JP7367299B2 - 医療用吸引集液装置、及び医療機器用ばね部材 - Google Patents

Description

本発明は、拡張機構によって貯留器を膨張させることによって貯留器の中に液体を吸引する医療用吸引集液装置、及び医療機器に備わる医療機器用ばね部材に関する。

手術中等において血液、膿、及び滲出液等の液体が体外に排出されることがあり、それらの液体を吸引する必要がある。そのような機能を有する装置として医療用吸引集液装置があり、その一例としては例えば特許文献１に記載の外科用吸引装置が知られている。

特許文献１の外科用吸引装置は、膨張可能な貯留器内に２つのプレートが配置されている。２つのプレートは、両端部分が互いに連結された状態で重ね合わせるように配置されており、それらの間にはスプリングが配置されている。スプリングは、２つのプレートの中間部分を互いに離すように付勢している。他方、２つのプレートには、互いが離れないようにすべくラッチが設けられている。ラッチは、２つのプレートに夫々設けられるラッチフックを有しており、ラッチフック同士を係合させることで２つのプレートが近接した状態に維持されている。また、ラッチフックの係合を解除すると、２つのプレートの中間部分がスプリングによって引き離される。これにより、貯留器を膨張させて貯留器内を負圧にすることができ、負圧にすることで貯留器内に液体を吸引させることができる。

特公平２－４９７４７号公報

手術では、術中に核磁気共鳴画像装置、即ちＭＲＩ装置を用いて患者の生体内部を撮像することがあり、ＭＲＩ装置に外科用吸引装置を患者と共に通すことが望まれている。しかし、特許文献１に記載される外科用吸引装置に用いられているばね部材は、所望の吸引力を達成すべく金属から成る線材で構成されている。それ故、外科用吸引装置をＭＲＩ装置に通すと、外科用吸引装置に対してＭＲＩ装置の磁気発生部に引き寄せられるような力が発生し、外科用吸引装置が意図しない方向に動き出す。術中では、外科用吸引装置が動くことは望ましくない。それ故、特許文献１の外科用吸引装置をＭＲＩで使用することができない。

そこで本発明は、ＭＲＩ装置のような磁気を発生する装置においても使用することができる医療用吸引集液装置、及び医療機器用ばね部材を提供することを目的としている。

本発明の医療用吸引集液装置は、吸入口を有し、膨張することによって吸入口から液体を吸引してその中に貯留可能な樹脂製の貯留器と、前記貯留器内に収容され、拡張することによって前記貯留器を膨張させて前記吸入口から液体を吸引させる拡張機構とを備え、前記拡張機構は、互いに重ねて配置される一対のプレートであって、一方のプレートの少なくとも一部分を他方のプレートから厚み方向に離して拡張することができる一対のプレートと、前記一対のプレートの間に配置され、前記一方のプレートの少なくとも一部分を前記他方のプレートから離すべく前記少なくとも一部分を付勢しているばね部材と、前記少なくとも一部分が前記他方のプレートから離れないようにロックするロック状態と、前記一方のプレートの少なくとも一部分が前記他方のプレートから離れることを許容する解除状態とに切換え可能なロック機構とを有し、前記一対のプレートは、樹脂から成り、前記ばね部材は、非磁性の材料から成るものである。

本発明に従えば、一対のプレートが合成樹脂から成り且つばね部材が非磁性の材料から成るので、ＭＲＩ装置のような磁気を発生する装置において磁気発生部分に拡張機構が引き寄せられることを抑制することができる。これによりＭＲＩ装置のような磁気を発生する装置を使用する施術であっても医療用吸引集液装置を使用することができる。

本発明の医療用吸引集液装置は、吸入口を有し、膨張することによって前記吸入口から液体を吸引してその中に貯留可能な樹脂製の貯留器と、前記貯留器内に収容され、拡張することによって前記貯留器を膨張させて前記吸入口から液体を吸引させる拡張機構とを備え、前記拡張機構は、非磁性の材料から成り、前記貯留器を膨張させるためのばね部材と、ばね部材を解除可能に圧縮状態に保つロック部を有するものである。

本発明に従えばＭＲＩ装置のような磁気を発生する装置において磁気発生部分に拡張機構が引き寄せられることを抑制することができる。これによりＭＲＩ装置のような磁気を発生する装置を使用する施術であっても医療用吸引集液装置を使用することができる。

本発明の医療機器用ばね部材は、医療機器に備わるものであって、軸線方向一方から見て巻線の各所が互いに重ならないように大略円錐台状に形成され、透磁率が１．０１以下となる非磁性の線材から成る圧縮コイルばねである。

本発明に従えば、医療機器用ばね部材が前述のような非磁性の線材から成るので、圧縮コイルばねであってもＭＲＩ装置のような磁気を発生する装置において、磁気発生部分に医療機器用ばね部材が引き寄せられることを抑制することができる。これにより、ばね部材を備えていてもＭＲＩ装置のような磁気を発生する装置を使用する施術でも使用することができる医療機器を製造することができる。

