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JP2022160876A - 粘着テープ - Google Patents

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JP2022160876A
JP2022160876A JP2021065364A JP2021065364A JP2022160876A JP 2022160876 A JP2022160876 A JP 2022160876A JP 2021065364 A JP2021065364 A JP 2021065364A JP 2021065364 A JP2021065364 A JP 2021065364A JP 2022160876 A JP2022160876 A JP 2022160876A
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pressure
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JP2021065364A
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佳明 山本
Yoshiaki Yamamoto
大輔 吉村
Daisuke Yoshimura
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Denka Co Ltd
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Denka Co Ltd
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Abstract

【課題】高温での乾燥を実施した場合にも高い再剥離性を示す粘着テープを提供する。【解決手段】基材と、前記基材上に設けられた粘着剤層と、を備える粘着テープであって前記粘着剤層が、スチレン-イソプレン-スチレンブロック共重合体と、粘着付与剤と、を含有する粘着剤からなり、前記共重合体のスチレンコンテントが20~30質量%であり、前記共重合体に対する前記粘着付与剤の質量比が0.2以上、0.6未満であり、前記粘着剤に含まれる可塑剤の量が、前記共重合体に対する前記可塑剤の質量比で0.1以下である、粘着テープ。【選択図】図1

Description

本発明は粘着テープに関する。
ベースポリマーにスチレン-イソプレン-スチレンブロック共重合体(以下、SIS共重合体ともいう。)を使用したホットメルト粘着剤を基材に塗工した粘着テープは、強粘着性を発現しやすいため、段ボール梱包などの用途に広く使用されている。ホットメルト粘着剤は高温で軟化させなければ加工できないため、アクリル系粘着剤など塗工後に架橋させる粘着剤と比較すると、常温での凝集力が低く、養生などの再剥離用途には適さない。
例えば特許文献1には、高スチレンコンテントのSIS共重合体を含む粘着剤を使用することで、再剥離性を向上させた粘着テープが開示されている。前記粘着テープは常温付近で養生用として使用することができる。一方、特許文献2~6には、スチレン系重合体を含む粘着剤を使用したテープが開示されている。
特許第5916786号公報 特開2019-218417号公報 特開2019-99757号公報 特開2019-203115号公報 特開2017-149938号公報 特開2019-119842号公報
しかしながら、特許文献1に開示された粘着テープでは、塗装マスキングテープ等、塗料を塗布した後に高温で乾燥(例えば110℃で30分乾燥)させる必要がある用途では、粘着テープが一旦高温にさらされるため、粘着剤が半溶融して被着体になじみ、粘着力が上昇することにより再剥離が困難になる場合がある。そのため、塗装等の乾燥が必要な用途においても使用できる粘着テープの開発が望まれている。
本発明は、高温での乾燥を実施した場合にも高い再剥離性を示す粘着テープを提供することを目的とする。
本発明は、以下の実施形態を含む。
[1]基材と、前記基材上に設けられた粘着剤層と、を備える粘着テープであって、
前記粘着剤層が、スチレン-イソプレン-スチレンブロック共重合体と、粘着付与剤と、を含有する粘着剤からなり、
前記共重合体のスチレンコンテントが20~30質量%であり、
前記共重合体に対する前記粘着付与剤の質量比が0.2以上、0.6未満であり、
前記粘着剤に含まれる可塑剤の量が、前記共重合体に対する前記可塑剤の質量比で0.1以下である、粘着テープ。
