JP7239128B2 - 粘着シート - Google Patents

Description

本発明は、粘着シートに関する。

従来、粘着シートは、各種部材の接合用途に広く使用されている。
粘着シートが有する粘着剤層を形成する粘着剤として、アクリル系、シリコーン系、ゴム系、ウレタン系等の様々な粘着剤が使用されている。
例えば、特許文献１には、アクリル（メタ）アクリレートと共に、所定のモノマーから構成されたアクリル系ポリマーからなる粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を有する粘着シートが開示されている。特許文献１によれば、当該粘着シートは、粘着剤層の厚さを１～２０μｍと薄膜化しても、高粘着力を有するとされている。

特表２０１４－１１８４８５号公報

ところで、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂を含む部材は、様々な分野で使用されている。
しかしながら、ポリオレフィン系樹脂は、極性が低いため、通常の粘着シートを用いて、ポリオレフィン系樹脂部材を接着しようとしても、当該部材に対する粘着力が低く、十分に接着できない場合が多い。
特許文献１では、粘着シートの粘着力の測定は、ガラス面に対して行われているが、ポリオレフィン系樹脂を含む被着体に対する粘着力の測定は行われていない。

また、ポリオレフィン系樹脂部材の表面は、凹凸や表面処理等が施され、粗面となっており、接着を阻害する要因ともなる。このような粗面に対しても、優れた粘着力を発現し得る粘着シートが求められている。

本発明は上記事情に鑑みなされたもので、粗面を有するポリオレフィン系樹脂部材に対して、優れた粘着力を有する粘着シートを提供することを目的とする。

本発明者らは、特定のスチレン系樹脂及び粘着付与樹脂を含有する粘着剤組成物から形成され、所定の厚さの粘着剤層を有する粘着シートが、上記課題が解決し得ることを見い出し、本発明を完成させた。

すなわち本発明は、次の［１］～［２］を提供する。
［１］スチレン－イソプレンジブロック共重合体（ＳＩ）及びスチレン－イソプレン－スチレントリブロック共重合体（ＳＩＳ）から選ばれる１種以上のスチレン系樹脂（Ａ）、並びに、粘着付与樹脂（Ｂ）を含有する粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する粘着シートであって、
前記粘着剤層の厚さが１５μｍ以上であり、
算術平均粗さＲａが１．０～３．０μｍである粗面を有するポリプロピレン板の当該粗面に対する粘着力が８．０Ｎ／２５ｍｍ以上である、粘着シート。
［２］粘着付与樹脂（Ｂ）が、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、スチレン系樹脂、及び炭化水素系樹脂から選ばれる１種以上である、上記［１］に記載の粘着シート。

本発明の粘着シートは、粗面を有するポリオレフィン系樹脂部材に対して、優れた粘着力を有する。

本発明の粘着シートの構成の一例を示す、粘着シートの断面模式図である。

本明細書において、「質量平均分子量（Ｍｗ）」は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で測定される標準ポリスチレン換算の値であり、具体的には実施例に記載の方法に基づいて測定した値である。

〔粘着シートの構成〕
本発明の粘着シートは、粘着剤層を有するものであれば、特に制限は無い。
図１は、本発明の粘着シートの構成の一例を示す、粘着シートの模式断面図である。
本発明の一態様の粘着シートとしては、例えば、図１（ａ）に示すように、基材１１の少なくとも一方の表面上に、粘着剤層１２を有する基材付き粘着シート１ａが挙げられる。
なお、基材付き粘着シート１ａの構成においては、図１（ｂ）に示すように、粘着剤層１２上に、さらに剥離材１３を積層した基材付き粘着シート１ｂとしてもよい。

また、本発明の一態様の粘着シートとしては、図１（ｃ）に示すように、基材１１の両面に、それぞれ粘着剤層１２ａ、１２ｂを有する基材付き両面粘着シート１ｃのような構成としてもよい。なお、図１（ｃ）に示す両面粘着シート１ｃは、粘着剤層１２ａ、１２ｂ上に、さらに剥離材を積層した構成としてもよい。

