JP7238644B2 - 放射線撮影装置、放射線撮影システム及びプログラム - Google Patents

Description

本発明は、放射線撮影装置、放射線撮影システム及びプログラムに関する。

放射線撮影システムは非常に高価であるため、放射線撮影システムの利用者の中には、システムを利用しながらその代金を分割払いで支払う者もいる。
分割払いの場合、利用者の支払いが滞ってしまうと、システムの販売者が不利益を被ることになる。こうした未払いリスクに対処するため、システムの販売者は、従来、システムのライセンス管理を行うようにしている。具体的な管理方法は、コンソールがインターネットを介してライセンス管理サーバーに問い合わせを行い、ライセンスが有効である場合に限りコンソールや放射線撮影装置の利用を可能とする、といった複数の放射線撮影装置を含めてコンソールがライセンスを一元管理するものが一般的である。

また、近年、放射線撮影システムに備えられる放射線撮影装置の中に、汎用品化されたもの（各メーカーのコンソールの通信プロトコルに対応したもの）やＳＤＫ（Software Development Kit）を用いることで異なるメーカー間でも通信可能とするようなものが出てくるようになった。これにより、放射線撮影装置とコンソールとを異なるメーカー同士で組み合わせて使用する施設が増加している。
一方、こうした放射線撮影装置は、異なるメーカー同士の組み合わせが可能であるために、システムの利用者ではない第三者が放射線撮影装置を無断で盗み出し、他のコンソールに接続して使用するといった不正行為が可能となる場合がある。

代金の未払いに対処しつつ装置の盗難にも対処するための技術については、従来提案されている。
例えば特許文献１には、院内ＬＡＮを介して管理サーバーから接続確認信号を受信できている間は各機器（放射線撮影装置やコンソール）が院内ＬＡＮに接続されていると判断して通常通り動作し、接続確認信号を受信できなくなった場合には、各機器が院内ＬＡＮに接続されていないと判断して、出力する放射線画像の内容を制限する（ポジショニング確認用画像の表示のみ可能とする）放射線撮影システムについて記載されている。

特開２０１２－１０３６４５号公報

しかしながら、特許文献１に記載された放射線撮影システムは、管理サーバーが常に正常に稼働していることが必要となる。すなわち、管理サーバーの故障時、あるいは放射線撮影装置やコンソールと管理サーバーとの間の通信不調時には、ライセンスの確認を行うことができなくなるため、支払いを滞りなく行っている正規利用者もその利用を制限されてしまうことになる。
また、特許文献１に記載された放射線撮影システムに限らず、組み合わされた放射線撮影装置とコンソールとが異なるメーカー同士である場合には、コンソールで放射線撮影装置のライセンスを一元管理すること自体が困難になるという問題もある。

本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、正規利用者は放射線画像を制限なく撮影・利用することができ、不正利用者の撮影・利用には制限を加える仕組みを、管理サーバーを用いることなく構築できるようにすることを目的とする。

上記課題を解決するために、本発明に係る放射線撮影装置は、
受けた放射線に応じた放射線画像を生成する画像生成手段と、
自身の使用を許可する使用許可条件が満たされているか否か判定する判定手段と、
前記使用許可条件が満たされていないと前記判定手段が判定した場合に、自身の動作を制限する第一制限動作、前記画像生成手段が生成した前記放射線画像にその利用を制限するための処置を施す第二制限動作、及び前記使用許可条件に関する事項を報知する報知動作のうちの少なくともいずれかの動作を行う特定動作手段と、を備え、
前記判定手段は、これまでに自身が使用された日数が予め設定された使用許可日数以下であるか否かを判定し、
前記特定動作手段は、前記使用許可日数以下ではないと判定した場合に、前記第一制限動作、前記第二制限動作及び前記報知動作のうちの少なくともいずれかの動作を行う。
また、本発明に係る放射線撮影装置は、
受けた放射線に応じた放射線画像を生成する画像生成手段と、
自身の使用を許可する使用許可条件が満たされているか否か判定する判定手段と、
前記使用許可条件が満たされていないと前記判定手段が判定した場合に、自身の動作を制限する第一制限動作、前記画像生成手段が生成した前記放射線画像にその利用を制限するための処置を施す第二制限動作、及び前記使用許可条件に関する事項を報知する報知動作のうちの少なくともいずれかの動作を行う特定動作手段と、
前記放射線画像を出力することが可能な出力手段と、
を備え、
前記出力手段は、前記放射線画像を他の装置へ送信することが可能であり、
前記放射線画像の画像データに、当該放射線画像の表示を制限することを前記他の装置に指示する表示制限情報を付加する情報付加手段を更に備え、
前記特定動作手段は、前記第一制限動作として、前記出力手段に、前記放射線画像の出力を制限させ、前記第二制限動作として、前記情報付加手段に、表示制限フラグを付加させる。

また、本発明に係る放射線撮影システムは、
受けた放射線に応じた放射線画像を生成する画像生成手段と、自身の使用を許可する使用許可条件が満たされているか否か判定する判定手段と、前記画像生成手段が生成した前記放射線画像を他の装置へ送信することが可能な出力手段と、を備える放射線撮影装置と、
前記放射線撮影装置から受信した前記放射線画像を表示することが可能な表示装置と、
前記使用許可条件が満たされていないと前記判定手段が判定した場合に、前記画像生成手段が生成した前記放射線画像の利用を制限する制限動作又は前記使用許可条件に関する事項を報知する報知動作を行う特定動作手段と、を備え、
前記判定手段は、これまでに自身が使用された日数が予め設定された使用許可日数以下であるか否かを判定し、
前記特定動作手段は、前記使用許可日数以下ではないと判定した場合に、前記第一制限動作、前記第二制限動作及び前記報知動作のうちの少なくともいずれかの動作を行う。

