JP7392294B2 - 金銭処理装置 - Google Patents

Description

本発明は、金銭処理装置に関し、より詳細には、例えば釣銭機として適用される金銭処理装置に関するものである。

昨今のスーパーマーケットやコンビニエンスストア等の店舗には、客さばきや現金管理の厳正化のため、自動釣銭機として金銭処理装置が設置されている。この金銭処理装置は、通常、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ Ｏｆ Ｓａｌｅｓ）レジスタ装置等の上位装置に接続されたレジスタシステムを構成しており、上位装置からの指令に応じて硬貨や紙幣等の金銭の入出金処理を行うものである。

かかる金銭処理装置は、前面に開口を有する箱状の装置本体に、金銭処理ユニットが前方部分が露出する態様で挿入されて構成されている。金銭処理ユニットは、入金口から入金された金銭を取り込んで収納庫に振分収納する一方、出金指示が与えられた場合に収納庫から釣銭に相当する金銭を繰り出して出金口から出金させるものである。

そのような金銭処理装置においては、電磁ロック手段がロック状態となることにより金銭処理ユニットが装置本体から離脱することが規制されており、電磁ロック手段が非ロック状態となることにより金銭処理ユニットが装置本体から離脱することを許容している（例えば、特許文献１参照）。

特開２００７－２６５１５４号公報

ところで、上述した金銭処理装置では、電磁ロック手段が非ロック状態となった場合に金銭処理ユニットが装置本体から離脱できるように構成されているが、電磁ロック手段が非ロック状態となるときの記録等がなされておらず、結果的に、管理が不十分なものとなる虞れがあった。

本発明は、上記実情に鑑みて、金銭処理ユニットの管理の厳格化を図ることができる金銭処理装置を提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、本発明に係る金銭処理装置は、入金された金銭を金種毎に振り分けて収納する一方、出金指示が与えられた場合に該当する金銭を繰り出して出金する金銭処理ユニットが、開口を有する箱状の装置本体に対して挿脱可能に設けられた金銭処理装置であって、前記金銭処理ユニットは、前記装置本体と係合可能な係合姿勢と、前記装置本体と非係合状態となる非係合姿勢との間で変位可能に設けられ、付勢手段により前記係合姿勢となるように付勢されたロックレバーと、常態においては前記ロックレバーが前記係合姿勢となることを許容する一方、解錠指令が与えられた場合に内蔵するソレノイドが通電状態となって前記ロックレバーを前記付勢手段の付勢力に抗して前記係合姿勢から前記非係合姿勢に変位させる解錠動作を行う自動操作部と、前記自動操作部による前記解錠動作の結果をログとして記録する制御部とを備えたことを特徴とする。

また本発明は、上記金銭処理装置において、前記金銭処理ユニットは、前記ロックレバーが非係合姿勢にあることを検出する姿勢検出手段を備え、前記制御部は、前記解錠指令が与えられた場合に、前記ソレノイドに対して所定の電圧を印加させ、前記姿勢検出手段による検出結果により前記自動操作部による前記解錠動作の結果をログとして記録することを特徴とする。

また本発明は、上記金銭処理装置において、前記金銭処理ユニットは、常態においては前記ロックレバーが前記係合姿勢となることを許容する一方、操作入力部を通じて解錠操作入力が行われた場合に、前記ロックレバーを前記付勢手段の付勢力に抗して前記係合姿勢から前記非係合姿勢に変位させる解錠動作を行う手動操作部を備え、前記制御部は、前記手動操作部による前記解錠動作の結果、並びに前記自動操作部による前記解錠動作の結果をログとして記録することを特徴とする。

また本発明は、上記金銭処理装置において、前記手動操作部及び前記自動操作部は、互いにそれぞれの前記ロックレバーに対する解錠動作を許容することを特徴とする。

本発明によれば、装置本体と係合可能な係合姿勢と、装置本体と非係合状態となる非係合姿勢との間で変位可能に設けられ、付勢手段により係合姿勢となるように付勢されたロックレバーと、常態においてはロックレバーが係合姿勢となることを許容する一方、解錠指令が与えられた場合に内蔵するソレノイドが通電状態となってロックレバーを付勢手段の付勢力に抗して係合姿勢から非係合姿勢に変位させる解錠動作を行う自動操作部とを備え、制御部が、自動操作部による解錠動作の結果をログとして記録するので、解錠指令に基づく自動操作部の解錠動作について履歴を残すことができ、金銭処理ユニットの管理の厳格化を図ることができるという効果を奏する。