また、本発明の一態様の粘着シートとしては、図１（ｄ）のように、基材を用いずに、２枚の剥離材１３ａ、１３ｂに粘着剤層１２が挟持された構成を有する基材無し粘着シート１ｄとしてもよい。
この基材無し粘着シート１ｄの剥離材１３ａ、１３ｂは、同じ種類の素材であってもよく、互いに異なる種類の素材であってもよいが、剥離材１３ａと剥離材１３ｂとの剥離力が異なるように調整された素材であることが好ましい。
なお、基材無し粘着シートとしては、両面に剥離処理が施された剥離材の一方の面上に粘着剤層を設けたものをロール状に巻いた構成を有する粘着シートも挙げられる。

図１及び２に示す粘着シートでは、基材と粘着剤層とが直接積層した構成を有しているが、本発明の一態様の粘着シートにおいては、用途に応じて、基材と粘着剤層との間に他の層を有する構成であってもよい。

ところで、本発明の粘着シートは、算術平均粗さＲａが１．０～３．０μｍである粗面を有するポリプロピレン板の当該粗面に対する粘着力が８．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることを要する。
なお、算術平均粗さＲａは、ＪＩＳ Ｂ ０６０１：１９９４に準拠して測定した値であって、具体的には実施例に記載の方法に基づき測定された値を意味する。
上記の粘着力は、一般的に広く使用される粗面を有するポリオレフィン系樹脂部材に対する粘着力を想定したものである。つまり、上記粘着力が８．０Ｎ／２５ｍｍ以上であれば、このような部材の粗面に対しても十分に接着し得る粘着シートであるといえる。
本発明の粘着シートにおいて、上記粘着力は、８．０Ｎ／２５ｍｍ以上であるが、好ましくは１５．０Ｎ／２５ｍｍ以上、より好ましくは２０Ｎ／２５ｍｍ以上、更に好ましくは３０Ｎ／２５ｍｍ以上、より更に好ましくは４０Ｎ／２５ｍｍ以上である。
なお、本明細書において、上記の粘着力は、実施例に記載の方法に基づき測定された値を意味する。

以下、本発明の一態様の粘着シートを構成する、粘着剤層、基材、及び剥離材について説明する。

〔粘着剤層〕
本発明の粘着シートが有する粘着剤層は、スチレン－イソプレンジブロック共重合体（ＳＩ）及びスチレン－イソプレン－スチレントリブロック共重合体（ＳＩＳ）から選ばれる１種以上のスチレン系樹脂（Ａ）、並びに、粘着付与樹脂（Ｂ）を含有する粘着剤組成物から形成された層である。
特定のスチレン系樹脂（Ａ）と共に、粘着付与樹脂（Ｂ）を含有する粘着剤組成物から形成された粘着剤層は、粗面を有するポリオレフィン系樹脂部材に対して、一般的なアクリル系粘着剤を用いた場合に比べて、高い粘着力を発現させることができる。

なお、本発明の粘着シートの粘着剤層の厚さは、粗面を有するポリオレフィン系樹脂部材に対する粘着力を向上させる観点から、１５μｍ以上であるが、好ましくは１７μｍ以上である。
また、取扱性が良好な粘着シートとする観点から、粘着剤層の厚さは、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは９０μｍ以下である。

粘着剤層の形成材料である粘着剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、成分（Ａ）及び（Ｂ）と共に、他の樹脂成分や、粘着剤用添加剤を含有してもよい。

＜スチレン系樹脂（Ａ）＞
本発明で用いる粘着剤組成物は、スチレン－イソプレンジブロック共重合体（ＳＩ）（以下、「ＳＩ樹脂」ともいう）及びスチレン－イソプレン－スチレントリブロック共重合体（ＳＩＳ）（以下「ＳＩＳ樹脂」ともいう）から選ばれる１種以上のスチレン系樹脂（Ａ）を含有する。
本発明の一態様において、スチレン系樹脂（Ａ）としては、ＳＩ樹脂とＳＩＳ樹脂とを併用することが好ましい。

本発明の一態様において、スチレン系樹脂（Ａ）の全量（１００質量％）に対する、ＳＩ樹脂の含有量としては、粗面を有するポリオレフィン系樹脂部材に対する粘着力を向上させる観点から、好ましくは１０～９０質量％、より好ましくは２０～８０質量％、更に好ましくは２５～７０質量％である。

また、本発明の一態様において、スチレン系樹脂（Ａ）の構成単位の全量（１００質量％）に対する、スチレンに由来する構成単位の含有量としては、粗面を有するポリオレフィン系樹脂部材に対する粘着力を向上させる観点から、好ましくは５～４０質量％、より好ましくは８～３５質量％、更に好ましくは１０～３０質量％である。

