JP7344205B2 - プレス顎、及び２つのプライヤ顎を有する圧着プライヤ - Google Patents

Description

本発明は、先ず、圧着プライヤにおいて対向配置するために設けられた２つのプレス顎に関し、それらのプレス顎は、プレス中に互いに入り込む、リブ長手方向に延在する複数のリブを有する。

本発明はさらに、互いに噛み合うように構成されたリブを有する圧着プライヤのためのプレス顎に関し、それらはリブ長手方向を有し、それらのリブの各々が他方のプレス顎に割り当てられた自由端面を有する。

さらに、本発明は、対向して配置されたプレス顎を設けられた２つのプライヤ顎を有する圧着プライヤに関する。

本発明はさらに、圧着プライヤにおいて対向配置するために設けられた２つのプレス顎に関し、それらのプレス顎がリブ長手方向に延在するリブを有し、それらはプレス中に互いに入り込み、かつそれによってプレス顎開口の境界を定める。プレス顎のリブは、互いに隣合って延在する複数のリブから形成された２つのリブファミリーの形態で配置され、１つのリブファミリーのリブが、互いに入り込む間に突合せ方向に垂直にかつリブの広い面に対して視たとき、それらの自由端において、各々が稜線を有する。

本発明はさらに、コア端部スリーブの実質的に円形断面から始まって実質的に長方形断面への変形による、コア端部スリーブの導電体端部への耐引抜接続のために、コア端部スリーブに受容された導電体端部をプレスするための方法に関し、コア端部スリーブは、壁及び壁外面を有する。

問題のタイプのプレス顎、及び、好ましくはこのようなプレス顎を有する圧着プライヤは、公知である。これらは、例えばコア端部スリーブを用いて例えば導電体端部を圧着するために用いられる。このために用いられるプレス顎は、互いに入り込むように構成され、任意にリブを有する互いに入り込む成型部品である。既知の圧着プライヤは、プレス顎が固定されるプライヤ顎を有する。プライヤ顎は、プライヤ又は挟みの方式で開き又は閉じることができる。

問題のタイプの圧着プライヤは、例えば特許文献１（特許文献２）から公知である。さらに、特に問題のタイプのプレス顎も、特許文献３（特許文献４）から公知である。

欧州特許第0 732 779号明細書 米国特許第6,176,116号明細書 独国特許第198 18 482号明細書 米国特許第6,151,950号明細書 欧州特許第0 471 977号明細書 米国特許第5,228,325号明細書

上述した従来技術に鑑み、本発明の目的の１つは、取扱い技術の観点からそして実現されるべき圧着の観点から、問題のタイプのプレス顎、圧着プライヤ、及び方法をさらに改良することにある。

この目的の可能な解決手段は、プレス顎における第１の発明の思想により与えられる。その場合、リブ長手方向に対し横方向に延在するガイド面が形成され、そのガイド面が、対向するプレス顎から始まるガイド突起と協働するという事実が重要である。

この構成の結果、特にプレスプロセスの過程におけるプレス顎のガイドと、それに伴うプレス顎の互いの入り込みが提供される。リブ長手方向における一方のプレス顎の他方のプレス顎に対する変位を生じ得るプレス過程において、一方及び／又は他方のプレス顎に対してリブ長手方向に作用するいずれの力も、一方のプレス顎のガイド面と他方のプレス顎のガイド突起との協働の結果として吸収される。この結果、規則正しいプレス又は圧着が行われる。ガイド面は、それぞれ他方のプレス顎のガイド突起上で与えることができる。しかしながら、他方のプレス顎の別の形態上で与えることもできる。例えば、ガイド面は、他方のプレス顎の１又は複数のリブの関係する（端部）領域上で与えることもできる。

好ましい構成においては、このために、一方のプレス顎のガイド突起が、他方のプレス顎のガイド面に対して好ましく当接するために、プレス顎の突合せ方向に対し横方向に向いたプレス顎の分割面を超えて突出している。

ガイド面は、基本的に組み込まれているように、例えば（他方のプレス顎の）リブにおける長手方向の境界を定めるリブ端面により形成することができる。

上記目的のさらなる可能な解決手段は、リブ長手方向に対して横方向の断面で視たときに、端面が、中心において最も突出する丸い輪郭線を有するという事実が重要であるプレス顎において与えられる。

好ましくは、前面領域における各リブの提示された断面構成の結果、例えばコア端部スリーブの改良されたプレス又は圧着が得られる。１つ又は両方のプレス顎の全てのリブが、丸い輪郭線を有することができる。

反対側のプレス顎又はその２つのリブ間に溝を残す２つのリブ間の溝底面の方向を向いた端面の最も突き出た領域が、好ましくは、実質的に丸められており、この場合任意に、丸い輪郭線の長さに亘って連続して同じままである半径を有し、さらに任意に、丸い輪郭線において異なる半径を有することもある。好ましくはこの場合、端面輪郭の一部が、リブ長手方向に対し横方向のリブ厚みの大きさよりも小さい半径をそれぞれ設けられる。したがって例えば、厚さの０．５～０．３倍に対応する。

問題とするタイプの圧着プライヤにおいては、プレス顎が、プレス顎の突合せ方向に向いた捻れ軸の周りで結合して回転可能であり、かつ、プレス顎がさらに、プライヤ顎により妨げられることなく突合せ状態において捻れ軸の周りで回転可能であるという事実によってさらなる発明の思想による目的の可能な解決手段が与えられる。

突合せ状態においてさえ、プレス顎は、回転中に上側及び又は下側のプライヤ顎と衝突するようなオーバーハングを有しない。ガイド突起が設けられる場合、これは、ガイド突起により提供されるべきガイドタスクが、それぞれの反対側のプレス顎の関係するガイド面に亘って、すなわち両方のプレス顎に亘って分配されるという事実によって実現される。所与の場合において、ガイド突起はまた、前記捻れ軸の周りのプレス顎の回転中にプライヤ顎との衝突が生じない限りにおいてのみ互いに入り込むように形成される。

この構成の結果、取扱いに関して特に改善された圧着プライヤが特定される。捻れ軸の周りの捻れの結果、プレス顎対は、実行されるべきプレス又は圧着のための好ましい位置へと捻れることができる。プレス顎は、この場合、そのようなプレス顎対の捻れが、好ましくは各突合せ位置において可能となり、したがって完全な突合せ位置においても可能となるように構成されている。

突合せ状態においてさえプレス顎対の捻れを可能とする上述した構成は、リブの作業領域の外側でリブ長手方向に対し横方向に延在するガイド面を有するプレス顎対においても得られる。それは、反対側のプレス顎から始まるガイド面と協働する。

さらに、プレス顎は、上述したプレス顎に替えて又は組み合わせて、リブ長手方向に対し横方向の断面において視たとき、リブ側の端面が中心において最も突き出た丸い輪郭線をもつ少なくとも１つのプレス顎を有することができる。

プレス顎の構成に関して、さらなる発明思想によれば、前記視線においてリブファミリーの各々の稜線が、プレス顎開口内に突出する隆起部を有することを提供できる。

したがって、例えば、プレス顎開口の方に突出した隆起部が、好ましくは、稜線の厳密に連続する直線状の構成から得られる。この隆起部は、好ましくもあるが、部分的に設けることができ、したがって稜線の長手方向に関して部分領域のみに亘って設けることができる。

このような構成の結果、他の部分では任意に厳密に長方形であるプレス顎開口の幾何学的断面形状とは異なる断面形状を得ることができる。

特定された方法に関して、目的の可能な解決手段が、上述した稜線に関して形成された隆起部を有するプレス顎を用いることによって、リブ上に形成された隆起部を有するプレス顎が、先ずコア端部スリーブの壁外面と接触させられ、そして隆起部に補助されてさらなるプレス中に、凹状に延在する壁セクションが、変形したコア端部スリーブの実質的に長方形の壁に形成されるという事実によって与えられることができる。

提示された方法の結果、ワーク片すなわちコア端部スリーブの好ましい変形が得られる。特に、受容された導電体端部の長手方向に対し横方向の、プレスされるコア端部スリーブを通る断面に関して、導電体端部によるほぼ完全な断面の充填が、この手段により実現できる。提示されたプレス方法の結果として、好ましくは小さいキャビティが得られ、それらは、プレス後でさえ導電体端部の変位を許容することができ、したがって任意に導電体端部の緩みを生じさせることができる。変形したコア端部スリーブの自由な内側断面は、好ましくは、導電体端部により完全に準均一に充填される。その結果、コア端部スリーブ内での導電体端部の均一な配置も実現できる。

プレスプロセスの過程において、先ず、隆起部がコア端部スリーブの壁外面に到達し、したがってこれらに最初に作用する。よって、コア端部スリーブの壁の凹状に延在する壁セクションが、この隆起部の作用した領域で得られる。