図１は、本発明の実施の形態である金銭処理装置の外観構成を示す斜視図である。 図２は、本発明の実施の形態である金銭処理装置の特徴的な制御系を模式的に示すブロック図である。 図３は、金銭処理ユニットを示す正面図である。 図４は、金銭処理ユニットの内部構造を模式的に示す模式図である。 図５は、金銭処理ユニットを示す正面図であり、一部を省略している。 図６は、図２に示したロック部を示す斜視図であり、一部の構成要素を分離して示している。 図７は、図２に示したロック部を示す斜視図であり、一部の構成要素を分離して示している。 図８は、図６及び図７に示したロック部における一部の構成要素の分解斜視図である。 図９は、ロックレバーと装置本体との係合状態を模式的に示す説明図である。 図１０は、図６及び図７に示したロック部において、手動操作部に操作入力が与えられた場合の動作を示す分解斜視図である。 図１１は、図６及び図７に示したロック部において、手動操作部に操作入力が与えられた場合の動作を示す分解斜視図である。 図１２は、図６及び図７に示したロック部において、手動操作部に解錠操作入力が与えられた場合の動作を示す分解斜視図である。 図１３は、手動操作部に解錠操作入力が与えられた場合のロックレバーと装置本体との非係合状態を模式的に示す説明図である。 図１４は、自動操作部を構成するソレノイドが通電状態となる場合のロックレバーと装置本体との非係合状態を模式的に示す説明図である。 図１５は、図２に示した制御部が実施する通電制御処理の処理内容を示すフローチャートである。

以下に添付図面を参照して、本発明に係る金銭処理装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。

図１及び図２は、それぞれ本発明の実施の形態である金銭処理装置を示すものであり、図１は、金銭処理装置の外観構成を示す斜視図であり、図２は、金銭処理装置の特徴的な制御系を模式的に示すブロック図である。

ここで例示する金銭処理装置１は、例えばスーパーマーケットやコンビニエンスストア等の店舗においてＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ Ｏｆ Ｓａｌｅｓ）レジスタ装置ＰＲを上位機器として接続される自動釣銭機として適用されるものであり、装置本体１０と、金銭処理ユニット１１と、制御部５０とを備えて構成されている。

装置本体１０は、前面に開口１０ａを有する箱状の筐体である。金銭処理ユニット１１は、装置本体１０の前面の開口１０ａを通じて該装置本体１０の内部に挿入されて、前方部分が露出された状態で該装置本体１０に設けられている。この金銭処理ユニット１１は、装置本体１０に挿脱可能に設けられている。かかる金銭処理ユニット１１は、入金された硬貨を金種毎に振り分けて収納する一方、出金指示が与えられた場合に該当する硬貨を繰り出して出金する硬貨処理部１１ａと、入金された紙幣を金種毎に振り分けて収納する一方、出金指示が与えられた場合に該当する紙幣を繰り出して出金する紙幣処理部１１ｂとを有しているが、以下においては、便宜上、硬貨処理部１１ａを金銭処理ユニット１１として説明する。

金銭処理装置１には、ユニット検出部２が設けられている。このユニット検出部２は、装置本体１０の所定個所に設置されており、装置本体１０から金銭処理ユニット１１が離脱したか否かを検出してその検出結果を制御部５０に送出するものである。

制御部５０は、金銭処理装置１の各部と電気的に接続されており、同じく電気的に接続された記憶部５１に記憶されたプログラムやデータにしたがって、金銭処理装置１の各部の動作を統括的に制御するものである。特に本実施の形態においては、ＰＯＳレジスタ装置ＰＲより解錠指令が与えられた場合に、該当する金銭処理装置１に駆動指令を与えるものである。

