部４６ｓ１がロック解除動作の初期段階においてアーム９２に働きかける部分と、ロック解除後にアーム９２から引き込み力を受ける部分とを兼ねているが、これらの部分を別部材として配置してもよい。

また、アーム９２の第１係合面９２ｓの形状に関しては、カートリッジトレイ４０の引き込みが開始される位置までカートリッジトレイ４０を挿入する操作の負荷の変動が小さくするものが好ましい。例えば、第１係合面９２ｓをＺ軸方向から見たとき、アーム９２の回動支点部９１ｏからある程度離れた位置を中心とする円弧形状にすると好適である。また、本実施形態ではバネ（９３，９５）以外のすべての部品を樹脂部品で構成しているが、アーム９２など強い力を受ける部品を金属部品で構成することも考えられる。また、バネは引っ張りバネではなくねじりコイルバネや圧縮バネで代用することも考えられる。

また、アーム９２及びロック部材９４をカートリッジトレイ４０に配置し、第１作動部４６ｓ１及び第２作動部４６ｓ２を装置本体に配置しても、本実施形態と同様の引き込み動作が実現される。即ち、アーム部材及び規制部材を装置本体及びユニットのいずれか一方に配置し、第１当接部及び第２当接部を置本体及びユニットの他方に配置することができる。ただし、本実施形態のように可動部材であるアーム９２及びロック部材９４を装置本体に配置した方が、カートリッジトレイ４０の重量及びサイズを抑え、かつ、部材の破損を低減する上で有利である。

＜＜第２実施形態＞＞
第２実施形態に係る引き込み装置について説明する。第１実施形態ではアーム９２を１つだけ配置していたため、カートリッジトレイ４０を装置本体に挿入する際にカートリッジトレイ４０がアーム９２から左右方向のいずれかに向かって押圧され、装置本体との間に摩擦力が発生する要因の１つになっていた。

本実施形態では、図２３に示すように２つのアーム９２Ｌ，９２Ｒを左右対称に配置する。また、アーム９２Ｌ，９２Ｒに対応して、ロック部材９４Ｌ，９４Ｒを含む第１実施形態と同様のロック機構を左右対称に配置する。従って、カートリッジトレイ４０を引き込む際の右側のアーム９２Ｒの回動方向Ｒ３（第３方向）は、左側のアーム９２Ｌの引き込み方向Ｒ１とは反対の回転方向となる。また、アーム９２Ｌ，９２Ｒは、共通の付勢手段であるアームバネ９３の両端部に接続されて付勢力を受け取っている。左側のアーム９２Ｌ及びロック部材９４Ｌを第１のアーム部材及び第１の規制部材とするとき、右側のアーム９２Ｒ及びロック部材９４Ｒは第２のアーム部材及び第２の規制部材である。

本実施形態において、各アーム９２Ｌ，９２Ｒ及び各ロック部材９４Ｌ，９４Ｒの詳細な構成及びカートリッジトレイ挿入時の動作は、第１実施形態のアーム９２Ｌ及びロック部材９４と同様である。従って、本実施形態の構成によっても、よりロックが誤って解除されることを防ぐことが可能な引き込み装置を提供することができる。

加えて、本実施形態の構成では、２つのアーム９２Ｌ，９２Ｒが２つの第１作動部４６ｓ１，４６ｓ１に対して与える力の内、カートリッジトレイ４０の装着方向に垂直なＸ軸方向の成分が互いに打ち消し合う。これにより、カートリッジトレイ４０と装置本体との間の摩擦を低減して操作負荷を低減することができる。また、カートリッジトレイ４０が引き込み装置９０から受ける力によって、挿入動作の途中で上方から見て傾くことを防ぐことができる。また、アームバネ９３として第１実施形態と同じバネ部材を用いたとすると、アームバネ９３の張力がバネの両端部に接続されたアーム９２Ｌ，９２Ｒを介してカートリッジトレイ４０に作用するため、トレイが受ける装着方向の力は約２倍となる。結果として、第１実施形態より弱いバネ部材を用いたとしても必要な引き込み力を確保することができるため、アームバネ９３に関するコストを低減可能である。

＜＜第３実施形態＞＞
第２実施形態に係る引き込み装置について説明する。第１実施形態ではアーム９２がロック部材９４を保持していたが、図２４に示すように、本実施形態ではロック部材９４Ａがホルダ９１によって回動可能に保持されている。つまり、本実施形態の規制部材は、アーム部材とは別に装置本体によって回動可能に支持されている。