スチレン系樹脂（Ａ）の質量平均分子量（Ｍｗ）としては、好ましくは１万～５０万、より好ましくは２万～４０万、更に好ましくは２．５万～３５万、より更に好ましくは３万～３０万である。

本発明の一態様で用いる粘着剤組成物において、成分（Ａ）の含有量は、当該粘着剤組成物の有効成分の全量（１００質量％）に対して、好ましくは１０～９０質量％、より好ましくは２０～８０質量％、更に好ましくは３０～７０質量％である。
なお、本明細書において、「粘着剤組成物の有効成分」とは、当該粘着剤組成物に含まれる成分から、水や有機溶媒等の溶媒を除いた成分を指す。

＜成分（Ａ）以外の粘着性樹脂＞
本発明の一態様で用いる粘着剤組成物において、本発明の効果を損なわない範囲で、成分（Ａ）以外の質量平均分子量（Ｍｗ）が１万以上の粘着性樹脂を含有してもよい。
このような粘着性樹脂としては、例えば、成分（Ａ）以外のスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリイソブチレン系樹脂等が挙げられる。

＜粘着付与樹脂（Ｂ）＞
本発明で用いる粘着剤組成物は、粘着付与樹脂（Ｂ）を含有する。
本明細書において、粘着付与樹脂とは、粘着性樹脂の粘着力を補助的に向上させる成分であって、質量平均分子量（Ｍｗ）が通常１万未満のオリゴマーであり、上述の粘着性樹脂とは区別されるものである。
粘着付与樹脂（Ｂ）の質量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは４００～４０００、より好ましくは８００～１５００である。

粘着付与樹脂（Ｂ）としては、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、スチレン系樹脂、及び炭化水素系樹脂から選ばれる１種以上であることが好ましい。
なお、粘着付与樹脂（Ｂ）としては、これらの樹脂を水素化した水素化樹脂を用いてもよい。

ロジン系樹脂としては、例えば、ロジン樹脂、ロジンエステル樹脂、及びロジンフェノール樹脂等が挙げられ、これらの樹脂を水素化した水素化ロジン系樹脂であってもよい。

テルペン系樹脂としては、イソプレンに由来する構成単位を有する化合物であればよく、例えば、テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、及びテルペンフェノール系樹脂等が挙げられ、これらの樹脂を水素化した水素化テルペン系樹脂であってもよい。

スチレン系樹脂としては、例えば、α－メチルスチレン又はβ－メチルスチレン等のスチレン系モノマーと脂肪族系モノマーとを共重合して得られる樹脂等が挙げられ、当該樹脂を水素化した水素化スチレン系樹脂であってもよい。
なお、粘着付与樹脂（Ｂ）として用いられるスチレン系樹脂は、成分（Ａ）には該当しない樹脂であり、少なくとも分子量の点で、成分（Ａ）とは区別し得る。

炭化水素系樹脂としては、例えば、石油ナフサの熱分解で生成するペンテン、イソプレン、ピペリン、１．３－ペンタジエン等のＣ５留分を共重合して得られるＣ５系炭化水素樹脂；石油ナフサの熱分解で生成するインデン、ビニルトルエン等のＣ９留分を共重合して得られるＣ９系炭化水素樹脂；及び、これらを水素化した水素化炭化水素樹脂等が挙げられる。
なお、炭化水素系樹脂としては、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、及び芳香族炭化水素樹脂のいずれであってもよいが、脂肪族炭化水素樹脂、及び脂環族炭化水素樹脂が好ましい。

粘着付与樹脂（Ｂ）の軟化点としては、粗面を有するポリオレフィン系樹脂部材に対する粘着力を向上させる観点から、好ましくは７０～１７０℃、より好ましくは８０～１６０℃である。

なお、粘着付与樹脂（Ｂ）として、ロジン系樹脂を用いる場合、当該ロジン系樹脂の軟化点は、好ましくは８０～１３０℃、より好ましくは８０～１１０℃、更に好ましくは８０～９０℃である。

粘着付与樹脂（Ｂ）として、テルペン系樹脂を用いる場合、当該テルペン系樹脂の軟化点は、好ましくは８０～１５０℃、より好ましくは８５～１３０℃、更に好ましくは９０～１０５℃である。

