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JP7366608B2 - スイッチ構造 - Google Patents

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Description

本発明は、スイッチ構造に関する。
従来、ガスメータには、ガス流路が遮断された時に復帰操作を行うために操作部として押しボタン部が設けられている(例えば、特許文献1参照)。
特許文献1に開示された従来の押しボタン部は、ケースの前面に開口する凹陥部の底部に形成された貫通孔に挿入支持されて、ケースの内部に収容されたスイッチを押圧可能に構成されている。押しボタン部は、スイッチを押圧可能なボタンキーと、ボタンキーをスイッチ押圧反対方向に付勢するボタンゴムと、ボタンゴムを覆うボタンカバーと、を有して構成されている。ボタンキーは、スイッチを押圧可能な筒状部と、凹陥部内において筒状部の径方向の外方に突出する2枚の鍔部と、を有している。ボタンゴムには、ボタンキーの2枚の鍔部間に進入して鍔部を弾性的に支持する支持片が設けられている。
このような従来の押しボタン部は、ボタンキーを押圧すると、ボタンキーの鍔部によりボタンゴムの支持片が押圧方向に押されることで、ボタンキーが変位してスイッチが押圧されるようになっている。
特開2000-205919号公報
ところで、ガスメータは小型化が求められているが、従来の押しボタン部は、ボタンキーの2枚の鍔部間にボタンゴムの支持片を進入させて構成されている。即ち、ボタンキーが押され、鍔部によりボタンゴムの支持片が押されて弾性変形することで、ボタンキーが押圧方向に変位して押圧状態となり、ボタンゴムの弾性復元力によりボタンキーが押し戻されて復元状態となる。このような押しボタン部の構造が小型化の妨げになっていた。
本発明の目的は、小型化を図ったスイッチ構造を提供することにある。
前記課題を解決し目的を達成するために、請求項1に記載された発明は、スイッチと、該スイッチを収容する筐体と、該筐体に挿入支持されかつ、挿入方向に変位して該スイッチに接触可能なスイッチ駆動部と、を備えたスイッチ構造であって、前記スイッチ駆動部は、操作部と、該操作部から前記スイッチに向けて延びて形成された棒状部と、を有し、前記筐体は、前記棒状部を貫通させる孔部が形成された基部と、該基部の外縁から筒状に立設されて前記操作部を収容する筒状部と、を有し、前記操作部と前記基部との間に、前記操作部を挿入反対方向に押し戻すための弾性体が設けられ、前記操作部は、その全周に連続して設けられているとともに前記筒状部に向けて凸に形成されて前記筒状部に当接可能なリップを複数有していることを特徴とするスイッチ構造である。
請求項2に記載された発明は、スイッチと、該スイッチを収容する筐体と、該筐体に挿入支持されかつ、挿入方向に変位して該スイッチに接触可能なスイッチ駆動部と、を備えたスイッチ構造であって、前記スイッチ駆動部は、操作部と、該操作部から前記スイッチに向けて延びて形成された棒状部と、を有し、前記筐体は、前記棒状部を貫通させる孔部が形成された基部と、該基部の外縁から筒状に立設されて前記操作部を収容する筒状部と、を有し、前記操作部と前記基部との間に、前記操作部を挿入反対方向に押し戻すための弾性体が設けられ、前記操作部は、その全周に連続して設けられているとともに前記筒状部に向けて凸に形成されて、前記筒状部に当接可能なリップを有し、前記筒状部の内周面は、前記操作部と対向する位置に、前記挿入方向に向かうにしたがって、前記操作部に近付く方向に傾斜するテーパ部を有し、前記操作部が挿入方向に変位した際に、前記テーパ部に前記リップが当接されるように構成されていることを特徴とするスイッチ構造である。
請求項3に記載された発明は、請求項1または2に記載の発明において、前記棒状部に固定される抜け防止具を有し、前記抜け防止具は、前記基部を挟んで前記弾性体の反対側で、前記基部に当接可能に設けられている。
請求項4に記載された発明は、請求項に記載の発明において、前記抜け防止具が前記基部に当接した状態で、前記弾性体の各面は、前記操作部及び前記基部に密接して設けられている。