本発明によれば、ＭＲＩ装置のような磁気を発生する装置においても使用することができる医療用吸引集液装置、及び医療機器用ばね部材を提供することができる。

本発明に係る実施形態のドレーンバッグを示す正面図である。 図１のドレーンバッグに備わる拡張機構を示す斜視図である。 図２の拡張機構を開き且つ幅方向中央に位置する仮想平面で切断して見た斜視断面図である。 図２の拡張機構に備わるボトムプレートを示す斜視図である。 図２の拡張機構に備わるトッププレートを示す斜視図である。 図３のばね部材を示す図面であり、（ａ）が斜視図、（ｂ）が側面図を示す図である。 図２の拡張機構を示す断面図であり、（ａ）は図２の切断線ＶＩＩＡ－ＶＩＩＡで切断した断面図であり、（ｂ）は図２の切断線ＶＩＩＢ－ＶＩＩＢで切断した断面図である。 図２の拡張機構において両側部分を折り曲げた状態を示す断面図であり、（ａ）は図７（ａ）に対応する断面図であり、（ｂ）は図７（ｂ）に対応する断面図である。

以下、本発明に係る実施形態のドレーンバッグ１について図面を参照して説明する。なお、以下の説明で用いる方向の概念は、説明する上で便宜上使用するものであって、発明の構成の向き等をその方向に限定するものではない。また、以下に説明するドレーンバッグ１は、本発明の一実施形態に過ぎない。従って、本発明は実施形態に限定されず、発明の趣旨を逸脱しない範囲で追加、削除、変更が可能である。

＜ドレーンバッグ＞
術中等において血液、膿、及び滲出液等（以下、「血液等」という）が体外に排出されることがあり、排出された血液等を吸引すべく図１に示すようなドレーンバッグ１が用いられる。医療用吸引集液装置であるドレーンバッグ１は、血液等を吸引し、また吸引した血液等を貯めることができる。また、ドレーンバッグ１は、核磁気共鳴画像装置、即ちＭＲＩ装置等の磁気が発生する装置に通すことができ、ＭＲＩ装置等を使用する術中にも使用することができる材質で構成される。このような機能を有するドレーンバッグ１は、バッグ本体２と、拡張機構３を有している。

貯留器の一例であるバッグ本体２は、正面視矩形状の袋体であり、一対のシート１１，１１によって構成されている。更に詳細に説明すると、一対のシート１１，１１は、透明又は半透明等の透過性を有する合成樹脂から成り、大略矩形状に形成されている。一対のシート１１，１１は、略同一形状に形成されており、互いに重ね合わせた状態にて各々外周縁部分が略全周にわたって溶着されている。これにより、その中に貯留空間２ａを有する袋状のバッグ本体２が形成される。また、バッグ本体２は、長手方向一端部に取付孔２ｂを有しており、取付孔２ｂに図示しないフック等の吊下げ器具を取り付けることによって吊下げ可能に構成されている。また、バッグ本体２の長手方向一端部には、間に取付孔２ｂを挟むようにして吸入口２ｃ及び排出口２ｄが幅方向に離して形成されている。

２つの口２ｃ、２ｄには、管１２，１３が斜めに夫々挿入されており、一対のシート１１は、各口２ｃ，２ｄに管１２，１３の各々を挿入させた状態で溶着されている。２つの管１２，１３は、貯留空間２ａとバッグ本体２の外部とを連通しており、それらのうち一方である吸引管１２は血液等を貯留空間２ａの方に吸引する際に用いられ、また他方である排出管１３は、貯留空間２ａの血液等を排出する際に用いられる。なお、血液等は、バッグ本体２に対して吸引及び排出する液体の一例であり、吸引及び排出する液体は血液等に限られるものではない。

このように構成されているバッグ本体２には、使用する際に吸引管１２に図示しないカテーテルの基端部が繋がれ、カテーテルの先端は、体外に排出される血液等に浸けられている。バッグ本体２は、使用前において薄くて平たい状態にあり、それを膨張させることによって貯留空間２ａを負圧にすることができる。負圧になることによって、カテーテル先端から吸引管１２を介して貯留空間２ａに血液等が吸引され、吸引された血液等は貯留空間２ａに集められる。このようにドレーンバッグ１では、バッグ本体２を膨張させて集液を行うことができるようになっており、バッグ本体２を膨張させるべくバッグ本体２内、即ち貯留空間２ａには拡張機構３が収容されている。

