JP2013102668A - モータ - Google Patents

Abstract

【課題】複数の永久磁石片の各々からの磁束を効率的に利用することが可能で、組み付け性にも優れたモータを実現する。
【解決手段】本発明のモータ１は、電機子コア１２を取り囲むようにシャフト１１の回転方向に沿って並ぶ複数の永久磁石片４ａと、永久磁石片４ａからの磁束を電機子コア１２内に導くために永久磁石片４ａと電機子コア１２との間に配置された磁束案内リング５と、を有する。磁束案内リング５は、永久磁石片４ａ毎に設けられた対向部５ａと、対向部５ａ間に形成され、かつ、永久磁石片４ａ間の境界と同じ位置に配置された穴部Ａｋと、穴部Ａｋに隣接し、互いに隣り合う２つの対向部５ａを連結する連結部５ｂと、を備える。
【選択図】図１

Description

本発明は、モータに係り、特に、電機子コアと界磁を構成する永久磁石との間に、永久磁石からの磁束をコア内に導くための磁束案内部を備えたモータに関する。

電機子コアと界磁体としての永久磁石とを有するモータの仕様として、比較的簡易な構成により、永久磁石からの磁束を効率的に利用可能であることが求められている。この要求に対して、電機子コアと永久磁石との間に軟磁性体を配置したモータが既に提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載のモータでは、永久磁石が有する電機子コア側の表面に、軟磁性体（特許文献１では磁気案内部という）が取り付けられている。これにより、永久磁石からの磁束は、軟磁性体を通過し電機子コアに導かれ易くなっている。

また、通常のモータでは、モータの回転軸方向における永久磁石の長さが、同方向における電機子コアの長さよりも長くなっており、永久磁石のうち、上記の回転軸方向において電機子コアの両端よりも外側に位置する部分から発せられる磁束については、それ以外の部分（上記の回転軸方向において電機子コアと対向している部分）から発せられる磁束よりも電機子コアに届き難く減少してしまう虞がある。これに対して、特許文献１に記載のモータでは、上記の軟磁性体が永久磁石に固定されているので、図５０に示すように、永久磁石のうち、電機子コアの両端よりも外側に位置する部分から発生される磁束であっても、電機子コアへ適切に導かれるようになっている。図５０は、軟磁性体を通過する磁束を示す図である。

特開２００８−３５６３９号公報

ところで、近年、モータをより小型化する要求があり、この要求に対応すべくモータの磁極数を増やすことがある。つまり、モータの回転方向に沿って磁極が交互に替わるようにＮ極磁性領域とＳ極磁性領域とを、それぞれ複数配置して永久磁石を構成することが考えられる。このようにモータの回転方向に沿ってＮ極磁性領域とＳ極磁性領域とを交互に配置する構成において、図５１に示すように各磁性領域に対して１つずつ上記の軟磁性体（磁気案内部）を設ければ、各磁性領域からの磁束が、対応する軟磁性体を通過して電機子コアに導かれ易くなる。この結果、複数の磁性領域を有する永久磁石が設けられている場合であっても、当該永久磁石からの磁束を効率的に利用することが可能となる。図５１は、複数の磁性領域の各々に対して軟磁性体を設ける構成の一例を示した図である。

しかし、複数の磁性領域の各々に対して軟磁性体（磁気案内部）を設ける際に、磁性領域毎に個別の軟磁性体を用意すると、軟磁性体の個数が増えることになる。この結果、モータ全体の部品点数が増え、その分、モータ組み立て作業における工数も多くなる。
そこで、本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、複数の磁性領域から構成される永久磁石からの磁束を効率的に利用することが可能で組み付け性に優れたモータを提供することである。

前記課題は、本発明のモータによれば、電機子コアと、該電機子コアと対向する永久磁石と、該永久磁石からの磁束を前記電機子コア内に導くために前記永久磁石と前記電機子コアとの間に配置された磁束案内部と、を有するモータであって、前記永久磁石は、前記モータの回転方向に沿って交互に磁極が替わるように並べられた複数の磁性領域を備え、前記磁束案内部は、前記磁性領域毎に設けられ、前記回転方向において前記磁性領域と対向する位置に配置された対向部と、前記回転方向において互いに隣り合う２つの前記対向部を連結する連結部と、を備えることにより解決される。

