JP7355832B2 - 端末、通信方法、及び無線通信システム - Google Patents

Description

本発明は、無線通信システムにおける端末及び通信方法に関する。

ＬＴＥ（Long Term Evolution）の後継システムであるＮＲ（New Radio）（「５Ｇ」ともいう。）においては、要求条件として、大容量のシステム、高速なデータ伝送速度、低遅延、多数の端末の同時接続、低コスト、省電力等を満たす技術が検討されている（例えば非特許文献１）。

ＮＲでは、ＬＴＥと比べて高周波数帯が利用される。高周波数帯においては伝搬損失が増大することから、当該伝搬損失を補うために、ビーム幅の狭いビームフォーミングを無線信号に適用して受信電力を向上させることが検討されている（例えば非特許文献２）。

３ＧＰＰ ＴＳ ３８．３００ Ｖ１５．３．０（２０１８－０９） ３ＧＰＰ ＴＳ ３８．２１１ Ｖ１５．３．０（２０１８－０９） ３ＧＰＰ ＴＳＧ－ＲＡＮ ＷＧ２ Ｍｅｅｔｉｎｇ ＃１０５，Ｒ２－１９０１２５５，Ａｔｈｅｎｓ，Ｇｒｅｅｃｅ，２５ Ｆｅｂ－０１ Ｍａｒ ２０１９ ３ＧＰＰ ＴＳＧ－ＲＡＮ ＷＧ２ Ｍｅｅｔｉｎｇ ＃１０５，Ｒ２－１９０１２５６，Ａｔｈｅｎｓ，Ｇｒｅｅｃｅ，２５ Ｆｅｂ－０１ Ｍａｒ ２０１９ ３ＧＰＰ ＴＳ ３８．３２１ Ｖ１５．３．０（２０１８－０９）

Ｂｅａｍ Ｆａｉｌｕｒｅ Ｒｅｃｏｖｅｒｙ （ＢＦＲ）は、Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ Ｆｒｅｅ Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ（ＣＦＲＡ）に基づいて端末が実行する。但し、ｂｅａｍＦｉｌｕｒｅＲｅｃｏｖｅｒｙＴｉｍｅｒ（非特許文献５）が満了すると、端末は、Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ Ｂａｓｅｄ Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ（ＣＢＲＡ）にフォールバックし、端末は、ＣＢＲＡでＢＦＲを行う。

ＣＢＲＡ後に、端末が想定するビーム（ＱＣＬ）を明確化する方法が必要とされている。

本発明の一態様によれば、Ｂｅａｍ Ｆａｉｌｕｒｅ Ｒｅｃｏｖｅｒｙ（ＢＦＲ）を行うための、衝突型ランダムアクセス手順に適用されるランダムアクセスプリアンブルを送信する送信部と、ランダムアクセスレスポンスを受信する受信部と、前記受信部が前記ランダムアクセスレスポンスのために最初に受信する物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）における最後のシンボルから２８シンボル後、前記受信部が空間フィルタの設定情報を受信するまでの時間間隔において、前記ランダムアクセスプリアンブルの送信に適用した空間フィルタを上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）の送信に使用する制御部と、を備える端末、が提供される。

実施例によれば、ＣＢＲＡ後に、端末が想定するビームを明確化する方法が提供される。

本発明の実施の形態における無線通信システムを説明するための図である。 本発明の実施の形態におけるＴＣＩ ｓｔａｔｅが設定される例を説明するための図である。 本発明の実施の形態における制御信号をモニタリングする例（１）を説明するためのフローチャートである。 本発明の実施の形態における制御信号をモニタリングする例（２）を説明するためのフローチャートである。 本発明の実施の形態における基地局装置１０の機能構成の一例を示す図である。 本発明の実施の形態における端末２０の機能構成の一例を示す図である。 本発明の実施の形態における基地局装置１０又は端末２０のハードウェア構成の一例を示す図である。

以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例であり、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られない。

本発明の実施の形態の無線通信システムの動作にあたっては、適宜、既存技術が使用される。ただし、当該既存技術は、例えば既存のＬＴＥであるが、既存のＬＴＥに限られない。また、本明細書で使用する用語「ＬＴＥ」は、特に断らない限り、ＬＴＥ－Ａｄｖａｎｃｅｄ、及び、ＬＴＥ－Ａｄｖａｎｃｅｄ以降の方式（例：ＮＲ）を含む広い意味を有するものとする。

また、以下で説明する本発明の実施の形態では、既存のＬＴＥで使用されているＳＳ（Synchronization signal）、ＰＳＳ（Primary SS）、ＳＳＳ（Secondary SS）、ＰＢＣＨ（Physical broadcast channel）、ＰＲＡＣＨ（Physical random access channel）、等の用語を使用する。これは記載の便宜上のためであり、これらと同様の信号、機能等が他の名称で呼ばれてもよい。また、ＮＲにおける上述の用語は、ＮＲ－ＳＳ、ＮＲ－ＰＳＳ、ＮＲ－ＳＳＳ、ＮＲ－ＰＢＣＨ、ＮＲ－ＰＲＡＣＨ等に対応する。ただし、ＮＲに使用される信号であっても、必ずしも「ＮＲ－」と明記しない。

また、本発明の実施の形態において、複信（Duplex）方式は、ＴＤＤ（Time Division Duplex）方式でもよいし、ＦＤＤ（Frequency Division Duplex）方式でもよいし、又はそれ以外（例えば、Flexible Duplex等）の方式でもよい。

また、以下の説明において、送信ビームを用いて信号を送信する方法は、プリコーディングベクトルが乗算された（プリコーディングベクトルでプリコードされた）信号を送信するデジタルビームフォーミングであってもよいし、ＲＦ（Radio Frequency）回路内の可変移相器を用いてビームフォーミングを実現するアナログビームフォーミングであってもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信する方法は、所定の重みベクトルを受信した信号に乗算するデジタルビームフォーミングであってもよいし、ＲＦ回路内の可変位相器を用いてビームフォーミングを実現するアナログビームフォーミングであってもよい。デジタルビームフォーミングとアナログビームフォーミングを組み合わせたハイブリッドビームフォーミングが送信及び／又は受信に適用されてもよい。また、送信ビームを用いて信号を送信することは、特定のアンテナポートで信号を送信することであってもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信することは、特定のアンテナポートで信号を受信することとであってもよい。アンテナポートとは、３ＧＰＰの規格で定義されている論理アンテナポート又は物理アンテナポートを指す。また、上記プリコーディング又はビームフォーミングは、プリコーダ又は空間領域フィルタ（Spatial domain filter）等と呼ばれてもよい。

なお、送信ビーム及び受信ビームの形成方法は、上記の方法に限られない。例えば、複数アンテナを備える基地局装置１０又は端末２０において、それぞれのアンテナの角度を変える方法を用いてもよいし、プリコーディングベクトルを用いる方法とアンテナの角度を変える方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、異なるアンテナパネルを切り替えて利用してもよいし、複数のアンテナパネルを合わせて使う方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、その他の方法を用いてもよい。また、例えば、高周波数帯において、複数の互いに異なる送信ビームが使用されてもよい。複数の送信ビームが使用されることを、マルチビーム運用といい、ひとつの送信ビームが使用されることを、シングルビーム運用という。

また、本発明の実施の形態において、無線パラメータ等が「設定される（Configure）」とは、所定の値が予め設定（Pre-configure）されることであってもよいし、基地局装置１０又は端末２０から通知される無線パラメータが設定されることであってもよい。

図１は、本発明の実施の形態における無線通信システムを説明するための図である。本発明の実施の形態における無線通信システムは、図１に示されるように、基地局装置１０及び端末２０を含む。図１には、基地局装置１０及び端末２０が１つずつ示されているが、これは例であり、それぞれ複数であってもよい。