さらに、以下で本発明の特徴が、図面の説明においても説明され、しばしば請求項１及び／又は１又は複数のさらなる独立項の主題に対する、又はさらなる請求項の特徴に対するそれらの好ましい割り当てにおいて説明される。しかしながら、それらはまた、請求項１及び／又は１又は複数のさらなる独立項又は各々のさらなる請求項の各々の特徴のみに対する割り当てにおいて、又は各々の場合において独立して重要でも有り得る。

したがって、好ましい実施形態において、リブ長手方向において対向するガイド突起が、各プレス顎に形成されている。好ましい実施形態では、これらのガイド突起は、リブ長手方向に関すると同様に、反対側のプレス顎における対応して対向するガイド面と協働する。その結果、特に突合せ過程におけるプレスのガイドが、さらに改善される。突合せ方向に対し横方向における互いに対するプレス顎の変位も、与えられた支持の結果として阻止される。

ガイド突起は、それらの長手方向に対し横方向の、さらに突合せ方向に対し横方向のそれらの断面において、そしてさらに好ましくはそれらの長手方向においても、同一に形成することができる。好ましい実施形態では、同じことが、ガイド面に関しても適用される。

さらなる好ましい実施形態によれば、複数の対向するガイド突起を、プレス顎の第１の側に形成することができ、それはリブ長手方向に対し横方向に残る挿入開口を伴っている。挿入開口の領域において、反対側のプレス顎のガイド突起のためのガイド面が得られる。さらに、一方のプレス顎のガイド突起を他方のプレス顎の２つのガイド突起の間に挿入することにより、一方では、挿入開口の領域におけるガイド面に対する当接によってリブ長手方向におけるガイドを達成でき、そして、突合せ方向における隣接するガイド突起に対する当接によってリブ長手方向に対し横方向のガイドを達成できる。

中央で最も突き出たリブ端面の丸い輪郭線が、連続した曲線の態様で延在し、任意に、最も突き出た領域を共に形成する例外的な平坦部分を具備する。平坦部分は、好ましくは、輪郭線に関して直線として示され、連続した曲線の態様で延在する輪郭線へと続いている。好ましくは、その直線は、両側で、連続した曲線形状へと続いている。

曲線はまた、突合せ方向において直線状に延在するリブの側面輪郭への入口まで延在することもできる。このために、可能なさらに好ましくもある実施形態では、リブが、２つの任意に平行な輪郭線のみを有することができ、そして上述した断面における上述した端面側の曲線がさらに、最も突き出た領域を共に形成する平坦部分を任意に有することができる。好ましくは、湾曲した（部分的な）輪郭線が、接線方向に表面輪郭へと続いている。

ここに説明したプレス顎は、好ましくは金属材料、例えば鋼材料からなる。それらは、複数部品又は一部品となるように構成することができる。それらは、成形により、例えば熱間成形により製造できるが、例えば鋳造物としての一次成形により、特にインベストメント鋳造法により製造することができる。さらに、焼結法も用いることができる。

プライヤ顎は、関係するプレス顎に対向する上面を有することができ、その場合、プレス顎の突合せ状態において、突合せ方向に与えられた面を具備するガイド突起が、プライヤ顎の対向する面から距離を残している。このことは、好ましくは、プレス顎の完全な突合せ状態においても得られる。プレス顎対の捻れ軸周りの捻れ位置に関係なく、プライヤ顎の対向する上面におけるガイド突起との衝突を生じることなく変位が可能となる。好ましくは、完全な突合せ状態においてさえ、ガイド突起は、反対側のプレス顎を超えない。

さらなる提示された実施形態では、プレス顎が、プライヤ顎の一方において旋回するように装着された旋回ピンを有することができる。その場合、旋回ピンは、プレス顎に取り外し可能に保持することができる。好ましい実施形態によれば、プレス顎が、旋回ピンを貫通する幾何学的回転軸の周りで回転可能である。したがって、旋回ピンは、幾何学的な捻れ軸を提供することができる。

１つの可能な実施形態では、旋回ピンの周りのプレス顎の捻れが、プレス顎の装着位置において生じることができる。

提示された回転軸周りの捻れ性は、連続的に得ることができ、しかしながらさらにそれに替えて、段階的方式で、例えば円周方向で視たとき１５°、３０°、４５°の段階で得ることができる。

例えば、プレス顎は、プレス顎の変更のために、さらに例えばプレス顎の摩耗後に、又は、そのブランクに適応した異なる設計のプレス顎の配置のために、旋回ピンから取り外すことができる。これは、工具なしで実現でき、しかしながらさらに、例えばプライヤやねじ回しなどの汎用的工具を用いても実現できる。

旋回ピンのホルダは、旋回ピン及びプレス顎の両方に確実に受領されたプラグイン部品により形成することができる。プレス顎を旋回ピンから取り外すために、プラグイン部品がそれにしたがって取り外されるべきであり、それにより形状適合が解消される。

プラグイン部品は、全体的にほぼＵ形状に構成することができ、したがって、実質的に互いに平行に延在しＵウェブで接続されている２つのＵ脚を有する。Ｕ脚及び／又はＵウェブの領域で形状適合を得ることができる。

プラグイン部品は、例えば、ワイヤ形状のバネとして、特にＵ形状のワイヤ形状バネとしてプラグイン部品を形成することによって、弾性的に構成することもできる。

それ自体を単独で考慮するときにも不可欠であり得るさらなる実施形態では、旋回ピンが、捻れ軸に対し横方向に延在する旋回軸の周りで旋回するように回転可能なジョイント内で関係するプライヤ顎に受容されることができる。その場合、プレス顎が、反対側のプライヤ顎から解放されると、プレス顎は、プライヤ口から捻れ軸の方向に引き出すために個々に又は一緒に捻れることができる。関係するプライヤ顎から、又は、関係する旋回ピンから１つのプレス顎を解放すると、そのプレス顎からそのプレス顎に対向するプライヤ顎の上面との間に空間が得られ、それに伴って関係するプレス顎が他方のプレス顎の方に変位する。この結果、解放されたプレス顎とプライヤ顎の対向する面との間に自由空間が生じ、それは旋回軸の周りのプレス顎対の旋回のために、特に、プレス顎対がプライヤ口の領域から取り出される方向に旋回するために用いることができる。したがって、さらなるプレス顎を関係する旋回ピンから解放した後、プレス顎対を、実質的に旋回軸に沿った方向に引き出すことができる。したがって、取扱い技術の観点から好ましい態様でプレス顎を交換することができる。

さらに、上述したように、旋回軸及び／又は捻れ軸の構成はまた、ガイド要素を有しないか又は異なる形状のガイド要素を有するプレス顎においても実行可能である。

リブがプレス顎開口の方に稜線を超えて突出する隆起部を有する、可能なプレス顎においては、リブファミリーに関してリブの広い面に対して視たとき、これらの隆起部が互いに重なることができる。

１つの可能な実施形態では、一方のリブファミリーのみがこのような隆起部を有することができ、したがって、例えば、１つのプレス顎の両方のリブファミリーがこのような隆起部を有するが他方のプレス顎のリブファミリーは有しない。それに替えて、各プレス顎の各リブファミリーにこのような隆起部を設けることができる。さらなる実施形態では、全てのリブファミリーが、したがって両方のプレス顎の全てのリブが、このような隆起部を設けられる。

１つの可能な実施形態によれば、稜線が、連続的に延在することができ、すなわち延在する長手方向において稜線の一端から稜線の他端へ直線状に延在することができる。このような稜線は、少なくとも１つの直線状に延在する領域を有することができ、それは例えばさらに隆起部と隣接している。

さらに、稜線における直線状に延在する領域は、異なる長さ又は同じ長さを有して、稜線の長手方向において隆起部の両側に設けることもできる。

任意に隆起部の両側に設けられるこれらの直線状に延在する領域は、互いに線形に延びて続くことができることによって、可能な好ましくもある実施形態では、これらの直線状に延在する領域が、稜線の２つの端点の間に延在する幾何学的ベースラインに沿って延在することができる。

このような仮想的ベースラインをプレス顎開口の方に超える隆起部の最大長さは、閉じられ始めるときのプレス顎開口において確立されるベースラインの最大長さの５０分の１～１０分の１に対応することができる。

閉じられ始めるときのプレス顎開口は、互いに向かって移動するプレス顎における噛み合うリブが、それらの最大断面形状において稜線がプレス顎を周方向に完全に囲包するプレス顎変位位置において得られる。