粘着付与樹脂（Ｂ）として、炭化水素系樹脂を用いる場合、当該炭化水素系樹脂の軟化点は、好ましくは９０～１６０℃、より好ましくは１００～１５５℃、更に好ましくは１２０～１５０℃である。

なお、本明細書において、粘着付与樹脂（Ｂ）の軟化点は、ＪＩＳ Ｋ ２５３１に準拠して測定した値を意味する。
また、２種以上の粘着付与樹脂を併用している場合、各粘着付与樹脂の軟化点と配合量から算出した加重平均の値が上記範囲であることが好ましい。

本発明の一態様において、成分（Ｂ）の含有量は、粘着剤組成物中の成分（Ａ）の全量１００質量部に対して、好ましくは１０～３００質量部、より好ましくは３０～２００質量部、更に好ましくは５０～１８０質量部である。

＜粘着剤用添加剤＞
本発明の一態様で用いる粘着剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、さらに一般的な粘着剤用添加剤を含有してもよい。
このような粘着剤用添加剤としては、例えば、架橋剤、可塑剤（液体樹脂、流動パラフィン等）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防錆剤、抗菌剤、防虫剤、香料、顔料、染料、硬化剤、硬化助剤、触媒等が挙げられる。

〔基材〕
本発明の一態様の粘着シートが有する基材としては、用途に応じて適宜選択されるが、例えば、紙基材、金属基材、不織布等の多孔質基材、樹脂フィルム等が挙げられる。

紙基材を構成する紙材としては、例えば、薄葉紙、中質紙、上質紙、含浸紙、コート紙、アート紙、硫酸紙、グラシン紙等が挙げられる。
金属基材を構成する金属としては、例えば、アルミニウム、銅、銀、金等が挙げられる。

樹脂フィルムを構成する樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン－酢酸ビニル共重合体、エチレン－ビニルアルコール共重合体等のビニル系樹脂；ポリスチレン；アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン共重合体；三酢酸セルロース；ポリカーボネート；ポリウレタン、アクリル変性ポリウレタン等のウレタン樹脂；ポリメチルペンテン；ポリスルホン；ポリエーテルエーテルケトン；ポリエーテルスルホン；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルイミド、ポリイミド等のポリイミド系樹脂；ポリアミド系樹脂；アクリル樹脂；フッ素系樹脂等が挙げられる。

これらの樹脂フィルムは、１種の樹脂のみから構成されたものであってもよく、２種以上の樹脂から構成されたものであってもよい。
また、樹脂フィルムは、未延伸でもよいし、縦又は横等の一軸方向あるいは二軸方向に延伸されていてもよい。
さらに、樹脂フィルムは、内部に空洞を含む空洞含有層を有する樹脂フィルムであってもよい。なお、当該空洞含有層の少なくとも一方の表面側に、さらに空洞を含まない樹脂層が積層した樹脂フィルムとしてもよい。
加えて、樹脂フィルムは、これらの樹脂と共に、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、着色剤等の各種添加剤を含有していてもよい。

これらの基材は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて複層体としてもよい。
基材として用いる複層体としては、紙基材を樹脂でラミネートしたラミネート基材や、樹脂フィルムの表面に金属膜を有する金属膜付き樹脂フィルム等も含まれる。

ラミネート基材としては、上記の紙基材を、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂でラミネートしたラミネート紙等が挙げられる。

金属膜付き樹脂フィルムが有する金属膜は、アルミニウム、スズ、クロム、チタン等の金属から形成することができる。
樹脂フィルムの表面に金属膜を形成する方法としては、これらの金属を、真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング等のＰＶＤ（physical vapor deposition）法により蒸着する方法や、上記金属からなる金属箔を一般的な粘着剤を用いて貼付する方法等が挙げられる。

なお、本発明の一態様で用いる基材が、樹脂フィルムやラミネート基材である場合、粘着剤層との密着性を向上させる観点から、これらの基材の表面に対して、酸化法や凹凸化法等の表面処理、あるいはプライマー処理を施してもよい。
酸化法としては、特に限定されず、例えば、コロナ放電処理法、プラズマ処理法、クロム酸酸化（湿式）、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理等が挙げられる。
凹凸化法としては、特には限定されず、例えば、サンドブラスト法、溶剤処理法等が挙げられる。