拡張機構３は、初期状態において図２に示すような収縮状態となってバッグ本体２内に収容されており、後述する拡張操作を行うことによって図３に示すような拡張状態となってバッグ本体２を膨張させる。このような機能を有する拡張機構３は、図２及び図３に示すように一対のプレート２１，２２とコイルばね２３とを備えている。一対のプレート２１，２２のうち一方であるボトムプレート２１は、合成樹脂、例えばポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、及びポリカーボネート等から成る。また、ボトムプレート２１は、図４に示すように大略矩形状に形成されており、中間部分３１と両端側部分３２，３３とを有している。３つの部分３１～３３は、ボトムプレート２１においてその長手方向に並んでおり、隣接する部分３１～３３の端部同士が折り曲げ部３４Ｌ，３４Ｒを介して一体的に繋がっている。折り曲げ部３４Ｌ，３４Ｒは、例えば各部分３１～３３より薄肉に形成されている。それ故、両端側部分３２，３３は、中間部分３１に対して折り曲げ部３４Ｌ，３４Ｒを夫々基点にしてボトムプレート２１の厚み方向一方側及び他方側に折り曲げられる。

また、両端側部分３２，３３のうち一方、即ち長手方向一方側に位置する一端側部分３２は、正面視で大略３つ又形状に形成されており、３つ又の中央部３２ａと両側部３２ｂ、３２ｃの各々との間には、それらの先端側において補強板３２ｄ，３２ｅが架け渡されている。各補強板３２ｄ，３２ｅは、一端側部分３２の主面（即ち、ボトムプレート２１の主面）に対して凹ませるように湾曲している。また、３つ又の中央部３２ａには、その先端部分に連結孔３２ｆが形成されている。また、両端側部分３２，３３のうち他方、即ちの長手方向他方側に位置する他端側部分３３は、先端部（即ち、中間部分３１と反対側に位置する端部であり外側の端部）に一対のヒンジピン３３ａ，３３ａが形成されている。一対のヒンジピン３３ａ，３３ａは、大略円柱状に形成され、幅方向に離して配置されている。また、他端側部分３３は、ヒンジピン３３ａに隣接する位置に貫通溝３３ｂが形成されている。

このように構成されるボトムプレート２１には、その主面に他方のプレート２２であるトッププレート２２が重ねるように載せられ、その状態で各々の両端が互いに連結されている。以下では、トッププレート２２の構成について図５を参照しながら更に詳しく説明する。トッププレート２２は、合成樹脂、例えばポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、及びポリカーボネート等から成る。また。トッププレート２２は、大略矩形状に形成され、その外縁形状がボトムプレート２１と略同一形状である。即ち、トッププレート２２もまた、長手方向に並べて配置される中間部分３５と両端側部分３６，３７とを有しており、これら３つの部分３５～３７は、折り曲げ部３８Ｌ，３８Ｒを介在させて一体的に繋がっている。また、折り曲げ部３８Ｌ，３８Ｒは、各部分３５～３７より薄肉に形成されており、両端側部分３６，３７は、中間部分３５に対して折り曲げ部３８Ｌ，３８Ｒを基点にしてトッププレート２２の厚み方向一方側及び他方側に折り曲げられる。

また、トッププレート２２の両端側部分３６，３７の一方、即ち長手方向一方側にある一端側部分３６もまた、正面視で大略３つ又形状に形成されている。３つ又の中央部分３６ａと両側部分３６ｂ，３６ｃとの間には、その先端側に補強板３６ｄ，３６ｅが架け渡されており、各補強板３６ｄ，３６ｅは、一端側部分３６の主面（即ち、トッププレート２２の主面を構成する面）に対して凹ませるように湾曲している。これら補強板３６ｄ，３６ｅは、図２に示すように一対のプレート２１，２２を重ね合わせた状態でボトムプレート２１の補強板３２ｄ，３２ｅと対向し、対向する補強板３２ｄ，３２ｅとの間に挿通孔３ａ，３ｂを形成している。挿通孔３ａ，３ｂには、２つの管１２，１３が挿入できるように構成されている。

また、３つ又の中央部分３６ａの先端部分には、ボトムプレート２１の連結孔３２ｆに対応する位置に連結孔３６ｆが形成されている。これら２つの連結孔３２ｆ，３６ｆには図示しない結束バンドが挿通されており、各プレート２１，２２の一端側部分３２，３６の先端部は、結束バンドによって結束されている（即ち、連結されている）。これにより、一端側部分３２，３６は、結束バンドを基点にして厚み方向に互いに離反させるように揺動させることができる。

更に、両端側部分３６，３７のうちの他方、即ち長手方向他方側に位置する他端側部分３７の先端部には、一対のヒンジフック３７ａ，３７ａが形成され、一対のヒンジフック３７ａ，３７ａは、幅方向に離して配置されている。また、一対のヒンジフック３７ａ，３７ａは、大略半円筒状に形成され、各ヒンジフック３７ａは、凹所３７ｂを有している。凹所３７ｂは、厚み方向他方側（即ち、補強板３６ｄ，３６ｅが凹んでいる方向）に開口している。このように形成されている一対のヒンジフック３７ａ，３７ａは、ボトムプレート２１における一対のヒンジピン３３ａ，３３ａ及び貫通溝３３ｂに対応させて配置され、対応する貫通溝３３ｂに厚み方向一方側から挿通され（図３参照）、その凹所３７ｂにヒンジピン３３ａを回動可能に係合させている。これにより、各プレート２１，２２の他端側部分３３，３７の先端部も連結され、また他端側部分３３，３７をヒンジピン３３ａを基点にして厚み方向に互いに離反させるように揺動させることができる。