待機状態においてはアーム９２の係合部９２ｅがロック部材９４Ａに当接することで、アーム９２の引き込み方向Ｒ１への回動が規制されている。カートリッジトレイ４０が挿入されると、図２４に示すように、トレイに設けられた第１作動部４６ｓ１がアーム９２の第１係合面９２ｓを押圧して、アームバネ９３に抗してアーム９２を待機位置から戻り方向Ｒ２に回動させる。これにより、アーム９２の係合部９２ｅがロック部材９４Ａから離脱するため、ロック部材９４Ａは図中時計回り方向に回動可能な状態となる。ただし、図２４に示す状態ではロックバネ９５の付勢力によってロック部材９４Ａの姿勢が維持されるため、アーム９２のロックは解除されていない。

カートリッジトレイ４０がさらに挿入されると、図２５に示すように、第２作動部４６ｓ２がロック部材９４Ａに当接し、ロックバネ９５に抗してロック部材９４Ａを図中時計回り方向に回動させる。これにより、ロック部材９４Ａによるアーム９２のロックが解除される。そして、アーム９２の第２係合面９２ｄが第１作動部４６ｓ１に当接している状態で、アーム９２がアームバネ９３の付勢力に従って引き込み方向Ｒ１に回動することで、最終的にカートリッジトレイ４０は図２６の位置まで引き込まれる。

本実施形態においても、アーム９２のロック解除を行うためには（１）アーム９２の戻り方向Ｒ２への回動と、（２）ロック部材９４Ａの回動という２種類の作用を必要とする。従って、本実施形態の構成によっても、よりロックが誤って解除されることを防ぐことが可能な引き込み装置を提供することができる。

［他の実施形態］
上記第１実施形態～第３実施形態ではカートリッジトレイ４０を装置本体に引き込む引き込み装置９０について説明したが、この引き込み装置９０は、装置本体から引き出し可能なユニットを備えた任意の装置に適用可能である。例えば、記録媒体として用いられるシートを収納するシート収納部の例であるカセット１９（図２）を装置本体に引き込む構成に適用することができる。また、カートリッジトレイ４０の位置決め機構は、カセット１９等の他の引き出し部に適用してもよい。

また、例えば画像形成装置の装置本体と、装置本体に対して着脱可能なシート処理装置（綴じ処理等の処理をシートに施す装置）やオプションフィーダ（シートを装置本体に供給する装置）を装置本体に引き込む構成に適用することができる。また、画像形成装置に限らず、例えばオフィス用デスクの引き出しや収納家具の引き出しを装置本体（筐体）に引き込む構成にも適用可能である。

また、既述のいずれの形態においても、電子写真方式のプリンタ１００を用いて説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ノズルからインク液を吐出させることでシートに画像を形成するインクジェット方式の画像形成装置にも本発明を適用することが可能である。

１：感光体（感光ドラム）／１０：画像形成部（画像形成ユニット）／３１：ドア部材（前ドア）／３３，３４：第２押圧ユニット（押圧ユニット）／３６ａＲ：第２係合部（位置決め溝）／４０：カートリッジトレイ（引き出し部）／４１ｂＲ：第１被係合部（位置決め溝）／４１ｅ：位置決め面／４１ｆ：傾斜面／４９：第２被係合部（位置決め軸）／５０：第１係合部（位置決め軸）／５１：第１押圧ユニット（トレイ押圧ユニット）／６０：位置決め機構／１００：画像形成装置（プリンタ）／１００Ａ：装置本体／ＤＰ：ユニット（現像ユニット）／ＯＰ：ユニット（ドラムユニット）／Ｆ２：力（分力）／Ｙ１：装着方向