好ましい実施形態におけるリブの隆起部は、各プレス顎開口位置において作用し、したがって好ましくは、最も多様なコア端部スリーブの断面のプレスにおいて作用する。

ベースラインの延在方向で計測された隆起部の長さは、閉じられ始めるときのプレス顎開口において確立されるベースラインの最大長さの３分の１～１０分の１に対応する。

稜線は、隆起部の領域において連続的に同じ半径を有する円形となるように形成することができ、任意に、延在方向において半径を変化させることができる。

１つの可能な実施形態では、隆起部の頂点もあり、閉じられ始めるときのプレス顎開口において確立される仮想的ベースラインの最大長さに対する隆起部の最高点は、リブの長手方向の中心から逸れている。この逸れは、隆起部全体が完全な偏心配置となるまで得ることができ、それは例えば比較的大きい断面、例えば１６ｍｍ^２をもつコア端部スリーブのプレス中に得ることができる。比較的小さい断面、例えば６ｍｍ^２又は２．５ｍｍ^２をもつコア端部スリーブのプレス中は、長手方向中心が隆起部を横切る配置が、そのとき有効な稜線においてプレスの瞬間に得ることができる。

その逸れは、好ましくは、ベースラインに対して実質的に直角にそのベースラインに隣接する隣接配置における同じプレス顎の次に続くリブのベースラインに対して与えられる。ここでは、長手方向中心は、プレス顎開口が閉じられ始めるときの稜線の境界となる両端点の間、したがって仮想ベースラインの中心に関係する。

提示された方法に関して、このことは、他の部分では直線状に延在する稜線ベースラインに対し垂直に整列した中心線に関して、非対称に形成された凹部を生じる。したがって、プレスされるコア端部スリーブの凹状に延在する壁セクションが得られ、それは特に例えば１６ｍｍ^２又は８ｍｍ^２のような大直径断面の場合に得られ、他の部分では実質的に長方形の壁断面で視た壁辺縁に関して隅領域に傾向的に割り当てられているが、反対の隅領域にも割り当てられており、その関連する壁セクションは直線状に延在することが好ましい。比較的小さい断面の場合、壁辺縁は、両側にほぼ同じ長さの直線状の壁セクションをもつ凹状の壁セクションにより確立されることさえ可能である。最小の、例えば２．５ｍｍ^２の断面の場合、実質的に直角の壁の隅領域を接続する実質的に１つの凹状の壁セクションのみであるという効果を確立することさえできる。これらの小断面の場合、プレス過程において、隆起部の両側でプレス輪郭の完全な充填が生じず、したがって非直線状に延在する壁セクションが確立されることが起こり得る。

上記及び下記で特定される範囲又は値の範囲はまた、本開示に関して、それぞれの次元の１０分の１刻みにおける全ての中間値を含み、したがって、場合によっては無次元でもある。例えば、５０分の１から２０分の１の情報は、５００分の１０から２００分の９まで、５００分の１１から２００分の１０、５００分の１１から２００分の９などの開示も含まれる。この開示は、一方では、前記範囲制限の下限及び／又は上限を課すために用いることができるが、代替的又は付加的に、それぞれ指定された範囲からの１又は複数の特異値の開示に使用することができる。

本発明は、添付の図面を参照して以下に説明されるが、例示的な実施形態のみを示す。例示的な実施形態の１つを参照してのみ説明され、さらなる実施形態ではそこで確立された特定の特徴の結果として別の部分によって置き換えられない部分も、したがって、いずれの場合もこのさらなる実施形態において提供される可能な部分として説明すされる。

図１は、プレス口の開位置における圧着プライヤを詳細な斜視図で示す。 図２は、この側面図を示す。 図３は、圧着プライヤを平面図で示す。 図４は、圧着プライヤの方に向いた拡大前面図を示す。 図５は、図１の領域Ｖの拡大図を示す。 図６は、図５の交差面ＶＩによる断面図を示す。 図７は、図６の領域ＶＩＩの拡大図を示す。 図８は、プレス顎の開位置に関するプレス顎機構を詳細な斜視図で示す。 図９は、図８の矢印ＩＸの方向から視たプレス顎機構のさらなる斜視図を示す。 図１０は、図９に対応する図であるが、圧着プライヤ上にプレス顎を固定するプラグイン部品を取り外した後を示す。 図１１は、関係する旋回ピン及びプラグイン部品と共にプレス顎を展開斜視図で示す。 図１２は、プレス顎機構を通る図４のラインＸＩＩ－ＸＩＩによる断面を示す。 図１３は、図１２に対応する図であるが、プレス顎対の関節捻れの過程を示す。 図１４は、プレス顎を保持するために構成された旋回ピンを詳細図で示す。 図１５は、旋回ピンのさらなる図を示す。 図１６は、旋回ピンを斜視図で示す。 図１７は、図９に実質的に対応する図であるが、付随する旋回ピンに対するプレス顎の保持を解消してプレス顎対を取り外し位置へと旋回させた後の図である。 図１８は、図３のラインＸＶＩＩＩ－ＸＶＩＩＩによる断面を示す。 図１９は、プレス顎開位置においてワーク片がプレス口に挿入されている図８の交差面ＸＩＸによる断面を示す。 図２０は、図１９の矢印ＸＸから視た図を示す。 図２１は、プレスプロセスの過程において中間位置における図１８に対応する図を示す。 図２２は、図２１によるプレス中間位置における図１９に対応する図を示す。 図２３は、図２２の矢印ＸＸＩＩＩから視た図を示す。 図２４は、さらなるプレス顎変位の過程における図２２に続く図を示す。 図２５は、拡大鏡のような拡大図を伴う図２４の矢印ＸＸＶから視た図を示す。 図２６は、プレス顎に作用する保持部品の第１の曲げ撓みの下での中間位置における図２１に続く図を示す。 図２７は、保持部品を個別の図で示す。 図２８は、保持部品のさらなる弾性曲げの間のさらなるプレスプロセスの過程における図２６に続く図を示す。 図２９は、プレス顎の第２の実施形態における図４による側面図を示す。 図３０は、図２９による実施形態のプレス顎対を斜視図で示す。 図３１は、第２の実施形態のプレス顎のリブにより境界を定められたプレス顎開口を概略的な拡大図で示す。 図３１ａは、図３１の領域ＸＸＸＩａの拡大図を示す。 図３２は、プレスのためにプレス顎開口に挿入されたワーク片を具備する図２９に対応する図を示す。 図３３は、プレスプロセスの過程における図３２に続く位置を示す。 図３４は、プレス終了位置における図３３に続く図を示す。 図３５は、導電体端部を受容するコア端部スリーブの形態における図２９による第２の実施形態のプレス顎対を用いてプレスされたワーク片を詳細な図で示す。

図１を参照して、先ず、２つのプライヤ顎２、３と、２つのハンドル部品４、５と、プレス顎対として互いに対向して配置された第１のプレス顎６及び第２のプレス顎７とを実質的に有する圧着プライヤ１が示され説明される。

図１～図２８は、第１の実施形態におけるプレス顎６及び７を有する圧着プライヤ１を示す。プレス顎６及び７の第２の実施形態は、図２９～図３５に示されている。

プライヤ顎２及び関係するハンドル部品４は、以下、各場合において固定されているものとして示されるが、プライヤ顎３及びこれに関係するハンドル部品５は、可動であるものとしてさらに示される。

第１のプレス顎６が固定プライヤ顎２に関係する一方、可動プライヤ顎３は第２のプレス顎７を担持する。

固定プライヤ顎２は、プライヤ顎２の長手方向に対し横方向に互いに離間した２つの実質的同じ構成の顎部品８から実質的に構成されている。それらの顎部品は、それらの端部においてプレス顎６及び７とは反対側の領域へと延び、このように構成されたプライヤ顎２に堅く接続されたハンドル部品４内へと延びている。ハンドル部品は、可動ハンドル部品５も同様であるが、ハンドルスリーブ９又は１０により囲包されている。

可動プライヤ顎３は、固定プライヤ顎２上の幾何学的回転軸ｘの周りに回転可能に保持されている。その場合、回転開位置は、固定プライヤ顎２のセクション上で、例えば図示のように回転軸ｘの延在方向において固定プライヤ顎２の顎部品８同士の間に延在するピン１２上で可動プライヤ顎３のストップセクション１１が支持されることによってストップ制限されている。

回転軸ｘは、特に固定プライヤ顎２及び結合するハンドル部品４の延在する長手方向に対し実質的に横方向に向いて延在している。

さらに、可動プライヤ顎３は、そのストップ制限された回転開位置の方向にバネにより付勢されている。このために、図示の例示的実施形態では、バネ１３が、好ましくは円筒引張バネの形態で示されるように、関係する第２のプレス顎７とは反対側の可動プライヤ顎３のレバー端部に対して作用している。プライヤ顎３とは反対側のバネ１３の端部は、固定プライヤ顎２のさらなるピン１４に接続されている。