このように構成されている一対のプレート２１，２２は、中間部分３１，３５の主面同士を互いに対向させて重ね合わせられている。また、一対のプレート２１，２２では、一端側部分３２，３６同士が結束バンドよって連結され、且つ他端側部分３３，３７が対応するヒンジピン３３ａ，３３ａ及びヒンジフック３７ａ，３７ａによって連結されている。これにより、一対のプレート２１，２２は、一端側部分３２，３６及び他端側部分３３，３７の各々の連結されている部分を基点に開くことができる、即ち近接する中間部分３１，３５を図３に示すように離すことができる。このように構成される一対のプレート２１，２２では、中間部分３１，３５を離す、即ち拡張機構３の拡張を可能にすべく中間部分３１，３５の間にコイルばね２３が介在している。

コイルばね２３は、いわゆる圧縮コイルばねであり、図６（ａ）及び（ｂ）に示すように大略円錐台形状に形成されている。更に詳細に説明すると、コイルばね２３は、ドレーンバッグ１の吸引圧力に応じて例えば巻き数が５乃至１０程度の圧縮コイルばねが用いられており、本実施形態では巻き数が７の圧縮コイルばねが用いられている。巻き数を多くすることでピッチを狭め、プレート２１，２２に作用する荷重を抑えることできる。なお、図３では、説明の便宜上巻き数の小さい圧縮コイルばねが記載されている。このように形成されているコイルばね２３は、その一端部分が他端部分より大径に形成されており、一端部分側から他端部分へと進むにつれて縮径している。また、コイルばね２３は、その巻線が正面（即ち、コイルばね２３の軸線方向一方又は他方側）から見て互いに重ならないように巻かれており（図６（ｂ）の２点鎖線参照）、一端及び他端を近接させるような荷重を作用させると圧縮されてフラットな状態にすることができる。このように構成されているコイルばね２３は、以下のような線材によって構成されている。

即ち、コイルばね２３は、非磁性の線材から成り、ＭＲＩ装置のように磁気を発する装置において、磁気発生部に引き寄せられることを抑制されている。更に詳細に説明すると、コイルばね２３は、例えば加工率が６０％以上において透磁率１．０１以下の非磁性の鋼線材によって構成されており、鋼線材をコイルばね２３に加工した際にも非磁性となるように構成されている。本実施形態では、鋼線材として例えばＮＡＳ１０６Ｎなる非磁性のステンレス鋼線材が用いられているが、 ＮＡＳＮＭ１５Ｎといった材料を用いることもできる。このような鋼線材を用いることによって、コイルばね２３、即ちドレーンバッグ１をＭＲＩ装置のように磁気を発する装置に近づけても磁気発生部に引き寄せられることを抑制できる。それ故、ＭＲＩ装置を用いる施術でもドレーンバッグ１を使用することができる。このように構成されているコイルばね２３は、前述の通り中間部分３１，３５の間に介在させられており、中間部分３１，３５は、それらの間にコイルばね２３を介在させるべく以下のように構成されている。

ボトムプレート２１の中間部分３１では、図４に示すように中間部分３１の主面に凹部３１ａが形成されている。凹部３１ａは、正面視で大略円形状に形成されており、凹部３１ａの内径は、コイルばね２３の一端部分の外径と略一致している。このような形状を有する凹部３１ａには、図３に示すようにコイルばね２３の一端部分が収められている。また、凹部３１ａの内周面には、半径方向内側に突出する突起片３１ｃが形成されており、コイルばね２３の巻線の基端を突起片３１ｃに当ててコイルばね２３の回転を防いでいる。他方、トッププレート２２の中間部分３５には、その主面に凸部３５ａが形成されている。凸部３５ａの外径は、コイルばね２３の他端部分の内径と略一致しており、コイルばね２３の他端部分が凸部３５ａに外装されている。このようにコイルばね２３は、その一端部分が凹部３１ａに内装され、またその他端部分が凸部３５ａに外装されており、それによって一対のプレート２１，２２の中間部分３１，３５に介在するように取り付けられている。

このように取り付けられているコイルばね２３は、一対のプレート２１，２２の中間部分３１，３５を互いに離すように付勢しており、拡張機構３は、コイルばね２３の付勢力によって図３に示すように拡張するようになっている。他方、拡張機構３は、コイルばね２３の付勢力に抗した荷重を作用させる（即ち、収縮操作する）ことによって図２に示すようなフラットな状態に戻すことができ、フラットな状態を維持すべく一対のプレート２１，２２にはメインロック機構４０及び一対のサブロック機構４１，４１が形成されている。