本発明によれば、正規利用者は放射線画像を制限なく撮影・利用することができ、不正利用者の撮影・利用には制限を加える仕組みを、管理サーバーを用いることなく構築することができる。

本発明の第一実施形態（第二実施形態）に係る放射線撮影システムを表すネットワーク図である。 図１の放射線撮影システムが備える放射線撮影装置を表すブロック図である。 図２の放射線撮影装置が実行する処理の流れを表すフローチャートである。 図１の放射線撮影システムが備える表示装置を表すブロック図である。

以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。ただし、本発明の範囲は、以下の実施形態や図面に記載されたものに限定されるものではない。

＜１．第一実施形態＞
まず、本発明の第一実施形態について説明する。

〔１－１．放射線撮影システム〕
初めに、本発明の実施形態に係る放射線撮影システム（以下、システム１００）の概略構成について説明する。
図１は、システム１００を表すネットワーク図である。
なお、図１における括弧書きの符号は、後述する第二実施形態のものである。

システム１００は、定期的に使用許可（ライセンス）を受けることで、撮影を行うこと又は放射線画像を利用することを継続して行うことが可能となるものとなっている。
システム１００は、一又は複数の放射線撮影装置（以下、撮影装置１）と、コンソール２と、通信装置４と、認証コード発行装置（以下、発行装置３）と、を備えている。

撮影装置１は、図示しない放射線発生装置から放射線の照射を受けることで、撮影装置１と放射線発生装置との間に配置された被写体（人、物）の放射線画像を生成することが可能となっている。
この撮影装置１の詳細については後述する。

コンソール２は、表示装置をなすもので、撮影装置１から受信した放射線画像を表示することが可能となっている。
また、コンソール２は、認証コードを入力することが可能となっている。
また、コンソール２は、認証コードが入力されると、利用延長指示を撮影装置１へ送信するようになっている。
なお、システム１００は、コンソール２とは別に放射線画像を表示するための表示装置を備えたものであってもよい。
このコンソール２の詳細については後述する。

発行装置３は、管理者（システム１００の製造者、販売者、所有者等）による操作に基づいて、認証コードを発行することが可能となっている。
本実施形態に係る発行装置３は、発行した認証コードを通信装置４へ送信するようになっている。

通信装置４は、例えばＰＣ、携帯端末等で構成されている。
通信装置４は、認証コードを発行装置３から受信することが可能となっている。
本実施形態に係る通信装置４は、受信した認証コードを表示部に表示することが可能となっている。
なお、システム１００は、通信装置４がコンソール２と一体になったものであってもよく、逆に通信装置４がコンソール２の役割も担う構成であってもよい。
また、システム１００は、通信装置４が表示装置をなすものであってもよい。
また、システム１００は、認証コードを通信装置４が受信すると、通信装置４から利用延長指示を撮影装置１に送信するようになっていてもよい。

また、本実施形態に係るシステム１００は、インターネットを介して金融機関のサーバーＳと接続することが可能となっている。
このため、利用者は、通信装置４を用いて代金の入金をオンラインで行うことができる。
また、システム１００は、入金がある毎に金融機関から入金の連絡（例えば電子メール等）をリアルタイムで受けることができるため、発行装置３を操作する管理者は、入金の有無を金融機関に問い合わせる必要がなくなる。
なお、代金の入金や入金の連絡受けは、金融機関の実店舗（人）を介して行うこととしてもよい。

〔１－２．放射線撮影装置〕
次に、上記システム１００が備える撮影装置１の詳細について説明する。
図２は、撮影装置１を表すブロック図である。
なお、図２における括弧書きの符号は、後述する第二実施形態のものである。

（１－２－１．構成）
撮影装置１は、制御部１１と、センサー部１２と、走査駆動部１３と、読み出し部１４と、記憶部１５と、通信部１６と、を備えている。
各部１１～１６は、バス等で電気的に接続されている。

制御部１１は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）を備えている。
そして、ＣＰＵが、記憶部１５に記憶されている各種処理プログラムを読み出してＲＡＭに展開し、当該処理プログラムに従って各種処理を実行することで、撮影装置１各部の動作を統括的に制御するようになっている。

センサー部１２は、図示しないシンチレーターと、光電変換パネルと、を備えている。
シンチレーターは、例えばＣｓＩの柱状結晶等で平板状に形成されている。
そして、シンチレーターは、放射線を受けることで、放射線よりも波長の長い電磁波（例えば可視光等）を、受けた放射線の線量に応じた強度で発するようになっている。
また、シンチレーターは、図示しない筐体の放射線入射面と平行に広がるよう配置されている。
光電変換パネルは、基板と、基板の表面に二次元状（例えば行列状）に複数配列された画素と、を有している。
各画素は、シンチレーターが発生させた電磁波の強度に応じた量の電荷を生成する半導体素子と、各半導体素子と読み出し部１４に接続された配線との間に設けられたスイッチ素子と、をそれぞれ有している。
また、光電変換パネルは、シンチレーターの放射線入射面が存在する側とは反対側に、放射線入射面やシンチレーターと平行に広がるよう配置されている。

走査駆動部１３は、各スイッチ素子のオン／オフを切り替えることが可能となっている。

読み出し部１４は、各画素から放出された電荷の量を信号値として読み出し、読み出した複数の信号値に基づいて放射線画像の画像データを生成することが可能となっている。

記憶部１５は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）や半導体メモリー等により構成され、各種処理を実行するための処理プログラムや、当該処理プログラムの実行に必要なパラメーターや、ファイル等を記憶している。
また、記憶部１５は、放射線画像の画像データを記憶することが可能となっている。

