JP7236957B2 - モータ - Google Patents

Description

本発明は、モータに関するものである。

モータとして、巻線が巻回されたステータと、ステータの径方向内側に回転自在に設けられたロータと、を有するいわゆるインナーロータ型のブラシレスモータが知られている。この種のモータのロータは、例えばロータコアに回転軸の周方向に間隔をおいて複数の突極を有するものがある。ロータの外周部の周方向において隣り合う突極の間には、逆極性の磁極が交互に並ぶようにマグネットが配設されている。マグネットの外周面は、マグネットカバーで覆われている。

一方、ステータは、略円筒状のステータコアと、ステータコアから径方向内側に向かって突出する複数のティースと、ティースに巻回された巻線と、を備えている。
モータは、巻線に電力が供給されると、ステータに所定の磁界が形成され、この磁界を受けて、磁界とマグネットとの間で磁気的な吸引力や反発力が生じ、これにより、ロータが継続的に回転する。

国際公開第２０１９／０１７１６１号

ところで、従来のロータのように、マグネットの外周面がマグネットカバーで覆われた構成においては、マグネットカバーの外径がロータの最外径になる。このため、ロータコアの突極とステータとのエアギアップを小さく抑えることが困難であった。特に、リラクタンストルクを併用する磁気回路の場合、突極とステータとのエアギアップが小さいほどモータ特性（モータトルク）を高めることができる。このため、エアギアップを可能な限り小さくすることが望ましい。

そこで、この発明は、突極とステータとのエアギアップを小さくでき、モータトルク（モータ特性）を高めることができるモータ特性を提供するものである。

上記の課題を解決するために、本発明に係るモータは、複数のティースを有する環状のステータと、前記ティースに巻回されるコイルと、前記ステータに対して軸線回りに回転するロータと、を備え、前記ロータは、前記軸線回りに回転する回転軸と、前記回転軸と一体に回転するように支持され、前記回転軸の回転方向に間隔をおいて前記軸線方向及び前記回転方向と直交する径方向の外側へ向かって突出された複数の突極を有するロータコアと、前記ロータコアの外周部において前記回転軸の前記回転方向で隣り合う前記突極の間に配置された複数のマグネットと、前記マグネットの外周面を覆うマグネットカバーと、を備え、前記マグネットカバーは、前記突極のうち前記ステータに前記径方向で対向する外端の全部が少なくとも露出するように、前記軸線方向に沿うスリットが形成された案内部を有することを特徴とする。

上記構成において、前記突極は、前記突極の前記外端における前記径方向の最外側端を通る仮想円の外径寸法が前記マグネットカバーの内径面の内径寸法より大きくてもよい。

上記構成において、前記案内部は、前記軸線方向において前記マグネットカバーの両端の間に配置されるように、前記案内部の前記軸線方向の長さが前記マグネットカバーの軸線方向の長さよりも小さくてもよい。

上記構成において、前記突極は、前記軸線方向において前記案内部の両端の間に配置されるように、前記突極の前記軸線方向の長さが前記案内部の前記軸線方向の長さよりも小さくてもよい。

上記構成において、前記案内部は、前記マグネットカバーの前記軸線方向における両端のうちの一端に形成され、前記突極の外端を通過できる開口部を有してもよい。

本発明によれば、マグネットカバーに案内部を有することにより、突極とステータとのエアギアップを小さくでき、モータ特性を高めることができる。

本発明に係る第１実施形態における減速機付モータの外観を示す斜視図。 第１実施形態における減速機付モータを示す断面図。 第１実施形態におけるロータを示す斜視図。 第１実施形態におけるロータを示す分解斜視図。 図３のＶ－Ｖ線に沿う断面図。 第１実施形態におけるロータの側面図。 図５のＶＩＩ部を拡大した断面図。 本発明に係る第２実施形態におけるロータを示す斜視図。

次に、本発明の実施形態のモータについて図面を参照して説明をする。なお、実施形態においては、モータとして減速機付モータ１を例に説明するが、その他のモータに適用してもよい。

［第１実施形態］
＜減速機付モータ＞
図１は、本発明の第１実施形態における減速機付モータ１の外観を示す斜視図である。
図１に示すように、減速機付モータ１は、例えば車両に搭載される電装品（例えば、ワイパ、パワーウインドウ、サンルーフ、電動シート等）の駆動源となるものである。具体的には、減速機付モータ１は、減速機付モータ１の外殻をなすハウジング１０と、ハウジング１０に設けられたモータ部２０と、ハウジング１０内に設けられ、モータ部２０の回転を減速して出力する減速機部３０と、を備えている。