基地局装置１０は、１つ以上のセルを提供し、端末２０と無線通信を行う通信装置である。無線信号の物理リソースは、時間領域及び周波数領域で定義され、時間領域はＯＦＤＭシンボル数で定義されてもよいし、周波数領域はサブキャリア数又はリソースブロック数で定義されてもよい。基地局装置１０は、同期信号及びシステム情報を端末２０に送信する。同期信号は、例えば、ＮＲ－ＰＳＳ及びＮＲ－ＳＳＳである。システム情報の一部は、例えば、ＮＲ－ＰＢＣＨにて送信され、報知情報ともいう。同期信号及び報知情報は、所定数のＯＦＤＭシンボルから構成されるＳＳブロック（SS/PBCH block）として周期的に送信されてもよい。例えば、基地局装置１０は、ＤＬ（Downlink）で制御信号又はデータを端末２０に送信し、ＵＬ（Uplink）で制御信号又はデータを端末２０から受信する。基地局装置１０及び端末２０はいずれも、ビームフォーミングを行って信号の送受信を行うことが可能である。例えば、図１に示されるように、基地局装置１０から送信される参照信号はＣＳＩ－ＲＳ（Channel State Information Rerence Signal）を含み、基地局装置１０から送信されるチャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）及びＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared Channel）を含む。

端末２０は、スマートフォン、携帯電話機、タブレット、ウェアラブル端末、Ｍ２Ｍ（Machine-to-Machine）用通信モジュール等の無線通信機能を備えた通信装置である。端末２０は、ＤＬで制御信号又はデータを基地局装置１０から受信し、ＵＬで制御信号又はデータを基地局装置１０に送信することで、無線通信システムにより提供される各種通信サービスを利用する。例えば、図１に示されるように、端末２０から送信されるチャネルには、ＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）及びＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared Channel）が含まれる。

ＮＲでは、アンテナポートとは、アンテナポートにおいてあるシンボルが伝達されるチャネルが、当該アンテナポートにおいて他のシンボルが伝達されるチャネルから推定できることで定義される。２つのアンテナポートがＱＣＬ（quasi co-located）であるとは、例えば、遅延スプレッド、ドップラスプレッド、ドップラシフト、平均利得、平均遅延又は空間受信パラメータ等を含む伝搬路特性について、一方のアンテナポートの伝搬路特性から他方のアンテナポートの伝搬路特性が推定できることである。つまり、２つのアンテナポートがＱＣＬであると、２つの異なるアンテナポートに対応する無線チャネルのラージスケールの特性（遅延スプレッド、ドップラスプレッド、ドップラシフト、平均利得、平均遅延又は空間受信パラメータ等）は、同一であるとみなすことができる。

ＱＣＬは複数のタイプが規定されている。ＱＣＬタイプＡは、ドップラシフト、ドップラスプレッド、平均遅延、遅延速度に関する。ＱＣＬタイプＢは、ドップラシフト、ドップラスプレッドに関する。ＱＣＬタイプＣは、ドップラシフト、平均遅延に関する。ＱＣＬタイプＤは、空間受信パラメータ（Spatial Rx parameter）に関する。

ここで、例えば、あるＳＳブロックとあるＣＳＩ－ＲＳがＱＣＬタイプＤである場合、端末２０は、当該ＳＳブロックと当該ＣＳＩ－ＲＳとは同一のＤＬビームで基地局装置１０から送信されると想定して、同一の受信ビームフォーミングを適用して受信することができる。以下の説明において、「ＱＣＬ」とはタイプが明記されない場合、「ＱＣＬタイプＡ」、「ＱＣＬタイプＢ」、「ＱＣＬタイプＣ」又は「ＱＣＬタイプＤ」のいずれか、もしくは複数を示すものとする。

図２は、本発明の実施の形態におけるＴＣＩ ｓｔａｔｅが設定される例を説明するための図である。ＮＲでは、ＴＣＩ（Transmission configuration indicator）状態（state）が定義される。ＴＣＩ状態とは、ＤＬ参照信号のＱＣＬ関係を示すものであり、１又は複数のＴＣＩ状態が、制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：Control resource set）を設定するＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリングに含まれる。ＤＬ参照信号は、ＳＳブロック又はＣＳＩ－ＲＳである。すなわち、ある制御リソースセットによって、いずれかのＴＣＩ状態が適用され、当該ＴＣＩ状態に対応するＤＬ参照信号が定まる。

ステップＳ１において、基地局装置１０は、ＲＲＣシグナリングを介してＰＤＣＣＨ－Ｃｏｎｆｉｇを端末２０に送信する。ＰＤＣＣＨ－Ｃｏｎｆｉｇは、ＰＤＣＣＨを端末２０が受信するための情報を含み、報知情報として端末２０に通知されてもよいし、他のＲＲＣシグナリングで端末２０に通知されてもよい。ＰＤＣＣＨ－Ｃｏｎｆｉｇは、制御リソースセットを定める情報、サーチスペースを定める情報を含む。

ステップＳ２において、端末２０は、ステップＳ１で受信したＰＤＣＣＨ－Ｃｏｎｆｉｇに基づいて、使用する制御リソースセット、サーチスペース、ＴＣＩ状態を決定する。端末２０は、決定されたサーチスペースにおいて、制御情報をモニタリングする。

ステップＳ３において、ＰＤＣＣＨ－ＣｏｎｆｉｇにＤＣＩによってＴＣＩ状態が通知されることを示す情報が含まれていた場合、基地局装置１０は、ＰＨＹレイヤシグナリングであるＤＣＩによって、ＴＣＩ状態を動的に端末２０に通知することができる。続いて、端末２０は、通知されたＴＣＩ状態に変更する（Ｓ４）。ステップＳ３及びＳ４は、実行されなくてもよい。

ステップＳ５において、基地局装置１０と端末２０とで、ランダムアクセス手順が実行される。端末２０は、ＰＲＡＣＨを送信するために選択したＳＳブロック又はＣＳＩ－ＲＳに基づいてＱＣＬを想定し、制御情報のモニタリングを行う。なお、ステップＳ１－Ｓ４とステップＳ５の実行順は問わない。ステップＳ１－Ｓ４又はステップＳ５のいずれが先に実行されてもよい。

ここで、制御信号をモニタリングするサーチスペースは、制御リソースセットに関連付けられる。サーチスペースを設定するＲＲＣシグナリングによって、サーチスペースと制御リソースセットとの関連付けが端末２０に通知される。端末２０は、サーチスペースにおいて、制御リソースセットに対応する制御信号をモニタリングする。また、ＴＣＩ状態がＲＲＣシグナリングによって複数設定されている場合、ＤＣＩ（Downlink control information）で動的にＴＣＩ状態が切り替えられてもよい。

サーチスペースのひとつに、ランダムアクセス手順で使用されるｒａ－ＳｅａｒｃｈＳｐａｃｅすなわちＴｙｐｅ１ ＰＤＣＣＨ ＣＳＳ（Common search space） ｓｅｔがある。Ｔｙｐｅ１ ＰＤＣＣＨ ＣＳＳ ｓｅｔにおいて、Ｍｓｇ２又はＭｓｇ４のＰＤＣＣＨ及び対応するＰＤＳＣＨをモニタリングするとき、ＱＣＬの想定は、ＰＤＣＣＨオーダによりトリガされる非衝突型ランダムアクセスの場合は、ＰＤＣＣＨオーダの受信で想定したＳＳブロック又はＣＳＩ－ＲＳとＱＣＬである。

ＰＤＣＣＨオーダによりトリガされる非衝突型ランダムアクセス以外の他のランダムアクセスでは、Ｔｙｐｅ１ ＰＤＣＣＨ ＣＳＳ ｓｅｔにおいて、Ｍｓｇ２又はＭｓｇ４のＰＤＣＣＨ及び対応するＰＤＳＣＨをモニタリングするとき、ＰＲＡＣＨ送信のために端末２０が選択したＳＳブロック又はＣＳＩ－ＲＳとＱＣＬを想定する。

また、サーチスペースのひとつに、通信を行うために必要となるシステム情報を含むＲＭＳＩ（Remaining minimum system information）、ＯＳＩ（Other system information）又はページング等を受信するためのＳｅａｒｃｈｓｐａｃｅ＃０がある。Ｓｅａｒｃｈｓｐａｃｅ＃０は、基地局装置１０から送信されるすべてのＳＳブロックそれぞれに、モニタリングするタイミングが規定される。すなわち、Ｓｅａｒｃｈｓｐａｃｅ＃０では、他のＳｅａｒｃｈｓｐａｃｅとは異なり、想定するＳＳブロックごとにモニタリングするタイミングが異なる。

