JP7372070B2 - ワイヤ放電加工機および制御方法 - Google Patents

Description

本発明は、加工対象物とワイヤ電極の極間に電圧を印加して放電を発生させることで加工対象物を加工するワイヤ放電加工機およびそのワイヤ放電加工機の制御方法に関する。

ワイヤ放電加工機では、加工対象物から離れた位置にワイヤ電極が自動結線され、自動結線された位置を加工開始位置として加工が開始される。下記の特許文献１では、加工対象物（加工形状）から離れた加工開始孔にワイヤ電極を自動結線した後に、プログラムされている加工通路にしたがって加工対象物（加工形状）の加工を実行するワイヤ放電加工機が開示されている。

特開２００４－０７４３６４号公報

ワイヤ放電加工機は、加工開始以降、設定されたワイヤ電極の送り速度で、ワイヤ電極が延びる走行方向にワイヤ電極を送りながら、加工対象物を加工する。したがって、加工開始位置から加工対象物までワイヤ電極を移動させるまでの非加工期間であってもワイヤ電極が送り続けられる。このため、非加工期間に送られたワイヤ電極が無駄になるとともに、そのワイヤ電極を送るためのモータなどの負荷も無駄になる。

また、加工終了位置も加工対象物から離れた位置になるため、加工し終わった加工対象物から加工終了位置までワイヤ電極を移動させるまでの非加工期間についても、ワイヤ電極が無駄になるとともに、そのワイヤ電極を送るためのモータなどの負荷も無駄になる。

そこで、本発明は、効率的に加工し得るワイヤ放電加工機および制御方法を提供することを目的とする。

本発明の第１の態様は、
加工対象物とワイヤ電極とで形成される極間に電圧を印加して放電を発生させることで、前記加工対象物を加工するワイヤ放電加工機であって、
前記ワイヤ電極が延びる走行方向に前記ワイヤ電極を送るためのモータと、
前記モータを制御するモータ制御部と、
を備え、
前記モータ制御部は、
前記加工対象物に対して前記走行方向とは交差する方向に相対移動する前記ワイヤ電極が前記加工対象物に入ると推定した第１時点から、前記ワイヤ電極が前記加工対象物から出ると推定した第２時点までの加工期間では、前記ワイヤ電極の送り速度が設定速度になるように前記モータを制御し、
加工開始時点から前記第１時点までの第１非加工期間および前記第２時点から加工終了時点までの第２非加工期間の少なくとも一方では、前記ワイヤ電極の送り速度が前記設定速度よりも遅くなるように前記モータを制御する。

本発明の第２の態様は、
加工対象物とワイヤ電極とで形成される極間に電圧を印加して放電を発生させることで、前記加工対象物を加工するワイヤ放電加工機の制御方法であって、
前記加工対象物に対して前記ワイヤ電極が延びる走行方向とは交差する方向に相対移動する前記ワイヤ電極が前記加工対象物に入ると推定した第１時点から、前記ワイヤ電極が前記加工対象物から出ると推定した第２時点までの加工期間では、前記ワイヤ電極の送り速度が設定速度になるように、前記走行方向に前記ワイヤ電極を送るためのモータを制御する第１制御ステップと、
加工開始時点から前記第１時点までの第１非加工期間および前記第２時点から加工終了時点までの第２非加工期間の少なくとも一方では、前記ワイヤ電極の送り速度が前記設定速度よりも遅くなるように前記モータを制御する第２制御ステップと、
を含む。

本発明の態様によれば、非加工期間におけるワイヤ電極の送り量が低減されるため、ワイヤ電極およびワイヤ電極を送るときのモータの負荷などの無駄が低減され、この結果、効率的に加工することができる。

図１は実施形態のワイヤ放電加工機の構成を示す模式図である。 図２はワイヤ放電加工機の加工制御系統の構成を示す模式図である。 図３は加工開始時点からのワイヤ電極の送り速度の推移を例示する図である。 図４は加工終了時点までのワイヤ電極の送り速度の推移を例示する図である。 図５は第２モータ制御部の制御処理の手順を示すフローチャートである。 図６は変形例１の加工制御系統の構成を示す模式図である。

本発明について、好適な実施形態を掲げ、添付の図面を参照しながら以下、詳細に説明する。

［実施形態］
図１を用いてワイヤ放電加工機１０の全体の構成を説明する。なお、図１では、ワイヤ放電加工機１０が有する軸が延びるＸ方向、Ｙ方向およびＺ方向が示される。なお、Ｘ方向およびＹ方向は面内で互いに直交し、Ｚ方向はＸ方向およびＹ方向の各々に対して直交する。

ワイヤ放電加工機１０は、加工液中で加工対象物Ｗ（図２参照）とワイヤ電極１２との極間に電圧を印加して放電を発生させることで、加工対象物Ｗを加工する工作機械である。ワイヤ放電加工機１０は、加工機本体１４と、加工液処理装置１６と、加工機本体１４および加工液処理装置１６を制御する制御装置１８と、を備える。

ワイヤ電極１２の材質は、例えば、タングステン系、銅合金系、黄銅系などの金属材料である。一方、加工対象物Ｗの材質は、例えば、鉄系材料または超硬材料などの金属材料である。

加工機本体１４は、加工対象物Ｗ（ワーク、被加工物）に向けてワイヤ電極１２を供給する供給系統２０と、加工対象物Ｗを通過したワイヤ電極１２を回収する回収系統２２とを備える。