図２は、減速機付モータ１を示す断面図である。
図１、図２に示すように、ハウジング１０は、例えばアルミダイキャスト等の放熱性の優れた材料に形成されている。ハウジング１０は、モータ部２０及び減速機部３０を保持するハウジング本体１１と、カバー１２と、から構成されている。

ハウジング本体１１の一面側には、減速機部３０を収容する減速機収容部１３が形成されている。減速機収容部１３は、ハウジング本体１１の天面部１１ｔから天面部１１ｔに対向する背面部１１ｂに向かって窪んだ有底状である。減速機収容部１３は、背面部１１ｂ側に形成された底部１３ｂと、底部１３ｂの外周部から天面部１１ｔ側に立ち上がる周壁部１３ｗと、に囲まれている。

減速機収容部１３には、後述するウォーム軸３１を収容する軸収容溝１４と、ウォームホイール３２を収容するホイール収容凹部１５と、が形成されている。
減速機収容部１３内には、軸収容溝１４の軸線方向の両端部に、ウォーム軸３１（回転軸２７）を回転自在に支持する軸受部１６Ａ，１６Ｂが形成されている。

ハウジング本体１１の外周部には、周壁部１３ｗから外方に向かってウォーム軸３１の軸線方向に沿って筒状に延びるモータ収容部１７が一体に形成されている。モータ収容部１７は、モータ部２０の一部を収容する。モータ収容部１７の内側には、周壁部１３ｗを貫通し、前記の軸受部１６Ａに連通する軸挿通孔（図示無し）が形成されている。
また、ハウジング本体１１には、背面部１１ｂから、天面部１１ｔとは反対側に突出するボス部１９が一体に形成されている。ボス部１９には、ホイール収容凹部１５に連通する貫通孔（図示無し）が貫通形成されている。

ハウジング本体１１の天面部１１ｔ側において、減速機収容部１３を塞ぐようにカバー１２が設けられている。カバー１２は、その外周部の複数個所において、不図示のボルトによってハウジング本体１１に締結されている。カバー１２には、このカバー１２をハウジング本体１１に取り付けた状態で、モータ収容部１７に隣接してコネクタ受容部１２ｃが形成されている。コネクタ受容部１２ｃは筒状をなし、外部の電源供給コネクタが接続される。

＜モータ部＞
モータ部２０は、モータ収容部１７に取り付けられるモータカバー２１と、モータ収容部１７及びモータカバー２１内に収納された円筒状のステータ２２と、ステータ２２の径方向内側に設けられ、ステータ２２に対して回転自在に設けられたロータ２３と、を備えている。なお、以下の説明では、ロータ２３（後述する回転軸２７）の回転軸線と平行な方向を単に軸方向、ロータ２３の回転方向を周方向と称する。径方向は、軸方向と周方向とに直交するロータ２３の径方向である。

モータカバー２１は、鉄等の金属からなる部材であって、例えば深絞りによるプレス加工等により有底円筒状に成形されている。モータカバー２１の開口端には、径方向外側に張り出すフランジ２１ａ（図１も参照）が形成されている。フランジ２１ａに挿通されたボルト２１ｂにより、モータ収容部１７にモータカバー２１が連結されている。

ステータ２２は、モータカバー２１の内周面に沿って配置される。ステータ２２は、略円筒状に形成されたステータコア２４と、ステータコア２４から径方向内側に向かって突出する複数のティース２５と、ステータコア２４に巻回される巻線（コイル）２６と、を備える。
ステータコア２４は、複数の鋼板２４ｐを積層して形成される。なお、ステータコア２４は、複数の金属板を積層して形成する場合に限られるものではなく、例えば、軟磁性粉を加圧成形することにより形成してもよい。このように形成されたステータコア２４の外周面が、モータカバー２１の内周面に嵌合される。

ティース２５は、ステータコア２４の径方向内側に沿って周方向に等間隔で形成されている。ティース２５に、巻線２６が巻回される。巻線２６は、不図示のコントローラ基板から供給される電流によって、ロータ２３を回転させるための磁束を発生する。