上記のモータによれば、永久磁石の各磁性領域に対して磁束案内部の対向部が設けられるので、各磁性領域から発せられる磁束は、適切に電機子コアへ導かれ、効率的に利用されるようになる。その上、隣り合う対向部同士が連結部により連結されて一体化されているので、対向部が個々に分かれている構成に比して、部品点数がより少なくなる結果、取扱いが簡便になり、特に、磁束案内部を組み付ける作業が容易になる。この結果、複数の磁性領域から構成される永久磁石からの磁束を効率的に利用することが可能で、組み付け性にも優れたモータが実現されることになる。

また、上記のモータにおいて、前記連結部は、前記回転方向において互いに隣り合う２つの前記対向部である第１対向部及び第２対向部の各々の、前記モータの回転軸方向における一端部同士を連結する第１連結部と、前記第１対向部及び前記第２対向部の各々の、前記回転軸方向における他端部同士を連結する第２連結部と、を備えていると好適である。かかる構成であれば、互いに隣り合う対向部の各々の、回転軸方向の中央部同士を連結した場合に生じ得る捻れを回避して、対向部間を適切に連結することが可能になる。

また、上記のモータにおいて、前記回転軸方向における前記第１連結部及び前記第２連結部の各々の長さは、前記回転軸方向における前記永久磁石の長さと前記回転軸方向に沿った前記電機子コアの長さとの差、の半分以下であると好適である。磁束案内部のうち、電機子コアと対向しない部分については、磁束の漏れを抑える上で極力狭くなっていることが好ましく、かかる観点において上記の構成は望ましいものである。

また、上記のモータにおいて、前記磁束案内部は、前記回転軸方向において前記第１連結部と前記第２連結部との間に位置する中間部を更に有し、前記対向部、前記第１連結部、前記第２連結部及び前記中間部は、軟磁性体からなり、前記中間部を構成する前記軟磁性体のみに対して非磁性化処理が施されていることとしてもよい。かかる構成において、前記磁束案内部は、前記回転方向において前記中間部が前記磁性領域間の境界と重なるように配置されていると、好適である。
磁束案内部のうち、対向部以外の部分に磁束が漏れ込むと、永久磁石からの磁束が効率的に利用され難くなってしまう。このため、磁束案内部中、対向部及び各連結部を除く部分（すなわち、中間部）について非磁性化処理を施し、当該部分が磁性領域間の境界と重なるように配置されれば、当該部分への磁束の漏れ込みを抑制することが可能となる。また、軟磁性体からなる環状部材（リング状部材）を基材として磁束案内部を形成する場合、上記の構成であれば、当該環状部材の所定部分を切り欠いたり打ち抜いたりする手間を要さず、より容易に磁束案内部を取得することが可能となる。

また、前記磁束案内部は、前記回転軸方向において前記第１連結部と前記第２連結部との間に形成された穴部を有することとしてもよい。かかる構成において、前記磁束案内部は、前記回転方向において前記穴部が前記磁性領域間の境界と重なるように配置されていると、好適である。
上述したように、磁束案内部のうち、対向部以外の部分に磁束が漏れ込むのを抑制する必要があり、磁束案内部中、第１連結部と第２連結部との間を穴部とし、当該穴部が磁性領域間の境界と重なるように配置されれば、対向部以外の部分への磁束の漏れ込みを抑制することが可能となる。

また、上記のモータにおいて、前記穴部の、前記回転方向における端部は、前記第１対向部及び前記第２対向部の少なくとも一方に差し掛かっており、前記回転軸方向における前記穴部の長さは、前記回転方向における前記穴部の端から前記穴部の中央に向かうに連れて大きくなることとしてもよい。
あるいは、上記のモータにおいて、前記磁束案内部は、前記磁束案内部は、前記回転方向において前記穴部と隣り合い、前記回転方向に沿う長さが前記穴部より短い第２の穴部と、前記回転方向において前記穴部が位置する側とは反対側で前記第２の穴部と隣り合い、前記回転方向に沿う長さが前記第２の穴部より短い第３の穴部と、を更に有することとしてもよい。
以上の２つの構成のうち、いずれか一方を採用すれば、穴が開いている部分の面積が回転方向に沿って徐々に変化するので、これに伴って、磁束案内部を通過する磁束の大きさが回転方向に沿って徐々に変化するようになり、いわゆるスキューの機能が得られ、モータ回転に伴う磁気変動と、これに起因する振動や騒音の発生を小さく抑えることが可能になる。