図３は、本発明の実施の形態における制御信号をモニタリングする例（１）を説明するためのフローチャートである。端末２０は、Ｔｙｐｅ１ ＰＤＣＣＨ ＣＳＳ ｓｅｔにおいてＭｓｇ２又はＭｓｇ４のＰＤＣＣＨをモニタリングする。その後Ｔｙｐｅ３ ＰＤＣＣＨ ＣＳＳ ｓｅｔ又はＵＳＳ（UE specific search space） ｓｅｔの設定を端末２０が受信していない場合、Ｔｙｐｅ１ ＰＤＣＣＨ ＣＳＳ ｓｅｔを使用してもよい。すなわち、Ｔｙｐｅ３ ＰＤＣＣＨ ＣＳＳ ｓｅｔ又はＵＳＳ ｓｅｔの設定を含むＲＲＣ ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを端末２０が受信するまでは、ＰＤＣＣＨのモニタリングにはＴｙｐｅ１ ＰＤＣＣＨ ＣＳＳ ｓｅｔが使用される。

ここで、Ｔｙｐｅ３ ＰＤＣＣＨ ＣＳＳ ｓｅｔ又はＵＳＳ ｓｅｔの設定を端末２０が受信していない場合とは、ＲＲＣ接続された後にＴｙｐｅ３ ＰＤＣＣＨ ＣＳＳ ｓｅｔ又はＵＳＳ ｓｅｔの設定を基地局装置１０から受信していない場合と、ランダムアクセスが開始されてからＴｙｐｅ３ ＰＤＣＣＨ ＣＳＳ ｓｅｔ又はＵＳＳ ｓｅｔの設定を基地局装置１０から受信していない場合のうち、いずれか、もしくは両方の場合を含む。さらに、上記のランダムアクセスが開始されてからＴｙｐｅ３ ＰＤＣＣＨ ＣＳＳ ｓｅｔ又はＵＳＳ ｓｅｔの設定を基地局装置１０から受信していない場合の「ランダムアクセス」とは、ＰＤＣＣＨオーダによりトリガされる非衝突型ランダムアクセス以外の他のランダムアクセスのみに対応する場合と、すべてのランダムアクセスに対応する場合のうち、いずれか、もしくは両方の場合を含む。以下、「Ｔｙｐｅ３ ＰＤＣＣＨ ＣＳＳ ｓｅｔ又はＵＳＳ ｓｅｔの設定を基地局装置１０から受信していない場合」とは、上述したいずれかの場合に対応するものとする。

以上の端末２０における動作を、非衝突型ランダムアクセスに対応する図３のフローチャートで説明する。

ステップＳ１０において、端末２０は、ランダムアクセスプリアンブルを送信する。続いて、端末２０は、Ｔｙｐｅ１ ＰＤＣＣＨ ＣＳＳ ｓｅｔにおいて、ランダムアクセスレスポンスウィンドウのモニタリングを開始する（Ｓ１１）。ランダムアクセスレスポンスはＭｓｇ２である。続いて、端末２０は、ランダムアクセスレスポンスを受信し（Ｓ１２）、ランダムアクセス手順を完了する（Ｓ１３）。

ステップＳ１４において、端末２０は、Ｔｙｐｅ１ ＰＤＣＣＨ ＣＳＳ ｓｅｔにおいて、ＰＤＣＣＨのモニタリングを開始する。ここで、端末２０が、Ｔｙｐｅ１ ＰＤＣＣＨ ＣＳＳ ｓｅｔでモニタリングするとき、ＱＣＬ想定が規定されていないケースがあった。

そこで、Ｔｙｐｅ３ ＰＤＣＣＨ ＣＳＳ ｓｅｔ又はＵＳＳ ｓｅｔの設定を含むＲＲＣ ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを受信するまでは、Ｔｙｐｅ１ ＰＤＣＣＨ ＣＳＳ ｓｅｔでモニタする際は常に端末２０が選択したＳＳブロック又はＣＳＩ－ＲＳをＱＣＬとして想定してもよいし、ＰＤＣＣＨオーダ受信時に想定したＱＣＬを想定してもよい。
また、Ｔｙｐｅ３ ＰＤＣＣＨ ＣＳＳ ｓｅｔ又はＵＳＳ ｓｅｔの設定を含むＲＲＣ ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを受信するまでは、対応するＣＯＲＥＳＥＴに設定されたＴＣＩ ｓｔａｔｅを無視してもよい。

また、別の例として、対応するＣＯＲＥＳＥＴのＴＣＩ ｓｔａｔｅが端末２０に設定されるまでは、対応するＳｅａｒｃｈｓｐａｃｅをモニタする際は端末２０が選択したＳＳブロック又はＣＳＩ－ＲＳをＱＣＬとして想定してもよいし、ＰＤＣＣＨオーダ受信時に想定したＱＣＬを想定してもよい。すなわち、対応するＣＯＲＥＳＥＴのＴＣＩ ｓｔａｔｅが端末２０に設定された後には設定されたＴＣＩ ｓｔａｔｅを端末２０はＱＣＬの想定として使用してもよい。

また、上記のいずれの例の場合でも、ＰＤＣＣＨオーダでトリガされる非衝突型ランダムアクセスの場合、ＰＤＣＣＨオーダとのＱＣＬ関係を想定し、衝突型ランダムアクセス又はハンドオーバ等のＰＤＣＣＨオーダによりトリガされる非衝突型ランダムアクセス以外の他のランダムアクセスでは、端末２０が選択したＳＳブロック又はＣＳＩ－ＲＳとのＱＣＬ関係を想定する。例えば、Ｍｓｇ２又はＭｓｇ４のＰＤＣＣＨ及び対応するＰＤＳＣＨ、Ｍｓｇ３再送をトリガするＰＤＣＣＨ、Ｍｓｇ４以降のＰＤＣＣＨ及び対応するＰＤＳＣＨ等の受信に対して上記ＱＣＬ関係が想定されてもよい。

ステップＳ１５において、Ｔｙｐｅ３ ＰＤＣＣＨ ＣＳＳ ｓｅｔ又はＵＳＳ ｓｅｔの設定を含むＲＲＣ ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを受信し（Ｓ１５）、Ｔｙｐｅ３ ＰＤＣＣＨ ＣＳＳ ｓｅｔ又はＵＳＳ ｓｅｔにおいて、ＰＤＣＣＨのモニタリングを開始する（Ｓ１６）。

図４は、本発明の実施の形態における制御信号をモニタリングする例（２）を説明するためのフローチャートである。衝突型ランダムアクセスに対応する図４のフローチャートで、図３に示される端末２０における動作との差分を説明する。図４に示されるステップＳ２０からステップＳ２２は、図３に示されるステップＳ１０からステップＳ１２と同様である。また、図４に示されるステップＳ２７からステップＳ２９は、図３に示されるステップＳ１４からステップＳ１６と同様である。

図３と異なるステップは、図４に示されるステップＳ２３からステップＳ２６である。ステップＳ２３において、端末２０はＭｓｇ３を送信する。続いて、端末２０は、Ｔｙｐｅ１ ＰＤＣＣＨ ＣＳＳ ｓｅｔにおいて、Ｍｓｇ４のモニタリングを開始する（Ｓ２４）。続いて、端末２０は、Ｍｓｇ４を受信し（Ｓ２５）、ランダムアクセス手順を完了する（Ｓ２６）。

ここで、衝突型ランダムアクセス又はハンドオーバのように端末２０がＳＳＢ又はＣＳＩ－ＲＳを選択する場合、当該選択の後に、端末２０がＴｙｐｅ１ ＰＤＣＣＨ ＣＳＳ ｓｅｔでモニタするＰＤＣＣＨ又は対応するＰＤＳＣＨが、他のＰＤＣＣＨとオーバラップしていたときには、当該他のＰＤＣＣＨが対応するＳＳＢ又はＣＳＩ－ＲＳとＱＣＬタイプＤ関係にない場合モニタリングしなくてもよいことが規定されている。他のＰＤＣＣＨとは、例えば、Ｔｙｐｅ０／０Ａ／２／３ ＰＤＣＣＨ ＣＳＳ ｓｅｔ又はＵＳＳ ｓｅｔでモニタリングされるＰＤＣＣＨである。