尚、制御部５０は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）等の処理装置にプログラムを実行させること、すなわち、ソフトウェアにより実現してもよいし、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ）等のハードウェアにより実現してもよいし、ソフトウェア及びハードウェアを併用して実現してもよい。

図３及び図４は、それぞれ図１及び図２に示した金銭処理ユニット１１を示すものであり、図３は、装置本体１０に設けられた金銭処理ユニット１１を示す正面図であり、図４は、金銭処理ユニット１１の内部構造を模式的に示す模式図である。

これら図３及び図４に示すように、金銭処理ユニット１１は、投入口２１と、出金口２２と、返却口２３と、搬送機構３０とを備えて構成されている。

投入口２１は、金銭処理ユニット１１の前方部分の上面右側に設けられており、投入された硬貨を内部に受け入れるための開口である。この投入口２１は、例えば顧客等の利用者からの預り金を一時保持する一時保持部として機能する。

出金口２２は、上記前方部分の前面左側に設けられている。この出金口２２は、内部に収納された硬貨を払い出すための開口であり、該前方部分の前面に取り付けられた出金トレイ２４に硬貨を払い出すものである。返却口２３は、上記前方部分の前面右側に設けられている。この返却口２３は、硬貨を返却するための開口である。

ところで、返却口２３の左方には、図５に示すように、小径孔２５が形成されている。この小径孔２５は、例えば工具等の先端部分が前方より挿通することを許容する内径を有しており、その後方には電源スイッチ２６が設置されている。かかる小径孔２５は、前方より挿通する工具等の先端部分が電源スイッチ２６を押圧することを許容するものである。

また小径孔２５の上方には、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｅｒｉａｌ Ｂｕｓ）ポート２７が設けられている。このＵＳＢポート２７は、小径孔２５とともに、常態においては、カバー（図３参照）により覆われている。

かかるＵＳＢポート２７は、ＵＳＢポート用回路２８（図２参照）に電気的に接続されている。ＵＳＢポート用回路２８は、ＵＳＢポート２７を通電状態にさせることにより、該ＵＳＢポート２７での電気的接続を有効化させるオン状態と、ＵＳＢポート２７を非通電状態にさせることにより、該ＵＳＢポート２７での電気的接続を無効化させるオフ状態との間で切換可能なものであり、制御部５０から与えられる指令により切り換わるものである。

搬送機構３０は、制御部５０に電気的に接続されており、入金搬送部３１、一時保留部３２、振分部３３、収納庫３４、出金搬送部３５及び切換ゲート群３６を有している。

入金搬送部３１は、投入口２１より投入されるとともに図示せぬ投入検出センサによって検出された硬貨を搬送するものであり、検銭部３７が設けられている。検銭部３７は、硬貨の真贋及び金種を判別し、その判別結果を制御部５０に送出するものである。

一時保留部３２は、検銭部３７で正貨と判定された硬貨を一時的に保留するものである。振分部３３は、一時保留部３２で保留されてから搬送された硬貨を金種毎に振り分けるものである。

収納庫３４は、金種毎に設けられており、振分部３３により振り分けられた硬貨を収納するものである。各収納庫３４は、投入された硬貨を金種別に個別に収納するようにしている。また各収納庫３４は、制御部５０から与えられる指令に応じて、収納する商品を繰り出す機能を有している。

出金搬送部３５は、収納庫３４から繰り出された硬貨を前方に向けて搬送するものである。つまり出金搬送部３５は、収納庫３４から繰り出された硬貨を、出金口２２に連通する出金シュート３８に向けて前方に搬送するものである。

切換ゲート群３６は、第１切換ゲート３６ａ、第２切換ゲート３６ｂ及び第３切換ゲート３６ｃを備えている。第１切換ゲート３６ａは、入金搬送部３１の搬送方向下流側に設けられている。この第１切換ゲート３６ａは、入金搬送部３１で搬送された硬貨を一時保留部３２に搬送させる状態と、該硬貨を出金口２２に搬送させる状態との間で択一的に切換可能なものである。