通信部１６は、通信ネットワークＮ（ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット等）を介して接続された他の装置（例えばコンソール２）との間で各種信号や各種データを送受信することが可能となっている。

（１－２－２．動作）
このように構成された撮影装置１の制御部１１は、走査駆動部１３及び読み出し部１４を制御して、受けた放射線に応じた放射線画像を生成するようになっている。
すなわち、制御部１１は、画像生成手段をなす。
また、制御部１１は、放射線画像の画像データを記憶部１５に記憶させるようになっている。
すなわち、制御部１１は、記憶手段をなす。

また、制御部１１は、放射線画像を生成した後、出力処理を実行することが可能となっている。
本実施形態に係る制御部１１は、この出力処理で、放射線画像を、通信部１６を介して他の装置（例えばコンソール２）へ送信するようになっている。
なお、撮影装置１自身が図示しない表示部を備え、この出力処理で、制御部１１が、放射線画像を表示部に表示させるようになっていてもよい。
制御部１１は、この出力処理を実行することにより、出力手段をなす。

また、本実施形態に係る制御部１１は、所定条件が成立したことを契機として条件更新処理を実行するようになっている。
この条件更新処理で、制御部１１は、使用許可条件を更新する。
本実施形態に係る「使用許可条件」は、例えば、使用許可日数又は生成許可枚数となっている。
「使用許可日数」は、撮影装置１を通常通り使用することのできる残り日数である。
また、「生成許可枚数」は、撮影装置１が生成することのできる放射線画像の残り枚数である。
使用許可条件が「使用許可日数」の場合には、例えばその日初めて電源がオンにされたり、計時手段の日付が更新されたりする度に、使用許可日数をデクリメントする、又は使用された日数をインクリメントする。なお、日数は電源がオンとなっている期間でもよいし、経時劣化を考慮して設置日から単純な経過日数による期間としてもよい。
一方、使用許可条件が「生成許可枚数」の場合には、放射線画像を生成する度に、生成許可枚数をデクリメントする、又は生成した放射線画像の枚数をインクリメントする。なお、放射線画像の生成回数の代わりに放射線照射の検知回数を判定に用いてもよい。
なお、通信装置４との接続の有無を使用許可条件としてもよい。その場合、発行装置３や金融機関との接続は不要となる。

また、制御部１１は、コンソール２や通信装置４から利用延長指示を受信した場合にも、条件更新処理を実行するようになっている。
この場合、制御部１１は、使用許可日数又は生成許可枚数を受信した利用延長指示の内容に応じて増加させる、又は使用された日数又は生成した放射線画像の枚数を受信した利用延長指示の内容に応じて減少させる。

制御部１１は、所定条件が成立したこと（例えば電源がオンにされたこと、コンソール２と接続されたこと、コンソール２から所定の制御信号を受信したこと、放射線画像を生成したこと等）を契機として、図３に示すような判定処理を実行するようになっている（ステップＳ１）。
この判定処理で、制御部１１は、自身の使用を許可する使用許可条件が満たされているか否か判定する。
本実施形態において「使用許可条件が満たされている」とは、例えば、これまでに撮影装置１自身が使用された日数が予め設定された使用許可日数以下であること、又はこれまでに生成された放射線画像の枚数が予め設定された生成許可枚数以下であることを指す。
なお、使用許可条件が通信装置４との接続の有無の場合、「使用許可条件が満たされている」とは、通信装置４が接続されていることを指すことになる。
制御部１１は、この判定処理を実行することにより、判定手段をなす。

また、制御部１１は、使用許可条件が満たされていると判定した場合（使用された日数が使用許可日数以下であると判定した場合、又は生成した放射線画像の枚数が生成許可枚数以下であると判定した場合、ステップＳ１：Ｙｅｓ）に、通常の動作を行う（ステップＳ２）ようになっている。
一方、制御部１１は、使用許可条件が満たされていないと判定した場合（使用された日数が使用許可日数以下ではないと判定した場合、又は生成した放射線画像の枚数が生成許可枚数以下ではないと判定した場合、ステップＳ１：Ｎｏ）に、特定動作処理を実行する（ステップＳ３）ようになっている。
この特定動作処理で、本実施形態に係る制御部１１は、第一制限動作及び報知動作のうちの少なくとも一方の動作を行う。

「第一制限動作」は、撮影装置１自身の動作を制限する動作である。
この「撮影装置１自身の動作」の制限には、例えば、出力制限、生成制限、記憶制限、等が含まれる。
「出力制限」は、放射線画像の出力（画像データの送信、表示部での表示等）を制限することである。
「生成制限」は、放射線画像の生成（電荷の蓄積、読み出し部での読出し等）を制限することである。
「記憶制限」は、放射線画像の画像データの記憶部１５への記憶を制限させることである。

なお、放射線画像の出力を制限する場合には、生成した放射線画像を記憶部１５に記憶しておき、コンソール２から利用延長指示を受信した場合に、記憶しておいた放射線画像の画像データを出力するようにするのが好ましい。
このようにすれば、利用者が誤って使用許可条件が満たされていない状態で撮影を行ってしまっても（特に、撮影装置１にＡＥＤ（Auto Exposure Detect）機能が搭載されている場合、撮影装置１は、コンソール２と通信しなくても単独で放射線画像の生成を行えるため、このような撮影が行われる可能性が高い。）、後で使用許可条件が満たされた状態となったときに、放射線画像を出力することができるため、被写体が無駄に被ばくしてしまうのを防止することができる。