請求項1記載の発明によれば、スイッチ構造は、スイッチと、筐体と、スイッチ駆動部と、弾性体と、を有して構成されている。スイッチ駆動部は、操作部と、筐体の基部に形成された孔部に挿入されてスイッチに向けて延びて形成された棒状部と、を有し、筐体は、棒状部を貫通させる孔部が形成された基部と、該基部の外縁から筒状に立設されて操作部を収容する筒状部と、を有し、操作部と基部との間には弾性体が設けられ、操作部は、筒状部に向けて凸に形成されて、筒状部に当接可能なリップを有している。これによれば、従来の押しボタン部の如く、ボタンキーが押され、鍔部によりボタンゴムの支持片が押されて弾性変形する構造を有さずとも、操作部を弾性復帰させることが可能なスイッチ構造を得ることが出来る。即ち、鍔部及び支持片の代わりに、弾性体を操作部と基部との間に挟み込む構造とすることで、弾性体により操作部を弾性復帰させる構造を単純にすることができる。さらに、操作部が、筒状部に当接可能なリップを有していることで、操作部の軸振れを抑制しつつ、リップより挿入方向側への液体の浸入を抑制することができるから、スイッチ構造を構成する各部品をコンパクトにしても、各部品の剛性を維持しつつ、スイッチ構造の操作性を損なうことなく小型化を図ることができる。
本発明の一実施形態にかかるスイッチ構造が適用されたガスメータ示す正面図である。 前記スイッチ構造を示す図であって、スイッチに非接触な初期状態を示す概略図である。 前記スイッチ構造の要部を拡大して示す図である。 前記スイッチ構造を示す図であって、スイッチに接触した押圧状態を示す概略図である。 本発明の変形例にかかるスイッチ構造を示す概略図である。
以下、本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。図1は、本発明の一実施の形態にかかるスイッチ構造が適用されたガスメータ示す正面図である。本実施形態のスイッチ構造1は、図1に示すように、ガス流入口11から流入され、ガス流出口12から流出するガス流路内のガス流量に応じた出力をするガスメータ10の一部であって、ガス流路の遮断弁が閉じた際に復帰操作を行うものである。
ガスメータ10は、図1に示すように、ガス流入口11から流入され、ガス流出口12から流出するガスの流量に応じた出力をする不図示の流路計測部と、流路計測部を収容するための箱状の筐体2と、ガス流路の遮断弁が閉じた際に復帰操作を行うためのスイッチ3と、筐体2に挿入支持されかつ、挿入方向に変位して該スイッチ3に接触可能なスイッチ駆動部4と、スイッチ駆動部4を挿入反対方向に押し戻すための弾性体5と、を備えている。筐体2、スイッチ3、スイッチ駆動部4及び弾性体5は、スイッチ構造1を構成する。
筐体2の上面20には、図1に示すように、LPガス容器からガスが流入されるガス流入口11と、燃焼器へガスを流出するガス流出口12と、が設けられている。ガス流入口11及びガス流出口12は、それぞれ、筐体2の外部と内部に連通するように筒状に形成されている。ガス流入口11とガス流出口12との間には、ガス流路の流路計測部が設けられている。
また、筐体2の前面21には、図1に示すように、開口部210が設けられ、開口部210を内側から覆うようにフロントガラス211が設けられている。フロントガラス211の内側には、液晶ディスプレイ等から構成されて、ガス使用量の積算値が表示可能な表示部212が、フロントガラス211に重なって設けられている。表示部212の表示画面に、ガス使用量の積算値が表示されることで、フロントガラス211を通してその表示画面が視認できるようになっている。また、筐体2の前面21には、開口部210の近傍に、スイッチ駆動部4を挿入支持するための支持凹部213が設けられている。以下では、スイッチ駆動部4の支持凹部213への挿入方向を「後方(図2等に示す)」と記し、その反対方向(挿入反対方向)を「前方(図2等に示す)」と記す場合がある。
支持凹部213は、図2に示すように、スイッチ駆動部4を貫通させる孔部214が形成された底壁部215(基部)と、孔部214の外周縁から前方に向けて筒状に立設された周壁216と、を有して構成されている。底壁部215は、筐体2の前面21より後方に位置するように形成され、周壁216の前端と筐体2の前面21は前後方向に同じ位置になるように形成されている。
周壁216の内周面は、図2に示すように、後方に向かうにしたがって徐々に径寸法が小さくなるような傾斜面本体216A(テーパ部)と、傾斜面本体216Aの前方に連続される拡径部216Bと、を有して構成されている。傾斜面本体216Aは、周壁216の後端216bから所定位置216a(後述する)まで連続形成されている。拡径部216Bは、前方に向かうにしたがって径寸法が大きくなるように形成されていて、傾斜面本体216Aより急勾配に形成されている。所定位置216aは、傾斜面本体216Aと拡径部216Bとの境界に位置し、操作部41にあって使用者が押圧可能な前端面41Aより僅かに後方に位置している。