すなわち、Ｔｙｐｅ１ ＰＤＣＣＨ ＣＳＳ ｓｅｔによるモニタリングが優先される。一方、ＰＤＣＣＨオーダによる非衝突型ランダムアクセスの場合には同様の規定はされてない。

そこで、ＰＤＣＣＨオーダによりトリガされる非衝突型ランダムアクセスのケースにおいて、端末２０がＴｙｐｅ１ ＰＤＣＣＨ ＣＳＳ ｓｅｔでモニタするＰＤＣＣＨ又は対応するＰＤＳＣＨが、他のＰＤＣＣＨとオーバラップしていたときには、当該他のＰＤＣＣＨがＰＤＣＣＨオーダとＱＣＬタイプＤ関係にない場合モニタリングしなくてもよい。言い換えると、当該他のＰＤＣＣＨがＴｙｐｅ１ ＰＤＣＣＨ ＣＳＳ ｓｅｔでモニタリングされるＰＤＣＣＨ及びＰＤＳＣＨとＱＣＬタイプＤ関係にない場合は当該他のＰＤＣＣＨを端末２０はモニタリングしなくてもよいと規定されてもよい。

以下、非衝突型ランダムアクセスにおけるＰＤＣＣＨオーダの設定について説明する。

ＲＡＣＨをトリガするＰＤＣＣＨオーダは、Ｃ－ＲＮＴＩ（Cell specific Radio Network Temporary Identifier）でスクランブリングされ、ＵＳＳ又はＣＳＳで受信可能である。ＰＤＣＣＨオーダによりトリガされたＭｓｇ１（ＰＲＡＣＨプリアンブル）が送信された後、Ｍｓｇ２以降の受信のためのＰＤＣＣＨは、Ｔｙｐｅ１ ＰＤＣＣＨ ＣＳＳのみでモニタリングされる。すなわち、ＰＤＣＣＨオーダを受信するサーチスペースと、Ｍｓｇ２以降の受信で使用されるＴｙｐｅ１ ＰＤＣＣＨ ＣＳＳは異なる可能性がある。したがって、ＰＤＣＣＨオーダを受信するＣＯＲＥＳＥＴとＭｓｇ２以降の受信で使用されるＣＯＲＥＳＥＴは異なる可能性がある。サーチスペースごとにＣＯＲＥＳＥＴが設定されるためである。

ここで、ｓｅａｒｃｈｓｐａｃｅ＃０は、ＳＳブロックごとにモニタリング機会が切り替わるため、ＣＳＩ－ＲＳに基づいた場合適切にモニタリングができない。また、非衝突型ランダムアクセスにおけるＰＤＣＣＨオーダ受信でＱＣＬとしてＣＳＩ－ＲＳが指定される場合、ページング、ＯＳＩ又はＲＭＳＩ等の重要な情報が通知されるいずれかのｓｅａｒｃｈｓｐａｃｅに関連付けられるＣＯＲＥＳＥＴでＱＣＬとしてＳＳＢが指定されるとき、ランダムアクセスが開始された後Ｔｙｐｅ１ ＰＤＣＣＨ ＣＳＳ ｓｅｔのモニタリングが優先されるため、ページング、ＯＳＩ又はＲＭＳＩ等がモニタリングできなくなる可能性がある。

そこで、ＰＤＣＣＨオーダが送信されるＣＯＲＥＳＥＴのＴＣＩ ｓｔａｔｅのｃｏｎｆｉｇとして、ＱＣＬタイプＤとしてＳＳブロックが指定されることを必須としてもよい。又は、ＰＤＣＣＨオーダが送信されるＣＯＲＥＳＥＴのＴＣＩ ｓｔａｔｅのｃｏｎｆｉｇとして、ＱＣＬタイプＤとしてＳＳＢが指定されていることを、端末２０が想定してもよい。また、ＱＣＬタイプＤ以外が指定される場合はＣＳＩ－ＲＳ等の他の参照信号が指定されてもよい。

ＰＤＣＣＨオーダが送信されるＣＯＲＥＳＥＴのＴＣＩ ｓｔａｔｅのｃｏｎｆｉｇとして、ＱＣＬタイプＤとしてＳＳブロックが指定されるか想定される、もしくは必須とする動作は、ページング、ＯＳＩ又はＲＭＳＩ等のいずれかのサーチスペースがｓｅａｒｃｈｓｐａｃｅ＃０に関連付けられている場合のみ適用されてもよい。もしくは、ＰＤＣＣＨオーダが送信されるＣＯＲＥＳＥＴのＴＣＩ ｓｔａｔｅのｃｏｎｆｉｇとして、ＱＣＬタイプＤとしてＳＳブロックが指定されるか想定される、もしくは必須とする動作は、ページング、ＯＳＩ又はＲＭＳＩ等のいずれかのサーチスペースが関連付けられるＣＯＲＥＳＥＴに設定されたＴＣＩ ｓｔａｔｅがＳＳブロックである場合のみ適用されてもよい。もしくは、ページング、ＯＳＩ又はＲＭＳＩ等のいずれかのサーチスペースがｓｅａｒｃｈｓｐａｃｅ＃０に関連付けられている場合、かつ、ページング、ＯＳＩ又はＲＭＳＩ等のいずれかのサーチスペースが関連付けられるＣＯＲＥＳＥＴに設定されたＴＣＩ ｓｔａｔｅがＳＳブロックである場合のみに、ＰＤＣＣＨオーダが送信されるＣＯＲＥＳＥＴのＴＣＩ ｓｔａｔｅのｃｏｎｆｉｇとして、ＱＣＬタイプＤとしてＳＳブロックが指定されるか想定される、もしくは必須としてもよい。

ＰＤＣＣＨオーダが送信されるＣＯＲＥＳＥＴのＴＣＩ ｓｔａｔｅのｃｏｎｆｉｇとして、ＱＣＬタイプＤとしてＳＳブロックが指定されるか想定される、もしくは必須とする動作によって、ランダムアクセス手順中にＴｙｐｅ１ ＰＤＣＣＨ ＣＳＳモニタリングする際にＱＣＬタイプＤとしてＳＳブロックを使用する動作となるため、端末２０は、ページング、ＯＳＩ又はＲＭＳＩ等の他のＣＳＳのモニタリングを同時に実行することができる。

上述の実施例により、端末２０は、ランダムアクセス手順中及びランダムアクセス手順完了後において、ＰＤＣＣＨサーチスペースを適切なＱＣＬを想定してモニタリングすることができる。

すなわち、無線通信システムにおいて、端末が基地局装置から送信される制御信号のモニタリングを適切に実行することができる。

以下、ランダムアクセス手順が実行される例として、Ｂｅａｍ Ｆａｉｌｕｒｅ Ｒｅｃｏｖｅｒｙ（ＢＦＲ）の例を説明する。ＮＲでは、設定したビームに不具合が発生した場合に、ビームをリカバリする手順として、ＢＦＲが規定されている。

Ｂｅａｍ Ｆａｉｌｕｒｅ Ｒｅｃｏｖｅｒｙ （ＢＦＲ）は、Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ Ｆｒｅｅ Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ（ＣＦＲＡ）に基づいて端末２０が実行する。

但し、ｂｅａｍＦｉｌｕｒｅＲｅｃｏｖｅｒｙＴｉｍｅｒが満了すると、端末２０は、Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ Ｂａｓｅｄ Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ（ＣＢＲＡ）にフォールバックし、端末２０は、ＣＢＲＡでＢＦＲを実行する。

端末２０がＣＢＲＡでＢＦＲを行う場合、基地局装置１０は、端末２０がＣＢＲＡをＢＦＲを目的として実行しているのか、他の目的のために実行しているのか、知ることができない。

この課題を解決するため、ＣＢＲＡ用のＳＳＢの選択の規則をＢＦＲとその他の目的で分けることが提案されている（非特許文献３及び非特許文献４）。

具体的には、非特許文献３において、ＣＢＲＡをトリガする目的（条件）に応じて、ＣＢＲＡにおけるＳＳＢ選択の優先順位付けのルールを導入することが提案されている。

（１）ＢＦＲ以外の理由でＣＢＲＡが行われる場合、端末２０は、ＰＤＣＣＨの受信のために設定されたビームに対応するＳＳＢを優先させ、ＴＣＩの設定が不要であることをＮＷに示す。