供給系統２０は、未使用のワイヤ電極１２が巻かれたワイヤボビン２４と、ワイヤボビン２４に対してトルクを付与するトルクモータ２６と、ワイヤ電極１２に対して摩擦による制動力を付与するブレーキシュー２８と、ブレーキシュー２８に対してブレーキトルクを付与するブレーキモータ３０と、ワイヤ電極１２の張力の大きさを検出する張力検出部３２と、加工対象物Ｗの上方でワイヤ電極１２をガイドするダイスガイド（上ダイスガイド）３４とを備える。

回収系統２２は、加工対象物Ｗの下方でワイヤ電極１２をガイドするダイスガイド（下ダイスガイド）３６と、ワイヤ電極１２を挟持可能なピンチローラ３８およびフィードローラ４０と、フィードローラ４０に対してトルクを付与するトルクモータ４２と、ピンチローラ３８およびフィードローラ４０により搬送されたワイヤ電極１２を回収する回収箱４４とを備える。

加工機本体１４は、加工の際に使用される脱イオン水または油などの加工液を貯留可能な加工槽４６を備える。加工槽４６は、ベース部４８上に載置されている。加工槽４６内にはダイスガイド３４、３６が配置され、ダイスガイド３４とダイスガイド３６との間に加工対象物Ｗが設けられる。ダイスガイド３４、３６、および、加工対象物Ｗは、加工槽４６に貯留された加工液に浸漬している。

ダイスガイド３４、３６は、ワイヤ電極１２を支持する支持部３４ａ、３６ａを有する。また、ダイスガイド３６は、ワイヤ電極１２の向きを変えてピンチローラ３８およびフィードローラ４０に案内するガイドローラ３６ｂを備える。

なお、ダイスガイド３４は、スラッジ（加工屑）を含まない清潔な加工液を、ワイヤ電極１２と加工対象物Ｗとで形成される極間に向けて噴出する。これにより、加工に適した清潔な液体で極間を満たすことができ、加工に応じて生じたスラッジにより加工精度が低下することを防止することができる。また、ダイスガイド３６も、スラッジ（加工屑）を含まない清潔な加工液を極間に向けて噴出してもよい。

加工液処理装置１６は、加工槽４６に発生したスラッジを除去するとともに、電気抵抗率や温度などを調整することで加工液の液質を管理する装置である。この加工液処理装置１６によって液質が管理された加工液は、加工槽４６に再び戻されるとともに、少なくともダイスガイド３４から噴出される。

次に、図２を用いてワイヤ放電加工機１０の加工制御系統の構成を説明する。加工機本体１４は、電源部５０、テーブル５２、第１モータ５４および第２モータ５６を有する。一方、制御装置１８は、記憶部５８および制御部６０を有する。

電源部５０は、加工対象物Ｗとワイヤ電極１２との極間に電圧を印加するものである。電源部５０は、加工対象物Ｗとワイヤ電極１２との極間に対して、一過性の電圧（パルス電圧）を所定の周期で繰り返し印加する。加工対象物Ｗとワイヤ電極１２との極間には電圧センサ５０Ａが設けられる。電圧センサ５０Ａは、加工対象物Ｗとワイヤ電極１２との極間に印加される電圧を検出し、検出した電圧を制御装置１８に出力する。なお、電圧センサ５０Ａは、電源部５０に含まれていてもよい。

テーブル５２は、加工対象物Ｗを固定するための台であり、Ｘ方向およびＹ方向の各々に移動可能に設けられる。テーブル５２には、所定の固定具により加工対象物Ｗが固定される。したがって、加工対象物Ｗは、テーブル５２と一体的に移動する。

第１モータ５４は、加工対象物Ｗに対してワイヤ電極１２を相対移動させるためのモータである。第１モータ５４は、本実施形態では、加工対象物Ｗに対してワイヤ電極１２をＸ方向に移動させるためのＸモータ５４ｘと、加工対象物Ｗに対してワイヤ電極１２をＹ方向に移動させるためのＹモータ５４ｙとを有する。

Ｘモータ５４ｘは、テーブル５２をＸ方向に移動させることにより、加工対象物Ｗに対してワイヤ電極１２をＸ方向に相対移動させる。Ｘモータ５４ｘは、ダイスガイド３４、３６をＸ方向に移動させることにより、加工対象物Ｗに対してワイヤ電極１２を相対移動させてもよい。Ｙモータ５４ｙは、テーブル５２をＹ方向に移動させることにより、加工対象物Ｗに対してワイヤ電極１２をＹ方向に相対移動させる。Ｙモータ５４ｙは、ダイスガイド３４、３６をＹ方向に移動させることにより、加工対象物Ｗに対してワイヤ電極１２を相対移動させてもよい。

第２モータ５６は、ワイヤ電極１２が延びる走行方向（－Ｚ方向）にワイヤ電極１２を送るためのモータである。第２モータ５６は、本実施形態では、上記のトルクモータ２６、４２を有する。なお、ワイヤ電極１２の走行方向（－Ｚ方向）と、加工対象物Ｗに対して相対移動されるワイヤ電極１２の移動方向（Ｘ方向、Ｙ方向）とは交差する関係にある。