図３は、ロータ２３の斜視図である。図４は、ロータ２３の分解斜視図である。
図２から図４に示すように、ロータ２３は、回転軸２７と、回転軸２７に嵌合固定されたロータ本体２８と、を有する。ロータ本体２８は、ロータコア４２と、マグネット（「ロータマグネット」ともいう）４３Ａ，４３Ｂと、マグネット４３Ａ，４３Ｂを支持する第１、第２のマグネットホルダ４４Ａ，４４Ｂと、マグネット４３Ａ，４３Ｂを覆うマグネットカバー４５と、を備える。
第１、第２のマグネットホルダ４４Ａ，４４Ｂは、マグネット４３Ａ，４３Ｂを軸方向に挟むように配置されている。これにより、第１、第２のマグネットホルダ４４Ａ，４４Ｂは、マグネット４３Ａ，４３Ｂのロータコア４２からの軸方向の脱落を防止する。

＜ロータコア＞
回転軸２７は、減速機部３０を構成するウォーム軸３１と一体成形されている。回転軸２７のうち端面２７ａ側の端部（一端）２７ｂにロータコア４２が支持されている。ロータコア４２は、回転軸２７の外周に圧入嵌合されて回転軸２７と一体に回転する。ロータコア４２は、複数の鋼板４２ｐを軸方向に積層することにより形成されている。なお、ロータコア４２は、複数の鋼板４２ｐを軸方向に積層して形成する場合に限られるものではなく、例えば軟磁性粉を加圧成形することにより形成してもよい。

ロータコア４２は、円筒状に形成されたコア基端部４７と、コア基端部４７から径方向外側に向けて放射状に突出する複数のコア突極（突極）４８を有する。コア基端部４７の径方向中央には軸方向に貫通する貫通孔４７ａが形成されている。貫通孔４７ａに、回転軸２７が圧入されている（図５も参照）。なお、貫通孔４７ａに対して回転軸２７を挿入とし、接着剤等を用いて回転軸２７にロータコア４２を外嵌固定してもよい。複数のコア突極４８は、例えば周方向に９０°の間隔をおいて等間隔に４個突出されている。

＜マグネット＞
図５は、図３のＶ－Ｖ線に沿う断面図である。
図４、図５に示すように、周方向で隣接するコア突極４８の間に、マグネット４３Ａ，４３Ｂが配置されている。マグネット４３Ａ，４３Ｂは、軸方向断面が扇状のセグメント型のマグネットである。マグネット４３Ａ，４３Ｂは、コア基端部４７の外周面（外周部）４７ｂに周方向に並べて円環状に４個配置されている。マグネット４３Ａ，４３Ｂは、例えばフェライト磁石からなる。ここでは、マグネット４３Ａ，４３Ｂは４個であるから、それぞれが中心角θ＜９０°の扇形に形成されている。

マグネット４３Ａ，４３Ｂは、共に円弧面よりなる内径面（内周面）４３ｃから外径面（外周面）４３ｄに向けて着磁されている。マグネット４３Ａ，４３Ｂは、ロータコア４２の外周面に円環状に並べて配置したとき、外径面４３ｄの磁極が周方向に交互に逆極性で並ぶように設定されている。つまり、マグネット４３Ａ，４３Ｂは、逆極性に着磁されたものが２種類用意されており、コア基端部４７の外周面４７ｂに周方向に沿って交互に配置されている。従って、マグネット４３Ａ，４３Ｂの組立体を有するロータ本体２８は、４極の磁極を持つ。

マグネット４３Ａ，４３Ｂは、内径面４３ｃと外径面４３ｄとが円弧面として形成されている。内径面４３ｃは、例えばロータ２３の軸中心（回転軸２７の中心）と同心の円弧面として形成されている。外径面４３ｄは、例えば回転軸２７の中心に対して径方向外側のオフセット位置を中心とした円弧面として形成されている。このため、マグネット４３Ａ，４３Ｂは、内径面４３ｃ及び外径面４３ｄの間の径方向の肉厚において、外径面４３ｄの周方向の中点４３ｅが最大肉厚部位となる。すなわち、マグネット４３Ａ，４３Ｂは、最大肉厚部位となる中点４３ｅが径方向において最外側位置となる。

マグネット４３Ａ，４３Ｂは、周方向で隣り合うコア突極４８の間に配置された状態において、隣り合うコア突極４８にマグネット４３Ａ，４３Ｂの周方向の両端面４３ｔが当接される。これにより、ロータ２３の回転方向に対するマグネット４３Ａ，４３Ｂの位置ずれを防ぐことができる。