第２切換ゲート３６ｂは、一時保留部３２の搬送方向下流側に設けられている。この第２切換ゲート３６ｂは、一時保留部３２で保留された硬貨を振分部３３に送出させる状態と、該硬貨を返却口２３に送出させる状態との間で択一的に切換可能なものである。かかる第２切換ゲート３６ｂは、常態においては、一時保留部３２で保留された硬貨を振分部３３に送出させる状態となっている。

尚、一時保留部３２で保留された硬貨は、振分部３３若しくは返却口２３に搬送ベルトや搬送ローラ等の搬送手段（図示せず）により搬送される際に、図示せぬリバースローラにより、互いに重なり合わないよう１枚ずつ搬送される。また硬貨の搬送姿勢であるが、横倒姿勢、すなわち硬貨の中心軸が搬送方向に略直交する姿勢で搬送される。

第３切換ゲート３６ｃは、出金搬送部３５の搬送方向下流側に設けられている。この第３切換ゲート３６ｃは、出金搬送部３５で搬送された硬貨を、出金シュート３８を経由して出金口２２に搬送させる搬送状態と、該硬貨を一時保留部３２に搬送させる循環状態との間で択一的に切換可能なものである。かかる第３切換ゲート３６ｃは、常態においては、搬送状態となっている。

また金銭処理ユニット１１は、上記構成の他、ロック部４０を備えている。図６及び図７は、それぞれロック部４０を示す斜視図であり、一部の構成要素を分離して示している。これら図６及び図７に示すように、ロック部４０は、ロックベース４１と、ロックレバー４２と、手動操作部４３と、自動操作部４４と、姿勢検出部４５とを備えて構成されている。

ロックベース４１は、板金等を屈曲等して構成されている。ロックレバー４２は、板金等を加工して構成され、図８にも示すように、基部４２１と、左側部４２２と、右側部４２３とを有している。基部４２１は、ロックレバー４２の底部を構成する水平延在部分である。

左側部４２２は、基部４２１の左端部より上方に向けて延在する部分であり、前後方向が長手方向となる長尺状の平板状部分である。この左側部４２２には、右延部４２２ａ、フック部４２２ｂ及び被検出部４２２ｃが形成されている。

右延部４２２ａは、左側部４２２の前端部の下端縁部より右方に向けて延在する部分である。フック部４２２ｂは、左側部４２２の後端部に下方に突出する態様で形成されている。被検出部４２２ｃは、左側部４２２の後端部に上方に突出する態様で形成されている。右側部４２３は、基部４２１の右端部より上方に向けて延在する平板状部分である。

このようなロックレバー４２は、左側部４２２と右側部４２３とに左右一対となる態様で形成された貫通孔４２２ｄ，４２３ａに、ロックベース４１の左側壁部４１１と右側壁部４１２とに架設されるロックレバー軸４６が貫通することにより、ロックレバー軸４６の中心軸回りに揺動可能となる態様でロックベース４１に設けられている。

そして、ロックレバー４２は、右延部４２２ａに一端が係止されたコイルスプリング４７の他端がロックベース４１の天壁部４１３に係止されており、ロックレバー軸４６に貫通される部分よりも後方部分が該コイルスプリング４７により下方に向けて付勢され、基部４２１がロックベース４１の底壁部４１４に当接してその姿勢が維持されている。

基部４２１が底壁部４１４に当接した姿勢のロックレバー４２は、詳細は後述するが、図９に示すように、フック部４２２ｂが装置本体１０の底面１２に形成された係合孔１２ａに挿通して、装置本体１０と係合可能である。

このようにロックレバー４２は、常態においては、コイルスプリング４７に付勢されることで装置本体１０に係合可能な係合姿勢となる。コイルスプリング４７は、ロックレバー４２を係合姿勢となるように付勢する付勢手段を構成している。

手動操作部４３は、キーシリンダ４３１を備えている。キーシリンダ４３１は、ロックベース４１の前壁部４１５に形成された取付孔４１５ａを貫通する態様で取り付けられており、図３等に示すように、その前面の鍵孔４３１ａが前方に露出した操作入力部である。