互いに反対向きのレバーセクションが、幾何学的回転軸ｘから実質的に始まって延在し、したがってハンドル部品５の方向に実質的に突出するレバーセクションはその端部にバネ１３が作用し、そしてハンドル部品５とは反対側のレバーセクションは、圧着プライヤ１の前面の方に向いており、その端部領域上に関係する第２のプレス顎７が保持されている。

全体的に、図示の例示的実施形態における可動プライヤ顎３は、好ましくは、連続材料の均一な板状のレバー部品１５により形成されている。

さらに、可動ハンドル部品５は、バネ１３が作用するレバーセクション１７の端部において実質的に関節結合されている。関係する幾何学的回転軸ｙが、可動プライヤ顎３の幾何学的回転軸ｘに対して平行に延在している。これにより、ラチェットアーム１８と組み合わされることで、プライヤ顎３上のハンドル部品５の関節運動とハンドル部品５を介したアクションに関連する膝関節機構Ｋが得られる。

このために、ラチェットアーム１８が、一端において固定プライヤ顎２に対して関節結合され、そして他端において可動ハンドル部品５に対して関節結合されている。関係する幾何学的回転軸は、各々、幾何学的回転軸ｘに平行に、そして幾何学的回転軸ｙにも平行に延在する。

ラチェットアーム１８上には、歯付きラチェットセクション１９が形成されており、圧着プライヤ１の作動時に可動ハンドル部品５上の旋回可能に関節結合された爪２０と協働する。この爪は、可動ハンドル部品５内に引っ張りバネ２１を配置した結果として、基本位置へと予め張力がかけられている。

既知の方式において、固定プライヤ顎２上の外側から操作可能なアクチュエータ２２により膝関節機構Ｋの調整が可能となる。アクチュエータ２２は、幾何学的回転軸の周りで回転可能であり、その幾何学的回転軸の周りで固定プライヤ顎２の領域におけるラチェットアーム１８も可動である。そのアクチュエータは、複数の回転位置においてラチェット方式で固定することができる。アクチュエータ２２は、図示しない偏心体を介してラチェットアーム１８の回転軸の固定顎側に対して作用することによって、この手段による関係する幾何学的回転軸の対応する線形変位を実現することができる。

第１のプレス顎６は、弾性的な保持部品２３の端部に固定されている。実質的に固定プライヤ顎２及びその固定ハンドル部品４内への延長部の長手方向に延在する保持部品２３の中心線ａに関して、可動プライヤ顎３又は可動ハンドル部品５から視たとき、実質的に凹状のプロフィールが得られ、特に、第１のプレス顎６を保持する自由端と、以下に詳細に説明されるストップ接続部２５との間の保持部品セクション２４の領域において得られる。

保持部品２３は、好ましくは、その両側面に固定プライヤ顎２の顎部品８が配置される。その場合、第２のプレス顎６を担持する端部とは反対側の保持部品セクション２６が、その端部で固定プライヤ顎２に接続され、したがって、顎部品８及び／又は固定ハンドル部品４に接続されている。図示の例示的実施形態では、これに関して、中心線ａの延在方向に互いに離間した２つのピン接続によって固定接続部２７が設けられている。

プレス顎６、７は、圧着プライヤ１において対向配置するように構成されている。１つ又は２つのプレス顎６、７がリブ２９、３１を有する。リブ２９、３１は、ベース面に突出したそれらの自由端のプロフィールにしたがってリブ長手方向Ｒを有する。例えば、図１１を参照されたい。プレス中、リブ２９、３１は、互いに入り込むことができ、通常、それらの高さＨの部分に亘って入り込むことができる。同じく図１１を参照されたい。これに関して、図６、７も参照されたい。プレス中に通常ブランクと係合することになるリブ２９、３１の領域は、作業領域として指定されている。リブ２９、３１の作業領域の外側において、リブ２９、３１は、反対側のプレス顎６、７から始まるガイド突起３８と協働するガイド面Ｆを有する。したがって協働が存在し、したがってリブ長手方向における変位阻止又は変位制限も存在する。これに加えて又はこれに替えて、この目的のためにガイド面を横方向に設けることもできる。図示の例示的実施形態では、これは、この方向に向いた対応する端面Ｓにより、可能であればガイド突起３８の反対向きの両側にて実現される。これに関して図５を参照されたい。横方向に任意に設けられるガイド面は、変位制限としての役割はあまりなく、プレス顎の互いに対する線形ガイドの意味での付加的なガイドとしての役割がおそらくは大きい。関係する変位制限は、好ましくは、噛み合うリブにより既に実現されている。

プレス顎６及び７は、好ましくは同じ設計であり、この場合さらに好ましくは、先ず、プレス顎６に関してリブ２９が配置されるベース本体２８を有する。リブ２９及びベース本体２８は、好ましくは、同じ材料の一体部品で形成されている。

プレス顎６のリブ２９は、リブ長手方向Ｒを有する。このリブ長手方向Ｒに垂直な視線方向において、輪郭において実質的に三角形のリブ２９が得られ、それは実質的にベース本体２８に垂直に又はリブ長手方向Ｒに垂直に延在する外側のリブ端面３０を有する。このリブ端面３０から始まりリブ長手方向Ｒに延在する、反対側のプレス顎に対向する端面は、ベース本体２８の方向に降下している。

プレス顎６又は７の整列したリブは、リブ長手方向Ｒに対して横方向に互いに離間して、特に離間方向において視たリブの厚さに実質的に対応する間隔で配置されている。

同じプレス顎６又は７の一部のさらなるリブは、プレス顎６又は７のこれらの間隙内に落ち込んでいる。リブ２９の三角形の輪郭形状が視られるプレス顎６の前面に関して、上述したリブ２９の中間間隙にて係合するさらなるリブ２９は、実質的に鏡像として配置されているが、好ましくはリブ幅の分だけ逸れて配置されており、したがってベース本体２８に実質的に垂直に延在する外側のリブ端面３０を有する。これらのさらなるリブ２９も、リブ長手方向において、ベース本体２８の方に降下している。プレス顎６の整列したリブ２９は、リブファミリー５４又は５５を形成する（図８参照）。

反対側のプレス顎７は、リブの構成及び配置に関して同じ設計を有し、したがって、前面から観察した輪郭に関して視たとき、外側のリブ端面３２を具備する三角形のリブ３１を有する。

プレス顎６及び７のリブ２９及び３１は、櫛状の態様で噛み合う。その場合、プレス顎６及び７の互いに関する内側のリブ２９及び３１の上述した三角形の輪郭形状及び鏡像配置の結果として、図１に視られるように、好ましくは四角形の、さらに好ましくは正方形の輪郭を有するプレス顎開口３３が確立される。プレス顎開口３３の辺の長さは、プレス顎６及び７の互いに対する直線間隔が変化する過程で均一に変化することができる。

他方のプレス顎に向かって各リブ２９、３１は、図７の断面において、リブ長手方向に対し横方向に得られかつ中央で最も突き出ている丸い輪郭線３５を有する自由な端面３４を有する。この丸い又は湾曲した輪郭線３５は、好ましくはプレス顎６及び７の突合せ方向ｒにおいて直線状に延在するリブ２９、３１の側面輪郭３６の間に延在する。その場合、さらに、平行に延在する側面輪郭３６が、好ましくは、リブ２９、３１における両側に設けられている。反対側のプレス顎の方向に視たとき、好ましくは、全体的に凹状に湾曲した輪郭線３５が得られる。

湾曲した輪郭線３５は、リブ長手方向に対して横方向に観察されるリブ全体厚さに亘って連続的に延在することができ、この場合、例えば、リブ厚さ寸法の半分に対応することができる（均一な）曲率半径を有する。

さらに示されるように、輪郭線３５の連続した曲線が、断面においてほぼ中央にありかつリブ２９、３１の最も突き出た領域を形成する平坦部分３７により任意に中断されることもできる。これは、断面において整列させることができかつ任意に側面輪郭３６まで直線状に延在することができる。

プレス顎６及び７の突合せ方向ｒに対して垂直な視線において、リブ端面３０又は３２に対して視たとき、端面３４に沿った稜線５６がそれぞれ得られる。図１～図２８に示した第１の実施形態では、この稜線５６が、好ましくは、連続的に直線状に延びている（図４参照）。

圧着プライヤ１の作動時に、特に実行されるプレスの過程において、リブ長手方向に対して横方向に、リブ２９及び３１の支持及び、したがってプレス顎６及び７のガイドを得ることができる。