また、放射線画像の出力を制限する場合には、放射線画像に代わる他の画像（例えば、放射線画像を模したダミー画像又は全ての画素の信号値がゼロの白画像）を出力するようにするのが好ましい。
このようにすれば、他の画像を見ることで撮影装置１又はコンソール２が動作していることが確認できるため、撮影装置１又はコンソール２が故障していると利用者が誤認してしまうのを防ぐことができる。
なお、上記他の画像として、支払いを要求する字句が記載された画像を出力するようにしてもよい。このようにすれば、使用可能条件が満たされていないことを利用者に認識させることができる。

また、他の画像の画像データを記憶部１５に記憶する又はコンソール２へ送信する場合には、使用許可条件が再び満たされた後に通常の放射線画像と置き換えることができるよう、当該放射線画像の画像管理番号（例えば００５等）を、対応する他の画像に付与するようにしてもよい。このようにすれば、撮影装置１又はコンソール２において整合のとれた画像管理を行うことができる。
制御部１１は、この特定動作処理を実行することにより、特定動作手段をなす。
なお、使用許可条件が通信装置４との接続の有無の場合、接続されている装置に応じて制限内容を異ならせてもよい。

このような特定動作処理を制御部１１が実行することにより、撮影装置１自身が備える図示しない表示部又はコンソール２の表示部２４には、使用許可条件が満たされない限り放射線画像が表示されない。

「報知動作」は、使用許可条件に関する事項を報知する動作である。
具体的には、使用許可条件が満たされているか否か、使用許可条件を満たすための行為（例えば代金の支払い）を促す旨もしくは撮影装置１自身又はシステム１００の動作が制限されている旨を報知する。
報知の方法には、例えば撮影装置１が備える図示しない表示部に表示させる、撮影装置１が備える図示しないスピーカーから音声を出力させる、撮影装置１が備える図示しないランプを発光させる、等が含まれる。
なお、使用許可条件が通信装置４との接続の有無の場合、通信装置４と接続されていない旨又は通信装置４とは異なる装置と接続されている旨を報知することになる。

また、撮影装置１が備える図示しない表示部、ランプ等が常に（使用許可条件が満たされているときも）何らかの報知を行うようになっている場合、制御部１１は、報知動作として、報知の態様（表示部の表示内容、ランプの点滅や色）を、使用許可条件が満たされているときとは異なるものに変更するようになっていてもよい。
また、使用許可条件が満たされていることを報知する場合、制御部１１は、残りの使用許可日数や残りの生成許可枚数を合わせて報知するようになっていてもよい。
また、制御部１１は、報知動作を、第一制限動作と並行して行うようになっていてもよい。
また、制御部１１は、報知動作に必要な情報を、コンソール２や通信装置４に送信することにより、上述した報知動作をコンソール２や通信装置４に行わせるようになっていてもよい。その場合、撮影装置１が報知動作を行う機能は不要となる。
また、撮影装置１とコンソール２が共に報知動作を行うようになっていてもよい。

〔１－３．コンソール〕
次に、上記システム１００が備えるコンソール２の詳細について説明する。
図４は、コンソール２を表すブロック図である。
なお、図４における括弧書きの符号は、後述する第二実施形態のものである。

（１－３－１．構成）
本実施形態に係るコンソール２は、図４に示すように、制御部２１と、通信部２２と、記憶部２３と、表示部２４と、操作部２５と、を備えている。
各部２１～４５は、バス等で電気的に接続されている。

制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ等により構成されている。
そして、制御部２１のＣＰＵは、記憶部２３に記憶されている各種プログラムを読出してＲＡＭ内に展開し、展開されたプログラムに従って各種処理を実行し、コンソール２各部の動作を集中制御するようになっている。

通信部２２は、通信ネットワークＮ（ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネット等）を介して接続された他の装置（例えば撮影装置１）との間で各種信号や各種データを送受信することが可能となっている。

記憶部２３は、不揮発性の半動態メモリーやハードディスク等により構成されている。
また、記憶部２３は、制御部２１が実行する各種プログラムやプログラムの実行に必要なパラメーター等を記憶している。
なお、記憶部２３は、放射線画像を記憶することが可能となっていてもよい。

表示部２４は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＣＲＴ（Cathode Ray Tube）等の画像を表示するモニターで構成されている。
そして、表示部２４は、制御部２１から入力される制御信号に基づいて、各種画像等を表示するようになっている。

本実施形態に係る操作部２５は、カーソルキーや、数字入力キー、各種機能キー等を備えたキーボードや、マウス等のポインティングデバイス、表示部２４の表面に積層されるタッチパネル等によって構成されている。
そして、操作部２５は、利用者によってなされた操作に応じた制御信号を制御部２１へ出力するようになっている。

（１－３－２．動作）
このように構成されたコンソール２の制御部２１は、撮影装置１から画像データを受信すると、画像データに基づく各種画像を表示部２４に表示させるようになっている。
撮影装置１が特定動作を行わず、通常の放射線画像の画像データを送信してきた場合には、放射線画像を表示する。
一方、撮影装置１が特定動作を行い、他の画像（ダミー画像又は白画像）の画像データを送信してきたときは、他の画像を表示する。

また、本実施形態に係る制御部２１は、受信した画像データを、画像データに付与されている画像管理番号の順に記憶部２３に記憶するようになっている。
なお、制御部２１は、記憶部２３に白画像の画像データを記憶している状態で、当該白画像の画像管理番号と同じ番号が付与された放射線画像の画像データを受信した場合には、白画像の画像データを放射線画像の画像データに置き換えるようになっていてもよい。