記憶部５８は、各種の情報を記憶可能な記憶媒体である。記憶部５８には、加工対象物Ｗを加工するための加工プログラムおよび加工条件が少なくとも記憶される。加工条件は、制御装置１８が有する入力部を用いたオペレータの設定操作に応じて設定される。なお、オペレータの設定操作がない場合、予めデフォルトとして設定された加工条件が記憶部５８に記憶される。加工条件には、加工対象物Ｗとワイヤ電極１２との極間に印加する電圧（パルス電圧）の電圧値、極間に繰り返し印加する電圧（パルス電圧）の間隔（パルス間隔）、加工対象物Ｗに対するワイヤ電極１２の相対移動速度、および、ワイヤ電極１２の送り速度が含まれる。

なお、パルス間隔は、加工対象物Ｗとワイヤ電極１２との極間に電圧（パルス電圧）を印加しない休止時間である。また、加工対象物Ｗに対するワイヤ電極１２の相対移動速度は、加工対象物Ｗに対してワイヤ電極１２を相対移動させるときの速度である。また、送り速度は、ワイヤ電極１２を走行方向に移動させるときの速度である。

制御部６０は、記憶部５８に記憶された加工プログラムおよび加工条件に基づいて、加工機本体１４および加工液処理装置１６を制御するものである。制御部６０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）やＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）などのプロセッサであってもよい。制御部６０は、電源制御部６２、第１モータ制御部６４および第２モータ制御部６６を有する。

電源制御部６２は、電源部５０を制御するものである。電源制御部６２は、記憶部５８に記憶された、電圧（パルス電圧）の電圧値および電圧（パルス電圧）の間隔（パルス間隔）で、加工対象物Ｗとワイヤ電極１２との極間に印加するように電源部５０を制御する。これにより、電源部５０を通じて、加工対象物Ｗとワイヤ電極１２との極間に対して一過性の電圧（パルス電圧）が所定の周期で繰り返し印加される。

第１モータ制御部６４は、第１モータ５４を制御するモータ制御部である。第１モータ制御部６４は、記憶部５８に記憶された相対移動速度で、加工プログラムが指定する加工経路を移動するように第１モータ５４を制御する。第１モータ制御部６４は、具体的には、第１モータ５４のＸモータ５４ｘおよびＹモータ５４ｙの各々に設けられたエンコーダから出力される信号に基づいて、Ｘモータ５４ｘおよびＹモータ５４ｙをフィードバック制御する。これにより、第１モータ５４を通じて、加工対象物Ｗに対してワイヤ電極１２がＸ方向およびＹ方向の少なくとも一方に相対移動される。

第２モータ制御部６６は、第２モータ５６を制御するモータ制御部であり、第１速度制御モードと、第２速度制御モードとを有する。第１速度制御モードは、ワイヤ電極１２の送り速度が設定速度になるように第２モータ５６を制御する通常のモードである。設定速度は、上記のように、オペレータの設定操作に応じて設定されたワイヤ電極１２の送り速度、または、予めデフォルトとして設定されたワイヤ電極１２の送り速度であり、記憶部５８に記憶される。

第２モータ制御部６６は、第１速度制御モードでは、記憶部５８に記憶されたワイヤ電極１２の送り速度（設定速度）になるように第２モータ５６を制御する。第２モータ制御部６６は、具体的には、第２モータ５６のトルクモータ２６、４２の各々に設けられたエンコーダから出力される信号に基づいて、トルクモータ２６、４２をフィードバック制御する。これにより、トルクモータ２６、４２を通じて、ワイヤボビン２４およびフィードローラ４０に対してトルクが付与され、当該ワイヤボビン２４およびフィードローラ４０に接するワイヤ電極１２が、設定速度で走行方向に送られる。

第２速度制御モードは、図３および図４を用いて説明する。図３では、加工開始位置Ｐ１から加工対象物Ｗに向かってワイヤ電極１２を相対移動させるときのワイヤ電極１２の送り速度の推移が示されている。図４では、加工し終わった加工対象物Ｗから加工終了位置Ｐ２に向かってワイヤ電極１２を相対移動させるときのワイヤ電極１２の送り速度の推移が示されている。なお、図３および図４では、ダイスガイド３４側（Ｚ方向側）から見た円管状の加工対象物Ｗの中心が加工開始位置Ｐ１（図３）および加工終了位置Ｐ２（図４）である場合が例示され、図４では、加工対象物Ｗに対する加工経路が２点鎖線で示される。

第２モータ制御部６６は、図３に示すように、加工開始時点Ｔ０からワイヤ電極１２が加工対象物Ｗに入ると推定した第１時点Ｔ１までの第１非加工期間ｒ１では、第２速度制御モードを実行する。図３に例示する第２速度制御モードでは、ワイヤ電極１２の送り速度がゼロになるように第２モータ５６が制御される。つまり、第２モータ制御部６６は、図３の例示では、第１非加工期間ｒ１では、第２モータ５６を駆動しない。なお、第２モータ制御部６６は、ワイヤ電極１２の送り速度が設定速度よりも遅くなるように第２モータ５６を制御する限り、ワイヤ電極１２の送り速度はゼロ以外の数値であってもよい。

第１時点Ｔ１は、電圧センサ５０Ａの検出結果に基づいて推定される。すなわち、第２モータ制御部６６は、電圧センサ５０Ａから出力される電圧に基づいて、単位時間ごとに、加工対象物Ｗとワイヤ電極１２との極間に印加される平均電圧を求める。第２モータ制御部６６は、求めた単位時間あたりの平均電圧が所定の閾値以上の状態からその閾値未満となった時点を第１時点Ｔ１として推定する。