特に、リブ長手方向におけるガイドがさらに提供される。このために、各プレス顎６、７が、各ベース本体に接続された少なくとも１つのガイド突起３８を有し、それは突合せ方向ｒで観察される長さをもち、同じベース本体２８上に配置されたリブ２９又は３１の同じ方向で観察される長さに実質的に対応する。図示の例示的実施形態では、ガイド突起３８は、リブ長さ方向に対して横方向に向けられて２つ又は３つのリブ２９、３１の配列をカバーする寸法に亘って延在する。

ガイド突起３８はさらに、関係するリブ端面３０ａ、３２ａに沿って延在する。

リブ２９及び３１が噛み合うプレス顎６、７の使用位置において、ガイド突起３８は、ガイド面を形成するリブ端面３０ａ、３２ａと協働する。

このようなガイド突起３８を介した支持は、リブ長手方向で視たとき対向して設けられ、その場合、対向するガイド突起３８は、一方の側において中央挿入開口３９を間に残して２つ設けられ、そして好ましくは、他方の側においてもう一方のプレス顎６、７の中央挿入開口内に挿入するために１つだけ設けられる。

その結果さらに、２つのプレス顎の櫛状に協働するガイド突起３８の縦のエッジ面が当接する結果としてさらなるガイドが設けられる。

特に取扱い技術に関して圧着プライヤ１をさらに改良するために、プレス顎６及び７が、固定プライヤ顎２と可動プライヤ顎３の間に把持された使用位置において捻れ軸の周りで結合して回転可能である。その捻れ軸は、突合せ方向ｒに向いており、かつ、可動プライヤ顎３又は可動ハンドル部品５の幾何学的回転軸ｘ及びｙに対して横方向に向いている。

この可能な捻れは、プレス顎６及び７の突合せ位置とは無関係であり、すなわち例えば図２によるプレス顎の基本位置において、さらに例えば図２８による圧着終了位置の双方において、そしてさらに基本位置と終了位置の間の各中間位置においても、無関係である。

捻れ軸ｚの周りのこの捻れ性は、理論的にプレス顎開口３３にプレスされるべきワーク片が存在しないときにのみ可能なプレス顎６と７が完全に互いに入り込んだ突合せ位置においても実質的に実現され、その場合、反対側のプライヤ顎に配置されたプレス顎のガイド突起３の、反対側のプライヤ顎に向いた面４０は、この突合せ位置において反対側のプレス顎のベース本体２８の下面４１を超えない。したがって、ガイド突起３８の面４０とガイド突起３８が近づいていくプライヤ顎の対向する面４２との間には常に距離がある。

捻れ性を得るために、各プレス顎６又は７に割り当てられた旋回ピン４３が、先ず旋回させられる。これは、下面４１を貫通して、プレス顎６、７のベース本体２８の形状適合した凹部４４内に着座している。プレス顎６、７は、旋回ピン４３に対して捻れ軸ｚの周りで回転可能であるのに対し、旋回ピン４３は、好ましくは、プライヤ顎２、３又はレバー部品１５又は保持部品２３のそれぞれの割り当てられた端部において、捻れ軸ｚに関して変位不能に受容されている。

プレス顎６又は７は、各々の旋回ピン４３上で取り外し可能に保持することができる。このために、図示の例示的実施形態では、Ｕ形状のプラグイン部品４５が設けられ、それは、捻れ軸ｚに対し横方向にプレス顎開口３３を形成する前面に対して任意に挿入し又は取り外すことができる。このために、捻れ軸ｚに対し横方向に延在する平行な２つのチャネル４６がプレス顎６、７のベース本体に設けられ、それらのチャネルを通して、好ましくは無負荷状態で互いに平行に延在するプラグイン部品４５のＵ脚を挿入することができる。したがって、チャネル４６は、旋回ピン４３を実質的に受容する凹部４４を横切っている（図１１参照）。

旋回ピン４３には、少なくともプラグイン部品４５と協働するセクションにおいて、多角形断面を設けることができ、図示の例示的実施形態では八角形である。プラグイン部品４５のＵ脚は、ここでは多角形として形成された旋回ピン４３における捻れ軸ｚに関して反対向きの平坦側面に対して当接する。したがって、上述した多角形形状が旋回ピン４３における特にくびれた直径領域に形成され、よってＵ脚がそれにより形成された円周環状溝内に位置するので、両方のプレス顎６、７内で、そして旋回ピン４３上でもプラグイン部品４５が確実に受容される（図６も参照）。したがって、幾つかの回転位置における回転ラッチ固定を実現することができる。

さらなる実施形態では、好ましくは弾性的に構成されるプラグイン部品４５を引くことにより、プレス顎６、７を取り外すためにプレス顎６、７を旋回ピン４３から解放することができる。

各旋回ピン４３はさらに、旋回ジョイント４７を介して関係するプライヤ顎２、３に、又は、関係するレバー部品若しくは保持部品２３に固定することができる。幾何学的旋回軸ｕは、捻れ軸ｚに対し横方向に向いており、任意に、好ましくもあるが、可動プライヤ顎３及び／又は可動ハンドル部品５の幾何学的回転軸ｘ及びｙに平行に整列している。

このために、旋回ピン４８が、プレス顎６、７のベース本体２８内に受容されるセクションの延長部において旋回ピン４３上に成形されており、その旋回ピンは、その両側の端部を、そのピン直径に比べて大きいガイド顎４９によりカバーされることができる。

各旋回ピン４８は、関係するプライヤ顎２、３又は関係するレバー部品若しくは保持部品２３の形状適合したキャビティ５０内に受容され、そのキャビティ５０は、好ましくは、図６の断面において、旋回ピン４３をそのように拘束的に保持するために旋回ピン４８の全周の２分の１を超えて延在している。

ここで与えられた上述した旋回軸ｕの周りの旋回性及び各旋回ピン４３からのプレス顎６、７の取り外し可能性に関連して、プレス顎６、７を取扱いの観点から好ましい方式でこれらに対し取り外しかつ装着することができる。したがって、例えば、取り外すために先ず、固定プライヤ顎２に関係する第１のプレス顎６のプラグイン部品４５を取り外すことができ、その後、第１のプレス顎６を突合せ方向ｒの方に、リブ２９と３１の相互作用と組み合わせて対向する第２のプレス顎７上へと変位させる。それにより旋回ピン４３が凹部４４から出た後、プレス顎対全体を、可動プライヤ顎３に関係する第２のプレス顎７の旋回軸ｕの周りで例えば訳１５°～３０°の旋回角で前方に旋回させることができる。この位置において、しかしながらそれ以前にも可能ではあったが、第２のプレス顎７のさらなるプラグイン部品４５を取り外すことができ、その後、プレス顎対全体を、第２のプレス顎７の旋回ピン４３から取り外すことができる。プレス顎対の装着は、逆の順序で行われる。

第２のプレス顎７も、先ず、付属の旋回ピン４３から解放された後、第１のプレス顎６の方に変位させることができ、その後、プレス顎対を第１のプレス顎６の旋回軸ｕの周りで前方に旋回させ、第１のプレス顎６が旋回ピン４３から解放された後、その解放されたプレス顎が取り外される。

プライヤ顎の１つである固定プライヤ顎２の場合、関係するプレス顎６が、既に説明した保持部品２３によって固定プライヤ顎２に接続されている。保持部品２３は、それが弾性的方式でプレス方向とは反対側に逸れることができるという意味において基本的に弾性的である。圧着プライヤによるプレス中における固定接続部の接続領域においては、保持部品２３と固定プライヤ顎２との間に相対的移動が全く又はほとんど全く生じない。

保持部品２３は、プレス中に固定プライヤ顎２に対して移動可能でもある。この移動は、少なくとも実質的に、プレス中に、保持部品２３により受容されたプレス顎６に対して作用する力に関する弾性変形により実現される。しかしながら、この可動性は、保持部品２３及び／又は固定プライヤ顎２に形成されたストッパの結果として、そして対応する力の導入又は保持部品の変形により制限され、保持部品２３と固定プライヤ顎２との間にストップ接続部が得られることとなる。このストップ接続部が得られたとき、保持部品２３の弾性領域の短縮が、そのまま得られる。さらに力が作用する間、保持部品２３は、それ以前には対応する力の大きさだけ逸れていたが、もはやそれに対応する量だけ弾性的に逸れることはない。それにも拘わらず、さらなる弾性力がなお達成される。

固定プライヤ２に関係する保持部品２３の領域に設けられたストップ接続部２５は、具体的にかつ好ましくはストップセクション５１により形成されたストッパにより与えられる。そのストッパは、保持部品２３の辺縁に対して当接するようになることができる。好ましくは、そして例示的実施形態では、保持部品２３が、ここでは好ましくはピン５２の形態のストッパが受容されるスロット５３を有する。所与の場合において、この点に関して、スロット５３は、上述した保持部品２３の中心線に対して実質的にほぼ垂直な長手方向に向いたその中心軸で延在している。