スイッチ3は、図2に示すように、支持凹部213に形成された孔部214の後方において該孔部214と対向する位置に設けられている。
スイッチ駆動部4は、図2、3に示すように、使用者が押圧可能な操作部41と、操作部41の中心部からスイッチ3に向けて延びて形成されてスイッチ3を押圧可能な棒状部42と、棒状部42に固定された抜け防止具43(図2に示す)と、を有して構成されている。操作部41と棒状部42は一体に構成されている。以下では、操作部41及び棒状部42を「スイッチ駆動部本体40」と記す場合がある。
操作部41は、略円盤状の操作部本体410と、操作部本体410の周面から支持凹部213の周壁216に向けて凸に形成された3本(複数)のリップ411、412、413と、を有して構成されている。
操作部本体410は、円柱状部414と、円柱状部414の前方に連続される先細部415と、を有して構成されている。円柱状部414は、支持凹部213の孔部214の径寸法よりも大きくなるように形成されているとともに、軸方向の何れの位置も略同じ寸法となるように形成されている。操作部本体410は、弾性体5が後述する初期状態である際に、円柱状部414と先細部415との境界部410aが、支持凹部213の所定位置216aに対向配置されるように構成されている。
リップ411、412、413は、操作部本体410の円柱状部414において、前後方向に間隔をあけて形成されている。本実施形態では、各リップ411、412、413は、凸の高さ寸法が、略同じ寸法となるように形成されている。各リップ411、412、413は、円柱状部414の全周に連続して形成されている。各リップ411、412、413は、弾性体5が初期状態である際に、支持凹部213の傾斜面本体216Aに非接触で対向配置され、弾性体5が圧縮されて各リップ411、412、413が後方に変位した際に、リップ413、412、411の順に、傾斜面本体216Aに当接するように構成されている。これにより、操作部本体410の軸振れが抑制される。また、リップ411、412、413が傾斜面本体216Aに当接することで、リップ411、412、413より挿入方向側(後方)への液体の浸入が抑制される。
棒状部42は、図2、4に示すように、支持凹部213の孔部214に挿入可能に形成されているとともに、弾性体5が初期状態である際に、スイッチ3に非接触となるように構成され、弾性体5が圧縮された際に、スイッチ3に接触して押下するように構成されている。棒状部42には、初期状態の弾性体5の前後寸法及び支持凹部213の底壁部215の前後寸法の合計寸法だけ操作部41から後方に離間した固定位置42aに、抜け防止具43が固定されている。
抜け防止具43は、棒状部42に挿入可能なC字状に形成されている。この抜け防止具43は、弾性体5が初期状態である際に、支持凹部213の底壁部215に当接するように、棒状部42の固定位置42aに固定されている。また、抜け防止具43が、底壁部215に当接した状態で、弾性体5は、操作部41と底壁部215との間に挟まれて僅かに圧縮した状態(初期状態)である。抜け防止具43が支持凹部213の底壁部215に当接することで、棒状部42の前方への抜け止めがされている。なお、本実施形態では、抜け防止具43はC字状に形成されているが、本発明はこれに限定されるものではない。抜け防止具はリング状であってもよく、周知のEリングであってもよい。
弾性体5は、多孔体から構成されている。弾性体5は、リング状に形成されていて、中央孔50に、操作部41の棒状部42を圧入可能に構成されている。即ち、中央孔50の内径寸法は、棒状部42の径寸法より小さくなるように形成されていている。弾性体5は、操作部41と支持凹部213の底壁部215との間に位置している。そして、弾性体5が両者の間で圧縮された圧縮状態で、スイッチ駆動部4がスイッチ3に接触し、初期状態で、スイッチ駆動部4がスイッチ3に非接触となるように構成されている。ここで、弾性体5の「初期状態」とは、抜け防止具43が、底壁部215に当接した状態でかつ、弾性体5が、操作部41と底壁部215との間に挟まれて僅かに圧縮した状態のことである。弾性体5は、初期状態で、その前後の各面が、操作部41及び底壁部215に密接されている。また、中央孔50が棒状部42に圧入されて中央孔50の内面が棒状部42に密接していることで、弾性体5の3つの面により、筐体2内部への液体の浸入が抑制される。このような弾性体5は、筐体2内部への液体の浸入を抑制する防水機能と、スイッチ駆動部4を挿入反対方向(前方)に押し戻すばね機能と、を兼ねている。