（２）ＢＦＲのためにＣＢＲＡが行われる場合、端末２０は、ＰＤＣＣＨの受信のために設定されたビームに対応するＳＳＢ以外のＳＳＢを優先させ、ＢＦＲのため、新しいＴＣＩの設定が必要であることをＮＷに知らせる。

非特許文献３には、以下のようなＯｂｓｅｒｖａｔｉｏｎが記載されている。

Ｏｂｓｅｒｖａｔｉｏｎ１：端末２０は、ＴＣＩのアクティベーションを受信するか、又はＲＲＣがＴＣＩ ｓｔａｔｅ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを再設定するまで、ＰＤＣＣＨ受信のためのＣＦＲＡ ｐｒｅａｍｂｌｅにより示されるビームを想定する。

Ｏｂｓｅｒｖａｔｉｏｎ ２：Ｍｓｇ４を受信した後、端末２０は、ＲＡ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅの前にアクティブであった、ＰＤＣＣＨ受信のための設定を使用してフォールバックするが、これはＢＦＲに関して問題があり、その後のｂｅａｍ ｆａｉｌｕｒｅ ｄｅｔｅｃｔｉｏｎｓを招きかねない。

このように、ＣＢＲＡにフォールバックした時点で、ＣＦＲＡ時のＱＣＬを想定することは必要ではないと考えられる。

従って、ＣＢＲＡでＢＦＲを行う場合、端末２０は、ＲＡ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅの前にアクティブであった、ＰＤＣＣＨ受信のための設定を引き継がないで、ＣＢＲＡにフォールバックして、ＣＢＲＡにおいてランダムアクセスプリアンブルの選択のために検出したＳＳＢをＱＣＬとすることが考えられる。

以下、上記の内容をより詳細に説明する。

スロットｎにおける競合ベースのＰＲＡＣＨ送信に関して、ｂｅａｍＦａｉｌｕｒｅＲｅｃｏｖｅｒｙＴｉｍｅｒの満了の際に、端末２０は、ｒａ－ＲｅｓｐｏｎｓｅＷｉｎｄｏｗにより設定されるウィンドウ内で、スロットｎ＋４から開始される、ＲＡ－ＲＮＴＩでスクランブルされたＣＲＣを伴うＤＣＩの検出のために、ｒａ－ＳｅａｒｃｈＳｐａｃｅ又はｓｅａｒｃｈＳｐａｃｅＺｅｒｏにより設定されるサーチスペースのセットにおいて、ＰＤＣＣＨをモニタする。

ｒａ－ＳｅａｒｃｈＳｐａｃｅ又はｓｅａｒｃｈＳｐａｃｅＺｅｒｏにより設定されるサーチスペースのセットにおけるＰＤＣＣＨモニタリング及び対応するＰＤＳＣＨの受信に関して、端末２０が上位レイヤによるＴＣＩ ｓｔａｔｅのａｃｔｉｖａｔｉｏｎ又はＴＣＩ－ＳｔａｔｅｓＰＤＣＣＨ－ＴｏＡｄｄｌｉｓｔ及び／又はＴＣＩ－ＳｔａｔｅｓＰＤＣＣＨ－ＴｏＲｅｌｅａｓｅＬｉｓｔのうちのいずれかのパラメータを受信するまで、端末２０は、当該端末２０が競合ベースのＰＲＡＣＨ送信のために選択したＳＳ／ＰＢＣＨブロックと関連付けられているＤＭ－ＲＳアンテナポートｑｕａｓｉ－ｃｏｌｌｏｃａｔｉｏｎパラメータと同じＤＭ－ＲＳアンテナポートｑｕａｓｉ－ｃｏｌｌｏｃａｔｉｏｎパラメータを想定する。

ｒａ－ＳｅａｒｃｈＳｐａｃｅ又はｓｅａｒｃｈＳｐａｃｅＺｅｒｏにより設定されるサーチスペースにおいて、ＲＡ－ＲＮＴＩでスクランブルされたＣＲＣを有するＤＣＩフォーマットを端末２０が検出した後、当該端末２０がＴＣＩ ｓｔａｔｅ又はＴＣＩ－ＳｔａｔｅｓＰＤＣＣＨ－ＴｏＡｄｄｌｉｓｔ及び／又はＴＣＩ－ＳｔａｔｅｓＰＤＣＣＨ－ＴｏＲｅｌｅａｓｅＬｉｓｔのＭＡＣ ＣＥアクティベーションコマンドを受信するまで、端末２０は、ｒａ－ＳｅａｒｃｈＳｐａｃｅ又はｓｅａｒｃｈＳｐａｃｅＺｅｒｏにより設定されるサーチスペースにおいて、ＰＤＣＣＨ候補のモニタを継続する。

ＣＢＲＡのＲＡプリアンブルとＳＳＢは紐づいているので、検出したＳＳＢをＱＣＬとすれば、基地局装置１０も送られてきたランダムアクセスプリアンブルから端末２０が想定しているＱＣＬを知ることができる。ＣＢＲＡにフォールバックした時点で、ＣＦＲＡ時のＱＣＬを想定しないため、仕様及び端末の実装の変更が少なくなる。

（ＣＢＲＡ ＢＦＲ後に想定するビームの明確化）
以下において、Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ Ｂａｓｅｄ Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ（ＣＢＲＡ）によるＢＦＲ（Ｂｅａｍ Ｆａｉｌｕｒｅ Ｒｅｃｏｖｅｒｙ）の後に端末２０が想定すべきビーム（ＱＣＬ、ｓｐａｔｉａｌ ｒｅｌａｔｉｏｎ）を明確化する方法について説明する。

ＣＦＲＡ（ｎｏｎ－ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ ｂａｓｅｄ ｒａｎｄｏｍ ａｃｃｅｓｓ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）によるリンクリカバリ（ｌｉｎｋ ｒｅｃｏｖｅｒｙ）の場合、端末２０に対して、上位レイヤのパラメータであるｒｅｃｏｖｅｒｙＳｅａｒｃｈＳｐａｃｅＩｄにより設定されるサーチスペースセットへのリンクを介して、ＣＯＲＥＳＥＴ（Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｓｅｔ）が設定され、当該ＣＯＲＥＳＥＴにおいて、端末２０は、ＰＤＣＣＨのモニタリングを行ってもよい。端末２０に対して、ｒｅｃｏｖｅｒｙＳｅａｒｃｈＳｐａｃｅＩｄが設定される場合、端末２０は、ｒｅｃｏｖｅｒｙＳｅａｒｃｈＳｐａｃｅＩｄにより設定されるサーチスペースセットと関連付けられるＣＯＲＥＳＥＴにおけるＰＤＣＣＨのモニタリングのための、別のサーチスペースセットが設定されることは想定しなくてもよい。

ＣＦＲＡによるリンクリカバリの場合、端末２０は、上位レイヤのパラメータであるＰＲＡＣＨ－ＲｅｓｏｕｒｃｅＤｅｄｉｃａｔｅｄＢＦＲによって、ＰＲＡＣＨの送信の設定を受信してもよい。

スロットｎにおけるＰＲＡＣＨ送信のため、及び周期的なＣＳＩ－ＲＳリソース設定に関連付けられたアンテナポートのｑｕａｓｉ ｃｏ－ｌｏｃａｔｉｏｎパラメータ、又は上位レイヤにより設定されるインデックスｑ_ｎｅｗと関連付けられるＳＳ／ＰＢＣＨブロックに関連付けられたアンテナポートのｑｕａｓｉ ｃｏ－ｌｏｃａｔｉｏｎパラメータに従って、端末２０は、上位レイヤのパラメータであるＢｅａｍＦａｉｌｕｒｅＲｅｃｏｖｅｒｙＣｏｎｆｉｇにより設定されるウィンドウ内で、Ｃ－ＲＮＴＩ又はＭＣＳ－Ｃ－ＲＮＴＩによりスクランブルされたＣＲＣを伴うＤＣＩフォーマットの検出のために、ｒｅｃｏｖｅｒｙＳｅａｒｃｈＳｐａｃｅＩｄにより設定されるサーチスペースセットであって、スロットｎ＋４から開始される、サーチスペースセット、において、ＰＤＣＣＨのモニタリングを行ってもよい。