[2]前記粘着付与剤が、C5石油樹脂、C5C9石油樹脂、C9石油樹脂、水添C9石油樹脂、脂環族系石油樹脂、脂環族/芳香族系石油樹脂、テルペン系樹脂、ロジン系樹脂、ロジンエステル系樹脂、テルペンフェノール樹脂、及びアルキルフェノール樹脂からなる群から選択される少なくとも1つである、[1]に記載の粘着テープ。
[3]前記可塑剤がアジピン酸ジイソノニルである、[1]又は[2]に記載の粘着テープ。
[4]前記基材が、二軸延伸ポリプロピレンフィルムと横一軸延伸ポリエチレンフィルムとの積層体、又は横一軸延伸ポリプロピレンフィルムである、[1]~[3]のいずれかに記載の粘着テープ。
[5]前記基材が、厚さ10~20μmの二軸延伸ポリプロピレンフィルムと厚さ16~25μmの横一軸延伸ポリエチレンフィルムとの積層体である、[4]に記載の粘着テープ。
[6]JIS Z 0237(2009)に従って測定される、前記粘着テープの粘着力をA(N/cm)、110℃で30分間加熱した後の前記粘着テープの粘着力をB(N/cm)とする場合、下記式で示される加熱後の粘着力上昇率が150%以下である、[1]から[5]のいずれかに記載の粘着テープ。
加熱後の粘着力上昇率(%)=(B/A)*100
本発明によれば、高温での乾燥を実施した場合にも高い再剥離性を示す粘着テープを提供することができる。
本実施形態に係る粘着テープの一例を示す断面図である。
本実施形態に係る粘着テープは、基材と、前記基材上に設けられた粘着剤層と、を備える。ここで、前記粘着剤層は、SIS共重合体と、粘着付与剤と、を含有する粘着剤からなる。また、前記SIS共重合体のスチレンコンテントは20~30質量%である。また、前記SIS共重合体に対する前記粘着付与剤の質量比は0.2以上、0.6未満である。また、前記粘着剤に含まれる可塑剤の量は、前記SIS共重合体に対する前記可塑剤の質量比で0.1以下である。
本実施形態に係る粘着テープでは、SIS共重合体のスチレンコンテントが20質量%以上であることにより、粘着剤層がやや硬くなり、高温乾燥後の再剥離性に有利に働く。また、該スチレンコンテントが30質量%以下であることにより、粘着剤に適度なタックを与えることができ、粘着テープを被着体に貼り付けやすくなる。また、粘着剤を作製、塗工する工程においても、例えばトルエン等の溶剤に溶かして溶液の状態にして塗工することができるほか、例えば180℃程度の熱を与えて混練し、ホットメルト粘着剤とすることでTダイ等から吐出させて塗工することも可能となる。また、SIS共重合体に対する粘着付与剤の質量比が0.2以上であることにより粘着テープとして十分な粘着力が得られる。また、該質量比が0.6未満であることにより、粘着力が強くなりすぎることを抑制することができるため、高温乾燥後の再剥離性が向上する。また、SIS共重合体に対する可塑剤の質量比が0.1以下であることにより、粘着剤の凝集力を向上させることができるため、高温乾燥後の再剥離性が向上する。したがって、本実施形態に係る粘着テープは、粘着テープとしての粘着性を維持しつつ、高温での乾燥を実施した場合にも高い再剥離性を示す。なお、ここでの高温での乾燥とは、例えば80℃以上での乾燥をいう。
本実施形態に係る粘着テープの一例を図1に示す。図1に示される粘着テープは、基材1と、基材1上に設けられた粘着剤層2とを備える。基材1と粘着剤層2の間にはアンカーコート層3が設けられている。また、基材1の、粘着剤層2とは反対側の面には、剥離剤層4が設けられている。なお、本実施形態に係る粘着テープは、アンカーコート層及び剥離剤層を備えなくてもよい。
(基材)
本実施形態に係る基材は、粘着剤層の支持体となるものであればその構成は特に限定されず、例えば熱可塑性樹脂の織物、不織布、編物、又はフィルムや、紙等が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えばポリエチレン(PE)、ポリプロピレン(PP)、ポリエステル等が挙げられる。これらの中でも、基材としては、二軸延伸ポリプロピレンフィルムと横一軸延伸ポリエチレンフィルムとの積層体、又は横一軸延伸ポリプロピレンフィルムが好ましい。基材としてこれらの積層体又はフィルムを用いることで、粘着テープの手切れ性が良好となり、作業性が向上する。なお、前記積層体は、二軸延伸ポリプロピレンフィルムと横一軸延伸ポリエチレンフィルムとの間に接着層を有していてもよい。