一方、第２モータ制御部６６は、図４に示すように、ワイヤ電極１２が加工対象物Ｗから出ると推定した第２時点Ｔ２から加工終了時点Ｔ３までの第２非加工期間ｒ２では、第２速度制御モードを実行する。図４に例示する第２速度制御モードでは、ワイヤ電極１２の送り速度がゼロになるように第２モータ５６が制御される。つまり、第２モータ制御部６６は、図４の例示では、第２非加工期間ｒ２では、第２モータ５６を駆動しないように第２モータ５６を制御する。なお、第２モータ制御部６６は、ワイヤ電極１２の送り速度が設定速度よりも遅くなるように第２モータ５６を制御する限り、ワイヤ電極１２の送り速度はゼロ以外の数値であってもよい。

第２時点Ｔ２は、電圧センサ５０Ａの検出結果に基づいて推定される。すなわち、第２モータ制御部６６は、電圧センサ５０Ａから出力される電圧に基づいて求めた単位時間あたりの平均電圧が所定の閾値未満の状態からその閾値以上となった時点を第２時点Ｔ２として推定する。

このように、第２モータ制御部６６は、第１非加工期間ｒ１（図３）および第２非加工期間ｒ２（図４）では、ワイヤ電極１２の送り速度が設定速度よりも遅くなるように第２モータ５６を制御する。これにより、加工対象物Ｗの加工に用いられていない未使用のワイヤ電極１２の送り量が低減される。このため、ワイヤ電極１２およびワイヤ電極１２を送るときの第２モータ５６の負荷などの無駄が低減され、この結果、効率的に加工することができる。

なお、第２モータ制御部６６は、第１時点Ｔ１から第２時点Ｔ２までの加工期間では、上記のように、第１速度制御モードを実行する。

次に、ワイヤ放電加工機１０の制御方法に関し、図５を用いて第２モータ制御部６６の制御処理を説明する。

加工開始位置Ｐ１でワイヤ電極１２が自動結線され、自動結線された加工開始位置Ｐ１から加工対象物Ｗに対するワイヤ電極１２の相対移動が開始されると、制御処理はステップＳ１に進む。

ステップＳ１において、第２モータ制御部６６は、ワイヤ電極１２の送り速度が設定速度よりも遅くなるように第２モータ５６を制御する第２速度制御モードを実行し始める。これにより、ワイヤ電極１２は、設定速度よりも遅い速度で走行方向に送られ、または、走行方向に送られることなく停滞する。また、第２モータ制御部６６は、電圧センサ５０Ａから出力される電圧に基づいて、加工対象物Ｗとワイヤ電極１２との極間に印加される単位時間あたりの平均電圧を監視し始める。なお、加工開始直後の単位時間あたりの平均電圧は、当該平均電圧に対して設定される閾値よりも大きい状態である。第２速度制御モードおよび単位時間あたりの平均電圧の監視が開始されると、制御処理はステップＳ２に進む。

ステップＳ２において、第２モータ制御部６６は、ワイヤ電極１２が加工対象物Ｗに入る第１時点Ｔ１になったか否かを判定する。ここで、単位時間あたりの平均電圧が所定の閾値以上の状態の場合、第２モータ制御部６６は、未だ第１時点Ｔ１になっていないと判定する。これに対し、単位時間あたりの平均電圧が所定の閾値以上の状態からその閾値未満になったとき、第２モータ制御部６６は、第１時点Ｔ１になったと判定する。このとき制御処理はステップＳ３に進む。

ステップＳ３において、第２モータ制御部６６は、第２速度制御モードから第１速度制御モードに遷移し、ワイヤ電極１２の送り速度が設定速度になるように第２モータ５６を制御し始める。これにより、ワイヤ電極１２は、設定速度で走行方向に送られる。なお、第２モータ制御部６６は、加工対象物Ｗとワイヤ電極１２との極間に印加される単位時間あたりの平均電圧の監視を継続する。加工対象物Ｗとワイヤ電極１２との極間に放電が生じる加工期間では、単位時間あたりの平均電圧は閾値未満の状態である。第１速度制御モードが開始されると、制御処理はステップＳ４に進む。

ステップＳ４において、第２モータ制御部６６は、ワイヤ電極１２が加工対象物Ｗから出る第２時点Ｔ２になったか否かを判定する。ここで、単位時間あたりの平均電圧が所定の閾値未満の状態の場合、第２モータ制御部６６は、未だ第２時点Ｔ２になっていないと判定する。これに対し、単位時間あたりの平均電圧が所定の閾値未満の状態からその閾値以上になったとき、第２モータ制御部６６は、第２時点Ｔ２になったと判定する。このとき制御処理はステップＳ５に進む。

ステップＳ５において、第２モータ制御部６６は、第１速度制御モードから第２速度制御モードに遷移し、ワイヤ電極１２の送り速度が設定速度よりも遅くなるように第２モータ５６を制御し始める。これにより、ワイヤ電極１２は、設定速度よりも遅い速度で走行方向に送られ、または、走行方向に送られることなく停滞する。加工対象物Ｗに対して相対移動するワイヤ電極１２が加工終了位置Ｐ２に配置され、当該ワイヤ電極１２の相対移動が終了すると、制御処理は終了する。

［変形例］
上記の実施形態は、以下のように変形してもよい。

（変形例１）
図６を用いて変形例１のワイヤ放電加工機１０を説明する。図６では、上記の実施形態において説明した構成と同等の構成に対して同一の符号が付されている。なお、本変形例では、上記の実施形態と重複する説明は省略する。