ｒｅｃｏｖｅｒｙＳｅａｒｃｈＳｐａｃｅＩｄにより設定されるサーチスペースにおけるＰＤＣＣＨモニタリング及び対応するＰＤＳＣＨの受信に関して、端末２０は、ＴＣＩ ｓｔａｔｅのアクティベーションを受信するか、又は上位レイヤのパラメータであるＴＣＩ－ＳｔａｔｅｓＰＤＣＣＨ－ＴｏＡｄｄｌｉｓｔ及び／又は上位レイヤのパラメータであるＴＣＩ－ＳｔａｔｅｓＰＤＣＣＨ－ＴｏＲｅｌｅａｓｅＬｉｓｔのいずれかのパラメータを受信するまで、インデックスｑ_ｎｅｗと関連付けられるアンテナポートｑｕａｓｉ－ｃｏｌｌｏｃａｔｉｏｎパラメータと同じアンテナポートｑｕａｓｉ－ｃｏｌｌｏｃａｔｉｏｎパラメータを想定してもよい。

ｒｅｃｏｖｅｒｙＳｅａｒｃｈＳｐａｃｅＩｄにより設定されるサーチスペースセットにおいて、Ｃ－ＲＮＴＩ又はＭＣＳ－Ｃ－ＲＮＴＩによりスクランブルされたＣＲＣを伴うＤＣＩフォーマットを端末２０が検出した後、端末２０は、ＴＣＩ ｓｔａｔｅのＭＡＣ ＣＥアクティベーションコマンドを受信するか、又はＴＣＩ－ＳｔａｔｅｓＰＤＣＣＨ－ＴｏＡｄｄｌｉｓｔ及び／又はＴＣＩ－ＳｔａｔｅｓＰＤＣＣＨ－ＴｏＲｅｌｅａｓｅＬｉｓｔを受信するまで、ｒｅｃｏｖｅｒｙＳｅａｒｃｈＳｐａｃｅＩｄにより設定されるサーチスペースセットにおいて、ＰＤＣＣＨ候補のモニタリングを継続してもよい。

ＣＦＲＡによるリンクリカバリの場合、ｒｅｃｏｖｅｒｙＳｅａｒｃｈＳｐａｃｅＩｄにより設定されるサーチスペースセットであって、端末２０がＣ－ＲＮＴＩ又はＭＣＳ－Ｃ－ＲＮＴＩによりスクランブルされたＣＲＣを伴うＤＣＩを検出する、サーチスペースセット、における最初のＰＤＣＣＨの受信における最後のシンボルから２８シンボル後、端末２０が上位レイヤのパラメータであるＰＵＣＣＨ－Ｓｐａｔｉａｌｒｅｌａｔｉｏｎｉｎｆｏのアクティベーションコマンドを受信するか、又は端末２０にＰＵＣＣＨリソースに対するＰＵＣＣＨ－Ｓｐａｔｉａｌｒｅｌａｔｉｏｎｉｎｆｏが設定されるまで、端末２０は、ＰＲＡＣＨ送信を行ったセルと同じセルにおいて、最後のＰＲＡＣＨ送信に適用した空間フィルタ（ｓｐａｔｉａｌ ｆｉｌｔｅｒ）と同じ空間フィルタを用いて、ＰＵＣＣＨの送信を行ってもよい。当該ＰＵＣＣＨの送信を行う際の送信電力は、仕様により規定されてもよい。

ＣＦＲＡによるリンクリカバリの場合、ｒｅｃｏｖｅｒｙＳｅａｒｃｈＳｐａｃｅＩｄにより設定されるサーチスペースセットであって、端末２０がＣ－ＲＮＴＩ又はＭＣＳ－Ｃ－ＲＮＴＩによりスクランブルされたＣＲＣを伴うＤＣＩフォーマットを検出する、サーチスペース、における最初のＰＤＣＣＨの受信における最後のシンボルから２８シンボル後、端末２０は、インデックス０のＣＯＲＥＳＥＴにおけるＰＤＣＣＨモニタリングに対するインデックスｑ_ｎｅｗに関連付けられたアンテナポートｑｕａｓｉ－ｃｏｌｌｏｃａｔｉｏｎパラメータと同じアンテナポートｑｕａｓｉ－ｃｏｌｌｏｃａｔｉｏｎパラメータを想定してもよい。

なお、ｂｅａｍＦａｉｌｕｒｅＲｅｃｏｖｅｒｙＴｉｍｅｒが満了した場合、リンクリカバリは、ＣＢＲＡにより実行されてもよい。

（例１）
以下において、ＣＢＲＡによるリンクリカバリの場合の例１を説明する。ＣＢＲＡによるリンクリカバリの場合、上位レイヤのパラメータであるｒａ－ＳｅａｒｃｈＳｐａｃｅにより設定されるサーチスペースセットであって、端末２０がＲＡ－ＲＮＴＩによりスクランブルされたＣＲＣを伴うＤＣＩを検出する、サーチスペースセット、における（時間方向における）最初のＰＤＣＣＨの受信における最後のシンボルから２８シンボル後、端末２０がＰＵＣＣＨ－Ｓｐａｔｉａｌｒｅｌａｔｉｏｎｉｎｆｏのアクティベーションコマンドを受信するか、又はＰＵＣＣＨリソースに対するＰＵＣＣＨ－Ｓｐａｔｉａｌｒｅｌａｔｉｏｎｉｎｆｏが設定されるまでの時間間隔において、端末２０は、ＰＲＡＣＨの送信を行ったセルと同じセルにおいて、最後のＰＲＡＣＨの送信の空間フィルタと同じ空間フィルタを使用して、ＰＵＣＣＨを送信してもよい。当該ＰＵＣＣＨの送信における送信電力は、仕様により規定されてもよい。

この構成によれば、ＣＢＲＡによるＢＦＲ後に、端末２０が想定するビーム（ＱＣＬ、ｓｐａｔｉａｌ ｒｅｌａｔｉｏｎ）を明確化することが可能となる。

（例２）
以下において、ＣＢＲＡによるリンクリカバリの場合の例２を説明する。ＣＢＲＡによるリンクリカバリの場合、ｒａ－ＳｅａｒｃｈＳｐａｃｅにより設定されるサーチスペースセットであって、端末２０がＲＡ－ＲＮＴＩによりスクランブルされたＣＲＣを伴うＤＣＩフォーマットを検出する、サーチスペース、における（時間方向における）最初のＰＤＣＣＨの受信における最後のシンボルから２８シンボル後、端末２０は、インデックス０のＣＯＲＥＳＥＴ（システム情報により設定されるＣＯＲＥＳＥＴ）におけるＰＤＣＣＨモニタリングに対するインデックスｑ_ｎｅｗに関連付けられたアンテナポートｑｕａｓｉ－ｃｏｌｌｏｃａｔｉｏｎパラメータと同じアンテナポートｑｕａｓｉ－ｃｏｌｌｏｃａｔｉｏｎパラメータを想定してもよい。

この構成によれば、ＣＢＲＡ ＢＦＲ後に、端末２０が想定するビーム（ＱＣＬ）を明確化することが可能となる。

（例１の変形例）
上述の例１では、ＣＢＲＡによるリンクリカバリの場合を想定している。しかしながら、実施例は、この例には限定されない。例えば、上述の例１において、ＣＢＲＡによるリンクリカバリの場合以外の通常のＣＢＲＡの場合を想定してもよい。この構成によれば、ＢＦＲのためのＣＢＲＦと、通常のＣＢＲＡとの間で端末２０及び基地局１０の動作を共通化することができるので、端末２０及び基地局１０の動作を簡略化することが可能となる。

（例２の変形例）
上述の例２では、ＣＢＲＡによるリンクリカバリの場合を想定している。しかしながら、実施例は、この例には限定されない。例えば、上述の例２において、ＣＢＲＡによるリンクリカバリの場合以外の通常のＣＢＲＡの場合を想定してもよい。この構成によれば、ＢＦＲのためのＣＢＲＦと、通常のＣＢＲＡとの間で端末２０及び基地局１０の動作を共通化することができるので、端末２０及び基地局１０の動作を簡略化することが可能となる。