＜マグネットホルダ＞
図２から図４に示すように、第１、第２のマグネットホルダ４４Ａ，４４Ｂは、環状のマグネット保持部４４ｃと、マグネット保持部４４ｃに一体に形成されたコア保持部４４ｄと、を備えている。第１、第２のマグネットホルダ４４Ａ，４４Ｂの材料としては、例えば樹脂材料により形成されている。
マグネット保持部４４ｃは、径方向中央の開口縁４４ｅと外周縁４４ｆとが円弧状に形成されることにより、平坦な環状に形成されている。マグネット保持部４４ｃの裏面には、コア保持部４４ｄが一体に形成されている。コア保持部４４ｄは、環状部４４ｇと、環状部４４ｇから径方向外側に延びる複数の突出部４４ｈと、を有する。

環状部４４ｇは、マグネット保持部４４ｃの裏面において、開口縁４４ｅに倣って環状に形成されている。
複数の突出部４４ｈは、環状部４４ｇからマグネット保持部４４ｃの裏面に沿って外周縁４４ｆまで径方向外側へ放射状に延びている。複数の突出部４４ｈは、例えば、周方向に９０°の間隔をおいて等間隔に４個突出されている。

環状部４４ｇには、ロータコア４２のコア基端部４７の端面が当接される。突出部４４ｈには、ロータコア４２のコア突極４８の端面が当接される。具体的には、第１のマグネットホルダ４４Ａは、ロータコア４２の両側のコア端面４２ａ，４２ｂのうち、回転軸２７の端面２７ａの反対側のコア端面４２ａに当接している。また、第２のマグネットホルダ４４Ｂは、ロータコア４２の両側のコア端面４２ａ，４２ｂのうち、回転軸２７の端面２７ａ側のコア端面４２ｂに当接している。

すなわち、第１のマグネットホルダ４４Ａ及び第２のマグネットホルダ４４Ｂは、ロータコア４２を軸方向において挟持するように、ロータコア４２の両側のコア端面４２ａ，４２ｂに配置されている。第１のマグネットホルダ４４Ａ及び第２のマグネットホルダ４４Ｂの間に、マグネット４３Ａ，４３Ｂが配置されている。このため、第１、第２のマグネットホルダ４４Ａ，４４Ｂにより、マグネット４３Ａ，４３Ｂが軸方向に保持されている。

＜マグネットカバー＞
図６は、ロータ２３の側面図である。
図４から図６に示すように、第１のマグネットホルダ４４Ａ、第２のマグネットホルダ４４Ｂ、ロータコア４２、及びマグネット４３Ａ，４３Ｂの外径面４３ｄは、マグネットカバー４５で覆われている。さらに、第１、第２のマグネットホルダ４４Ａ，４４Ｂは、マグネットカバー４５で保持されている。マグネットカバー４５の材料としては、例えば非磁性材料により形成されている。

マグネットカバー４５は、マグネット４３Ａ，４３Ｂの外径面４３ｄを覆う円筒部４５ａと、円筒部４５ａの軸方向両端に配置された第１のフランジ４５ｂと、第２のフランジ４５ｃと、を有する。円筒部４５ａは、中空の円筒状に形成されている。円筒部４５ａは、マグネット４３Ａ，４３Ｂの外径面４３ｄ（具体的には、外径面４３ｄの中点４３ｅ）に当接されている。これにより、マグネット４３Ａ，４３Ｂの両端面４３ｔがロータコア４２のコア突極４８に接触（密着）された状態において、マグネット４３Ａ，４３Ｂが円筒部４５ａで保持（固定）保持される。

円筒部４５ａは、複数の案内部５０を有する。案内部５０は、円筒部４５ａのうち、コア突極４８の径方向外側の端部である外端４８ａに対向する部位に形成されたスリット５１を有する。コア突極４８の外端４８ａは、ステータ２２の内周面２２ａ（図２参照）に径方向で対向する位置に配置されている。案内部５０は、マグネットカバー４５の一端４５ｄと他端４５ｅとの間において、軸方向に沿って連なって形成されている。

案内部５０は、軸方向においてマグネットカバー４５の両端４５ｄ，４５ｅの間に配置されるように、案内部５０の第１軸方向寸法Ｌ１がマグネットカバー４５の第２軸方向寸法Ｌ２より小さく形成されている。
また、コア突極４８は、軸方向において案内部５０のスリット両端の間に配置されるように、コア突極４８の第３軸方向寸法Ｌ３が第１軸方向寸法Ｌ１より小さく形成されている。