このキーシリンダ４３１は、従来公知のものであり、鍵孔４３１ａに図示せぬキーが挿入されて操作入力されることで、自身に取り付けられたカム４３２を自身の中心軸回りに回動させるものである。

このような手動操作部４３は、基準状態にある場合、図６及び図７に示すように、カム４３２がロックレバー４２から離隔していて当接しない。そのため、ロックレバー４２は、係合姿勢に維持される。また鍵孔４３１ａに図示せぬキーが挿入されて操作入力されることで、基準状態から前方から見て反時計回りに所定角度だけ回動される場合、図１０及び図１１に示すように、カム４３２がロックレバー４２に当接せず、ロックレバー４２は係合姿勢に維持される。

一方、鍵孔４３１ａに図示せぬキーが挿入されて解錠操作入力されることで、基準状態から前方から見て時計回りに所定角度だけ回動される場合、図１２に示すように、カム４３２がロックレバー４２の右延部４２２ａを上方から押圧し、これによりロックレバー４２が、コイルスプリング４７の付勢力に抗して、上方に揺動する。このようにロックレバー４２は、上方に揺動する場合、図１３に示すように、フック部４２２ｂが係合孔１２ａから離脱して装置本体１０と非係合状態となる非係合姿勢となる。

つまり、ロックレバー４２は、装置本体１０と係合可能な係合姿勢と、装置本体１０と非係合状態となる非係合姿勢との間で揺動可能に設けられ、コイルスプリング４７により係合姿勢となるように付勢されている。また手動操作部４３は、常態においてはロックレバー４２が係合姿勢となることを許容する一方、解錠操作入力が行われた場合に、ロックレバー４２をコイルスプリング４７の付勢力に抗して係合姿勢から非係合姿勢に揺動させる解錠動作を行うものである。

自動操作部４４は、ソレノイド４４１を備えている。ソレノイド４４１は、ロックベース４１の天壁部４１３に装着されており、制御部５０から与えられる指令により通電状態となる場合に、プランジャ（図示せず）を図示せぬバネの付勢力に抗して上方に向けて吸引するものである。プランジャには、左右方向に沿って延在するロッド４４２が取り付けてある。このロッド４４２は、軸方向の長さが、ロックレバー４２の左右幅よりも大きいものであり、常態においては、ロックレバー４２の左側部４２２及び右側部４２３よりも下方に離隔して配置される。尚、ロックレバー４２における左側部４２２及び右側部４２３において、ロッド４４２の直上となる下端縁部は、後方に向かうに連れて漸次下方に傾斜している。

このような自動操作部４４は、常態においては、ロッド４４２がロックレバー４２から離隔しているので、ロックレバー４２が係合姿勢となることを許容している。その一方、制御部５０から駆動指令が与えられることによりソレノイド４４１が通電状態となる場合、プランジャを上方に向けて吸引することで、図１４に示すように、ロッド４４２が左側部４２２及び右側部４２３に当接し、ロックレバー４２をコイルスプリング４７の付勢力に抗して係合姿勢から非係合姿勢に揺動させる解錠動作を行うものである。

姿勢検出部４５は、ロックベース４１の天壁部４１３の後端部分に設置されている。この姿勢検出部４５は、例えば光センサ等により構成され、ロックレバー４２が非係合姿勢となる場合に、被検出部４２２ｃにより発光部からの光が遮蔽されることで、ロックレバー４２が非係合姿勢にあることを検出する姿勢検出手段である。この姿勢検出部４５は、ロックレバー４２が非係合姿勢にあることを検出した場合、その検出結果を制御部５０に送出するものである。

以上のような構成を有する金銭処理装置１においては、金銭処理ユニット１１が装置本体１０に挿入された場合、図９に示したように、ロックレバー４２のフック部４２２ｂが係合孔１２ａに挿入しており、これにより金銭処理ユニット１１が装置本体１０から前方に引き出されて離脱してしまうことを抑制している。

そして、金銭処理装置１は、キーシリンダ４３１の鍵孔４３１ａにキーが挿入されて解錠操作入力が行われた場合、図１３に示したように、ロックレバー４２がコイルスプリング４７の付勢力に抗して係合姿勢から非係合姿勢に揺動することにより、ロックレバー４２と装置本体１０との係合状態が解除され、金銭処理ユニット１１が前方に引き出されて装置本体１０から離脱することを許容する。