スロット５３は、ピン５２の直径に適合する幅を有する一方、それに垂直に観察される長さは、そのピン直径の約１．５倍から約２倍に対応する

保持部品２３は、プレス力を印加する過程で曲げ変形するのに適切である。特に、突合せ方向ｒとは実質的に反対にそして中心線ａに対し横方向に曲げ変形するのに適切である。最初にかつ実質的にプライヤ顎２に対する固定接続部２７の領域におけるクランプの結果として得られるこの曲げ変形の過程で、保持部品２３内のスロット５３が、ストップセクション５１又はピン５２に対して当接するようになることができる。保持部品２３は、ストップ接続部２５の領域においてこの当接位置での支持のみを受ける。その領域は、さらなるプレス力の導入の過程で、例えば、より大きな直径のワーク片Ｗのプレス中に、おそらくは保持部品セクション２４のみにおいて保持部品２３の支配的な曲げ応力を生じる。

プレスされるべきワーク片Ｗは、好ましく示されるように、ケーブルの導電体端部５８を囲包するコア端部スリーブ５７を有する。プレスにより、コア端部スリーブ５７と導電体端部５８との耐引抜性接続が、コア端部スリーブ５７の壁５９の変形の結果として実現される。

保持部品２３は、好ましくは、その長さｌに比べて小さい厚さｄを有する平坦部品として構成されている。図示の例示的実施形態では、長さｌが、厚さｄの約１５～３０倍に、さらには約２０倍に対応する。保持部品はまた、好ましくは、固定プライヤ顎２の対応する平坦側面に対してほとんど直接に当接している。

さらに、特に、保持部品セクション２４及び保持部品セクション２６のそれぞれの中央領域において、いずれの場合もそれぞれの中央の３分の１の長さにおいて、中心線ａに対して横方向に観察される最小断面ｂ、ｂ’が得られる。この場合好ましくは、固定接続部２７とストップ接続部２５との間の最小断面（大きさｂ’）は、ストップ接続部２５と第２のプレス顎６のための保持領域との間の最小断面（大きさｂ）よりも大きい。ストップ接続部２５とプレス顎保持部との間の最小断面ｂの大きさは、ストップ接続部２５と固定接続部２７との間の最小断面ｂ’の大きさの０．３～０．８に対応することができる。

図示の例示的実施形態では、第１のプレス顎６の保持領域から始まって保持部品セクション２４の関係する長さの１／２から２／３を超えてストップ接続部２５の方へ向かう中心線ａの延在方向で視たとき、ストップ接続部２５と固定接続部２７との間に延在する保持部品セクション２６の全延在長さに亘る断面ｂ’の大きさに比べて、より小さい断面ｂの大きさが与えられる。したがって、最も大きな変形領域は、ストップ接続部２５と第１のプレス顎６のための保持領域との間の保持部品セクション２４において得ることができる。

その結果、異なる直径をもつワーク片Ｗをプレス顎６及び７を変更することなくプレスできるために、好ましい力－距離補償が可能となる。特にハンドル部品５の個々のレバー移動は、ワーク片の直径とは無関係に必ず、爪２０がラチェットセクション１９を離れる位置となる。その結果、解放された可動ハンドル部品５は、旋回して戻ることができる一方、プレス顎６と７が互いに開いて遠ざかる。

さらに、力－距離補償は、可動プライヤ顎３に割り当てられた又は直接このプライヤ顎３を形成するレバー部品１５の領域における、したがって特に回転軸ｘと関係するプレス顎７の旋回ジョイント４７との間に得られるレバーセクションにおける可能な曲げ変形の結果としてサポートされる。そのレバーセクションは、その実質的な長手方向に対し横方向に視たとき、回転軸ｘと可動ハンドル部品５の旋回接続部との間のレバーセクション１７よりも小さい最小断面の大きさを有する。

図２９～図３４は、第２の実施形態におけるプレス顎６及び７を有するプレス顎対を示す。２つのプレス顎６及び７のリブ２９又は３１は、それぞれの稜線５６に関連して隆起部６０を設けられている。

稜線５６の長手方向において、隆起部６０の両側にそれぞれ１つの直線状に延在する領域６１が得られる。これらの直線状に延在する領域６１は、稜線５６の両端を接続するベースライン６２に沿って配置され、隆起部６０は、そのベースライン６２を超えてプレス顎開口３３の方に向いている。

図示の例示的実施形態によれば、隆起部６０は、図３１における輪郭線に関して円形断面形状をもつ凸形状とすることができる。

リブファミリー５４又は５５の隆起部６０は、プレス顎６又は７の方に向かって視たとき、互いに重なってリブ端面３０、３２に位置している。

図示の例示的実施形態では、仮想ベースライン６２を超える隆起部６０の延在寸法が、特にベースライン６２に垂直な最大距離にある頂点６３の領域において、ベースライン６２の最大自由延在長さｆの約４０分の１～３０分の１に対応し、それは、プレス顎開口３３の閉じられ始めるときに確立される（図３１及び関係する拡大図参照）。

ベースライン６２の延在方向で観察される隆起部６０の長さｇは、図示の例示的実施形態では、上述したベースライン６２の延在長さｆの約７分の１～４分の１、さらには約５分の１に対応することができる。

特に図３１からさらに特定できるように、プレス顎開口３３が閉じられ始めるときに、隆起部６０は、少なくともベースライン６２に垂直に延在する中心線Ｍに関する中心から逸れた態様で、稜線５６の関係するベースライン６２に対して配置される。したがって、隆起部６０はさらに、それに応じてその全長ｇに亘って完全に中心から逸れて配置することができる。

さらに、中心から逸れた隆起部６０の逸れは、中心Ｍを基準にして、同じプレス顎６又は７の直接隣接するリブ２９又は３１の隆起部６０を有するベースライン６２に対して直角に延在する交差するベースライン６２の方向に与えることができる。リブ端面３０又は３２に対して視たとき、隆起部６０は、同じプレス顎の両リブにより形成される重畳部分の方向に、中心線Ｍを基準にして中心から外れた態様で逸れるように構成されている。

稜線５６の第１の直線状に延在する領域６１は、この重畳部分から延在し、隆起部６０の長さｇの０．３～０．８倍に、好ましくは約０．５倍に対応することができる長さｋを有する。

隆起部６０に隣接する稜線５６のさらなる別の直線状領域６１は、上述した直線状領域よりもその長さｈに関して実質的に大きくなるように選択され、したがって、隆起部６０の長さの２．５～２．５倍に、さらには約２倍に対応することができる長さｈを有する。

図３２～図３４は、第２の実施形態のプレス顎を用いたプレスプロセスの過程における連続的な中間位置を示す。

導電体端部５８をその中に組み合わされたコア端部スリーブ５７の形態のワーク片Ｗが、プレス顎開口３３内に収容されている。コア端部スリーブ５７の壁５９は、プレス領域において、最初すなわち非変形状態において、図３２に示す円形断面を有している。導電体端部５８は、緩く受容されており、すなわちコア端部スリーブ５７のこの位置では耐引抜き態様で受容されていない。

プレス顎６と７のリブ２９と３１を移動させる過程で、リブ側の稜線５６の領域にある隆起部６０が、先ず、コア端部スリーブ５７の外壁面に対して当たる。

プレス顎６と７を互いにさらに入り込ませる過程において隆起部６０に補助されて、凹状に延在する壁セクション６４が、コア端部スリーブ５７の壁に形成される。この場合、好ましくは同時に、互いに対向するプレス顎６と７のリブ２９と３１の間で突合せ方向ｒに対し横方向に形成された重畳部分への壁材料の逸れが、変形の結果としてそしてそのように行う間に実現され、断面において対応する直線状に延在する壁セクションが、このプレス顎位置において稜線５６のうちのおそらくは長い方の直線状領域６１に沿って形成される。この場合、コア端部スリーブ５７におけるそのような直線状に延在する２つの直接的に続いて延在する壁セクションは、互いに対して９０°の角度をなす。

これらの直線状に延在する壁セクションは、隆起部６０により形成される凹状に延在する壁セクション６４において終端する（図３３参照）。

図３４に示すプレス終了位置に到達するまでのプレス顎６と７の互いに入り込む過程において、コア端部スリーブ５７の壁５９は、好ましくは、プレス顎６と７のリブ間の突合せ方向ｒに向いた重複部分へと押し付けられ、したがって、隆起部６０に隣接する稜線５６の短い方の直線状に延在する領域６１に適応させられる。