基材の厚さは特に限定されないが、例えば10~200μmであることができ、30~100μmであることが好ましい。基材が二軸延伸ポリプロピレンフィルムと横一軸延伸ポリエチレンフィルムとの積層体である場合、該積層体は厚さ10~20μmの二軸延伸ポリプロピレンフィルムと厚さ16~25μmの横一軸延伸ポリエチレンフィルムとの積層体であることが好ましい。二軸延伸ポリプロピレンフィルムと横一軸延伸ポリエチレンフィルムの厚さが前記範囲内であることにより、基材を手でより容易に切断することが可能となるため、粘着テープとして使用する際、ハサミやテープカッターなどの工具を使用することが不要となる。また、横一軸延伸ポリエチレンフィルムと二軸延伸ポリプロピレンフィルムを積層する際に厚みの比率(横一軸延伸ポリエチレンフィルム:二軸延伸ポリプロピレンフィルムを表し、接着層の厚みは含まない。)は1:0.5~1:2が好ましい。前記比率が1:0.5以上であることにより、基材としての強度が向上する。また、前記比率が1:2以下であることにより、手切れ性が良好となる。
(粘着剤層)
粘着剤層は、ベースポリマーとしてのSIS共重合体と、粘着付与剤と、を含有する粘着剤からなる。該粘着剤は、必要に応じて可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、充填剤、顔料等の添加剤を含むことができる。
本実施形態において、SIS共重合体のスチレンコンテントは20~30質量%であり、22~30質量%が好ましく、24~30質量%がより好ましい。スチレンコンテントは、JIS K6383に記載される方法を用いて測定される値である。スチレンコンテントを変化させる方法は、特に限定されないが、例えば、モノマーのスチレン/イソプレン比を変えてリビングアニオン重合により目的のスチレンコンテントを有するSIS共重合体を得る方法や、スチレンコンテントが異なる2種以上のSIS共重合体をブレンドして目的のスチレンコンテントを有するSIS共重合体を得る方法が挙げられる。
SIS共重合体は、スチレン-イソプレン-スチレントリブロック共重合体と、スチレン-イソプレンジブロック共重合体を含むことができる。SIS共重合体中のジブロック率は10~80質量%が好ましく、20~70質量%がより好ましい。ジブロック率が前記範囲内であることにより、粘着剤のベタつきを維持しつつ、糊残りの発生を抑制できる。なお、ジブロック率(%)は、100×(ジブロック共重合体の質量部)/(ジブロック共重合体の質量部+トリブロック共重合体の質量部)で算出される値である。ジブロック率は、具体的には、ゲル浸透クロマトグラフ(GPC)法により、SIS共重合体の分子量を測定し、得られたチャート中のジブロック共重合体に帰属されるピークと、トリブロック共重合体に帰属されるピークの面積比から算出される。ジブロック率を変化させる方法は、特に限定されないが、例えば、重合時に使用するカップリング剤量/開始剤量の比を変える方法や、ジブロック率が異なる2種以上のSIS共重合体をブレンドする方法が挙げられる。
SIS共重合体はリニア構造を有することが好ましい。リニア構造を有するSIS共重合体は、ラジアル構造を有するSIS共重合体よりも粘着力を調整しやすく、粘着剤を塗工する際に厚さの調整がしやすい。なお、SIS共重合体の構造は、例えば日本ゼオン製のクインタックシリーズの場合、3421、3190、3280等がリニア構造であり、3450がラジアル構造である。
SIS共重合体の重量平均分子量は特に限定されないが、例えば5万~40万であることができ、10万~30万であることが好ましい。なお、重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフ(GPC)法により求められる値である。
粘着付与剤としては、SIS共重合体との相溶性に優れるものが好ましく、例えば、C5石油樹脂、C5C9石油樹脂、C9石油樹脂、水添C9石油樹脂、脂環族系石油樹脂、脂環族/芳香族系石油樹脂、テルペン系樹脂、ロジン系樹脂、ロジンエステル系樹脂、テルペンフェノール樹脂、アルキルフェノール樹脂等が好ましい。これらの粘着付与剤は一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。これらの中でも、直射日光(紫外線)曝露による劣化が少ない観点から、石油樹脂が好ましく、水添C9石油樹脂がより好ましい。
粘着付与剤の軟化点は90℃~135℃であることが好ましい。前記軟化点が90℃以上であることにより、粘着テープを使用する際、乾燥のために加熱すると、粘着剤が溶融しにくくなり、再剥離性能がより向上する。また、前記軟化点が135℃以下であることにより、常温付近での粘着剤のタックが十分となり、被着体に貼り付きやすくなる。軟化点が前記温度範囲内となるように、一種類の粘着付与剤を用いてもよく、二種以上の粘着付与剤を併用してもよい。
本実施形態において、SIS共重合体に対する粘着付与剤の質量比は、0.2以上、0.6未満であり、0.25以上、0.55以下が好ましく、0.3以上、0.5以下がより好ましい。