加工液処理装置１６はポンプ６８を有し、制御装置１８の制御部６０はポンプ制御部７０を有する。ポンプ６８は、少なくともダイスガイド３４から加工対象物Ｗとワイヤ電極１２との極間に向けて噴出される液体である加工液を送るためのポンプである。

ポンプ制御部７０は、加工期間では、加工液の送り量が設定量になるようにポンプ６８を制御する第１送り量制御モードを実行する。なお、設定量は、オペレータの設定操作に応じて設定された加工液の送り量、または、予めデフォルトとして設定された加工液の送り量であり、記憶部５８に記憶される。加工期間は、上記のように、加工対象物Ｗに対して走行方向とは交差する方向に相対移動するワイヤ電極１２が加工対象物Ｗに入ると推定した第１時点Ｔ１からワイヤ電極１２が加工対象物Ｗから出ると推定した第２時点Ｔ２までの期間である。

第１時点Ｔ１および第２時点Ｔ２の推定は、上記の実施形態と同様に、電圧センサ５０Ａの検出結果に基づいてポンプ制御部７０が行う。すなわち、ポンプ制御部７０は、単位時間あたりの平均電圧が所定の閾値以上の状態からその閾値未満となった時点を第１時点Ｔ１として推定し、閾値未満の状態から閾値以上となった時点を第２時点Ｔ２として推定する。

一方、ポンプ制御部７０は、第１非加工期間ｒ１および第２非加工期間ｒ２では、加工液の送り量が設定量よりも少なくなるようにポンプ６８を制御する第２送り量制御モードを実行する。これにより、スラッジが発生しない非加工期間に、加工対象物Ｗとワイヤ電極１２との極間に向けて液体を噴出することが低減される。このため、液体を送るときのポンプ６８の負荷などの無駄が低減され、この結果、効率的に加工することができる。

（変形例２）
第１時点Ｔ１および第２時点Ｔ２は、加工対象物Ｗとワイヤ電極１２との極間に単位時間あたりに印加される平均電圧に基づいて推定されたが、当該平均電圧以外の他のパラメータに基づいて推定されてもよい。例えば、加工プログラムは、加工開始位置Ｐ１と、その加工開始位置Ｐ１から最初に加工する加工対象物Ｗの端面との間の距離Ｄ１（図３）を指定する場合がある。この場合、第２モータ制御部６６は、加工プログラムで指定される距離Ｄ１と、記憶部５８に記憶されるワイヤ電極１２の相対移動速度とに基づいて第１時点Ｔ１を計算することができる。これにより、加工対象物Ｗに対するワイヤ電極１２の相対移動を電圧センサ５０Ａなどのセンサで捉えなくても、第１時点Ｔ１を推定することができる。

また例えば、加工プログラムは、加工対象物Ｗを加工し終わって加工対象物Ｗから出るときの加工対象物Ｗの端面と、加工終了位置Ｐ２との距離Ｄ２（図４）を指定する場合がある。この場合、第２モータ制御部６６は、加工プログラムで指定される距離Ｄ２と、記憶部５８に記憶されるワイヤ電極１２の相対移動速度とに基づいて第２時点Ｔ２を計算することができる。これにより、加工対象物Ｗに対するワイヤ電極１２の相対移動を電圧センサ５０Ａなどのセンサで捉えなくても、第２時点Ｔ２を推定することができる。

また例えば、加工対象物Ｗとワイヤ電極１２との極間に向けて噴出される加工液の液圧を検出する液圧センサが設けられている場合がある。この場合、第２モータ制御部６６は、液圧センサで検出される液圧が所定の液圧閾値以上の状態から液圧閾値未満となった時点を第１時点Ｔ１として推定する。一方、第２モータ制御部６６は、液圧センサで検出される液圧が閾値未満の状態から閾値以上となった時点を第２時点Ｔ２として推定する。ワイヤ電極１２が加工対象物Ｗの内側に位置しているときと外側に位置しているときとでは、液圧センサで検出される液圧が明確に相違する傾向にある。したがって、ワイヤ電極１２が実際に加工対象物Ｗに入る時点、加工対象物Ｗから出る時点を、正確に推定し易い。なお、変形例１の場合には、液圧センサを用いて第１時点Ｔ１および第２時点Ｔ２を推定できない。

（変形例３）
第１非加工期間ｒ１および第２非加工期間ｒ２におけるワイヤ電極１２の送り速度は、上記の実施形態では設定速度よりも遅い速度で一定であったが、可変されてもよい。すなわち、第２モータ制御部６６は、第１非加工期間ｒ１では、第１時点Ｔ１に近づく度合いが大きくなるほどワイヤ電極１２の送り速度が速くなるように第２モータ５６を制御する。換言すると、第２モータ制御部６６は、第１非加工期間ｒ１では、第１時点Ｔ１に近づく度合いが大きくなるほどワイヤ電極１２の送り速度が設定速度に近づくように第２モータ５６を制御する。

一方、第２モータ制御部６６は、第２非加工期間ｒ２では、第２時点Ｔ２から離れる度合いが大きくなるほどワイヤ電極１２の送り速度が遅くなるように第２モータ５６を制御する。換言すると、第２モータ制御部６６は、第２時点Ｔ２から離れる度合いが大きくなるほどワイヤ電極１２の送り速度が設定速度から離れるように第２モータ５６を制御する。

このように、第１非加工期間ｒ１および第２非加工期間ｒ２におけるワイヤ電極１２の送り速度が可変されることで、ワイヤ電極１２の送り動作の急停止を回避することができる。なお、変形例１の第１非加工期間ｒ１および第２非加工期間ｒ２における液体の送り量が可変されてもよい。