基材の厚さとしては、好ましくは５～１０００μｍ、より好ましくは１０～５００μｍ、更に好ましくは１２～２５０μｍ、より更に好ましくは１５～１５０μｍである。

〔剥離材〕
本発明の一態様の粘着シートが有する剥離材としては、両面剥離処理をされた剥離材や、片面剥離処理された剥離材等が用いられ、剥離材用基材上に剥離剤を塗布したもの等が挙げられる。
剥離材用基材としては、例えば、グラシン紙、コート紙、上質紙等の紙基材、これらの紙基材にポリエチレン等の熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙、又はポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂等のポリエステル樹脂フィルム、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂等のポリオレフィン樹脂フィルム等のプラスチックフィルム等が挙げられる。
剥離剤としては、例えば、シリコーン系樹脂、オレフィン系樹脂、長鎖アルキル系樹脂、アルキド系樹脂、フッ素系樹脂等が挙げられる。

剥離材の厚さは、適宜設定されるが、好ましくは１０～２００μｍ、より好ましくは２５～１５０μｍである。

〔粘着シートの製造方法〕
本発明の粘着シートの製造方法としては、特に制限はなく、基材又は剥離材上に、上述の粘着剤組成物を塗布して塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥させて、粘着剤層を形成する工程を有する製造方法が挙げられる。
なお、基材又は剥離材への基材や剥離材の表面上への塗布の作業性を向上させるために、粘着剤層の形成材料である本発明の粘着剤組成物は、更に有機溶媒で希釈して、溶液の形態とすることが好ましい。

有機溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロヘキサン、ｎ－ヘキサン、トルエン、キシレン、ｎ－プロパノール、イソプロパノール等が挙げられる。
粘着剤組成物の溶液の固形分濃度としては、好ましくは５～７０質量％、より好ましくは１０～６５質量％、更に好ましくは１５～６０質量％である。

基材又は剥離材上に、粘着剤組成物の溶液の塗布方法としては、例えば、スピンコート法、スプレーコート法、バーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等が挙げられる。

具体的な製造方法として、図１（ａ）のような基材付き粘着シート１ａの製造方法としては、例えば、基材１１の一方の面に、粘着性組成物の溶液を直接塗布し、乾燥して粘着剤層１２を形成させて製造する方法が挙げられる。
また、図１（ｂ）のような基材付き粘着シート１ｂの製造方法としては、例えば、剥離材１３の剥離処理面上に、粘着性組成物の溶液を直接塗布し、乾燥して粘着剤層１２を形成させた後、表出している粘着剤層１２の表面と基材１１とを貼り合わせて製造する方法等が挙げられる。
さらに、図１（ｃ）のような基材付き両面粘着シート１ｃの製造方法としては、例えば、基材の両面のそれぞれに、粘着性組成物の溶液を直接塗布し、乾燥して粘着剤層１２、１２’を形成させて製造する方法や、２枚の剥離材を用意し、それぞれの剥離材の剥離処理面上に、粘着性組成物の溶液を直接塗布し、乾燥して粘着剤層を形成させた後、２つの剥離材上に形成した粘着剤層１２ａ、１２ｂを基材１１の両面に貼り合わせて製造する方法等が挙げられる。
そして、図１（ｄ）のような基材無し粘着シート１ｄの製造方法としては、例えば、一つの剥離材１３ａの剥離処理面に粘着性組成物の溶液を直接塗布し、乾燥して粘着剤層１２を形成させた後、表出している粘着剤層１２の表面に、別の剥離材１３ｂを貼り合わせて製造する方法等が挙げられる。

以下の実施例及び比較例において、各種物性の測定方法は、以下に記載のとおりである。
＜質量平均分子量（Ｍｗ）＞
ゲル浸透クロマトグラフ装置（東ソー株式会社製、製品名「ＨＬＣ－８０２０」）を用いて、下記の条件下で測定し、標準ポリスチレン換算にて測定した。
（測定条件）
・カラム：「ＴＳＫ ｇｕａｒｄ ｃｏｌｕｍｎ ＨＸＬ－Ｈ」、「ＴＳＫ ｇｅｌ ＧＭＨＸＬ」（２本）、及び「ＴＳＫ ｇｅｌ Ｇ２０００ＨＸＬ」（いずれも東ソー株式会社製）を順次連結したもの
・カラム温度：４０℃
・展開溶媒：テトラヒドロフラン
・流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ

＜軟化点＞
ＪＩＳ Ｋ ２５３１に準拠して測定した。

＜算術平均粗さＲａ、最大断面高さＲｔ＞
表面粗さ測定機（株式会社ミツトヨ製、製品名「ＳＶ３０００Ｓ４」、触針式）を用いて、ＪＩＳ Ｂ０６０１：１９９４に準拠して測定した。なお、測定条件は以下のとおりである。
・基準長さ＝２．５ｍｍ、λｃ＝０．２５ｍｍ、λｓ＝０．００８ｍｍ、評価長さ＝１０ｍｍ、走査速度＝１．０ｍｍ／ｓ、レンジ＝８００μｍ。

＜基材の剛軟度＞
実施例及び比較例で使用した基材を、長さ３８ｍｍ×幅２５ｍｍの長方形に裁断したものを測定用サンプルとした。
当該測定用サンプルについて、剛軟度試験機（株式会社東洋精機製作所製、製品名「ガーレ式柔軟度試験機」）を使用し、２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の環境下で、ＪＩＳ Ｌ １０９６（１９９９）８．２０．１のガーレ法に準じて、基材の成形時の流れ方向（ＭＤ方向）と、ＭＤ方向に対して直角方向（ＴＤ方向）とで、基材の剛軟度をそれぞれ測定した。

＜基材の引裂強度＞
実施例及び比較例で使用した基材を、長さ７５ｍｍ×幅６３ｍｍの長方形に裁断したものを測定用サンプルとした。
当該測定サンプルを４枚重ね、エレメンドルフ引裂試験機（株式会社東洋精機製作所製）を用いて、２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の環境下で、ＪＩＳ Ｋ ７１２８に準じて、引き裂き試験を、基材のＭＤ方向とＴＤ方向とでそれぞれ４回行った。そして、ＭＤ方向及びＴＤ方向で測定した各４つの値の平均値（基材４枚分の引裂強度）をそれぞれ算出し、その平均値の１／４の値を、その基材の引裂強度とした。

＜粘着剤層の厚さ＞
粘着剤層の定圧厚さ測定器（株式会社テクロック製、製品名「ＰＧ－０２Ｊ」）を使用し、ＪＩＳ Ｋ６７８３、Ｚ１７０２、Ｚ１７０９に準拠して測定した。

実施例１～４３
表１に示す種類及び配合量（固形分比）の各成分を添加し、さらにトルエンで希釈して、撹拌して、固形分濃度５０質量％の粘着剤組成物の溶液をそれぞれ調製した。
そして、剥離シート（リンテック株式会社製、製品名「ＳＰ－ＰＥＴ７５１１３０」、厚さ７５μｍ）の剥離処理面上に、調製した粘着剤組成物の溶液を塗布して塗膜を形成し、当該塗膜を１００℃で１分間で乾燥して、表１に記載の厚さの粘着剤層をそれぞれ形成した。
次いで、形成した粘着剤層の粘着表面上に、表１に示す種類の基材を積層し、図１（ｂ）に示す粘着シート１ｂと同じ構成を有する、粘着シートを得た。

比較例１～６
後述のアクリル系樹脂（１）１００質量部（固形分比）に対して、後述の架橋剤を表１に示す配合量（固形分比）で添加し、酢酸エチルで希釈して、粘着剤組成物の溶液をそれぞれ調製した。
そして、剥離シート（リンテック株式会社製、製品名「ＳＰ－ＰＥＴ７５１１３０」、厚さ７５μｍ）の剥離処理面上に、調製した粘着剤組成物の溶液を塗布して塗膜を形成し、当該塗膜を１００℃で１分間乾燥して、表１に記載の厚さの粘着剤層をそれぞれ形成した。
次いで、形成した粘着剤層の粘着表面上に、表１に示す種類の基材を積層し、図１（ｂ）に示す粘着シート１ｂと同じ構成を有する、粘着シートを得た。