Claims

装置本体と、
前記装置本体に対して引き出し及び装着可能な引き出し部と、
前記引き出し部を前記装置本体に対して装着位置に位置決めする位置決め機構と、を備え、
前記位置決め機構は、
前記装置本体及び前記引き出し部のいずれか一方に設けられる第１係合部と、
前記装置本体及び前記引き出し部のいずれか他方に設けられ、前記第１係合部と係合することで引き出し部の装着方向における位置を位置決めする第１被係合部と、を有し、
前記第１被係合部は、前記第１係合部と接触するように構成される傾斜面と、前記装着方向において前記引き出し部を位置決めするように構成される位置決め面と、を含み、
前記傾斜面は、前記装着方向に向かうに従って下方に傾斜し、前記第１係合部と係合した状態で前記位置決め面が前記第１係合部に押し当てられるように、前記引き出し部の自重に基づいて前記引き出し部に対して前記装着方向に向かう分力を作用させ、
前記位置決め機構は、前記装置本体及び前記引き出し部のいずれか一方に設けられる第２係合部と、前記装置本体及び前記引き出し部のいずれか他方に設けられ、前記第２係合部と係合することで前記引き出し部を前記装着方向に直交する方向に位置決めする第２被係合部と、を有し、
前記第１係合部は、前記傾斜面と摺動し前記位置決め面と当接する第１軸を有し、
前記第１被係合部は、前記傾斜面と前記位置決め面を有する第１溝であり、
前記第２被係合部は、前記引き出し部に設けられた第２軸を含み、
前記第２係合部は、前記装置本体に設けられた第２溝である、
ことを特徴とする位置決め装置。
前記第２係合部と前記第２被係合部は、前記装着方向について前記第１係合部と前記第１被係合部の上流側に位置する、
ことを特徴とする請求項１に記載の位置決め装置。
前記第１係合部は、断面円形の軸から構成される、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の位置決め装置。
前記第１係合部は、前記装置本体に設けられると共に軸から構成され、
前記第１被係合部は、前記引き出し部に設けられ、
前記引き出し部は、前記軸の下部に接触することで前記軸の重力方向の変形を規制する接触部を有する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の位置決め装置。
前記引き出し部は、前記軸の軸方向において前記第１被係合部とは異なる位置に配置され且つ前記軸と係合することで前記引き出し部の前記装着方向における位置を位置決めする第３被係合部を有し、
前記装置本体は、前記軸方向に互いに間隔を空けて配置され、前記軸を支持する第１支持部及び第２支持部を有し、
前記第１被係合部及び前記第３被係合部は、前記軸方向において前記第１支持部と前記第２支持部との間に配置され、
前記接触部は、前記軸方向において前記第１被係合部と前記第３被係合部との間に配置される、
ことを特徴とする請求項４に記載の位置決め装置。
前記接触部は、前記軸方向において前記第１被係合部と前記第３被係合部との間の中央部に配置される、
ことを特徴とする請求項５に記載の位置決め装置。
装置本体と、
前記装置本体に対して引き出し及び装着可能な引き出し部と、
前記引き出し部を前記装置本体に対して装着位置に位置決めする位置決め機構と、を備え、
前記位置決め機構は、
前記装置本体及び前記引き出し部のいずれか一方に設けられる第１係合部と、
前記装置本体及び前記引き出し部のいずれか他方に設けられ、前記第１係合部と係合することで引き出し部の装着方向における位置を位置決めする第１被係合部と、を有し、
前記第１被係合部は、前記第１係合部と接触するように構成される傾斜面と、前記装着方向において前記引き出し部を位置決めするように構成される位置決め面と、を含み、
前記傾斜面は、前記装着方向に向かうに従って下方に傾斜し、前記第１係合部と係合した状態で前記位置決め面が前記第１係合部に押し当てられるように、前記引き出し部の自重に基づいて前記引き出し部に対して前記装着方向に向かう分力を作用させ、
前記第１係合部は、前記装置本体に設けられると共に軸から構成され、
前記第１被係合部は、前記引き出し部に設けられ、
前記引き出し部は、前記軸の下部に接触することで前記軸の重力方向の変形を規制する接触部を有する、
ことを特徴とする位置決め装置。
前記位置決め機構は、前記装置本体及び前記引き出し部のいずれか一方に設けられる第２係合部と、前記装置本体及び前記引き出し部のいずれか他方に設けられ、前記第２係合部と係合することで前記引き出し部を前記装着方向に直交する方向に位置決めする第２被係合部と、を有する、
ことを特徴とする請求項７に記載の位置決め装置。
前記引き出し部は、前記軸の軸方向において前記第１被係合部とは異なる位置に配置され且つ前記軸と係合することで前記引き出し部の前記装着方向における位置を位置決めする第３被係合部を有し、
前記装置本体は、前記軸方向に互いに間隔を空けて配置され、前記軸を支持する第１支持部及び第２支持部を有し、
前記第１被係合部及び前記第３被係合部は、前記軸方向において前記第１支持部と前記第２支持部との間に配置され、
前記接触部は、前記軸方向において前記第１被係合部と前記第３被係合部との間に配置される、
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の位置決め装置。
前記接触部は、前記軸方向において前記第１被係合部と前記第３被係合部との間の中央部に配置される、
ことを特徴とする請求項９に記載の位置決め装置。
前記引き出し部は、トナー像を担持可能な感光体を有するユニットを保持する、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の位置決め装置。