また、制御部２１は、使用許可条件を管理するようになっている。
使用許可条件が「使用許可日数」の場合には、計時手段の日付が更新される度に、使用許可日数をデクリメントする、又は使用された日数をインクリメントする。
一方、使用許可条件が「生成許可枚数」の場合には、放射線画像を生成する度に、生成許可枚数をデクリメントする、又は生成した放射線画像の枚数をインクリメントする。

また、制御部２１は、使用許可条件が満たされない状態が近づく（例えば使用許可日数又は生成許可枚数が所定値以下になる）と、その旨を報知するようになっている。
報知の方法には、例えば表示部２４に表示させる、コンソール２が備える図示しないスピーカーから音声を出力させる、コンソール２が備える図示しないランプを発光させる、等が含まれる。

また、制御部２１は、操作部２５になされた操作に基づいて認証コードの入力を受け付けるようになっている。
また、制御部２１は、正しい認証コードが入力されると、条件更新処理を実行するようになっている。
この条件更新処理で、制御部２１は、使用許可日数又は生成許可枚数を入力された認証コードに応じて増加させる、又は使用された日数又は生成した放射線画像の枚数を入力された認証コードに応じて減少させる。
また、条件更新処理で、制御部２１は、利用延長指示を撮影装置１へ送信する。

なお、制御部２１は、使用許可条件が満たされていないと判断した場合には、コンソール２の動作を制限するようにしてもよい。
また、制御部２１は、報知動作に必要な情報を、撮影装置１から受信することにより、上述した報知動作を行うようになっていてもよい。
具体的には、使用許可条件が満たされているか否か、使用許可条件を満たすための行為を促す旨もしくは撮影装置１又はシステム１００自身の動作が制限されている旨を報知する。
報知の方法には、例えば表示部２４に表示させる、コンソール２が備える図示しないスピーカーから音声を出力させる、コンソール２が備える図示しないランプを発光させる、等が含まれる。

〔１－４．効果〕
以上説明してきた本実施形態に係るシステム１００は、撮影装置１自身が使用許可条件を満たしているか否かを判断するようになっており、使用可能条件を管理する専用の管理サーバーを必要としない構成となっている。このため、通信ネットワークＮに不具合が生じても、正規の利用者であれば撮影装置１を利用しつづけることが可能となる。
また、撮影装置１は、使用許可条件が満たされなくなる（使用許可日数が０日になる、又は生成許可枚数が０枚になる）と、特定動作処理を実行する（第一制限動作及び報知動作のうちの少なくとも一方を行う）。第一制限動作を行う場合、放射線画像の撮影・利用ができなくなり、あまり期間を置かずに利用することができなくなる。一方、報知動作を行う場合、利用許可条件が満たされていないことが周囲にも知られてしまう。このため、撮影装置１が特定動作処理を実行する機能を備えていることは、窃盗を計画している者に対し、窃盗を思いとどまらせる抑止力となる。
このため、撮影装置１を用いれば、正規利用者は放射線画像を制限なく撮影・利用することができ、不正利用者の撮影・利用には制限を加える仕組みを備えたシステム１００を、管理サーバーを用いることなく構築することができる。

＜２．第二実施形態＞
次に、本発明の第二実施形態について説明する。
なお、ここでは、上記第一実施形態と同様の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。

上記第一実施形態に係るシステム１００は、撮影装置１が第一制限動作を行うことで、生成した放射線画像の利用を制限する制限動作を行うものとなっていたが、本実施形態に係る放射線撮影システム（以下、システム１００Ａ）は、放射線撮影装置（以下、撮影装置１Ａ）とコンソール２とが協働して制限動作を行うようになっている。

〔２－１．放射線撮影装置〕
まず、本実施形態に係るシステム１００Ａが備える撮影装置１Ａと、上記第一実施形態に係る撮影装置１との相違点について説明する。

撮影装置１Ａは、判定処理において使用許可条件が満たされていないと判定した場合に実行する特定動作処理の内容が、上記第一実施形態に係る撮影装置１と異なっている（記憶部１５Ａ（図２参照）が記憶するプログラムが、上記第一実施形態に係る記憶部１５に記憶されているものと異なっている）。

この特定動作処理で、本実施形態に係る制御部１１は、第二制限動作及び報知動作のうちの少なくとも一方の動作を行う。
第二制限動作は、生成した前記放射線画像にその利用を制限するための処置を施す動作である。
この「利用を制限するための処置」には、例えば、低画質化、暗号化、情報付加、等が含まれる。
「低画質化」は、放射線画像の画素密度又は解像度を低減する（低画質画像を生成する）ことである。
「暗号化」は、放射線画像の画像データを暗号化することである。
「表示制限情報付加」は、放射線画像の画像データに、当該放射線画像の表示を制限することをコンソール２Ａ（他の装置）に指示する表示制限情報（例えばフラグ）を付加することである。

なお、低画質画像の画像データを記憶部１５に記憶する又はコンソール２へ送信する場合には、使用許可条件が再び満たされた後に通常の放射線画像と置き換えることができるよう、当該放射線画像の画像管理番号（例えば００５等）を、対応する低画質画像に付与するようにしてもよい。このようにすれば、撮影装置１又はコンソール２において整合のとれた画像管理を行うことができる。
制御部１１は、このような形で出力処理を実行することにより、画質調整手段、暗号化手段及び情報付加手段の少なくともいずれかの手段をなす。