（変形例４）
第２速度制御モードは、上記の実施形態では第１非加工期間ｒ１と第２非加工期間ｒ２との双方で実行されたが、第１非加工期間ｒ１または第２非加工期間ｒ２の一方でのみ実行されてもよい。なお、変形例１の第２送り量制御モードについても、第１非加工期間ｒ１または第２非加工期間ｒ２の一方でのみ実行されてもよい。

（変形例５）
上記の実施形態および変形例は、矛盾の生じない範囲で任意に組み合わされてもよい。

［実施形態および変形例から得られる発明］
上記の実施形態および変形例から把握しうる発明について、以下に記載する。

（第１の発明）
第１の発明は、
加工対象物（Ｗ）とワイヤ電極（１２）とで形成される極間に電圧を印加して放電を発生させることで、加工対象物（Ｗ）を加工するワイヤ放電加工機（１０）であって、
ワイヤ電極（１２）が延びる走行方向にワイヤ電極（１２）を送るためのモータ（５６）と、
モータ（５６）を制御するモータ制御部（６６）と、
を備え、
モータ制御部（６６）は、
加工対象物（Ｗ）に対して走行方向とは交差する方向に相対移動するワイヤ電極（１２）が加工対象物（Ｗ）に入ると推定した第１時点（Ｔ１）から、ワイヤ電極（１２）が加工対象物（Ｗ）から出ると推定した第２時点（Ｔ２）までの加工期間では、ワイヤ電極（１２）の送り速度が設定速度になるようにモータ（５６）を制御し、
加工開始時点（Ｔ０）から第１時点（Ｔ１）までの第１非加工期間（ｒ１）および第２時点（Ｔ２）から加工終了時点（Ｔ３）までの第２非加工期間（ｒ２）の少なくとも一方では、ワイヤ電極（１２）の送り速度が設定速度よりも遅くなるようにモータ（５６）を制御する。

これにより、非加工期間におけるワイヤ電極（１２）の送り量が低減されるため、ワイヤ電極（１２）およびワイヤ電極（１２）を送るときのモータ（５６）の負荷などの無駄が低減され、この結果、効率的に加工することができる。

ワイヤ放電加工機（１０）は、極間に向けて噴出される液体を送るためのポンプ（６８）と、ポンプ（６８）を制御するポンプ制御部（７０）と、を備え、ポンプ制御部（７０）は、加工期間では、液体の送り量が設定量になるようにポンプ（６８）を制御し、第１非加工期間（ｒ１）および第２非加工期間（ｒ２）の少なくとも一方では、液体の送り量が設定量よりも少なくなるようにポンプ（６８）を制御してもよい。これにより、スラッジが発生しない非加工期間に、加工対象物（Ｗ）とワイヤ電極（１２）との極間に向けて液体を噴出することが低減される。このため、液体を送るときのポンプ（６８）の負荷などの無駄が低減され、この結果、効率的に加工することができる。

第１時点（Ｔ１）は、極間に対して単位時間あたりに印加される平均電圧が所定の閾値以上の状態から閾値未満となった時点であり、第２時点（Ｔ２）は、閾値未満の状態から閾値以上となった時点であってもよい。ワイヤ電極（１２）が加工対象物（Ｗ）の内側に位置しているときと外側に位置しているときとでは、単位時間あたりに印加される平均電圧が明確に相違する傾向にある。したがって、ワイヤ電極（１２）が実際に加工対象物（Ｗ）に入る時点、および、加工対象物（Ｗ）から出る時点を、正確に推定し易い。

第１時点（Ｔ１）は、加工プログラムで指定される、加工開始位置（Ｐ１）から加工対象物（Ｗ）の端面までの距離（Ｄ１）と、ワイヤ電極（１２）の相対移動速度とに基づいて計算され、第２時点（Ｔ２）は、加工プログラムで指定される、加工対象物（Ｗ）の端面から加工終了位置（Ｐ２）までの距離（Ｄ２）と、ワイヤ電極（１２）の相対移動速度とに基づいて計算されてもよい。これにより、加工対象物（Ｗ）に対するワイヤ電極（１２）の相対移動をセンサなどで捉えなくても、第１時点（Ｔ１）および第２時点（Ｔ２）を推定することができる。

モータ制御部（６６）は、第１非加工期間（ｒ１）および第２非加工期間（ｒ２）の少なくとも一方では、第１時点（Ｔ１）に近づく度合いまたは第２時点（Ｔ２）から離れる度合いに応じてワイヤ電極（１２）の送り速度を変化させてもよい。これにより、ワイヤ電極（１２）の送り動作の急停止を回避することができる。

（第２の発明）
第２の発明は、
加工対象物（Ｗ）とワイヤ電極（１２）とで形成される極間に電圧を印加して放電を発生させることで、加工対象物（Ｗ）を加工するワイヤ放電加工機（１０）の制御方法であって、
加工対象物（Ｗ）に対してワイヤ電極（１２）が延びる走行方向とは交差する方向に相対移動するワイヤ電極（１２）が加工対象物（Ｗ）に入ると推定した第１時点（Ｔ１）から、ワイヤ電極（１２）が加工対象物（Ｗ）から出ると推定した第２時点（Ｔ２）までの加工期間では、ワイヤ電極（１２）の送り速度が設定速度になるように、走行方向にワイヤ電極（１２）を送るためのモータ（５６）を制御する第１制御ステップ（Ｓ３）と、
加工開始時点（Ｔ０）から第１時点（Ｔ１）までの第１非加工期間（ｒ１）および第２時点（Ｔ２）から加工終了時点（Ｔ３）までの第２非加工期間（ｒ２）の少なくとも一方では、ワイヤ電極（１２）の送り速度が設定速度よりも遅くなるようにモータ（５６）を制御する第２制御ステップ（Ｓ１、Ｓ５）と、
を含む。