本実施形態に係る粘着剤は、加工性を向上させる観点から、任意で可塑剤を含むことができる。可塑剤としては、アジピン酸エステル系、フタル酸エステル系の可塑剤が、SIS共重合体と相溶性が良く、少量で可塑化効果が得られるため好ましい。アジピン酸エステル系の可塑剤としては、例えばアジピン酸ジイソノニル(DINA)、フタル酸エステル系の可塑剤としては、例えばフタル酸ビス(2-エチルヘキシル)(DEHP)、フタル酸ジブチル(DBP)、フタル酸ベンジルブチル(BBP)、フタル酸ジイソノニル(DINP)、フタル酸ジイソデシル(DIDP)、フタル酸ビスノルマルオクチル(DNOP)等が挙げられる。これらの可塑剤は一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。これらの中でも、REACH等の規制が適用されない観点から、DINAが好ましく使用できる。
本実施形態において、粘着剤に含まれる可塑剤の量は、SIS共重合体に対する可塑剤の質量比で0.1以下であり、0.05以下であることができる。該質量比の範囲の下限は特に限定されないが、加工性の観点から例えば0.01以上であることができる。なお、本実施形態に係る粘着剤は可塑剤を含まなくてもよい。
本実施形態に係る粘着剤は、粘着剤製造時に乾燥、混練等を行う際に、熱による劣化を防ぐ観点から、任意で酸化防止剤を含むことができる。酸化防止剤としては、例えばフェノール系化合物、アミン系化合物、硫黄系化合物、リン系化合物等が挙げられる。これらの酸化防止剤は一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。粘着剤に含まれる酸化防止剤の量は、SIS共重合体に対する酸化防止剤の質量比で、例えば0.1~5であることができる。
本実施形態に係る粘着剤は、粘着テープの形態で保管中に、太陽光等に晒されることによる粘着剤劣化防止の観点から、任意で紫外線吸収剤を含むことができる。紫外線吸収剤としては、例えばベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サリチル酸エステル系、シアノアクリレート系等が挙げられる。これらの紫外線吸収剤は一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。粘着剤に含まれる紫外線吸収剤の量は、SIS共重合体に対する紫外線吸収剤の質量比で、例えば0.1~3であることができる。
粘着剤層を形成するために基材に付与される粘着剤の量は、特に限定されないが、例えば10~100g/mであることができる。粘着剤の量が10g/m以上であることにより十分な粘着性が得られる。また、粘着剤の量が100g/m以下であることにより塗工性が良好となる。粘着剤層の厚さは特に限定されないが、例えば15~50μmであることができる。
粘着剤層の形成方法としては、例えば粘着剤の原料を加熱して溶融、混練してホットメルトコーターで塗工する方法や、粘着剤の原料を例えばトルエン等の溶剤に溶解させ液状とし、グラビアコーター、コンマコーター、バーコーター、ナイフコーター、又はロールコーター等のコーターで基材上に直接塗布する方法等が挙げられる。
粘着剤層は、基材の表面上に形成してもよく、基材との間に別の層を介して形成してもよい。例えば、図1に示されるように、基材1と粘着剤層2との間に、両者の密着性を高めるためのアンカーコート層3を設けてもよい。アンカーコート層を構成するアンカーコート剤としては、例えばウレタン系、アクリル系、イミン系、ブタジエン系、オレフィン系、エチレンアクリル酸共有重合物アルカノール塩等が挙げられる。これらのアンカーコート剤は一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。これらの中でも、密着性向上の観点からウレタン系のアンカーコート剤が好ましい。アンカーコート層を形成するために付与されるアンカーコート剤の量は、固形分量で0.005~0.5g/mが好ましく、0.01~0.2g/mがより好ましい。
(剥離剤層)
本実施形態に係る粘着テープは、基材の粘着剤層とは反対側の面に、剥離剤層が設けられていてもよい。例えば図1に示されるように、剥離剤層4は、基材1の粘着剤層2とは反対側の表面上に設けられる。剥離剤層が設けられることで、粘着テープが巻取体の状態である場合、粘着テープを容易に展開することができる。剥離剤層を構成する剥離剤としては、公知の剥離剤を適宜選択して用いることができる。例えば、縮合型シリコーン、付加型シリコーン等のシリコーン系剥離剤、長鎖アルキルアクリレート、長鎖アルキル変性高分子等のアルキルペンダント系剥離剤、縮合ワックス系剥離剤等が挙げられる。これらの剥離剤は一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。これらの中でも、剥離性の観点からアルキルペンダント系剥離剤が好ましい。剥離剤層を形成するために付与される剥離剤の量は、固形分量で0.005~0.2g/mが好ましく、0.01~0.1g/mがより好ましい。