この場合において、姿勢検出部４５によりロックレバー４２が非係合姿勢にあることが検出されると、姿勢検出部４５より制御部５０に対して検出結果である姿勢検出信号が送出される。これにより、制御部５０は、手動操作部４３における解除動作の結果を記憶部５１に記憶させることで、該解除動作の結果をログとして記録する。

一方、金銭処理ユニット１１が装置本体１０に挿入された状態にて、ＰＯＳレジスタ装置ＰＲより解錠指令が与えられる場合、制御部５０は、次のような通電制御処理を行う。

図１５は、制御部５０が実施する通電制御処理の処理内容を示すフローチャートである。この通電制御処理において、制御部５０は、ＰＯＳレジスタ装置ＰＲより解錠指令が与えられた場合（ステップＳ１０１）、ソレノイド４４１に対して所定の電圧（例えば２４Ｖ程度）を印加させて該ソレノイド４４１を通電状態にさせ（ステップＳ１０２）、予め設定された設定時間が経過するまでに、姿勢検出部４５によりロックレバー４２が非係合姿勢にあることが検出されるか否かを判断する（ステップＳ１０３，ステップＳ１０４）。

ソレノイド４４１が通電状態になることにより、ソレノイド４４１がプランジャを上方に吸引する。そして、設定時間が経過するまでに姿勢検出部４５によりロックレバー４２が非係合姿勢にあることが検出された場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ，ステップＳ１０４：Ｎｏ）、制御部５０は、解錠動作の結果であるロックレバー４２が非係合姿勢になったことを記憶部５１に記憶させることでログとして記録する（ステップＳ１０５）。

このようにしてログとして記録した制御部５０は、ＰＯＳレジスタ装置ＰＲに対しても解錠指令による解錠動作の結果を応答し（ステップＳ１０６）、ユニット検出部２による金銭処理ユニット１１の離脱の検出待ちとなる（ステップＳ１０７）。

ユニット検出部２が金銭処理ユニット１１の離脱を検出した場合（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、制御部５０は、ソレノイド４４１に対する電力の供給を停止させて非通電状態にさせ（ステップＳ１０８）、その後に手順をリターンさせて今回の処理を終了する。

このようにソレノイド４４１が非通電状態になることにより、プランジャは、バネにより下方に向けて移動して初期位置に配置され、その結果、ロックレバー４２は、コイルスプリング４７により係合姿勢に揺動する。

一方、上記ステップＳ１０３及びステップＳ１０４において、姿勢検出部４５によりロックレバー４２が非係合姿勢にあることが検出されずに設定時間が経過した場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ，ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、制御部５０は、解錠動作の結果であるロックレバー４２が非係合姿勢にならなかったことを記憶部５１に記憶させることでログとして記録する（ステップＳ１０９）。このようにしてログとして記録した制御部５０は、ＰＯＳレジスタ装置ＰＲに対しても解錠指令による解錠動作の結果を応答し（ステップＳ１１０）、上記ステップＳ１０８の処理を実施して、その後に手順をリターンさせて今回の処理を終了する。

このように上記金銭処理装置１においては、制御部５０が、ＰＯＳレジスタ装置ＰＲから解錠指令が与えられた場合に、ソレノイド４４１に対して所定の電圧を印加させ、姿勢検出部４５による検出結果により自動操作部４４による解錠動作の結果をログとして記録している。

また上記金銭処理装置１において、手動操作部４３は、基準状態にある場合にカム４３２がロックレバー４２から離隔しており、自動操作部４４は、常態においてロッド４４２がロックレバー４２から離隔しているので、手動操作部４３及び自動操作部４４は、互いにそれぞれのロックレバー４２に対する解錠動作を許容している。