短い方のワーク片セクションをプレスするために、プレス顎６と７は、互いにさらに移動する。そのプレスは、より小さい断面を有するプレス顎開口３３によって行われる。噛み合いの結果として、プレスに用いられる長い方の直線状に延在する領域６１の長さは短縮することとなる。したがって、断面において、凹状の壁セクション６４の両側にあるほぼ均等な長さの直線状に延在する壁セクションが、プレスされたワーク片Ｗ例えばコア端部スリーブ５７に隣接することができる。特に最小断面において、壁辺縁全体が、実質的に凹状の湾曲を有することができ、任意に直接的に隅領域に直接入り込む。

したがって、コア端部スリーブ５７の変形した端部位置において、凹状に延在する壁セクション６４をもつ全体として実質的に長方形、さらに特に正方形の断面が得られる。それらのセクションは、図３５によれば、コア端部スリーブ５７の壁側面上にリブ２９と３１の材料厚さにしたがって交互の側面に確立される。この図に示される上側の凹状に延在する壁セクション６４は、プレス顎６におけるリブファミリー５４又は５５のうちの一方のリブ２９の隆起部６０により形成され、同時に、図示される下側の凹状に延在する壁セクション６４は、プレス顎７のリブファミリー５４又は５５のうちの一方のリブ３１の隆起部６０により形成される。

ワーク片の長手方向ＷＬにおいて観察される凹状に延在する壁セクション６４の幅ｍは、この場合、リブの厚さ、すなわちリブ長手方向Ｒに対し垂直に観察される端面３４の厚さに依存する。そのことは好ましくは同時に、隆起部６０の関係する厚さも規定する。

下側の凹状に延在する壁セクション６４に対する上側の凹状に延在する壁セクション６４の逸れは、プレス顎６又は７の噛み合うリブの逸れに対応する。その場合、距離ｎは、プレス顎６又は７の噛み合うリブの逸れにほぼ対応して確立され、その距離ｎは、幅の大きさｍにほぼ対応して確立される。さらにこれにより、ワーク片の長手方向ＷＬにおいて互いに隣合って配置された２つの凹状に延在する壁セクション６４の間の距離ｐが得られる。その距離ｐは、プレス顎６又は７のリブファミリー５４又は５５の２つの整列したリブの互いの距離に依存する。したがって、好ましくもあるが、距離ｐは、壁セクション６４の幅ｍのほぼ２倍に対応することができる。

図３４に示すように、隆起部６０をもつプレス顎を用いる提示された方法の結果、導電体端部５８により完全に"均一に"充填されたコア端部スリーブ５７を得ることができ、把持された導電体端部５８の緩みを生じ得る断面における空の領域を全く残さない。

上述した説明は、本願によって全体的に包含される発明を説明するためのものであり、それぞれの場合において、少なくとも以下の特徴の組合せによって先行技術をさらに発展させ、これらの特徴の組合せの２つ、いくつか、又は全てを組み合わせることもできる。すなわち：

圧着プライヤ１における対向配置のために設けられた２つのプレス顎６、７において、リブ長手方向に対し横方向に延在するガイド面が、リブ２９、３１の作業領域の外側に形成され、そのガイド面が、反対側のプレス顎６、７から始まるガイド突起３８と協働することを特徴とする２つのプレス顎。

ガイド突起３８が、各プレス顎６、７上でリブ長手方向に対し互いに反対側に形成されていることを特徴とする圧着プライヤ。

複数の対向するガイド突起３８が、リブ長手方向に対し横方向に残っている挿入開口３９と共に、プレス顎６、７の第１の側に形成されていることを特徴とする圧着プライヤ。

圧着プライヤ１のためのプレス顎６、７において、リブ長手方向に対し横方向の断面において視た端面３４が、中央でさらに突き出た丸い輪郭線３５を有することを特徴とするプレス顎。

輪郭線３５が、連続した曲線の態様で延在し、任意に、最も遠く突出する領域を共に形成する例外的な平坦部分３７を具備することを特徴とするプレス顎。

その曲線が、突合せ方向ｒにおいて直線状に延在するリブ２９、３１の側面輪郭３６への入口まで延在することを特徴とするプレス顎。

プレス顎６、７が、プレス顎６、７の突合せ方向に向いた捻れ軸ｚの周りで回転可能であり、かつ、プレス顎６、７がさらに、プライヤ顎２、３に妨げられることなく突合せ状態において捻れ軸ｚの周りで回転可能であることを特徴とする圧着プライヤ。

プライヤ顎２、３が、関係するプレス顎６、７に対向する面４２を有し、かつ、プレス顎６、７の突合せ状態におけるガイド突起３８が、その突合せ方向ｒに与えられた面４０にて、プライヤ顎２、３の対向する面４２からの距離を残していることを特徴とする圧着プライヤ。

プレス顎６、７が、プライヤ顎２、３の一方において旋回するように装着された旋回ピン４３を有し、その旋回ピン４３が、プレス顎６、７に取り外し可能に保持されていることを特徴とする圧着プライヤ。

旋回ピン４３のホルダが、旋回ピン４３及びプレス顎６、７の両方に確実に受容されるプラグイン部品４５により形成されていることを特徴とする圧着プライヤ。

プラグイン部品４５が、Ｕ形状となるように構成されていることを特徴とする圧着プライヤ。

プラグイン部品４５が、弾性的であるように構成されていることを特徴とする圧着プライヤ。

旋回ピン４３が、捻れ軸Ｚに対し横方向に延在する旋回軸ｕの周りで旋回するように、関係するプライヤ顎２、３において旋回ジョイント４７に受容されており、その場合、プレス顎６、７が反対側のプライヤ顎２、３から解放されたとき、プレス顎６、７を個別に又は一緒に捻れ軸ｚの周りでプライヤ口から捻ることができることを特徴とする圧着プライヤ。

リブファミリー５４、５５の稜線の各々が、前記視線においてプレス顎開口３３内に突出する隆起部６０を有することを特徴とするプレス顎。。

稜線の各々が、直線状に延在する領域６１を有することを特徴とするプレス顎。

仮想ベースライン６２として稜線５６の直線状に延在する直線領域をプレス顎開口３３の方に超える隆起部６０の最大長さが、プレス顎開口３３が閉じられ始めるときに確立されるベースライン６２の最大長さの５０分の１～１０分の１に対応することを特徴とするプレス顎。

ベースライン６２の延在方向に計測した隆起部６０の計測された長さｇが、プレス顎開口が閉じられ始めるときに確立される仮想ベースライン６２としての、直線領域を超えて直線状に延長された稜線５６の最大長さの１０分の１～３分の１に対応することを特徴とするプレス顎。

プレス顎開口が閉じられ始めるときに確立される仮想ベースライン６２としての直線領域６１を超えて直線状に延長された稜線５６の最大長さに対する隆起部６０の頂点６３が、同じプレス顎６、７の隣接配置における次に続くリブ２９、３１のベースライン６２に関してリブ２９、３１の長手方向の中心から逸れており、そのベースラインはベースライン６２に対して実質的に直角にベースライン６２に隣接していることを特徴とするプレス顎。

請求項１４～１８のいずれかに記載のプレス顎６、７を用いることにより、リブ２９、３０上に形成された隆起部６０を開始時に具備するプレス顎６、７が、コア端部スリーブ５７の壁外面と接触させられ、そして隆起部６０に補助されてさらなるプレス中に、凹状に延在する壁セクション６４が、変形したコア端部スリーブ５７の実質的に長方形の壁５９に形成されることを特徴とする方法。

他の部分では直線状に延在する稜線ベースラインに対し垂直に配列した中心線（Ｍ）に対して、凹部が非対称に形成されることを特徴とする方法。

開示された全ての特徴は、（それ自体のために、また互いに組み合わされて）本発明に不可欠である。ここでの出願の開示は、関連する／追加された優先権書類（先の出願の写し）の開示内容をその内容全体に含み、それはこれらの書類の特徴を本願の請求項に組み込む目的でもある。従属請求項は、特にこれらの請求項に基づいて分割出願を行うために、引用される請求項の特徴がなくても、先行技術の独立した発明性のあるさらなる発展を特徴とする。各請求項で特定された発明は、前述の説明で特定された、特に参照符号が付与された、及び／又は符号の説明で特定された、１つ以上の機能を追加で有することができる。本発明はまた、特に、それらがそれぞれの使用目的に明らかに不要であるか、または技術的に同じ効果を有する他の手段で置き換えることができる限り、前述の説明で述べた特徴の個々のものが実装されない設計形態に関する。