具体的には、案内部５０は、第１スリット端（案内部５０の両端のうちの一端）５０ａが円筒部４５ａの一端４５ｄ寄り（図４、図６における下寄り）に配置され、第２スリット端（案内部５０の両端のうちの他端）５０ｂが円筒部４５ａの他端４５ｅ寄り（図４、図６における上寄り）に配置されている。第１スリット端５０ａは、第１のマグネットホルダ４４Ａの突出部４４ｈのうち、コア突極４８の外端４８ａより一端４５ｄ寄りの部位に位置する。第２スリット端５０ｂは、第２のマグネットホルダ４４Ｂの突出部４４ｈのうち、コア突極４８の外端４８ａより他端４５ｅ寄りの部位に位置する。

図７は、図５のＶＩＩ部を拡大した断面図である。
図６、図７に示すように、案内部５０は、周方向のスリット幅Ｗ１が、コア突極４８の外端４８ａの周方向の突極幅Ｗ２より大きく形成されている。
すなわち、案内部５０の第１スリット端５０ａ側から、第１のマグネットホルダ４４Ａの突出部４４ｈが、マグネットカバー４５の外部に露出されている。また、案内部５０の第２スリット端５０ｂ側から、第２のマグネットホルダ４４Ｂの突出部４４ｈが、マグネットカバー４５の外部に露出されている。また、案内部５０の中央部から、コア突極４８の外端４８ａの全部が、マグネットカバー４５の外部に露出されている。
なお、案内部５０のその他の例として、コア突極４８の外端４８ａの全部のみを露出させて、第１のマグネットホルダ４４Ａ及び第２のマグネットホルダ４４Ｂのそれぞれの突出部４４ｈを外部に露出させないように案内部５０を形成してもよい。

このように、マグネットカバー４５に案内部５０を有し、案内部５０としてスリット５１を回転軸２７の軸方向に連なるように形成した。この案内部５０からコア突極４８の外端４８ａの全部を外部に露出させるようにした。このため、コア突極４８の径方向外側への突出を規制するマグネットカバー４５をコア突極４８とステータ２２の内周面２２ａ（図２参照）との間から除去できる。よって、コア突極４８の外端４８ａとステータ２２の内周面２２ａとのエアギアップを小さく抑えることができ、モータトルク（モータ特性）を高めることができる。

また、案内部５０をマグネットカバー４５の両端４５ｄ，４５ｅの間に配置することにより、マグネットカバー４５の両端４５ｄ，４５ｅをリング状に形成できる。このため、例えばロータ２３の回転時において、マグネットカバー４５の一端４５ｄを第１のマグネットホルダ４４Ａに保持でき、マグネットカバー４５の他端４５ｅを第２のマグネットホルダ４４Ｂに保持できる。よって、マグネットカバー４５（特に、円筒部４５ａ）によりマグネット４３Ａ，４３Ｂを確実に保持できる。

さらに、マグネットカバー４５に案内部５０としてスリット５１を形成することにより、コア突極４８の外端４８ａを軸方向において案内部５０の内部に配置できる。すなわち、コア突極４８の外端４８ａは、案内部５０の第１スリット端５０ａと第２スリット端５０ｂとの両端の間に配置されている。これにより、コア突極４８の外端４８ａの全部を案内部５０から確実に露出させることができ、モータトルクを高めることができる。

ここで、コア突極４８の外端４８ａにおける径方向の最外側を通る仮想円Ｃの外径寸法（半径、以下、単に外径寸法という）をＲ１とし、マグネットカバー４５（具体的には、円筒部４５ａ）のカバー内径面４５ｆの内径寸法（半径）をＲ２としたとき、外径寸法Ｒ１は、カバー内径面４５ｆの内径寸法Ｒ２より大きい。すなわち、内径寸法Ｒ２＜外径寸法Ｒ１に設定されている。また、換言すれば、コア突極４８の外端４８ａは、マグネット４３Ａ，４３Ｂの周方向の中点４３ｅの外径寸法Ｒ１よりもコア突極４８の外端４８ａが径方向外側に突出されている。