ところで、上記金銭処理装置１の制御部５０は、電源が投入されてブート処理を行う場合、あるいは再度電源が投入されてリブート処理を行う場合に、ＵＳＢポート用回路２８をオン状態にさせる一方、リブート処理を含むブート処理後にアプリケーションソフトを起動させるイニシャル処理を行う場合には、ＵＳＢポート用回路２８をオフ状態にさせるものである。つまり、制御部５０は、ブート処理以外の常態においては、ＵＳＢポート用回路２８をオフ状態にさせることで、ＵＳＢポート２７を非通電状態にして無効化させるものである。

そのような金銭処理装置１においては、制御部５０が金銭処理装置１の図示せぬ入力部によりリセット操作された場合に、電源の投入によりブート処理（リブート処理を含む）を行う際、ＵＳＢポート用回路２８をオン状態にさせる。これにより、ＵＳＢポート２７は通電状態となり、リセット操作前に差し込まれたＵＳＢメモリ等の外部機器との間でデータの送受信等の電気的接続が有効化される。このような外部機器との間でのデータの送受信の完了後、制御部５０は、該外部機器との電気的接続を解除する。これにより利用者は、ＵＳＢポート２７から外部機器を取り外すことができる。

外部機器との電気的接続を解除した制御部５０は、リブート処理を開始する。このとき制御部５０は、ＵＳＢポート用回路２８をオン状態にしている。そして、リブート処理後にアプリケーションソフトを起動させるイニシャル処理を行う場合、制御部５０は、ＵＳＢポート用回路２８をオフ状態に切り換え、ＵＳＢポート２７を非通電状態にして無効化させる。上記イニシャル処理後は、再度電源が投入されるまで、制御部５０は、ＵＳＢポート用回路２８をオフ状態に維持してＵＳＢポート２７を非通電状態にさせる。

以上説明したように、本発明の実施の形態である金銭処理装置１によれば、装置本体１０と係合可能な係合姿勢と、装置本体と非係合状態となる非係合姿勢との間で変位可能に設けられ、コイルスプリング４７により係合姿勢となるように付勢されたロックレバー４２と、常態においてはロックレバー４２が係合姿勢となることを許容する一方、解錠指令が与えられた場合に内蔵するソレノイド４４１が通電状態となってロックレバー４２をコイルスプリング４７の付勢力に抗して係合姿勢から非係合姿勢に揺動させる解錠動作を行う自動操作部４４とを備え、制御部５０が、自動操作部４４による解錠動作の結果をログとして記録するので、解錠指令に基づく自動操作部４４の解錠動作について履歴を残すことができ、金銭処理ユニット１１の管理の厳格化を図ることができる。

また金銭処理装置１によれば、常態においてはロックレバー４２が係合姿勢となることを許容する一方、キーシリンダ４３１を通じて解錠操作入力が行われた場合に、ロックレバー４２をコイルスプリング４７の付勢力に抗して係合姿勢から非係合姿勢に揺動させる解錠動作を行う手動操作部４３を備え、制御部５０が、手動操作部４３による解錠動作の結果をログとして記録するので、手動操作部４３の解錠動作について履歴を残すことができ、金銭処理ユニット１１の管理の厳格化を図ることができる。しかも、手動操作部４３及び自動操作部４４を備えることで、自動でも手動でも金銭処理ユニット１１を必要に応じて装置本体１０から離脱させることができ、利便性の向上を図ることができる。

上記金銭処理装置１によれば、ロックレバー４２がコイルスプリング４７により係合姿勢となるように付勢されているとともに、自動操作部４４がソレノイド４４１を内蔵しているので、ソレノイド４４１が通電されている途中に停電等により電力の供給が遮断された場合、ロックレバー４２は、コイルスプリング４７により係合姿勢に揺動することができ、装置本体１０との係合状態を保持することが可能になる。

上記金銭処理装置１によれば、ロックレバー４２の左側部４２２及び右側部４２３において、ロッド４４２の直上となる下端縁部は、後方に向かうに連れて漸次下方に傾斜しているので、ソレノイド４４１が通電状態となることにより上方に移動するロッド４４２と接触することになるが、ロックレバー４２の揺動に要する力を低減させることができる。