これにより、非加工期間におけるワイヤ電極（１２）の送り量が低減されるため、ワイヤ電極（１２）およびワイヤ電極（１２）を送るときのモータ（５６）の負荷などの無駄が低減され、この結果、効率的に加工することができる。

第１制御ステップ（Ｓ３）は、加工期間では、極間に向けて噴出される液体の送り量が設定量になるように、液体を送るためのポンプ（６８）を制御し、第２制御ステップ（Ｓ１、Ｓ５）は、第１非加工期間（ｒ１）および第２非加工期間（ｒ２）の少なくとも一方では、液体の送り量が設定量よりも少なくなるようにポンプ（６８）を制御してもよい。これにより、スラッジが発生しない非加工期間に、加工対象物（Ｗ）とワイヤ電極（１２）との極間に向けて液体を噴出することが低減される。このため、液体を送るときのポンプ（６８）の負荷などの無駄が低減され、この結果、効率的に加工することができる。

第１時点（Ｔ１）は、極間に対して単位時間あたりに印加される平均電圧が所定の閾値以上の状態から閾値未満となった時点であり、第２時点（Ｔ２）は、閾値未満の状態から閾値以上となった時点であってもよい。ワイヤ電極（１２）が加工対象物（Ｗ）の内側に位置しているときと外側に位置しているときとでは、単位時間あたりに印加される平均電圧が明確に相違する傾向にある。したがって、ワイヤ電極（１２）が実際に加工対象物（Ｗ）に入る時点、および、加工対象物（Ｗ）から出る時点を、正確に捉え易い。

第１時点（Ｔ１）は、加工プログラムで指定される、加工開始位置（Ｐ１）０から加工対象物（Ｗ）の端面までの距離（Ｄ１）と、ワイヤ電極（１２）の相対移動速度とに基づいて計算され、第２時点（Ｔ２）は、加工プログラムで指定される、加工対象物（Ｗ）の端面から加工終了位置（Ｐ２）までの距離（Ｄ２）と、ワイヤ電極（１２）の相対移動速度とに基づいて計算されてもよい。これにより、加工対象物（Ｗ）に対するワイヤ電極（１２）の相対移動をセンサなどで捉えなくても、第１時点（Ｔ１）および第２時点（Ｔ２）を推定することができる。

第２制御ステップ（Ｓ１、Ｓ５）は、第１非加工期間（ｒ１）および第２非加工期間（ｒ２）の少なくとも一方では、第１時点（Ｔ１）に近づく度合いまたは第２時点（Ｔ２）から離れる度合いに応じてワイヤ電極（１２）の送り速度を変化させてもよい。これにより、ワイヤ電極（１２）の送り動作の急停止を回避することができる。

１０…ワイヤ放電加工機 １２…ワイヤ電極
２６、４２…トルクモータ ５６…第２モータ（モータ）
６６…第２モータ制御部（モータ制御部） ６８…ポンプ
７０…ポンプ制御部 Ｄ１、Ｄ２…距離
Ｔ０…加工開始時点 Ｔ１…第１時点
Ｔ２…第２時点 Ｔ３…加工終了時点
ｒ１…第１非加工期間 ｒ２…第２非加工期間

Claims (10)