(粘着テープの加熱後の粘着力上昇率)
本実施形態に係る粘着テープは、JIS Z 0237(2009)に従って測定される、前記粘着テープの粘着力をA(N/cm)、110℃で30分間加熱した後の前記粘着テープの粘着力をB(N/cm)とする場合、下記式で示される加熱後の粘着力上昇率が150%以下であることが、高温での乾燥を実施した場合にも高い再剥離性を示すため好ましい。前記加熱後の粘着力上昇率は140%以下であることがより好ましく、130%以下であることがさらに好ましく、120%以下であることが特に好ましい。
加熱後の粘着力上昇率(%)=(B/A)*100
以下、実施例により本発明の実施形態をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、粘着テープの粘着力、加熱後の粘着力、再剥離性、手切れ性、及び加熱後の熱収縮は以下の方法により測定、評価した。
(1)粘着力
JIS Z 0237(2009)に従って、粘着テープの粘着力を測定した。具体的には、幅25mm、長さ150mmに切り取った粘着テープをPP板に貼り付け、重さ2kgのローラーで5mm/secのスピードで1往復圧着して試料を作製した。該試料を作製後室温で20分放置した後に、引張試験機で180°ピールにて、引張速度300mm/minで引き剥がし、粘着力を測定した。測定結果はN/cmで表した。
(2)加熱後の粘着力
前記(1)と同様の方法で作製した試料を、110℃のオーブン中に30分間放置し、取り出した後室温まで冷却した。室温まで冷却された試料を前記(1)と同様の条件で引張試験機にて引き剥がし、加熱後の粘着力を測定した。測定結果はN/cmで表した。なお、前述した前記(1)の粘着力に対する加熱後の粘着力の割合を示す、加熱後の粘着力上昇率が150%以下であることが、高温乾燥後の再剥離性が高く好ましい。
(3)再剥離性
前記(2)の測定において、加熱後の粘着力を測定した後のPP板を目視にて観察した。再剥離性の評価を以下の基準にて行った。
A:PP板に粘着剤が残っていなかった。
B:PP板に粘着剤が残っていた。
(4)手切れ性
粘着テープを長手方向に両手で持ち、爪を立てて引き裂いた。10回の引き裂きを実施し、手切れ性を以下の基準で評価した。
A:5回以上引き裂くことができた。
B:引き裂くことができた回数は1~4回であった。
C:1回も引き裂くことができなかった。
(5)加熱後の熱収縮
粘着テープの幅方向の熱収縮率を測定することで、加熱後の熱収縮を評価した。具体的には、幅25mm、長さ150mmに切り取った粘着テープをSUS板に貼り付けて、試料を作製した。前記試料を110℃のオーブン中に30分間放置し、取り出した後室温まで冷却した。室温まで冷却された粘着テープの幅の寸法を測定し、以下の式で熱収縮率を算出した。
熱収縮率(%)=(25mm(加熱前のテープ幅)-加熱後のテープ幅(mm))/(25mm(加熱前のテープ幅))×100
[実施例1~15、比較例1~4]
表1及び表2に示すSIS共重合体、粘着付与剤、可塑剤、酸化防止剤及び紫外線吸収剤を、表1及び表2に示す配合量で配合し、180℃で混練して溶融状態の粘着剤を調製した。前記粘着剤を、表1及び表2に示す基材上に、粘着剤の塗工量が30g/mになるようにホットメルトコーターで塗工し、厚さ30μmの粘着剤層を形成した。基材の粘着剤層とは反対側の面に、長鎖アルキルペンダント型ポリマーをトルエンに溶解させた、固形分濃度1%の溶液を、グラビアコーターにて固形分量が0.05g/mになる様に塗工することで、剥離剤層を設けた。これにより粘着テープを作製した。なお、粘着剤の調製に使用した各材料、基材の詳細は以下の通りである。
(SIS共重合体)
・クインタック3190:日本ゼオン(株)製、スチレンコンテント30質量%、ジブロック率60質量%
・クインタック3280:日本ゼオン(株)製、スチレンコンテント25質量%、ジブロック率17質量%
・クインタック3421:日本ゼオン(株)製、スチレンコンテント14質量%、ジブロック率26質量%
(粘着付与剤)
・アルコンP-100:荒川化学工業(株)製、水添C9石油樹脂、軟化点100℃
・クイントンS195:日本ゼオン(株)製、C5C9石油樹脂、軟化点95℃
・クイントンR100:日本ゼオン(株)製、C5石油樹脂、軟化点100℃
・YSレジンPX1250:ヤスハラケミカル(株)製、テルペン樹脂、軟化点125℃
・スミライトレジンPR-12603:住友ベークライト(株)製、テルペンフェノール、軟化点133℃