ロック部の一例であるメインロック機構４０は、図３に示すように一対のプレート２１，２２において中間部分３１，３５の中心付近（即ち、凹部３１ａ及び凸部３５ａの中心付近）に設けられており、互いに離れないように中間部分３１，３５をロックすることができる。このような機能を有する一対のメインロック機構４０は、ボトム側係合ブロック４２及びトップ側係合ブロック４３を有している。一対の係合部の一方であるボトム側係合ブロック４２は、図４に示すようにボトムプレート２１の凹部３１ａに形成され、他方であるトップ側係合ブロック４３は、図５に示すようにボトム側係合ブロック４２に対応する位置、即ちトッププレート２２の凸部３５ａに形成されている。

更に詳細に説明すると、ボトムプレート２１の凹部３１ａには、その中心に貫通孔３１ｂが形成され（図４参照）、ボトム側係合ブロック４２は、この貫通孔３１ｂの長手方向他方側にそれに隣接させて配置されている。このように配置されているボトム側係合ブロック４２は、側面視で大略鉤状に形成されている、即ち凹部３１ａの底面から厚み方向一方に突出し、その先端部４２ａが長手方向一方に延在するように曲がっている。また、ボトムプレート２１の凸部３５ａには、その中心に貫通孔３５ｂが形成され（図５参照）、更に貫通孔３５ｂに隣接する位置には、トップ側係合ブロック４３を形成すべく段部３５ｄが形成されている。段部３５ｄは、貫通孔３５ｂの長手方向一方側に位置し、トップ側係合ブロック４３は、この段部３５ｄから中間部分３５の主面から厚み方向他方に突出し、その先端部４３ａが長手方向他方側に延在するように曲がっている（図３も参照）。即ち、トップ側係合ブロック４３もまた、ボトム側係合ブロック４２と同様に大略鉤状に形成されている。このように形成されるトップ側係合ブロック４３は、貫通孔３５ｂより幅広に形成されており、その幅方向両端部分４３ｂ，４３ｃが凸部３５ａと一体的に形成されている（図５参照）。

このように構成されているメインロック機構４０では、一対のプレート２１，２２が共にフラットになるまでそれらを近づけると２つのブロック４２，４３の先端部４２ａ，４３ａ同士を係合させることができる。このように係合させることによって、コイルばね２３の付勢力に抗して一対のプレート２１，２２をロックすることができ、拡張機構３をフラットな状態に維持することができる。ところで、拡張機構３では、図４に示すようにボトムプレート２１が凹部３１ａにおいて薄肉に形成され、更に凹部３１ａに貫通孔３１ｂが形成されている。それ故、ボトムプレート２１では、貫通孔３１ｂ周りが残余部より変形しやすくなっている。そこで、貫通孔３１ｂには、その周辺の剛性を高めるべくブリッジ（即ち、リブ）４４が長手方向に架け渡されている。また、トップ側係合ブロック４３には、図５に示すようにブリッジ４４に対応する位置に収容凹部４５が形成されており、２つのブロック４２，４３を係合させた際に、収容凹部４５にブリッジ４４を入れて収容することができる。これにより、ボトムプレート２１の剛性を向上させてボトムプレート２１の変形を抑えつつ、一対のプレート２１，２２をフラットな状態にしてロックすることを可能にしている。また、一対のプレート２１，２２にはボトムプレート２１の局所的な変形を更に抑えるべくメインロック機構４０の他に一対のサブロック機構４１，４１も形成されている。このように、形状を工夫することで変形が抑えられているため、金属の板金等の補強部材を設けることなく、使用時に不具合が起こる可能性が低減されている。

一対のサブロック機構４１，４１は、メインロック機構４０と同様に中間部分３１，３５が互いに離れないようにそれらをロックするものである。このような機能を有する一対のサブロック機構４１，４１は、互いに幅方向に離して中間部分３１，３５に設けられ、またそれらの間にメインロック機構４０が位置し且つメインロック機構４０に対して鏡面対称になるように配置されている。即ち、３つのロック機構４０，４１，４１は、中間部分３１，３５において幅方向に並ぶように配置されている。このように配置されている一対のサブロック機構４１，４１の各々は、ボトム側係合片５１とトップ側係合片５２とを有している。

一対のボトム側係合片５１，５１は、図４に示すように、中間部分３１の主面であって凹部３１ａの半径方向外側に夫々形成され、それらの間にボトム側係合ブロック４２が位置するように離して配置されている。更に詳細に説明すると、ボトムプレート２１の中間部分３１には、凹部３１ａの半径方向外側であって幅方向に互いに離れた位置に貫通溝３１ｄ，３１ｄが各ボトム側係合片５１，５１に対応させて形成されており、各ボトム側係合片５１，５１は対応する貫通溝３１ｄ，３１ｄの長手方向他方側に隣接させて配置されている。このように配置されている一対のボトム側係合片５１，５１は、ボトム側係合ブロック４２と幅方向に間隔をあけて並べて配置されており、側面視でボトム側係合ブロック４２と略重なるように配置されている。即ち、ボトム側係合片５１は、中間部分３１の主面から厚み方向一方に突出させるようにして形成され、更にその先端部５１ａが対応する貫通溝３１ｄに突き出るように長手方向一方側に延在している。なお、ボトム側係合片５１は、側面視でボトム側係合ブロック４２より長手方向において若干短尺に形成されている。また、トッププレート２２には、各ボトム側係合片５１，５１に対応する位置にトップ側係合片５２，５２が夫々形成されている。