このようなスイッチ構造1は、以下の手順で組み立てる。即ち、支持凹部213の底壁部215の前面に弾性体5を設置し、スイッチ駆動部本体40の棒状部42を前方から底壁部215の孔部214に挿入して、弾性体5を操作部41と底壁部215との間に挟み込む。棒状部42の後端に抜け防止具43を近付けて挿入し、抜け防止具43を棒状部42の固定位置42aに固定する。これにより、抜け防止具43によりスイッチ駆動部本体40が抜け止めされる。こうして、スイッチ構造1を組み立てる。
このようにして組み立てたスイッチ構造1は、図2に示すように、弾性体5が初期状態である際に、スイッチ駆動部本体40はスイッチ3に非接触である。ここで、使用者が操作部41の前端面41Aを押圧すると、図4に示すように、弾性体5が圧縮状態となって、操作部41を含むスイッチ駆動部本体40が後方に変位する。これに伴って、リップ413、412、411の順に周壁216の傾斜面本体216Aに当接する。このように、リップ413、412、411の順に、傾斜面本体216Aに当接することにより、操作部本体410の軸振れが低減される。また、リップ411、412、413が傾斜面本体216Aに当接することで、リップ411、412、413より挿入方向側(後方)への液体の浸入が抑制される。さらに後方に変位することで、スイッチ駆動部本体40がスイッチ3に接触して該スイッチ3を押圧する。スイッチ3がONされて、ガス流路の遮断弁の復帰操作が行われる。
上述した実施形態によれば、弾性体5を、操作部41と底壁部215(基部)との間に挟み込む構造とすることで、弾性体5により操作部41を弾性復帰させる構造を単純にすることができるから、スイッチ構造1を構成する各部品(筐体2、スイッチ駆動部4、弾性体5)をコンパクトにしても、各部品2、4、5の剛性を維持しつつ、スイッチ構造1の操作性を損なうことなく小型化を図ることができる。
また、筐体2は、底壁部215(基部)の外縁から筒状に立設されて操作部41を収容する周壁216(筒状部)を有し、操作部41は、周壁216に向けて凸に形成されて、周壁216と操作部41との隙間を埋めるリップ411、412、413を有している。これによれば、各リップ411、412、413が形成されていることで、操作部本体410の軸振れを抑制することができる。また、リップ411、412、413が傾斜面本体216Aに当接されることで、リップ411、412、413より挿入方向側(後方)への液体の浸入を抑制することができる。
また、棒状部42に固定される抜け防止具43を有し、抜け防止具43は、底壁部215(基部)を挟んで弾性体5の反対側(後方側)で、底壁部215に当接可能に設けられている。即ち、抜け防止具43が設けられていることで、弾性体5により操作部41を弾性復帰させる構造を、作業性よく組み立てることができる。また、スイッチ構造1を構成する各部品の形状をシンプルにすることで、コストダウンを図ることができる。
また、抜け防止具43が底壁部215(基部)に当接した初期状態で、弾性体5の各面は、操作部41及び底壁部215に密接して設けられている。これによれば、弾性体5は、初期状態及び圧縮状態の両方の状態で(常に)、筐体2の内部への液体の浸入を抑制することができる。
また、筐体2は、底壁部215(基部)の外縁から筒状に立設されて操作部41を収容する周壁216(筒状部)を有し、周壁216の内周面は、操作部41に対向する位置に、挿入方向に向かうにしたがって、操作部41に近付く方向に傾斜する傾斜面本体216A(テーパ部)を有している。このような傾斜面本体216A(テーパ部)が、筐体2の前面21(略鉛直面)に設けられた場合には、周壁216内に浸入した液体を傾斜面本体216Aによって外部に流れるようにすることができる。
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形例も本発明に含まれる。
前記実施形態では、周壁216の内周面において、傾斜面本体216A(テーパ部)は、周壁216の後端216bから所定位置216aまで連続形成されているが、本発明はこれに限定されるものではない。テーパ部は、図5に示すように、所定位置216aから、弾性体5が圧縮状態になった際に、リップ413が変位する位置216cまで連続形成されていればよい。この場合、境界位置216cから周壁216の後端216bまでは、径寸法が等しい円筒面216Cから構成されていてもよい。これによれば、上述した実施形態と略同様の効果が奏される。