コア突極４８の外端４８ａの外径寸法Ｒ１をカバー内径面４５ｆの内径寸法Ｒ２より大きくすることにより、コア突極４８を案内部５０（すなわち、スリット５１）の内部まで延ばすことができる。よって、コア突極４８のうち周方向に対向する両側面４８ｂを案内部５０に接触させることができる。これにより、例えばロータ２３の回転時にマグネットカバー４５の空転をコア突極４８で抑制できる。

図３、図４に示すように、円筒部４５ａのうち、回転軸２７の端面２７ａ（図２参照）の反対側の一端４５ｄから径方向内側に第１のフランジ４５ｂが張り出されている。第１のフランジ４５ｂは、第１のマグネットホルダ４４Ａのマグネット保持部４４ｃ（図２参照）の表面に当接されている。円筒部４５ａのうち、回転軸２７の端面２７ａ側の他端４５ｅから径方向内側に第２のフランジ４５ｃが張り出されている。第２のフランジ４５ｃは、第２のマグネットホルダ４４Ｂのマグネット保持部４４ｃの表面に当接されている。
このように、第１のフランジ４５ｂが第１のマグネットホルダ４４Ａのマグネット保持部４４ｃの表面に当接され、第２のフランジ４５ｃが第２のマグネットホルダ４４Ｂのマグネット保持部４４ｃの表面に当接されている。これにより、第１のマグネットホルダ４４Ａ及び第２のマグネットホルダ４４Ｂが、マグネットカバー４５によりロータコア４２と一体に保持されている。

すなわち、ロータ２３は、例えば回転軸２７にロータコア４２が固定された状態において、ロータコア４２にマグネット４３Ａ，４３Ｂがマグネットカバー４５の円筒部４５ａにより固定されている。また、ロータコア４２に第１、第２のマグネットホルダ４４Ａ，４４Ｂがマグネットカバー４５の第１のフランジ４５ｂ及び第２のフランジ４５ｃにより固定されている。
これにより、回転軸２７、ロータコア４２、マグネット４３Ａ，４３Ｂ、第１、第２のマグネットホルダ４４Ａ，４４Ｂ、及びマグネットカバー４５によりロータ２３が一体に組み付けられている。

＜マグネットカバーの組付方法＞
図４、図５に示すように、ロータコア４２が回転軸２７に固定された状態において、ロータコア４２のコア端面４２ａに、第１のマグネットホルダ４４Ａが接触されている。また、ロータコア４２のコア端面４２ｂに、第２のマグネットホルダ４４Ｂが接触されている。さらに、第１のマグネットホルダ４４Ａ及び第２のマグネットホルダ４４Ｂの軸方向の間に、マグネット４３Ａ，４３Ｂが配置されている。さらに、マグネット４３Ａ，４３Ｂは、隣り合うコア突極４８の間に配置されている。

図６に示すように、マグネット４３Ａ，４３Ｂにマグネットカバー４５が嵌合される。ここで、マグネット４３Ａ，４３Ｂに嵌合される前のマグネットカバー４５は、他端４５ｅ側の第２のフランジ４５ｃが想像線で示すようにかしめられていない状態で径方向外側に広がる末広がり状に形成されている。
この状態において、マグネットカバー４５の第２のフランジ４５ｃが第１のマグネットホルダ４４Ａを経てマグネット４３Ａ，４３Ｂの外径面４３ｄ（図４参照）に矢印Ａ方向へ嵌合する。これにより、マグネットカバー４５の円筒部４５ａがマグネット４３Ａ，４３Ｂの外径面４３ｄ（特に、中点４３ｅ（図７参照））に圧入した状態で嵌合される。

ここで、マグネットカバー４５は、他端４５ｅ側の第２のフランジ４５ｃがかしめられていない状態で径方向外側に傾斜状に広げられている。このため、マグネットカバー４５の第２のフランジ４５ｃが第１のマグネットホルダ４４Ａを経てマグネット４３Ａ，４３Ｂの外径面４３ｄに矢印Ａ方向へ嵌合する際に、第２のフランジ４５ｃがコア突極４８の外端４８ａに干渉（接触）することを回避できる。これにより、マグネット４３Ａ，４３Ｂの外径面４３ｄにマグネットカバー４５の円筒部４５ａを圧入した状態で嵌合できる。