一対のトップ側係合片５２，５２は、一対のボトム側係合片５１，５１の各々に対応させて中間部分３５の主面であって幅方向の外周縁部分に形成され、それらの間にトップ側係合ブロック４３が位置するように離して配置されている。更に詳細に説明すると、トッププレート２２の中間部分３５にもまた幅方向の外周縁部分に貫通溝３５ｃ，３５ｃが各トップ側係合片５２，５２に対応させて形成されており、各トップ側係合片５２，５２もまた対応する貫通溝３５ｃ、３５ｃの長手方向一方側に隣接させて配置されている。このように配置されている一対のトップ側係合片５２，５２は、トップ側係合ブロック４３と幅方向に間隔をあけて並べて配置されており、側面視でトップ側係合ブロック４３と略重なるように配置されている。即ち、トップ側係合片５２は、側面視で大略鉤状に形成されており、中間部分３１の主面から厚み方向他方に突出し、その先端部５２ａが長手方向他方に延在するように曲がっている。なお、トップ側係合片５２もまた、側面視でトップ側係合ブロック４３より長手方向に短尺に形成されている。

このように構成されている一対のサブロック機構４１，４１では、メインロック機構４０と同様に、一対のプレート２１，２２が共にフラットな状態になるまで各々の中間部分３１，３５を近づけていくと、対応する係合片５１，５２の先端部同士を係合させることができる。このように係合させることによって、図７（ａ）及び（ｂ）に示すようにメインロック機構４０に加えて一対のサブロック機構４１，４１によっても一対のプレート２１，２２をロックする、即ちロック機構４０，４１，４１をロック状態にすることができる。なお、図７（ａ）及び（ｂ）では、説明の便宜上、コイルばね２３を省略している。後述する図８（ａ）及び（ｂ）についても同様である。このようにロック状態することによって拡張機構３がフラットな状態にて維持されている。また、拡張機構３では、以下のような手順によって一対のプレート２１，２２のロックを解除する、即ちロック機構４０，４１，４１を解除状態に切換えることができる。

即ち、拡張機構３では、その両端側部分３ｃ，３ｄを把持し、それらを厚み方向において互いに異なる方向、即ち厚み方向一方及び他方に夫々折り曲げる。拡張機構３の一端側部分３ｃは、一対のプレート２１，２２の一端側部分３２，３６によって構成されており、一端側部分３ｃを折り曲げ部３４Ｌ及び３８Ｌを基点にしてボトムプレート２１側に折り曲げる。他方、拡張機構３の他端側部分３ｄは、一対のプレート２１，２２の他端側部分３３，３７によって構成されており、例えば他端側部分３ｄを折り曲げ部３４Ｒ，３８Ｒを基点にしてトッププレート２２側に折り曲げる。そうすると、図８（ａ）及び（ｂ）に示すようにトッププレート２２及びボトムプレート２１が互いに長手方向において異なる方向にスライドする。そうすると、係合片５１，５２がブロック４２，４３より長手方向において短尺に形成されているので、やがて係合片５１，５２の係合が解除される（図８（ａ）参照）。その後もスライドさせると、次に２つの係合ブロック４２，４３の係合が解除される（図８（ｂ）参照）。これにより全てのロック機構４０，４１，４１のロック状態が解除状態に切換わる。そうすると、一対のプレート２１，２１の中間部分３１，３５が離れることが許容され、即ち拡張機構３がコイルばね２３によって拡張される。そして、拡張機構３は、コイルばね２３が略伸び切った状態である全開状態まで拡張し、そこで拡張機構３の拡張が止まる。

このような機能を有する拡張機構３は、使用前においてフラットな状態にてバッグ本体２の中に収容されており、拡張機構３の挿通孔３ａ，３ｂが吸入口２ｃ及び排出口２ｄに夫々向けてられている。吸入口２ｃ及び排出口２ｄには、前述の通り管１２，１３が夫々挿入されており、挿通された管１２，１３は、挿通孔３ａ，３ｂに挿入されている。また、拡張機構３では、補強板３２ｄ，３２ｅ，３６ｅ，３６ｄを湾曲させて形成し、拡張機構３が拡張した際に挿通孔３ａ，３ｂに挿通されている管１２，１３が補強板３２ｄ，３２ｅ，３６ｅ，３６ｄによって押し潰されないようになっている。