前記引き出し部は、現像剤を収納するユニットを保持する、
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の位置決め装置。
前記引き出し部には、トナー像を形成するためのカートリッジが取り外し可能に装着される、
ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の位置決め装置。
装置本体と、
前記装置本体に対して引き出し及び装着可能な引き出し部と、
前記引き出し部を前記装置本体に対して装着位置に位置決めする位置決め機構と、を備え、
前記位置決め機構は、
前記装置本体及び前記引き出し部のいずれか一方に設けられる第１係合部と、
前記装置本体及び前記引き出し部のいずれか他方に設けられ、前記第１係合部と係合することで引き出し部の装着方向における位置を位置決めする第１被係合部と、を有し、
前記第１被係合部は、前記第１係合部と接触するように構成される傾斜面と、前記装着方向において前記引き出し部を位置決めするように構成される位置決め面と、を含み、
前記傾斜面は、前記装着方向に向かうに従って下方に傾斜し、前記第１係合部と係合した状態で前記位置決め面が前記第１係合部に押し当てられるように、前記引き出し部の自重に基づいて前記引き出し部に対して前記装着方向に向かう分力を作用させ、
前記引き出し部は、トナー像を担持可能な感光体を有するユニットを保持する、
ことを特徴とする位置決め装置。
前記引き出し部は、現像剤を収納するユニットを保持する、
ことを特徴とする請求項１４に記載の位置決め装置。
前記引き出し部には、トナー像を形成するためのカートリッジが取り外し可能に装着される、
ことを特徴とする請求項１４又は１５に記載の位置決め装置。
装置本体と、
前記装置本体に対して引き出し及び装着可能な引き出し部と、
前記引き出し部を前記装置本体に対して装着位置に位置決めする位置決め機構と、を備え、
前記位置決め機構は、
前記装置本体及び前記引き出し部のいずれか一方に設けられる第１係合部と、
前記装置本体及び前記引き出し部のいずれか他方に設けられ、前記第１係合部と係合することで引き出し部の装着方向における位置を位置決めする第１被係合部と、を有し、
前記第１被係合部は、前記第１係合部と接触するように構成される傾斜面と、前記装着方向において前記引き出し部を位置決めするように構成される位置決め面と、を含み、
前記傾斜面は、前記装着方向に向かうに従って下方に傾斜し、前記第１係合部と係合した状態で前記位置決め面が前記第１係合部に押し当てられるように、前記引き出し部の自重に基づいて前記引き出し部に対して前記装着方向に向かう分力を作用させ、
前記引き出し部は、現像剤を収納するユニットを保持する、
ことを特徴とする位置決め装置。
前記引き出し部には、トナー像を形成するためのカートリッジが取り外し可能に装着される、
ことを特徴とする請求項１７に記載の位置決め装置。
装置本体と、
前記装置本体に対して引き出し及び装着可能な引き出し部と、
前記引き出し部を前記装置本体に対して装着位置に位置決めする位置決め機構と、を備え、
前記位置決め機構は、
前記装置本体及び前記引き出し部のいずれか一方に設けられる第１係合部と、
前記装置本体及び前記引き出し部のいずれか他方に設けられ、前記第１係合部と係合することで引き出し部の装着方向における位置を位置決めする第１被係合部と、を有し、
前記第１被係合部は、前記第１係合部と接触するように構成される傾斜面と、前記装着方向において前記引き出し部を位置決めするように構成される位置決め面と、を含み、
前記傾斜面は、前記装着方向に向かうに従って下方に傾斜し、前記第１係合部と係合した状態で前記位置決め面が前記第１係合部に押し当てられるように、前記引き出し部の自重に基づいて前記引き出し部に対して前記装着方向に向かう分力を作用させ、
前記引き出し部には、トナー像を形成するためのカートリッジが取り外し可能に装着される、
ことを特徴とする位置決め装置。
前記位置決め機構は、前記装置本体及び前記引き出し部のいずれか一方に設けられる第２係合部と、前記装置本体及び前記引き出し部のいずれか他方に設けられ、前記第２係合部と係合することで前記引き出し部を前記装着方向に直交する方向に位置決めする第２被係合部と、を有する、
ことを特徴とする請求項１４から１９のいずれか１項に記載の位置決め装置。
前記第１係合部は、断面円形の軸から構成される、
ことを特徴とする請求項１４から２０のいずれか１項に記載の位置決め装置。
前記第１被係合部は、前記装着方向における下流に向かうに従って上方に傾斜し且つ前記引き出し部が前記装置本体に装着される際に前記第１係合部に摺動する摺動面を有し、
前記摺動面は、前記引き出し部が引き出される際に、前記傾斜面が前記第１係合部と摺動した後に前記第１係合部と摺動するように配置される、
ことを特徴とする請求項１から２１のいずれか１項に記載の位置決め装置。
前記位置決め面及び前記摺動面は、前記傾斜面に連続して形成される、
ことを特徴とする請求項２２に記載の位置決め装置。
前記装置本体に開閉可能に支持されるドア部材と、
前記ドア部材が前記装置本体に対して閉じられている際に、
前記装着位置に位置する前記引き出し部を、前記装着方向に押圧する第１押圧ユニットを備える、
ことを特徴とする請求項１から２３のいずれか１項に記載の位置決め装置。
前記ドア部材が前記装置本体に対して閉じられている際に、前記引き出し部を下方に押圧する第２押圧ユニットを備える、
ことを特徴とする請求項２４に記載の位置決め装置。
請求項１乃至２５のいずれか１項に記載の位置決め装置と、
シートに画像を形成する画像形成部と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。