なお、本実施形態に係る撮影装置１Ａは、上記第一実施形態の撮影装置１が実行した第一制限動作や報知動作を併せて行うようになっていてもよい。
また、上記第一実施形態に係る撮影装置１が、本実施形態に係る第二特定動作を併せて行うようになっていてもよい。

〔２－２．コンソール〕
次に、本実施形態に係るシステム１００Ａが備えるコンソール２Ａと、上記第一実施形態に係るコンソール２との相違点について説明する。

コンソール２Ａは、撮影装置１から画像データを受信した後の動作が、上記第一実施形態に係るコンソール２と異なっている（記憶部２３Ａ（図４参照）が記憶するプログラムが、上記第一実施形態に係る記憶部２３に記憶されているものと異なっている）。

コンソール２Ａの制御部２１は、撮影装置１から画像データを受信すると、画像データの状態に応じた処理を実行する。
撮影装置１が画像データを暗号化するものである場合であって、受信した画像データが暗号化されている場合、制御部２１は、放射線画像を表示部２４に表示させない。
また、撮影装置１が画像データに表示制限情報を付加するものである場合であって、受信した画像データに表示制限情報が付加されている場合、制御部２１は、放射線画像を表示部２４に表示させない。
また、受信した画像データが通常の放射線画像の画像データ又は低画質画像の画像データである場合、制御部２１は、通常の放射線画像又は低画質画像を表示部２４に表示させる。

また、制御部２１は、受信した画像データが暗号化されている又は表示制限情報が付加されている状態で、認証コードが入力されると、画像データを復号する、又は表示制限情報を除去して放射線画像を表示部２４に表示させる。
制御部２１及び上記撮影装置１Ａの制御部１１は、上記撮影装置１Ａの制御部１１が上記特定動作処理を実行し、制御部２１が画像データの状態に応じた処理を実行することにより、特定動作手段をなす。

なお、撮影装置１Ａが他の画像（ダミー画像又は白画像）の画像データを送信してきた場合には、放射線画像又は他の画像を表示部２４に表示させるようになっていてもよい。

〔２－３．効果〕
以上説明してきた本実施形態に係る撮影装置１Ａ及びコンソール２Ａによれば、上記第一実施形態と同様、正規利用者は放射線画像を制限なく撮影・利用することができ、不正利用者の撮影・利用には制限を加える仕組みを備えたシステム１００を、管理サーバーを用いることなく構築することができる。

＜３．実施例＞
以上、本発明を実施形態に基づいて説明してきたが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能であることは言うまでもない。
例えば、上記第一，第二実施形態に係るシステム１００，１００Ａに、以下のような技術を付加することも可能である。

（３－１．実施例１）
一部の利用者の中には、システム１００，１００Ａの代金が分割払いであっても一回分の支払いが困難となる者がいる。
このような課題に鑑み、上記第一，第二実施形態に係るシステム１００，１００Ａにおいて、システム１００，１００Ａを構成する装置（例えば、撮影装置１，１Ａやコンソール２，２Ａ）ごとに使用許可条件が満たされているか否かを判断し、満たされていると判断した場合に当該装置を利用できるようにしてもよい。
また、機能（例えば、特定の画像処理を実行する機能）の利用ごとに使用許可条件が満たされているか否かを判断し、満たされていると判断した場合に当該機能を利用できるようにしてもよい。
このようにすれば、システム１００，１００Ａの代金を装置毎、機能毎に分割することができるため、利用者は、支払額を必要最低限の装置・機能に絞った最低限の額に抑えることができる。このため、利用者は比較的容易に支払いを継続することができる。

（３－２．実施例２）
システム１００は、撮影装置１とコンソール２，２Ａとが協働して動作するため、それぞれが独立して使用許可条件を管理するようになっていると、それぞれの管理内容にずれが生じる等して、管理に手間がかかってしまう場合がある。
このような課題に鑑み、上記第一，第二実施形態に係るシステム１００，１００Ａにおいて、コンソール２、２Ａに認証コードが入力された場合には、コンソール２，２Ａが管理する使用許可条件と撮影装置１が管理する使用許可条件を同時に且つ同一内容に更新するようにしてもよい。
システム１００に撮影装置１、１Ａが複数備えられている場合には、全ての撮影装置１、１Ａの使用許可条件を更新する。
このようにすれば、使用許可条件の管理を容易に行うことができる。

（３－３．実施例３）
例えば、利用者は放射線画像をすぐには利用しないつもりで、使用許可条件が満たされていない状態で撮影をしたが、被写体である被検者が放射線画像の閲覧を要求してきたため、急遽代金の支払いをしなければならなくなってしまったが、代金が高額であるために直ちに用意することが困難な場合がある。
このような課題に鑑み、上記第一，第二実施形態に係るシステム１００，１００Ａにおいて、代金を画像単位で分割し、特定の放射線画像の分だけ代金が支払われた場合に、特定の放射線画像のみ利用できるようにしてもよい。
具体的には、発行装置３を、画像管理番号の入力を可能に構成するとともに、入力された画像管理番号の放射線画像だけ利用可能とする特定認証コードを作成可能に構成する。
また、撮影装置１，１Ａを、コンソール２，２Ａに特定認証コードが入力された場合に、対応する放射線画像にかけられた制限を解除するように構成する。
このようにすれば、利用者が利用したい放射線画像の画像管理番号を管理者に通知するとともに、金融機関に当該放射線画像の利用分だけ代金を入金することにより、利用したい放射線画像だけを利用することができる。このため、予め定められた代金を直ちに支払うことができない場合であっても、必要な放射線画像を利用することができる。