（装置構成）
次に、これまでに説明した処理及び動作を実行する基地局装置１０及び端末２０の機能構成例を説明する。基地局装置１０及び端末２０は上述した実施例を実施する機能を含む。ただし、基地局装置１０及び端末２０はそれぞれ、実施例の中の一部の機能のみを備えることとしてもよい。

＜基地局装置１０＞
図５は、基地局装置１０の機能構成の一例を示す図である。図５に示されるように、基地局装置１０は、送信部１１０と、受信部１２０と、設定部１３０と、制御部１４０とを有する。図５に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。

送信部１１０は、端末２０側に送信する信号を生成し、当該信号を無線で送信する機能を含む。受信部１２０は、端末２０から送信された各種の信号を受信し、受信した信号から、例えばより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。また、送信部１１０は、端末２０へＮＲ－ＰＳＳ、ＮＲ－ＳＳＳ、ＮＲ－ＰＢＣＨ、ＤＬ／ＵＬ制御信号等を送信する機能を有する。

設定部１３０は、予め設定される設定情報、及び、端末２０に送信する各種の設定情報を記憶装置に格納し、必要に応じて記憶装置から読み出す。設定情報の内容は、例えば、端末２０の制御情報及びランダムアクセスに係る情報等である。

制御部１４０は、実施例において説明したように、端末に送信する制御情報を生成する処理を行う。また、制御部１４０は、端末２０とのランダムアクセス手順の制御を行う。制御部１４０における信号送信に関する機能部を送信部１１０に含め、制御部１４０における信号受信に関する機能部を受信部１２０に含めてもよい。

＜端末２０＞
図６は、端末２０の機能構成の一例を示す図である。図６に示されるように、端末２０は、送信部２１０と、受信部２２０と、設定部２３０と、制御部２４０とを有する。図６に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。

送信部２１０は、送信データから送信信号を作成し、当該送信信号を無線で送信する。受信部２２０は、各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する。また、受信部２２０は、基地局装置１０から送信されるＮＲ－ＰＳＳ、ＮＲ－ＳＳＳ、ＮＲ－ＰＢＣＨ、ＤＬ／ＵＬ／ＳＬ制御信号等を受信する機能を有する。また、例えば、送信部２１０は、Ｄ２Ｄ通信として、他の端末２０に、ＰＳＣＣＨ（Physical Sidelink Control Channel）、ＰＳＳＣＨ（Physical Sidelink Shared Channel）、ＰＳＤＣＨ（Physical Sidelink Discovery Channel）、ＰＳＢＣＨ（Physical Sidelink Broadcast Channel）等を送信し、受信部１２０は、他の端末２０から、ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ、ＰＳＤＣＨ又はＰＳＢＣＨ等を受信する。

設定部２３０は、受信部２２０により基地局装置１０又は端末２０から受信した各種の設定情報を記憶装置に格納し、必要に応じて記憶装置から読み出す。また、設定部２３０は、予め設定される設定情報も格納する。設定情報の内容は、例えば、端末２０の制御情報及びランダムアクセスに係る情報等である。

制御部２４０は、実施例において説明したように、基地局装置１０から取得した制御情報に基づいて、制御信号のモニタリングを実行する。また、制御部２４０は、基地局装置１０とのランダムアクセス手順を制御する。制御部２４０における信号送信に関する機能部を送信部２１０に含め、制御部２４０における信号受信に関する機能部を受信部２２０に含めてもよい。

（ハードウェア構成）
上記実施形態の説明に用いたブロック図（図５及び図６）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。

機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting unit）や送信機（transmitter）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。

例えば、本開示の一実施の形態における基地局装置１０、端末２０等は、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図７は、本開示の一実施の形態に係る基地局装置１０及び端末２０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局装置１０及び端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、記憶装置１００２、補助記憶装置１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。

なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニット等に読み替えることができる。基地局装置１０及び端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。

基地局装置１０及び端末２０における各機能は、プロセッサ１００１、記憶装置１００２等のハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。

プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインタフェース、制御装置、演算装置、レジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の制御部１４０、制御部２４０等は、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。

また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータ等を、補助記憶装置１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方から記憶装置１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図５に示した基地局装置１０の制御部１４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、例えば、図６に示した端末２０の制御部２４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１によって実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。

記憶装置１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の少なくとも１つによって構成されてもよい。記憶装置１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）等と呼ばれてもよい。記憶装置１００２は、本開示の一実施の形態に係る通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール等を保存することができる。

補助記憶装置１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ－ＲＯＭ（Compact Disc ROM）等の光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ－ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ等の少なくとも１つによって構成されてもよい。補助記憶装置１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３の少なくとも一方を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。

通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency Division Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time Division Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、送受信アンテナ、アンプ部、送受信部、伝送路インタフェース等は、通信装置１００４によって実現されてもよい。送受信部は、送信部と受信部とで、物理的に、または論理的に分離された実装がなされてもよい。

入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサ等）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプ等）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。

また、プロセッサ１００１及び記憶装置１００２等の各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。

また、基地局装置１０及び端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。

（実施の形態のまとめ）
本明細書には、少なくとも下記の端末及び通信方法が開示されている。

ランダムアクセスプリアンブルを送信する送信部と、ランダムアクセスレスポンスを受信する受信部と、前記受信部による前記ランダムアクセスレスポンスの受信後、前記受信部が空間フィルタの設定情報を受信するまでの時間間隔において、前記ランダムアクセスプリアンブルの送信に適用した空間フィルタを上り制御信号の送信に使用する制御部と、を備える端末。

上記の構成によれば、ＣＢＲＡによるＢＦＲ後に、ユーザ装置が想定するビーム（ＱＣＬ、ｓｐａｔｉａｌ ｒｅｌａｔｉｏｎ）を明確化することが可能となる。また、上記の構成をＣＢＲＡによるリンクリカバリの場合以外の通常のＣＢＲＡに適用する場合には、ＢＦＲのためのＣＢＲＦと、通常のＣＢＲＡとの間で端末及び基地局の動作を共通化することができるので、端末及び基地局の動作を簡略化することが可能となる。

前記ランダムアクセスプリアンブルは、Ｂｅａｍ Ｆａｉｌｕｒｅ Ｒｅｃｏｖｅｒｙ（ＢＦＲ）を行うための、衝突型ランダムアクセス手順に適用されてもよい。

上記の構成によれば、ＣＢＲＡによるＢＦＲ後に、ユーザ装置が想定するビーム（ＱＣＬ、ｓｐａｔｉａｌ ｒｅｌａｔｉｏｎ）を明確化することが可能となる。

前記制御部は、前記受信部が前記ランダムアクセスレスポンスを最初に受信した物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）における最後のシンボルから２８シンボル後、前記受信部が前記空間フィルタの設定情報を受信するまでの時間間隔において、前記ランダムアクセスプリアンブルの送信に適用した空間フィルタを前記上り信号の送信に使用してもよい。

前記制御部は、前記受信部による前記ランダムアクセスレスポンスの受信後、アンテナポートｑｕａｓｉ－ｃｏｌｌｏｃａｔｉｏｎパラメータとして、インデックス０のＣｏｎｔｒｏｌ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｓｅｔ（ＣＯＲＥＳＥＴ）における物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）のモニタリングに対するインデックスに関連付けられたアンテナポートｑｕａｓｉ－ｃｏｌｌｏｃａｔｉｏｎパラメータを設定してもよい。

上記の構成によれば、ＣＢＲＡによるＢＦＲ後に、ユーザ装置が想定するアンテナポートｑｕａｓｉ－ｃｏｌｌｏｃａｔｉｏｎパラメータを明確化することが可能となる。

ランダムアクセスプリアンブルを送信するステップと、ランダムアクセスレスポンスを受信するステップと、前記ランダムアクセスレスポンスの受信後、空間フィルタの設定情報を受信するまでの時間間隔において、前記ランダムアクセスプリアンブルの送信に適用した空間フィルタを上り制御信号の送信に使用するステップと、を備える端末による通信方法。