また、前記実施形態では、スイッチ駆動部4は、操作部41と、棒状部42と、抜け防止具43と、を有して構成されていて、組立て前の状態で、操作部41と棒状部42は一体に構成されているが、本発明はこれに限定されるものではない。スイッチ駆動部は、組立て前の状態で、棒状部と抜け防止具が一体に構成されていて、操作部が棒状部に後から固定されるように構成されていてもよい。
また、前記実施形態では、弾性体5は多孔体から構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。弾性体は、コイルばねから構成されていてもよい。或いは、多孔体及びコイルばねの両方で弾性体が構成されていてもよい。
また、前記実施形態では、支持凹部213は、筐体2の前面21に設けられているが、本発明はこれに限定されるものではない。支持凹部213は、好ましくは、筐体2の前面21、後面、左右の側面の何れかに設けられているがよい。即ち、支持凹部213は略鉛直面に設けられているのがよい。これによれば、筒状部内に浸入した液体を、テーパ部により外部に流れるようにすることができる。
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部、もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
1 スイッチ構造
2 筐体
3 スイッチ
4 スイッチ駆動部
5 弾性体
41 操作部
42 棒状部
43 抜け防止具
214 孔部
215 底壁部(基部)
216 周壁(筒状部)
216A 傾斜面本体(テーパ部)
411、412、413 リップ

Claims (4)

  1. スイッチと、
    該スイッチを収容する筐体と、
    該筐体に挿入支持されかつ、挿入方向に変位して該スイッチに接触可能なスイッチ駆動部と、を備えたスイッチ構造であって、
    前記スイッチ駆動部は、操作部と、該操作部から前記スイッチに向けて延びて形成された棒状部と、を有し、
    前記筐体は、前記棒状部を貫通させる孔部が形成された基部と、該基部の外縁から筒状に立設されて前記操作部を収容する筒状部と、を有し、
    前記操作部と前記基部との間に、前記操作部を挿入反対方向に押し戻すための弾性体が設けられ、
    前記操作部は、その全周に連続して設けられているとともに前記筒状部に向けて凸に形成されて前記筒状部に当接可能なリップを複数有していることを特徴とするスイッチ構造。
  2. スイッチと、
    該スイッチを収容する筐体と、
    該筐体に挿入支持されかつ、挿入方向に変位して該スイッチに接触可能なスイッチ駆動部と、を備えたスイッチ構造であって、
    前記スイッチ駆動部は、操作部と、該操作部から前記スイッチに向けて延びて形成された棒状部と、を有し、
    前記筐体は、前記棒状部を貫通させる孔部が形成された基部と、該基部の外縁から筒状に立設されて前記操作部を収容する筒状部と、を有し、
    前記操作部と前記基部との間に、前記操作部を挿入反対方向に押し戻すための弾性体が設けられ、
    前記操作部は、その全周に連続して設けられているとともに前記筒状部に向けて凸に形成されて、前記筒状部に当接可能なリップを有し、
    前記筒状部の内周面は、前記操作部と対向する位置に、前記挿入方向に向かうにしたがって、前記操作部に近付く方向に傾斜するテーパ部を有し、
    前記操作部が挿入方向に変位した際に、前記テーパ部に前記リップが当接されるように構成されていることを特徴とするスイッチ構造。
  3. 前記棒状部に固定される抜け防止具を有し、
    前記抜け防止具は、前記基部を挟んで前記弾性体の反対側で、前記基部に当接可能に設けられていることを特徴とする請求項1または2に記載のスイッチ構造。
  4. 前記抜け防止具が前記基部に当接した状態で、前記弾性体の各面は、前記操作部及び前記基部に密接して設けられていることを特徴とする請求項3に記載のスイッチ構造。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0374427U (ja) * 1989-11-21 1991-07-26
JP2002056741A (ja) * 2000-08-09 2002-02-22 Ricoh Co Ltd 電子機器等の操作ボタン支持構造
JP2002075112A (ja) * 2000-08-29 2002-03-15 Asahi Optical Co Ltd 押しボタンスイッチ装置

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