この状態において、マグネットカバー４５の第２のフランジ４５ｃが第２のマグネットホルダ４４Ｂの下方に突出する。突出したマグネットカバー４５の第２のフランジ４５ｃを径方向内側にかしめることにより、第２のマグネットホルダ４４Ｂのマグネット保持部４４ｃ（図４参照）の表面に第２のフランジ４５ｃが接触（当接）する。
図３、図４に示すように、回転軸２７、ロータコア４２、マグネット４３Ａ，４３Ｂ、第１、第２のマグネットホルダ４４Ａ，４４Ｂ、及びマグネットカバー４５がロータ２３に一体に組み付けられる。

＜減速機部＞
図２に示すように、減速機部３０は、ウォーム軸３１と、ウォーム軸３１に噛合されるウォームホイール３２と、により構成されている。
ウォーム軸３１は、軸受部１６Ａ，１６Ｂの中間部において、モータ部２０の回転軸２７の外周面に、螺旋状に連続するウォームギア部３１ｇが形成されることで、回転軸２７の一部として形成されている。
ウォームギア部３１ｇは、その外径が、ウォーム軸３１（回転軸２７）の外径よりも大きくなるよう形成されている。このようなウォームギア部３１ｇは、転造により形成されている。
なお、ウォーム軸３１は、モータ部２０の回転軸２７とは別体として構成し、ウォーム軸３１と回転軸２７とを連結することで一体化してもよい。

ウォームホイール３２は、円盤状で、その外周面にウォーム軸３１のウォームギア部３１ｇに噛み合う外周ギア部３２ｇを有している。ウォームホイール３２は、ハウジング本体１１の減速機収容部１３のホイール収容凹部１５に収容されている。
ウォームホイール３２において、減速機収容部１３の底部１３ｂに対向する側には、このウォームホイール３２の径方向中央から突出する出力軸３３が設けられている。出力軸３３はウォームホイール３２の回転中心と同軸上に配置されている。出力軸３３の先端部は、ハウジング本体１１に形成されたボス部１９の貫通孔を介してハウジング本体１１の外部に突出している。出力軸３３の先端部には、不図示の電装品と接続可能なスプライン３３ａが形成されている。

＜減速機付モータの動作＞
次に減速機付モータ１の動作について説明する。
減速機付モータ１は、不図示のコントローラ部からモータ部２０の各巻線２６に電力が供給されると、ステータ２２（ティース２５）に所定の磁界が形成される。この磁界を受けて、磁界とロータ２３のマグネット４３Ａ，４３Ｂとの間で磁気的な吸引力や反発力が生じる。これにより、ロータ２３が継続的に回転する。

図３に示すように、マグネットカバー４５の案内部５０からコア突極４８の外端４８ａの全部を外部に露出させるようにした。これにより、コア突極４８の外端４８ａとステータ２２の内周面２２ａ（図２参照）とのエアギアップを小さく抑えることができ、モータ特性（モータトルク）を高めることができる。
図２に示すように、ロータ２３が回転すると、回転軸２７と一体化されたウォーム軸３１が回転し、さらにウォーム軸３１に噛合されているウォームホイール３２が回転する。そして、ウォームホイール３２に連結された出力軸３３が回転し、所望の電装品が駆動される。

［第２実施形態］
次に、図８に基づいて、第２実施形態について説明する。
図８は、本発明の第２実施形態におけるロータ１００を示す斜視図である。第２実施形態のロータ１００において第１実施形態と同一、類似の構成部材については同じ符号を付して詳しい説明を省略する。
図８に示すように、ロータ１００は、第１実施形態のロータ２３のマグネットカバー４５をマグネットカバー１０２に代えたもので、その他の構成は第１実施形態のロータ２３と同様である。

マグネットカバー１０２は、円筒部４５ａに複数の案内部１０４を有する。案内部１０４は、円筒部４５ａのうち、コア突極４８の外端４８ａに対向する部位に形成されたスリット１０５を有する。案内部１０４は、マグネットカバー４５の軸方向における他端４５ｅ及び第２のフランジ４５ｃに開口（貫通）する開口部１０４ａを有する。
このため、マグネットカバー１０２は、マグネット４３Ａ，４３Ｂ（図５参照）に圧入する際に、第２のフランジ４５ｃを径方向外側に広がる末広がり状とすることにより、案内部１０４に開口部１０４ａからコア突極４８の外端４８ａを通過できる（嵌合できる）。これにより、マグネットカバー１０２をマグネット４３Ａ，４３Ｂに圧入する際に、コア突極４８の外端４８ａが妨げになるおそれがない。
さらに、第２実施形態のロータ１００によれば、第１実施形態のロータ２３と同様の効果を奏する。