１ 圧着プライヤ
２ プライヤ顎
３ プライヤ顎
４ ハンドル部品
５ ハンドル部品
６ プレス顎
７ プレス顎
８ 顎部品
９ ハンドルスリーブ
１０ ハンドルスリーブ
１１ ストップセクション
１２ ピン
１３ バネ
１４ ピン
１５ レバー部品
１６ レバーセクション
１７ レバーセクション
１８ ラチェットアーム
１９ ラチェットセクション
２０ 爪
２１ 引っ張りバネ
２２ アクチュエータ
２３ 保持部品
２４ 保持部品セクション
２５ ストップ接続部
２６ 保持部品セクション
２７ 固定接続部
２８ ベース体
２９ リブ
３０ リブ端面
３０ａ リブ端面
３１ リブ
３２ リブ端面
３２ａ リブ端面
３３ プレス顎開口
３４ 端面
３５ 輪郭線
３６ 側面輪郭
３７ 平坦部
３８ ガイド突起
３９ 挿入開口
４０ 表面
４１ 下面
４２ 面
４３ 旋回ピン
４４ 凹部
４５ プラグイン部品
４６ チャネル
４７ 旋回ジョイント
４８ 旋回ピン
４９ ガイド顎
５０ キャビティ
５１ ストップセクション
５２ ピン
５３ スロット
５４ リブファミリー
５５ リブファミリー
５６ 稜線
５７ コア端部スリーブ
５８ 導電体端部
５９ 壁
６０ 隆起部
６１ 領域
６２ ベースライン
６３ 頂点
６４ 壁セクション
ａ 中央線
ｂ 断面
ｂ’ 断面
ｃ 距離
ｄ 厚さ
ｅ 延在寸法
ｆ 全長
ｇ 長さ
ｈ 長さ
ｋ 長さ
ｌ 長さ
ｍ 幅
ｎ 距離
ｐ 距離
ｒ 突合せ方向
ｕ 旋回軸
ｘ 回転軸
ｙ 回転軸
ｘ 捻れ軸
Ｆ ガイド面
Ｈ 高さ
Ｋ 膝関節機構
Ｍ 中央線
Ｒ リブ長手方向
Ｓ 端面
Ｗ ワーク片
ＷＬ ワーク片長手方向

Claims (15)

1. 圧着プライヤ（１）における対向配置のために設けられた２つのプレス顎（６，７）であって、
   ２つの前記プレス顎（６，７）の各々が、リブ長手方向（Ｒ）に延在する複数のリブ（２９，３１）と少なくとも１つのガイド突起（３８）とを有し、２つの前記プレス顎（６，７）の前記リブ（２９，３１）はプレス中に互いに入り込み、
   前記リブ長手方向（Ｒ）に対し垂直な視線方向において前記リブ（２９，３１）の輪郭が略三角形であり、前記リブ（２９，３１）は、ベース本体（２８）に垂直であってリブ長手方向（Ｒ）に沿って延在する第１のリブ端面（３０，３２）を有し、さらに、反対側のプレス顎（６，７）に対向する端面（３４）が、前記ベース本体（２８）の方に向かって降下しており、
   前記リブ長手方向（Ｒ）に対し垂直な方向に延在するガイド面（Ｆ）が、前記リブ（２９，３１）の作業領域の外側に形成され、前記ガイド面（Ｆ）が、反対側のプレス顎（６，７）から始まるガイド突起（３８）と協働し、かつ、
   前記ガイド面（Ｆ）は、前記プレス顎（６，７）の前記複数のリブ（２９，３１）の個々の第２のリブ端面（３０ａ，３２ａ）上でそれぞれ与えられ、前記第２のリブ端面（３０ａ，３２ａ）は前記リブ長手方向（Ｒ）に対し垂直に延在しており、かつ、
   前記ガイド突起（３８）は突合せ方向（ｒ）で観察される長さをもち、その長さは同じベース本体（２８）上に配置された前記リブ（２９，３１）の同じ方向で観察される長さに実質的に対応し、さらに、前記ガイド突起（３８）は、前記リブ長さ方向（Ｒ）に対して垂直な方向に２つ又は３つの前記リブ（２９，３１）の配列をカバーする寸法に亘って延在することを特徴とするプレス顎。
2. 前記ガイド突起（３８）が、個々の前記第２のリブ端面（３０ａ，３２ａ）に沿って延在することを特徴とする請求項１に記載のプレス顎。
3. 対向して設けられる前記２つのプレス顎（６，７）が、その構成及び前記リブ（２９，３１）の配置に関して同じ設計を備えていることによって、前記プレス顎（６，７）の前側から視たときに輪郭が三角形の前記第１のリブ端面（３０，３２）を具備する三角形のリブ（２９，３１）を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のプレス顎。
4. 対向する前記ガイド突起（３８）が、各プレス顎（６，７）上で、前記リブ長手方向（Ｒ）における互いに反対側に形成されていることを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載のプレス顎。
5. 複数の対向する前記ガイド突起（３８）は、前記プレス顎（６，７）の一方の側では前記リブ長手方向（Ｒ）に対し横方向に位置する挿入開口（３９）と共に２つのガイド突起（３８）が形成され、前記プレス顎（６，７）の他方の側では前記挿入開口（３９）に挿入するために１つのガイド突起（３８）のみが形成されていることを特徴とする請求項４に記載のプレス顎。
6. 請求項１～５のいずれかに記載の対向して配置されたプレス顎（６，７）を設けられた２つのプライヤ顎（２，３）を有する圧着プライヤ（１）において、
   前記プレス顎（６，７）が、前記プレス顎（６，７）の突合せ方向（ｒ）に向いた捻れ軸（ｚ）の周りで結合して回転可能であり、かつ、前記プレス顎（６，７）が、旋回するために前記プレス顎（６，７）の一方に装着された旋回ピン（４３）を有し、かつ、前記旋回ピン（４３）の周りの前記旋回ピン（４３）に対する前記プレス顎（６，７）の捻れは、前記プレス顎（６，７）の装着位置において起こり得ることを特徴とする圧着プライヤ。
7. 回転軸の周りの捻れ性が連続的又は段階的であることを特徴とする請求項６に記載の圧着プライヤ。
8. 前記プレス顎（６，７）を前記旋回ピン（４３）から解放可能であることを特徴とする請求項６又は７に記載の圧着プライヤ。
9. 前記旋回ピン（４３）が、前記プレス顎（６，７）のベース本体（２８）の下面（４１）を貫通して、前記プレス顎（６，７）の前記ベース本体（２８）の形状適合した凹部（４４）内に着座していることを特徴とする請求項６～８のいずれかに記載の圧着プライヤ。
10. 前記旋回ピン（４３）のホルダが、前記旋回ピン（４３）及び前記プレス顎（６，７）の両方に確実に受容されるプラグイン部品（４５）により形成されており、前記プラグイン部品（４５）がＵ形状に構成され、かつ、前記プラグイン部品（４５）が弾性的に構成されることを特徴とする請求項６～９のいずれかに記載の圧着プライヤ。
11. 前記旋回ピン（４３）が、前記捻れ軸（ｚ）に対し横方向に延在する旋回軸（ｕ）の周りで旋回するように、関係する前記プライヤ顎（２，３）において回転可能なジョイント（４７）に受容されており、前記プレス顎（６，７）が一方の前記プライヤ顎（２，３）から解放された後に、前記プレス顎（６，７）を、他方の前記プライヤ顎（２，３）から個別に又は一緒に前記捻れ軸（ｚ）の方向にプライヤ口から取り外すことができることを特徴とする請求項６～１０のいずれかに記載の圧着プライヤ。
12. 旋回ピン（４８）が、前記ベース本体（２８）に受容されるセクションの延長部において前記旋回ピン（４３）上に成形されており、前記旋回ピン（４８）は、その両側の端部を、そのピン直径に比べて大きいガイド顎（４９）によりカバーされることを特徴とする請求項６～１１のいずれかに記載の圧着プライヤ。
13. 前記旋回ピン（４８）は、関係する前記プライヤ顎（２，３）の形状適合したキャビティ（５０）内に受容されていることを特徴とする請求項１２に記載の圧着プライヤ。
14. 前記キャビティ（５０）は、前記旋回ピン（４３）を拘束的に保持するために、断面において前記旋回ピン（４８）の全周の２分の１を超えて延在していることを特徴とする請求項１３に記載の圧着プライヤ。
15. 対向するガイド突起（３８）が、前記リブ長手方向（Ｒ）において各プレス顎（６，７）に形成されており、
    前記プライヤ顎（２，３）の一方が、関係するプレス顎（６，７）に対向する面（４２）を有し、かつ、前記プレス顎（６，７）の突合せ状態における前記ガイド突起（３８）が、突合せ方向（ｒ）に与えられた面（４０）にて、前記プライヤ顎（２，３）の対向する面（４２）からの距離を残していることを特徴とする請求項６～１４のいずれかに記載の圧着プライヤ。

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