上記金銭処理装置１によれば、制御部５０が、ブート処理（リブート処理を含む）を行う場合に、ＵＳＢポート用回路２８をオン状態にさせる一方、ブート処理後にアプリケーションソフトを起動させるイニシャル処理を行う場合には、ＵＳＢポート用回路２８をオフ状態にさせるので、ブート処理以外の常態においては、ＵＳＢポート用回路２８をオフ状態にさせることで、ＵＳＢポート２７を非通電状態にして無効化させることができる。

そのため、従来の金銭処理装置では、ＵＳＢポートが常時通電状態とされていることで、店舗の従業員等がＵＳＢポートに例えばスマートフォン等の所望の外部機器以外の機器を不正に接続する虞れがあったが、本実施の形態である金銭処理装置１によれば、店舗の従業員等がＵＳＢポート２７に所望の外部機器以外の機器を不正に接続することを抑制できる。しかも、ＵＳＢポート２７に対する外部機器の接続は、任意のタイミングでＵＳＢポート２７に外部機器を差し込めばよく、外部機器の抜き差しのタイミングやパスワードの設定等の特殊な操作を必要とせず、利便性の向上を図ることができる。更に、常態においてはＵＳＢポート２７を非通電状態にさせることにより、該ＵＳＢポート２７に異物進入による短絡故障を防止することができる。

以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。

上述した実施の形態では、装置本体１０は、前面に開口１０ａを有していたが、本発明においては、装置本体は、前面に限られず、側面や後面に開口を有していてもよい。

上述した実施の形態では、金銭処理ユニット１１は、手動操作部４３及び自動操作部４４を備えていたが、本発明においては、手動操作部が設けられていなくても良いし、あるいは、手動操作部における解錠操作入力をキャンセルさせる機構を備えても良い。

１…金銭処理装置、２…ユニット検出部、１０…装置本体、１１…金銭処理ユニット、１２…底面、１２ａ…係合孔、２１…投入口、２２…出金口、２３…返却口、３０…搬送機構、３１…入金搬送部、３２…一時保留部、３３…振分部、３４…収納庫、３５…出金搬送部、３６…切換ゲート群、４０…ロック部、４１…ロックベース、４２…ロックレバー、４３…手動操作部、４４…自動操作部、４４１…ソレノイド、４４２…ロッド、４５…姿勢検出部、４６…ロックレバー軸、４７…コイルスプリング、５０…制御部、５１…記憶部、ＰＲ…ＰＯＳレジスタ装置。

Claims (2)

1. 入金された金銭を金種毎に振り分けて収納する一方、出金指示が与えられた場合に該当する金銭を繰り出して出金する金銭処理ユニットが、開口を有する箱状の装置本体に対して挿脱可能に設けられた金銭処理装置であって、
   前記金銭処理ユニットは、
   前記装置本体と係合可能な係合姿勢と、前記装置本体と非係合状態となる非係合姿勢との間で変位可能に設けられ、付勢手段により前記係合姿勢となるように付勢されたロックレバーと、
   常態においては前記ロックレバーが前記係合姿勢となることを許容する一方、解錠指令が与えられた場合に内蔵するソレノイドが通電状態となって前記ロックレバーを前記付勢手段の付勢力に抗して前記係合姿勢から前記非係合姿勢に変位させる解錠動作を行う自動操作部と、
   常態においては前記ロックレバーが前記係合姿勢となることを許容する一方、操作入力部を通じて解錠操作入力が行われた場合に、前記ロックレバーを前記付勢手段の付勢力に抗して前記係合姿勢から前記非係合姿勢に変位させる解錠動作を行う手動操作部と
   を備えてなり、
   前記手動操作部による前記解錠動作の結果、並びに前記自動操作部による前記解錠動作の結果をログとして記録する制御部を備え、
   前記解錠動作の結果は、前記ロックレバーが前記非係合姿勢にあることが検出された場合だけでなく、前記ロックレバーが前記非係合姿勢であることが検出されずに所定時間が経過した場合を含むことを特徴とする金銭処理装置。
2. 前記手動操作部及び前記自動操作部は、互いにそれぞれの前記ロックレバーに対する解錠動作を許容することを特徴とする請求項１に記載の金銭処理装置。

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