［変形例１］
第２実施形態の変形例１として、円筒部４５ａのうち、第２のフランジ４５ｃ側の他端４５ｅに止め輪（リング）を周方向へ巻き付けてもよい。これにより、例えばロータ１００の回転時に、マグネットカバー１０２の他端４５ｅ及び第２のフランジ４５ｃを第２のマグネットホルダ４４Ｂに保持できる。

［変形例２］
また、第２実施形態の変形例２として、案内部１０４は、マグネットカバー４５の軸方向における一端４５ｄ及び第１のフランジ４５ｂ（図４参照）に開口（貫通）する開口部を形成してもよい。この場合、第２のフランジ４５ｃ側の他端４５ｅと同様に、第１のフランジ４５ｂ側の一端４５ｄにも止め輪を周方向へ巻き付ける。これにより、例えばロータ１００の回転時にマグネットカバー１０２の一端４５ｄ及び第１のフランジ４５ｂを第２のマグネットホルダ４４Ａ（図４参照）に保持できる。

なお、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述の実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
例えば、減速機付モータ１は、車両に搭載される電装品（例えば、ワイパ、パワーウインドウ、サンルーフ、電動シート等）の駆動源となるものである場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、さまざまな電気機器に減速機付モータ１を採用できる。また、さまざまな電気機器にモータ部２０のみを採用することもできる。

１…減速機付モータ（モータ）、２０…モータ部（モータ）、２２…ステータ、２３…ロータ、２５…ティース、２６…巻線（コイル）、２７…回転軸、４２…ロータコア、４３Ａ，４３Ｂ…マグネット、４３ｄ…マグネットの外径面（外周面）、４５，１０２…マグネットカバー、４５ｄ…マグネットカバーの一端（マグネットカバーの両端のうちの一端）、４５ｅ…マグネットカバーの他端（マグネットカバーの両端のうちの他端）、４５ｆ…カバー内径面（マグネットカバーの内径面）、４７…コア基端部、４７ｂ…コア基端部の外周面（ロータコアの外周部）、４８…コア突極（突極）、４８ａ…コア突極の外端（外端）、５０，１０４…案内部、５０ａ…第１スリット端（案内部の両端のうちの一端）、５０ｂ…第２スリット端（案内部の両端のうちの他端）、５１，１０５…スリット、１０４ａ…開口部、Ｌ１…第１軸方向寸法（軸線方向の長さ）、Ｌ２…第２軸方向寸法（軸線方向の長さ）、Ｌ３…第３軸方向寸法（軸線方向の長さ）、Ｒ１…外形寸法、Ｒ２…内径寸法

Claims (5)

1. 複数のティースを有する環状のステータと、
   前記ティースに巻回されるコイルと、
   前記ステータに対して軸線回りに回転するロータと、
   を備え、
   前記ロータは、
   前記軸線回りに回転する回転軸と、
   前記回転軸と一体に回転するように支持され、前記回転軸の回転方向に間隔をおいて前記軸線方向及び前記回転方向と直交する径方向の外側へ向かって突出された複数の突極を有するロータコアと、
   前記ロータコアの外周部において前記回転軸の前記回転方向で隣り合う前記突極の間に配置された複数のマグネットと、
   前記マグネットの外周面を覆うマグネットカバーと、
   を備え、
   前記マグネットカバーは、前記突極のうち前記ステータに前記径方向で対向する外端の全部が少なくとも露出するように、前記軸線方向に沿うスリットが形成された案内部を有する
   ことを特徴とするモータ。
2. 前記突極は、前記突極の前記外端における前記径方向の最外側端を通る仮想円の外径寸法が前記マグネットカバーの内径面の内径寸法より大きい
   ことを特徴とする請求項１に記載のモータ。
3. 前記案内部は、前記軸線方向において前記マグネットカバーの両端の間に配置されるように、前記案内部の前記軸線方向の長さが前記マグネットカバーの軸線方向の長さよりも小さい
   ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のモータ。
4. 前記突極は、
   前記軸線方向において前記案内部の両端の間に配置されるように、前記突極の前記軸線方向の長さが前記案内部の前記軸線方向の長さよりも小さい
   ことを特徴とする請求項３に記載のモータ。
5. 前記案内部は、前記マグネットカバーの前記軸線方向における両端のうちの一端に形成され、前記突極の外端を通過できる開口部を有する
   ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のモータ。

Images