1. 加工対象物とワイヤ電極とで形成される極間に電圧を印加して放電を発生させることで、前記加工対象物を加工するワイヤ放電加工機であって、
   前記ワイヤ電極が延びる走行方向に前記ワイヤ電極を送るためのモータと、
   前記モータを制御するモータ制御部と、
   を備え、
   前記モータ制御部は、
   前記加工対象物に対して前記走行方向とは交差する方向に相対移動する前記ワイヤ電極が前記加工対象物に入ると推定した第１時点から、前記ワイヤ電極が前記加工対象物から出ると推定した第２時点までの加工期間では、前記ワイヤ電極の送り速度が設定速度になるように前記モータを制御し、
   加工開始時点から前記第１時点までの第１非加工期間および前記第２時点から加工終了時点までの第２非加工期間の少なくとも一方では、前記ワイヤ電極が前記走行方向に送られないように前記モータを停止し、
   前記第１時点は、加工プログラムで指定される、加工開始位置から前記加工対象物の端面までの距離と、前記ワイヤ電極の相対移動速度とに基づいて計算され、前記第２時点は、前記加工プログラムで指定される、前記加工対象物の端面から加工終了位置までの距離と、前記ワイヤ電極の相対移動速度とに基づいて計算される、ワイヤ放電加工機。
2. 加工対象物とワイヤ電極とで形成される極間に電圧を印加して放電を発生させることで、前記加工対象物を加工するワイヤ放電加工機であって、
   前記ワイヤ電極が延びる走行方向に前記ワイヤ電極を送るためのモータと、
   前記モータを制御するモータ制御部と、
   を備え、
   前記モータ制御部は、
   前記加工対象物に対して前記走行方向とは交差する方向に相対移動する前記ワイヤ電極が前記加工対象物に入ると推定した第１時点から、前記ワイヤ電極が前記加工対象物から出ると推定した第２時点までの加工期間では、前記ワイヤ電極の送り速度が設定速度になるように前記モータを制御し、
   加工開始時点から前記第１時点までの第１非加工期間および前記第２時点から加工終了時点までの第２非加工期間の少なくとも一方では、前記ワイヤ電極の送り速度が前記設定速度よりも遅くなるように前記モータを制御し、
   前記モータ制御部は、前記第１非加工期間および前記第２非加工期間の少なくとも一方では、前記第１時点に近づく度合いまたは前記第２時点から離れる度合いに応じて前記ワイヤ電極の送り速度を変化させる、ワイヤ放電加工機。
3. 請求項１又は２に記載のワイヤ放電加工機であって、
   前記極間に向けて噴出される液体を送るためのポンプと、
   前記ポンプを制御するポンプ制御部と、
   を備え、
   前記ポンプ制御部は、
   前記加工期間では、前記液体の送り量が設定量になるように前記ポンプを制御し、
   前記第１非加工期間および前記第２非加工期間の少なくとも一方では、前記液体の送り量が前記設定量よりも少なくなるように前記ポンプを制御する、ワイヤ放電加工機。
4. 請求項２に記載のワイヤ放電加工機であって、
   前記第１時点は、前記極間に対して単位時間あたりに印加される平均電圧が所定の閾値以上の状態から前記閾値未満となった時点であり、前記第２時点は、前記閾値未満の状態から前記閾値以上となった時点である、ワイヤ放電加工機。
5. 請求項２に記載のワイヤ放電加工機であって、
   前記第１時点は、加工プログラムで指定される、加工開始位置から前記加工対象物の端面までの距離と、前記ワイヤ電極の相対移動速度とに基づいて計算され、前記第２時点は、前記加工プログラムで指定される、前記加工対象物の端面から加工終了位置までの距離と、前記ワイヤ電極の相対移動速度とに基づいて計算される、ワイヤ放電加工機。
6. 加工対象物とワイヤ電極とで形成される極間に電圧を印加して放電を発生させることで、前記加工対象物を加工するワイヤ放電加工機の制御方法であって、
   前記加工対象物に対して前記ワイヤ電極が延びる走行方向とは交差する方向に相対移動する前記ワイヤ電極が前記加工対象物に入ると推定した第１時点から、前記ワイヤ電極が前記加工対象物から出ると推定した第２時点までの加工期間では、前記ワイヤ電極の送り速度が設定速度になるように、前記走行方向に前記ワイヤ電極を送るためのモータを制御する第１制御ステップと、
   加工開始時点から前記第１時点までの第１非加工期間および前記第２時点から加工終了時点までの第２非加工期間の少なくとも一方では、前記ワイヤ電極が前記走行方向に送られないように前記モータを停止する第２制御ステップと、
   を含み、
   前記第１時点は、加工プログラムで指定される、加工開始位置から前記加工対象物の端面までの距離と、前記ワイヤ電極の相対移動速度とに基づいて計算され、前記第２時点は、前記加工プログラムで指定される、前記加工対象物の端面から加工終了位置までの距離と、前記ワイヤ電極の相対移動速度とに基づいて計算される、制御方法。
7. 加工対象物とワイヤ電極とで形成される極間に電圧を印加して放電を発生させることで、前記加工対象物を加工するワイヤ放電加工機の制御方法であって、
   前記加工対象物に対して前記ワイヤ電極が延びる走行方向とは交差する方向に相対移動する前記ワイヤ電極が前記加工対象物に入ると推定した第１時点から、前記ワイヤ電極が前記加工対象物から出ると推定した第２時点までの加工期間では、前記ワイヤ電極の送り速度が設定速度になるように、前記走行方向に前記ワイヤ電極を送るためのモータを制御する第１制御ステップと、
   加工開始時点から前記第１時点までの第１非加工期間および前記第２時点から加工終了時点までの第２非加工期間の少なくとも一方では、前記ワイヤ電極の送り速度が前記設定速度よりも遅くなるように前記モータを制御する第２制御ステップと、
   を含み、
   前記第２制御ステップは、前記第１非加工期間および前記第２非加工期間の少なくとも一方では、前記第１時点に近づく度合いまたは前記第２時点から離れる度合いに応じて前記ワイヤ電極の送り速度を変化させる、制御方法。
8. 請求項６又は７に記載の制御方法であって、
   前記第１制御ステップは、前記加工期間では、前記極間に向けて噴出される液体の送り量が設定量になるように、前記液体を送るためのポンプを制御し、
   前記第２制御ステップは、前記第１非加工期間および前記第２非加工期間の少なくとも一方では、前記液体の送り量が前記設定量よりも少なくなるように前記ポンプを制御する、制御方法。
9. 請求項７に記載の制御方法であって、
   前記第１時点は、前記極間に対して単位時間あたりに印加される平均電圧が所定の閾値以上の状態から前記閾値未満となった時点であり、前記第２時点は、前記閾値未満の状態から前記閾値以上となった時点である、制御方法。
10. 請求項７に記載の制御方法であって、
    前記第１時点は、加工プログラムで指定される、加工開始位置から前記加工対象物の端面までの距離と、前記ワイヤ電極の相対移動速度とに基づいて計算され、前記第２時点は、前記加工プログラムで指定される、前記加工対象物の端面から加工終了位置までの距離と、前記ワイヤ電極の相対移動速度とに基づいて計算される、制御方法。

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