（３－４．実施例４）
システム１００，１００Ａを利用する利用者にとって、定期的に行う代金の入金処理は大変手間のかかる作業である。
このような課題に鑑み、上記第一，第二実施形態に係るシステム１００，１００Ａにおいて、代金の入金をコンソール２，２Ａや通信装置４で行うことが可能としてもよい。
具体的には、コンソール２，２Ａ、又は撮影装置１、１Ａに紐づけられた通信装置４に、例えば金融機関のアプリケーションをインストールし、インターネットを介して入金処理を行えるようにする。
このようにすれば、利用者の入金処理にかかる負担を大幅に軽減することができる。

なお、コンソール２、２Ａが、発行装置３から認証コードを受信して、自動入力するようになっていてもよい。
また、発行装置３を、金融機関から入金の連絡を受けたことを契機として自動的に認証コードを発行するように構成することもできる。
このようにすれば、入金処理を含む利用延長に必要な手続きにかかる負担を大幅に軽減することができる。

（３－５．実施例５）
撮影装置１の動作を制限することは盗難に対する抑止力にはなる。しかし、いざ盗難に遭ってしまうと、盗まれた撮影装置１を探し出すことは大変困難である。
このような課題に鑑み、上記第一，第二実施形態に係るシステム１００，１００Ａにおいて、撮影装置１，１Ａに位置追跡機能を付与するようにしてもよい。
具体的には、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの電波を受信するための受信機を撮影装置１に内蔵する。
このようにすれば、撮影装置１が盗まれてしまった場合であっても、容易に探し出すことができる。

なお、受信機をインターネット経由でクラウドサーバーやコンソール２に接続して、受信機からＧＰＳデータをコンソール２へ定期的に送信するようにし、クラウドサーバーやコンソール２がＧＰＳデータを受信できていないと判断した場合に利用許可の取り消しを撮影装置１，１Ａに通知し、撮影装置１，１Ａが特定動作を行うようにしてもよい。
ＧＰＳデータの送信頻度は撮影毎である必要はなく、一日一回程度あればよい。
このようにすれば、使用許可条件が満たされなくなるのを待たずに放射線画像の撮影・利用ができなくなるため、盗難に対するより強い抑止力となる。

また、生成した放射線画像の画像データにＧＰＳデータ及び撮影装置１の製造番号のうちの少なくとも一方を付加するようにしてもよい。
このようにすれば、放射線画像を確認することで撮影装置１，１Ａの不正利用を容易に検出することができる。

また、上記の説明では、本発明に係るプログラムのコンピュータ読み取り可能な媒体としてハードディスクや半導体の不揮発性メモリー等を使用した例を開示したが、この例に限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、ＣＤ－ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウエーブ（搬送波）も適用される。

１００，１００Ａ 放射線撮影システム
１，１Ａ 放射線撮影装置
１１ 制御部
１２ センサー部
１３ 走査駆動部
１４ 読み出し部
１５，１５Ａ 記憶部
１６ 通信部
２，２Ａ コンソール
２１ 制御部
２２ 通信部
２３，２３Ａ
記憶部
２４ 表示部
２５ 操作部
３ 認証コード発行装置
４ 通信装置
Ｎ 通信ネットワーク

Claims (18)