実施例及び比較例で使用した、基材の詳細は、以下のとおりである。
・ＰＥＴフィルム：東レ株式会社製、製品名「ルミラー（Ｒ）Ｔ－６０」、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム。
・発泡ＰＥＴフィルム（１）：空洞含有層を有する、厚さ５０μｍの発泡ＰＥＴフィルム。剛軟度：ＭＤ方向＝０．２１ｍＮ、ＴＤ方向＝０．２２ｍＮ、引裂強度：ＭＤ方向＝２７０ｍＮ、ＴＤ方向＝２９４ｍＮ。
・発泡ＰＥＴフィルム（２）：東洋紡株式会社製、製品名「クリスパーＫ２４１１」。空洞含有層を有する、厚さ５０μｍの発泡ＰＥＴフィルム。剛軟度：ＭＤ方向＝０．２５ｍＮ、ＴＤ方向＝０．２８ｍＮ、引裂強度：ＭＤ方向＝３１９ｍＮ、ＴＤ方向＝２９４ｍＮ。
・発泡ＰＰフィルム：株式会社ユポ・コーポレーション製、製品名「ユポＳＧＰ８０」、空洞含有層を有する、厚さ８０μｍの発泡ポリプロピレン（ＰＰ）フィルム。

粘着剤組成物の調製に使用した、各成分の詳細は以下のとおりである。
＜粘着性樹脂＞
・スチレン系樹脂（１）：ＳＩＳ樹脂（トリブロック体）／ＳＩ樹脂（ジブロック体）＝７５／２５（質量％）の混合樹脂、スチレン含有量＝１５質量％、Ｍｗ＝１９万。
・スチレン系樹脂（２）：ＳＩＳ樹脂（トリブロック体）／ＳＩ樹脂（ジブロック体）＝２５／７５（質量％）の混合樹脂、スチレン含有量＝１５質量％、Ｍｗ＝１６万。
・スチレン系樹脂（３）：ＳＩＳ樹脂（トリブロック体）／ＳＩ樹脂（ジブロック体）＝３５／６５（質量％）の混合樹脂、スチレン含有量＝２５質量％、Ｍｗ＝１８万。
・アクリル系樹脂（１）：ｎ－ブチルアクリレート（ＢＡ）、２－エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）、アクリル酸（ＡＡｃ）、及び２－ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）を共重合してなる、Ｍｗ５５万のアクリル共重合体（構成単位比率：ＢＡ／ＥＨＡ／ＡＡｃ／ＨＥＡ＝４７．０／４７．０／５．５／０．５（質量％））。

＜粘着付与樹脂＞
・テルペン系樹脂（１）：ヤスハラケミカル株式会社製、製品名「ＹＳレジンＰＸ１１５０Ｎ」、非水素化テルペン系樹脂、Ｍｗ＝１万未満、軟化点＝１１５℃。
・テルペン系樹脂（２）：ヤスハラケミカル株式会社製、製品名「ＹＳポリエスターＵ１１５」、テルペンフェノール系樹脂、Ｍｗ＝１万未満、軟化点＝１１５℃。
・テルペン系樹脂（３）：ヤスハラケミカル株式会社製、製品名「ＹＳレジンＰＸ１０００」、非水素化テルペン系樹脂、Ｍｗ＝１万未満、軟化点＝１００℃。
・テルペン系樹脂（４）：ヤスハラケミカル株式会社製、製品名「クリアロンＰ１０５」、水素化テルペン系樹脂、Ｍｗ＝１万未満、軟化点＝１０５℃。

・炭化水素系樹脂（１）：荒川化学工業株式会社製、製品名「アルコンＰ－１００」、脂環族飽和炭化水素系樹脂、Ｍｗ＝１万未満、軟化点＝１００℃。
・炭化水素系樹脂（２）：荒川化学工業株式会社製、製品名「アルコンＰ－９０」、脂環族飽和炭化水素系樹脂、Ｍｗ＝１万未満、軟化点＝９０℃。
・炭化水素系樹脂（３）：荒川化学工業株式会社製、製品名「アルコンＰ－１１５」、脂環族飽和炭化水素系樹脂、Ｍｗ＝１万未満、軟化点＝１１５℃。
・炭化水素系樹脂（４）：荒川化学工業株式会社製、製品名「アルコンＰ－１２５」、脂環族飽和炭化水素系樹脂、Ｍｗ＝１万未満、軟化点＝１２５℃。
・炭化水素系樹脂（５）：荒川化学工業株式会社製、製品名「アルコンＰ－１４０」、脂環族飽和炭化水素系樹脂、Ｍｗ＝１万未満、軟化点＝１４０℃。
・炭化水素系樹脂（６）：日本ゼオン社製、製品名「クイントンＬＢ４０６」、炭化水素系樹脂、Ｍｗ＝１万未満、軟化点＝９０℃。