このように構成されているドレーンバッグ１は、使用前において拡張機構３がフラットな状態に維持され、また２つの管１２，１３が図示しないプラグによって塞がれている。そして、術中等において体内から体外へと排出された血液等を以下のようにして吸引し、また排出する。即ち、使用者は、排出管１３のキャップをそのままの状態にして吸引管１２からプラグだけを外す。次に、吸引管１２にカテーテルを繋ぎ、カテーテルの先端を排出された血液等のたまり場に浸す。更に、両手で拡張機構３の両端側部分３ｃ，３ｄをバッグ本体２の上から夫々掴み、一端側部分３ｃをボトムプレート２１側に、他端側部分３ｄをトッププレート２２側に折り曲げる。そうすることで一対のプレート２１，２２のロックが解除され、拡張機構３が拡張する。拡張することによってバッグ本体２が膨張して貯留空間２ａ内が負圧（即ち、大気圧以下）になり、カテーテルの先端から血液等が吸引される。そして、吸引された血液等は、貯留空間２ａに導かれそこに貯留される。ドレーンバッグ１では、拡張機構３が全開状態になるまで血液等を吸引することができ、全開状態となって拡張機構３が止まるとドレーンバッグ１による吸引が一旦終了となる。

他方、貯留空間２ａに吸引された血液等を排出する際には、カテーテルの先端が血液等のたまり場から離される。その後、排出管１３の図示しないプラグを外し、ドレーンバッグ１を傾けて排出管１３から廃液容器等に排出される。そして、吸引を再び行う場合、一対のプレート２１，２２の中間部分３１，３５を両手の指等で挟み、コイルばね２３の付勢力に抗して中間部分３１，３５を互いに近づけるように押し込む。そして、拡張機構３がフラットな状態になるまで押し込むと、３つのロック機構４０，４１，４１によって一対のプレート２１，２２がロックされる。この状態から再度ロックを解除することによって、再度、ドレーンバッグ１に血液等を吸引させることができる。

このように構成されているドレーンバッグ１では、コイルばね２３に非磁性の線材が用いられているので、それを有する拡張機構３がＭＲＩ装置における磁気発生部に引き付けられることを抑制することができる。それ故、ＭＲＩ装置を用いる施術でもドレーンバッグ１を使用することができる。また、加工率が６０％以上において透磁率１．０１以下と非磁性の鋼線材によって構成されているので、図６に示すような巻き数のコイルばね２３、即ち加工率が高いコイルばね２３であってもＭＲＩ装置の磁気発生部に引き寄せられることを抑制することができる。これにより、様々な巻き数のコイルばね２３をドレーンバッグ１に作用することができ、ＭＲＩ装置を用いる施術で使用可能で且つ様々な吸引力のドレーンバッグ１を製造することができる。

また、コイルばね２３は、平面視で巻線の各所が互いに重ならないように配置されている大略円錐台状の圧縮コイルばねであり、大きな加工率を伴っている。しかし、前述の通り、コイルばね２３は、加工率が６０％以上において透磁率１．０１以下と非磁性の鋼線材によって構成されているので、大きな加工を伴っていても非磁性を保つことができる。それ故、ドレーンバッグ１は、ＭＲＩ装置を用いる施術でも使用可能で且つ使用前においてより薄型のものとすることができる。

また、ドレーンバッグ１では、３つのロック機構４０，４１，４１によって一対のプレート２１，２２をロックしているので、コイルばね２３から受ける付勢力を各ロック機構４０，４１，４１に分散させることができる。即ち、メインロック機構４０に作用する荷重を低減することができ、メインロック機構４０の周り、具体的にはボトム側係合ブロック４２の周りが荷重により変形することを抑制することができる。これにより、ボトム側係合ブロック４２の周りが不所望な変形を起こして、ドレーンバッグ１が意図せずに作動することを抑制することができる。このように、形状を工夫することで変形が抑えられているため、金属の板金等の補強部材を設けることなく、使用時に不具合が起こる可能性が低減されている。

＜その他の実施形態について＞
本実施形態のドレーンバッグ１では、コイルばね２３の線材としてＮＡＳ１０６Ｎの鋼線材を使用しているが、必ずしもこのようなものに限定されない。例えば、チタン等の非磁性の線材を用いてもよい。また、チタンのように加工後も非磁性を保つことができる線材であればよい。更に、前述するような加工率６０％以上において透磁率が１．０１以下の非磁性の鋼線材であれば、チタンを用いる場合に比べて、コイルばね２３の製造コストを低減することができる。