・ハリタックFK125:ハリマ化成(株)製、ロジンエステル、軟化点125℃
(可塑剤)
・モノサイザーW242:DIC(株)製、アジピン酸ジイソノニル(DINA)
(酸化防止剤)
・イルガノックス1076:BASF製、3-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオン酸ステアリル
(紫外線吸収剤)
・JF-77P:城北化学工業(株)製、(2-(2’-ヒドロキシ-5’-メチルフェニル)ベンゾトリアゾール)
(剥離剤)
・ピーロイル1010S:ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ(株)製、(長鎖アルキルペンダント系)
(基材)
(1)二軸延伸PPフィルム+横一軸延伸PEフィルム:二軸延伸PPフィルム(FOR、フタムラ化学(株)製、厚さ12μm)と、横一軸延伸PEフィルム(カラリヤンY、デンカ(株)製、厚さ18μm)との間に、溶融したラミネート用PE(ノバテックLD LC600A、日本ポリエチレン(株)製)を流し込み、サンドラミネートすることにより積層体を作製した。
(2)横一軸延伸PPフィルム:カラリヤンY、デンカ(株)製、厚さ18μm
(3)二軸延伸PPフィルム:トレファン♯40-2548、東レ(株)製、厚さ40μm
(4)無延伸PPフィルム:SC40、三井化学東セロ(株)製、厚さ40μm
Figure 2022160876000002
Figure 2022160876000003
表1及び表2に示されるように、本実施形態に係る実施例1~15の粘着テープでは、再剥離性の評価が全て「A」であり、高温での乾燥を実施した場合にも高い再剥離性を示すことが分かった。特に、基材として二軸延伸ポリプロピレンフィルムと横一軸延伸ポリエチレンフィルムとの積層体、又は横一軸延伸ポリプロピレンフィルムを用いた実施例1~13では、手切れ性の評価も「A」であり、高温乾燥後の再剥離性に優れるだけでなく、作業性にも優れることが分かった。
1 基材
2 粘着剤層
3 アンカーコート層
4 剥離剤層

Claims (6)

  1. 基材と、前記基材上に設けられた粘着剤層と、を備える粘着テープであって、
    前記粘着剤層が、スチレン-イソプレン-スチレンブロック共重合体と、粘着付与剤と、を含有する粘着剤からなり、
    前記共重合体のスチレンコンテントが20~30質量%であり、
    前記共重合体に対する前記粘着付与剤の質量比が0.2以上、0.6未満であり、
    前記粘着剤に含まれる可塑剤の量が、前記共重合体に対する前記可塑剤の質量比で0.1以下である、粘着テープ。
  2. 前記粘着付与剤が、C5石油樹脂、C5C9石油樹脂、C9石油樹脂、水添C9石油樹脂、脂環族系石油樹脂、脂環族/芳香族系石油樹脂、テルペン系樹脂、ロジン系樹脂、ロジンエステル系樹脂、テルペンフェノール樹脂、及びアルキルフェノール樹脂からなる群から選択される少なくとも1つである、請求項1に記載の粘着テープ。
  3. 前記可塑剤がアジピン酸ジイソノニルである、請求項1又は2に記載の粘着テープ。
  4. 前記基材が、二軸延伸ポリプロピレンフィルムと横一軸延伸ポリエチレンフィルムとの積層体、又は横一軸延伸ポリプロピレンフィルムである、請求項1~3のいずれか一項に記載の粘着テープ。
  5. 前記基材が、厚さ10~20μmの二軸延伸ポリプロピレンフィルムと厚さ16~25μmの横一軸延伸ポリエチレンフィルムとの積層体である、請求項4に記載の粘着テープ。
  6. JIS Z 0237(2009)に従って測定される、前記粘着テープの粘着力をA(N/cm)、110℃で30分間加熱した後の前記粘着テープの粘着力をB(N/cm)とする場合、下記式で示される加熱後の粘着力上昇率が150%以下である、請求項1から5のいずれか一項に記載の粘着テープ。
    加熱後の粘着力上昇率(%)=(B/A)*100
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* Cited by examiner, † Cited by third party
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CN115806776A (zh) * 2022-11-24 2023-03-17 芜湖徽氏新材料科技有限公司 一种拉伸失粘的压敏胶带及其制备方法
WO2024143055A1 (ja) * 2022-12-28 2024-07-04 日東電工株式会社 粘着シート

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