また、上記のモータにおいて、前記磁束案内部は、前記対向部に形成されたスリットを有し、前記スリットは、前記モータの回転軸方向及び前記回転方向のうち、いずれかの方向に沿って長いスリットであることとしてもよい。かかる構成であれば、磁束案内部の対向部に発生する渦電流の流路がスリットにより遮断される結果、渦電流によるエネルギー損失（渦電流損）を軽減することが可能になる。

さらに、上記のスリットが磁束案内部に設けられたモータにおいて、前記磁束案内部は、前記対向部に形成された複数のスリットを有し、複数の前記スリットは、前記回転軸方向に沿って長く、前記回転方向に沿って一定間隔毎に並んでいることとしてもよい。かかる構成であれば、磁束案内部（具体的には、対向部のうち、スリット以外の部分）が擬似的な突極として機能するようになり、当該突極が規則的に設けられていることにより、対向部各部での磁束密度が不均一になるのを回避することが可能である。つまり、対向部に規則的にスリットが形成されることにより、モータ内での磁気的バランスが向上し、以て、モータ回転に伴う磁気変動と、これに起因する振動や騒音の発生を抑制することが可能になる。

また、上記のモータにおいて、前記モータの回転軸方向における前記永久磁石の長さは、前記回転軸方向における前記電機子コアの長さよりも長く、前記回転軸方向における前記磁束案内部の長さは、前記回転軸方向における前記永久磁石の長さと等しいと好適である。上記の如く回転軸方向において永久磁石の長さが電機子コアの長さより長い構成において、磁束案内部の長さと永久磁石の長さとが等しければ、永久磁石のうち、電機子コアの軸方向両端より外側にはみ出た部分から発せられる磁束についても効率的に利用することが可能となる。

また、上記のモータにおいて、前記連結部は、前記回転方向において互いに隣り合う２つの前記対向部である第１対向部及び第２対向部の各々の、前記モータの回転軸方向における一端部同士を連結する第１連結部と、前記第１対向部及び前記第２対向部の各々の、前記回転軸方向における他端部同士を連結する第２連結部と、を備えており、前記第１連結部及び前記第２連結部は、前記回転軸方向において前記永久磁石の両端の外側に位置することとしてもよい。かかる構成であれば、第１連結部及び第２連結部の各々がモータの回転軸方向において永久磁石の両端の外側に位置するので、第１連結部及び第２連結部の各々における磁気抵抗が、第１連結部及び第２連結部の各々が軸方向において永久磁石の両端と同位置に位置する場合（すなわち、第１対向部と第２対向部との間を最短距離で連結する場合）と比較して高くなる。この結果、第１対向部や第２対向部から連結部へ磁束が漏れ込むのを抑えることが可能になる。

さらに、上記のモータにおいて、前記磁束案内部は、前記第１連結部と前記第２連結部と前記第１対向部と前記第２対向部とによって囲まれた穴部を有し、前記第１対向部及び前記第２対向部の各々は、前記回転軸方向において前記第１連結部及び前記第２連結部と隣接する隣接領域を有し、前記磁束案内部は、前記回転軸方向において前記隣接領域の両端が前記永久磁石の両端と同じ位置に位置し、かつ、前記回転軸方向において前記穴部の両端が前記永久磁石の両端の外側に位置するように配置されていると、より一層好適である。このように、第１対向部及び第２対向部の各々の隣接領域の両端が永久磁石の両端と同じ位置に位置し、穴部の両端が永久磁石の両端の外側に位置していると、第１連結部や第２連結部は、モータの回転軸方向において永久磁石の外側に回り込んで、第１対向部と第２対向部とを連結するようになる。このため、第１対向部や第２対向部から各連結部（第１連結部及び第２連結部）へ漏れ込む磁束にとって通過経路が長くなり、磁気抵抗がより一層高くなるので、第１対向部や第２対向部から連結部へ磁束が漏れ込むのをより一層抑えることが可能になる。