1. 受けた放射線に応じた放射線画像を生成する画像生成手段と、
   自身の使用を許可する使用許可条件が満たされているか否か判定する判定手段と、
   前記使用許可条件が満たされていないと前記判定手段が判定した場合に、自身の動作を制限する第一制限動作、前記画像生成手段が生成した前記放射線画像にその利用を制限するための処置を施す第二制限動作、及び前記使用許可条件に関する事項を報知する報知動作のうちの少なくともいずれかの動作を行う特定動作手段と、を備え、
   前記判定手段は、これまでに自身が使用された日数が予め設定された使用許可日数以下であるか否かを判定し、
   前記特定動作手段は、前記使用許可日数以下ではないと判定した場合に、前記第一制限動作、前記第二制限動作及び前記報知動作のうちの少なくともいずれかの動作を行う放射線撮影装置。
2. 前記使用許可条件を更新する手段を備える請求項１に記載の放射線撮影装置。
3. 前記放射線画像を出力することが可能な出力手段を更に備え、
   前記特定動作手段は、前記第一制限動作として、前記出力手段に、前記放射線画像の出力を制限させる請求項１又は請求項２に記載の放射線撮影装置。
4. 前記出力手段は、前記特定動作手段が前記放射線画像の出力を制限する場合に、前記放射線画像に代わる他の画像を出力する請求項３に記載の放射線撮影装置。
5. 前記放射線画像の画素密度又は解像度を調節することが可能な画質調整手段を更に備え、
   前記特定動作手段は、前記第二制限動作として、前記画質調整手段に、前記放射線画像の画素密度又は解像度を低減させる請求項３に記載の放射線撮影装置。
6. データを暗号化することが可能な暗号化手段を更に備え、
   前記特定動作手段は、前記第二制限動作として、前記暗号化手段に、前記放射線画像の画像データを暗号化させる請求項３に記載の放射線撮影装置。
7. 前記出力手段は、前記放射線画像を他の装置へ送信することが可能であり、
   前記放射線画像の画像データに、当該放射線画像の表示を制限することを前記他の装置に指示する表示制限情報を付加する情報付加手段を更に備え、
   前記特定動作手段は、前記第二制限動作として、前記情報付加手段に、表示制限フラグを付加させる請求項３に記載の放射線撮影装置。
8. 前記特定動作手段は、前記第一制限動作として、前記画像生成手段に、前記放射線画像の生成を制限させる請求項１又は請求項２に記載の放射線撮影装置。
9. 前記放射線画像の画像データを記憶部に記憶させることが可能な記憶手段を更に備え、
   前記特定動作手段は、前記第一制限動作として、前記記憶手段に、前記画像データの前記記憶部への記憶を制限させる請求項１又は請求項２に記載の放射線撮影装置。
10. 前記特定動作手段は、前記報知動作として、前記使用許可条件が満たされているか否か、前記使用許可条件を満たすための行為を促す旨又は自身の動作が制限されている旨を報知する請求項１又は請求項２に記載の放射線撮影装置。
11. 受けた放射線に応じた放射線画像を生成する画像生成手段と、
    自身の使用を許可する使用許可条件が満たされているか否か判定する判定手段と、
    前記使用許可条件が満たされていないと前記判定手段が判定した場合に、自身の動作を制限する第一制限動作、前記画像生成手段が生成した前記放射線画像にその利用を制限するための処置を施す第二制限動作、及び前記使用許可条件に関する事項を報知する報知動作のうちの少なくともいずれかの動作を行う特定動作手段と、
    前記放射線画像を出力することが可能な出力手段と、
    を備え、
    前記出力手段は、前記放射線画像を他の装置へ送信することが可能であり、
    前記放射線画像の画像データに、当該放射線画像の表示を制限することを前記他の装置に指示する表示制限情報を付加する情報付加手段を更に備え、
    前記特定動作手段は、前記第一制限動作として、前記出力手段に、前記放射線画像の出力を制限させ、前記第二制限動作として、前記情報付加手段に、表示制限フラグを付加させる放射線撮影装置。
12. 前記判定手段は、これまでに自身が使用された日数が予め設定された使用許可日数以下であるか否かを判定し、
    前記特定動作手段は、前記使用許可日数以下ではないと判定した場合に、前記第一制限動作、前記第二制限動作及び前記報知動作のうちの少なくともいずれかの動作を行う請求項１１に記載の放射線撮影装置。
13. 前記判定手段は、これまでに生成された前記放射線画像の枚数が予め設定された生成許可枚数以下であるか否かを判定し、
    前記特定動作手段は、前記判定手段が前記生成許可枚数以下ではないと判定した場合に、前記第一制限動作、第二制限動作及び前記報知動作のうちの少なくともいずれかの動作を行う請求項１１に記載の放射線撮影装置。
14. 受けた放射線に応じた放射線画像を生成する画像生成手段と、自身の使用を許可する使用許可条件が満たされているか否か判定する判定手段と、前記画像生成手段が生成した前記放射線画像を他の装置へ送信することが可能な出力手段と、を備える放射線撮影装置と、
    前記放射線撮影装置から受信した前記放射線画像を表示することが可能な表示装置と、
    前記使用許可条件が満たされていないと前記判定手段が判定した場合に、前記画像生成手段が生成した前記放射線画像の利用を制限する制限動作又は前記使用許可条件に関する事項を報知する報知動作を行う特定動作手段と、を備え、
    前記判定手段は、これまでに自身が使用された日数が予め設定された使用許可日数以下であるか否かを判定し、
    前記特定動作手段は、前記使用許可日数以下ではないと判定した場合に、前記制限動作又は前記報知動作のうちの少なくともいずれかの動作を行う放射線撮影システム。
15. 前記特定動作手段は、前記制限動作として、前記表示装置への前記放射線画像の表示を制限させる請求項１４に記載の放射線撮影システム。
16. 前記特定動作手段は、前記報知動作として、前記表示装置に、前記使用許可条件が満たされているか否か、前記使用許可条件を満たすための行為を促す旨又は自身の動作が制限されている旨を表示させる請求項１４に記載の放射線撮影システム。
17. 受けた放射線に応じた放射線画像を生成する画像生成手段を備える放射線撮影装置に、
    自身の使用を許可する使用許可条件が満たされているか否か判定する判定処理と、
    前記判定処理において前記使用許可条件が満たされていないと判定した場合に、自身の動作を制限する第一制限動作、前記画像生成手段が生成した前記放射線画像にその利用を制限するための処置を施す第二制限動作及び前記使用許可条件に関する事項を報知する報知動作のうちの少なくともいずれかの動作を行う特定動作処理と、を実行させ、
    前記判定処理は、これまでに自身が使用された日数が予め設定された使用許可日数以下であるか否かを判定し、
    前記特定動作処理は、前記使用許可日数以下ではないと判定した場合に、前記第一制限動作、前記第二制限動作及び前記報知動作のうちの少なくともいずれかの動作を行うプログラム。
18. 受けた放射線に応じた放射線画像を生成する画像生成手段を備える放射線撮影装置に、
    自身の使用を許可する使用許可条件が満たされているか否か判定する判定処理と、
    前記判定処理において前記使用許可条件が満たされていないと判定した場合に、自身の動作を制限する第一制限動作、前記画像生成手段が生成した前記放射線画像にその利用を制限するための処置を施す第二制限動作及び前記使用許可条件に関する事項を報知する報知動作のうちの少なくともいずれかの動作を行う特定動作処理と、
    前記放射線画像を出力する出力処理と、を実行させ、
    前記出力処理は、前記放射線画像を他の装置へ送信し、
    前記放射線画像の画像データに、当該放射線画像の表示を制限することを前記他の装置に指示する表示制限情報を付加する情報付加処理を更に備え、
    前記特定動作処理は、前記第一制限動作として、前記出力処理において、前記放射線画像の出力を制限させ、前記第二制限動作として、前記情報付加処理において、表示制限フラグを付加させるプログラム。

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