また、ドレーンバッグ１では、３つのロック機構４０，４１，４１によって一対のプレート２１，２１がロックされているが、必ずしも３つを必要としない。拡張機構３は、例えばメインロック機構４０だけを有してもよい、また一対のサブロック機構４１，４１だけを有していてもよい。この場合、サブロック機構４１，４１がロック部の役割を果たす。また、ロック機構４０，４１，４１の各々の構成についても、必ずしも上述するような構成に限定されず、一対のプレート２１，２２をロックできるような構成であればよい。なお、ボトムプレート２１に形成される貫通孔３１ｂは、２つの係合ブロック４２，４３が係合できれば必ずしも必要がない。この場合であっても、ブリッジ４４に対応する位置にリブが形成されていてもよい。

また、本実施形態では、コイルばね２３をドレーンバッグ１に使用した場合について説明したが、コイルばね２３はドレーンバッグ１以外の医療機器に適用されてもよい。医療機器用ばね部材であるコイルばね２３は、例えば、ＰＣＡ（Patient Controlled Analgesia）装置に適用してもよく、大略円錐台形状の圧縮コイルばねが採用される医療用機器であれば採用することができる。このようにコイルばね２３を採用することによって、ＭＲＩ装置を用いる施術であっても前述する医療機器を使用することができる。また、本実施形態のドレーンバッグ１では、コイルばね２３が用いられているが、必ずしも圧縮コイルばねに限定されない。例えば板ばねであってもよく、非磁性の材料から成り且つ一対のプレート２１，２２に付勢力を与えて拡張機構３を拡張できるばね部材であればよい。

また、本実施形態のドレーンバッグ１の拡張機構３は、一対のプレート２１，２２を有しているが、必ずしも一対のプレート２１，２２を有している必要はない。例えば、コイルばね２３を圧縮状態に保持すると共にそれを解除可能なロック部を有していればよく、コイルばね２３を圧縮状態にして互いに係合するような部材を有し、この部材に対して解除操作を行うことによって係合を解除可能な拡張機構であってもよい。このような実施形態のドレーンバッグ１は、本実施形態のドレーンバッグ１と同様の作用効果を奏する。

１ ：ドレーンバッグ
２ ：バッグ本体（貯留器）
２ａ ：貯留空間
３ ：拡張機構
２１ ：ボトムプレート
２２ ：トッププレート
２３ ：コイルばね（ばね部材、医療機器用ばね部材）
４０ メインロック機構（ロック部）
４１ サブロック機構
４２ ボトム側係合ブロック（係合部）
４３ トップ側係合ブロック（係合部）
４４ ブリッジ（リブ）

Claims (5)

1. 吸入口を有し、膨張することによって体外の液体を前記吸入口から吸引してその中に貯留可能な貯留器と、
   前記貯留器内に収容され、拡張することによって前記貯留器を膨張させて前記吸入口から液体を吸引させる拡張機構とを備え、
   前記拡張機構は、
   互いに重ねて配置される一対のプレートであって、一方のプレートの少なくとも一部分を他方のプレートから離して拡張することができる一対のプレートと、
   前記一対のプレートの間に配置され、前記一方のプレートの少なくとも一部分を前記他方のプレートから離すべく前記少なくとも一部分を付勢しているばね部材と、
   前記少なくとも一部分が前記他方のプレートから離れないようにロックするロック状態と、前記一方のプレートの少なくとも一部分が前記他方のプレートから離れることを許容する解除状態とに切換え可能なロック機構とを有し、
   前記一対のプレートは、樹脂から成り、
   前記ばね部材は、軸線方向一方から見て巻線の各所が互いに重ならないように大略円錐台状に形成され、透磁率が１．０１以下となる非磁性の鋼線材又はチタンの巻線から成る圧縮コイルばねである、医療用吸引集液装置。
2. 前記ロック機構は、前記一対のプレートの各々に設けられ、且つロック状態となるべく互いに係合可能な一対の係合部を有し、
   前記一対のプレートの少なくとも何れかには、当該プレートに設けられる前記係合部の周辺にリブが形成されている、請求項１に記載の医療用吸引集液装置。
3. 前記拡張機構は、少なくとも２つ以上の前記ロック機構を有している、請求項１又は２に記載の医療用吸引集液装置。
4. 吸入口を有し、膨張することによって体外の液体を前記吸入口から吸引してその中に貯留可能な樹脂製の貯留器と、
   前記貯留器内に収容され、拡張することによって前記貯留器を膨張させて前記吸入口から液体を吸引させる拡張機構とを備え、
   前記拡張機構は、
   軸線方向一方から見て巻線の各所が互いに重ならないように大略円錐台状に形成され、且つ透磁率が１．０１以下となる非磁性の鋼線材又はチタンの巻線から成る圧縮コイルばねであって、前記貯留器を膨張させるためのばね部材と、
   ばね部材を解除可能に圧縮状態に保つロック部を有する医療用吸引集液装置。
5. ドレーンバッグ又はＰＣＡ装置に備わる医療機器用ばね部材であって、
   軸線方向一方から見て巻線の各所が互いに重ならないように大略円錐台状に形成され、透磁率が１．０１以下となる非磁性の鋼線材又はチタンの巻線から成る圧縮コイルばねである、医療機器用ばね部材。
   

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