上記の構成によれば、ＣＢＲＡによるＢＦＲ後に、ユーザ装置が想定するビーム（ＱＣＬ、ｓｐａｔｉａｌ ｒｅｌａｔｉｏｎ）を明確化することが可能となる。また、上記の構成をＣＢＲＡによるリンクリカバリの場合以外の通常のＣＢＲＡに適用する場合には、ＢＦＲのためのＣＢＲＦと、通常のＣＢＲＡとの間で端末及び基地局の動作を共通化することができるので、端末及び基地局の動作を簡略化することが可能となる。

（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、基地局装置１０及び端末２０は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従って基地局装置１０が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従って端末２０が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ－ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。

また、情報の通知は、本開示で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージ等であってもよい。

本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ－Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ ３Ｇ、ＩＭＴ－Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th generation mobile communication system）、５Ｇ（5th generation mobile communication system）、ＦＲＡ（Future Radio Access）、ＮＲ（new Radio）、Ｗ－ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ ８０２．１１（Ｗｉ－Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ－Ａの少なくとも一方と５Ｇとの組み合わせ等）適用されてもよい。

本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャート等は、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。

本明細書において基地局装置１０によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局装置１０を有する１つ又は複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末２０との通信のために行われる様々な動作は、基地局装置１０及び基地局装置１０以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ－ＧＷ等が考えられるが、これらに限られない）の少なくとも１つによって行われ得ることは明らかである。上記において基地局装置１０以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、他のネットワークノードは、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ－ＧＷ）であってもよい。

本開示において説明した情報又は信号等は、上位レイヤ（又は下位レイヤ）から下位レイヤ（又は上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。

入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。

本開示における判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。

ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。

また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital Subscriber Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。

本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。

なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component Carrier）は、キャリア周波数、セル、周波数キャリアなどと呼ばれてもよい。

本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。

また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスによって指示されるものであってもよい。

上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。

本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base Station）」、「無線基地局」、「基地局装置」、「固定局（fixed station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access point）」、「送信ポイント（transmission point）」、「受信ポイント（reception point）、「送受信ポイント（transmission/reception point）」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。

基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ Ｒａｄｉｏ Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。

本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile Station）」、「ユーザ端末（user terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。

移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。

基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet of Things）機器であってもよい。

また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数の端末２０間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局装置１０が有する機能を端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。

同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末が有する機能を基地局が有する構成としてもよい。

本開示で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up、search、inquiry)（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。

「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。本開示で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及びプリント電気接続の少なくとも一つを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。

参照信号は、ＲＳ（Reference Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。

本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。

本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみが採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。

上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。

本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。

無線フレームは時間領域において１つ又は複数のフレームによって構成されてもよい。時間領域において１つ又は複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジ（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。

ニューメロロジは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。ニューメロロジは、例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission Time Interval）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。

スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）シンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡ（Single Carrier Frequency Division Multiple Access）シンボル等）で構成されてもよい。スロットは、ニューメロロジに基づく時間単位であってもよい。

スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。

無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。

例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission Time Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１－１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。

ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各端末２０に対して、無線リソース（各端末２０において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。

ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。

なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。

１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ Ｒｅｌ．８－１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。

なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。

リソースブロック（ＲＢ）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（subcarrier）を含んでもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジに関わらず同じであってもよく、例えば１２であってもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジに基づいて決定されてもよい。

また、ＲＢの時間領域は、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム、又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームなどは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。

なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource Element Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。

また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。

帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth Part）（部分帯域幅などと呼ばれてもよい）は、あるキャリアにおいて、あるニューメロロジ用の連続する共通ＲＢ（common resource blocks）のサブセットのことを表してもよい。ここで、共通ＲＢは、当該キャリアの共通参照ポイントを基準としたＲＢのインデックスによって特定されてもよい。ＰＲＢは、あるＢＷＰで定義され、当該ＢＷＰ内で番号付けされてもよい。

ＢＷＰには、ＵＬ用のＢＷＰ（ＵＬ ＢＷＰ）と、ＤＬ用のＢＷＰ（ＤＬ ＢＷＰ）とが含まれてもよい。ＵＥに対して、１キャリア内に１つ又は複数のＢＷＰが設定されてもよい。

設定されたＢＷＰの少なくとも１つがアクティブであってもよく、ＵＥは、アクティブなＢＷＰの外で所定の信号／チャネルを送受信することを想定しなくてもよい。なお、本開示における「セル」、「キャリア」などは、「ＢＷＰ」で読み替えられてもよい。

上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。

本開示において、例えば、英語でのa, an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。

本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。

本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。

なお、本開示において、ＱＣＬタイプＤは、ＱＣＬ情報の一例である。ＳＳブロック又はＣＳＩ－ＲＳは、同期信号又は参照信号の一例である。ＰＤＣＣＨオーダは、制御チャネルによる指示の一例である。Ｔｙｐｅ１ ＰＤＣＣＨ ＣＳＳ ｓｅｔは、第１のサーチスペースの一例である。Ｔｙｐｅ０／０Ａ／２／３ ＰＤＣＣＨ ＣＳＳ ｓｅｔ又はＵＳＳ ｓｅｔは、第２のサーチスペースの一例である。Ｔｙｐｅ０ ＰＤＣＣＨ ＣＳＳ ｓｅｔ又はＳｅａｒｃｈｓｐａｃｅ＃０は、第３のサーチスペースの一例である。

以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。

１０ 基地局装置
１１０ 送信部
１２０ 受信部
１３０ 設定部
１４０ 制御部
２０ 端末
２１０ 送信部
２２０ 受信部
２３０ 設定部
２４０ 制御部
１００１ プロセッサ
１００２ 記憶装置
１００３ 補助記憶装置
１００４ 通信装置
１００５ 入力装置
１００６ 出力装置

Claims (4)

1. Ｂｅａｍ Ｆａｉｌｕｒｅ Ｒｅｃｏｖｅｒｙ（ＢＦＲ）を行うための、衝突型ランダムアクセス手順に適用されるランダムアクセスプリアンブルを送信する送信部と、
   ランダムアクセスレスポンスを受信する受信部と、
   前記受信部が前記ランダムアクセスレスポンスのために最初に受信する物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）における最後のシンボルから２８シンボル後、前記受信部が空間フィルタの設定情報を受信するまでの時間間隔において、前記ランダムアクセスプリアンブルの送信に適用した空間フィルタを上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）の送信に使用する制御部と、
   を備える端末。
2. 前記制御部は、前記受信部による前記ランダムアクセスレスポンスの受信後、アンテナポートｑｕａｓｉ－ｃｏｌｌｏｃａｔｉｏｎパラメータとして、インデックス０のＣｏｎｔｒｏｌ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｓｅｔ（ＣＯＲＥＳＥＴ）における物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）のモニタリングに対するインデックスに関連付けられたアンテナポートｑｕａｓｉ－ｃｏｌｌｏｃａｔｉｏｎパラメータを設定する、
   請求項１記載の端末。
3. Ｂｅａｍ Ｆａｉｌｕｒｅ Ｒｅｃｏｖｅｒｙ（ＢＦＲ）を行うための、衝突型ランダムアクセス手順に適用されるランダムアクセスプリアンブルを送信するステップと、
   ランダムアクセスレスポンスを受信するステップと、
   前記ランダムアクセスレスポンスのために最初に受信する物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）における最後のシンボルから２８シンボル後、空間フィルタの設定情報を受信するまでの時間間隔において、前記ランダムアクセスプリアンブルの送信に適用した空間フィルタを上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）の送信に使用するステップと、
   を備える端末による通信方法。
4. 端末と、前記端末と通信する基地局とを備える無線通信システムであって、
   前記端末は、
   Ｂｅａｍ Ｆａｉｌｕｒｅ Ｒｅｃｏｖｅｒｙ（ＢＦＲ）を行うための、衝突型ランダムアクセス手順に適用されるランダムアクセスプリアンブルを送信する送信部と、
   ランダムアクセスレスポンスを受信する受信部と、
   前記受信部が前記ランダムアクセスレスポンスのために最初に受信する物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）における最後のシンボルから２８シンボル後、前記受信部が空間フィルタの設定情報を受信するまでの時間間隔において、前記ランダムアクセスプリアンブルの送信に適用した空間フィルタを上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）の送信に使用する制御部と、
   を備える、無線通信システム。

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