・スチレン系樹脂（１）：スチレン系モノマー及び脂肪族系モノマーの共重合体、Ｍｗ＝１万未満、軟化点＝９５℃。

・ロジン系樹脂（１）：荒川化学工業株式会社製、製品名「パインクリスタルＫＥ－１００」、ロジンエステル系樹脂、Ｍｗ＝１万未満、軟化点＝１００℃。
・ロジン系樹脂（２）：ＡＲ ＢＲＯＷＮ社製、製品名「Ｓｙｌｖａｌｉｔｅ ＲＥ８５Ｌ」、非水素化ロジン系樹脂、Ｍｗ＝１万未満、軟化点＝８５℃。
・ロジン系樹脂（３）：荒川化学工業株式会社製、製品名「エステルガムＨＰ」、水素化ロジンエステル系樹脂、Ｍｗ＝１万未満、軟化点＝８０℃以上。

＜他の添加剤＞
・液状樹脂：ヤスハラケミカル株式会社製、製品名「ダイマロン」、テルペン系樹脂。
・流動パラフィン：株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ製、製品名「モレスコホワイトＰ－３５０Ｐ」。
・酸化防止剤：株式会社ＡＤＥＫＡ製、製品名「アデカスタブＡＯ６０」、ヒンダードフェノール系酸化防止剤。
・紫外線吸収剤：株式会社ＡＤＥＫＡ製、製品名「アデカスタブＬＡ３２」、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤。
・架橋剤：東ソー株式会社製、製品名「コロネートＬ」、イソシアネート系架橋剤。

実施例及び比較例で作製した粘着シートを用いて、「ポリプロピレン板の粗面に対する粘着力」を測定した。その結果を表１に示す。
＜ポリプロピレン（ＰＰ）板の粗面に対する粘着力＞
実施例及び比較例で作製した粘着シートを縦１５０ｍｍ×幅２５ｍｍの長方形に切断した試験片の剥離シートを除去して、表出した粘着剤層の表面を、算術平均粗さＲａが２μｍ、最大断面高さＲｔが１７μｍである粗面を有するポリプロピレン板の当該粗面に、２ｋｇのローラーを用いて貼付し、２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の環境下で２４時間静置した。
静置後、ＪＩＳ Ｚ０２３７：２０００に基づき、１８０°引き剥がし法により、引っ張り速度３００ｍｍ／分にて、ポリプロピレン（ＰＰ）板の粗面に対する粘着力を測定した。

表１より、実施例１～４３で作製した粘着シートは、比較例１～６の粘着シートに比べて、ポリプロピレン板の粗面に対する粘着力が高い結果となった。

１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ 粘着シート
１１ 基材
１２、１２ａ、１２ｂ 粘着剤層
１３、１３ａ、１３ｂ 剥離材

Claims (2)

1. スチレン－イソプレンジブロック共重合体（ＳＩ）及びスチレン－イソプレン－スチレントリブロック共重合体（ＳＩＳ）から選ばれる１種以上のスチレン系樹脂（Ａ）、並びに、粘着付与樹脂（Ｂ）を含有する粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する粘着シートであって、
   前記スチレン－イソプレンジブロック共重合体（ＳＩ）の含有量が、前記スチレン系樹脂（Ａ）の全量（１００質量％）に対して、５１～７０質量％であり、
   前記粘着付与樹脂（Ｂ）が、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、スチレン系樹脂、及び炭化水素系樹脂から選ばれる１種以上であり、
   前記テルペン系樹脂が、テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、又は、テルペンフェノール系樹脂であり、
   前記炭化水素系樹脂の軟化点が、１１５～１６０℃であり、
   前記粘着剤組成物中、成分（Ｂ）の含有量が、粘着剤組成物中の成分（Ａ）の全量１００質量部に対して、１００～３００質量部であり、
   前記粘着剤層の厚さが１５μｍ以上１００μｍ以下であり、
   ＪＩＳ Ｚ０２３７：２０００に基づき、１８０°引き剥がし法により、引っ張り速度３００ｍｍ／分にて測定される、算術平均粗さＲａが１．０～３．０μｍである粗面を有するポリプロピレン板の当該粗面に対する粘着力が１６．７Ｎ／２５ｍｍ以上５９．５Ｎ／２５ｍｍ以下である、粘着シート。
2. 前記スチレン系樹脂（Ａ）の構成単位の全量（１００質量％）に対する、スチレンに由来する構成単位の含有量が５～４０質量％である、請求項１に記載の粘着シート。

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