また、上記のモータにおいて前記磁束案内部は、一つの環状部材のみから構成されていると好適である。かかる構成では、対向部及び連結部がともに同一の部材から形成されているので、対向部と連結部とが別々の部材によって構成される場合と比較して、取り扱い性が向上し、より一層取り付けが容易になる。

以上のように本発明のモータによれば、永久磁石の各磁性領域に対して磁束案内部の対向部が設けられるので、各磁性領域から発せられる磁束は、適切にコアへ導かれて効率的に利用されるようになる。さらに、隣り合う対向部同士が連結部により連結されて一体化されているので、部品点数がより少なくなる結果、取扱いが簡便になり、特に、磁束案内部を組み付ける作業が容易になる。この結果、複数の磁性領域により構成される永久磁石からの磁束を効率的に利用することが可能で、組み付け性にも優れたモータが実現されることになる。

第１実施形態に係るモータの説明図である。 マグネットヨーク内の構成を示す平面図である。 電機子を除くマグネットヨーク内の構成を示した図である。 図１のＡ−Ａ断面を示す図である。 第１実施形態に係る磁束案内部の展開図である。 第２実施形態に係るマグネットヨーク内の構成を示す図である。 第２実施形態に係る磁束案内部の展開図である。 第３実施形態に係るマグネットヨーク内の構成を示す図である。 第３実施形態に係る磁束案内部の展開図である。 第４実施形態に係るマグネットヨーク内の構成を示す図である。 第４実施形態に係る磁束案内部の展開図である。 第５実施形態に係るマグネットヨーク内の構成を示す図である。 第５実施形態に係る磁束案内部の展開図である。 第５実施形態に係る磁束案内部を用いた場合の効果を示す図である。 第６実施形態に係るマグネットヨーク内の構成を示す図である。 第６実施形態に係る磁束案内部の展開図である。 第６実施形態に係るマグネットヨーク内の構成についての変形例を示す図である。 図１７に図示された変形例に係る磁束案内部の展開図である。 第７実施形態に係るマグネットヨーク内の構成を示した図である。 永久磁石としてマグネットリングを用いた場合の構成を示した図である（その１）。 永久磁石としてマグネットリングを用いた場合の構成を示した図である（その２）。 第８実施形態に係るモータの説明図である。 マグネットヨーク内の構成を示す平面図である。 第８実施形態に係るロータの構成を示した図である。 図２２のＡ−Ａ断面を示す図である。 第８実施形態に係る磁束案内部の展開図である。 第８実施形態に係る磁束案内部の変形例を示す図である。 第９実施形態に係るロータの構成を示す図である。 第９実施形態に係る磁束案内部の展開図である。 第１０実施形態に係るロータの構成を示す図である。 第１０実施形態に係る磁束案内部の展開図である。 第１１実施形態に係るロータの構成を示す図である。 第１１実施形態に係る磁束案内部の展開図である。 第１２実施形態に係るロータの構成を示す図である。 第１２実施形態に係る磁束案内部の展開図である。 第１２実施形態に係る磁束案内部を用いた場合の効果を示す図である。 第１３実施形態に係るロータの構成を示す図である。 第１３実施形態に係る磁束案内部の展開図である。 第１３実施形態に係るロータの構成についての変形例を示す図である。 図３８に図示された変形例に係る磁束案内部の展開図である。 第１４実施形態に係るロータの構成を示す図である。 第１５実施形態に係るロータの構成を示す図である。 磁束案内部の固定様式の第１例を示す図である。 磁束案内部の固定様式の第１例を示す図である。 図４２の範囲Ｍの拡大図である。 図４２の範囲Ｎの拡大図である。 磁束案内部の固定様式の第２例を示す図である。 磁束案内部の固定様式の第３例を示す図である。 磁束案内部の固定様式の第３例を示す図である。 磁束案内部の固定様式の第３例を示す図である。 軟磁性体を通過する磁束を示す図である。 複数の磁性領域の各々に対して軟磁性体を設ける構成の一例を示した図である。

本発明のモータの一実施形態（第１実施形態）について、図１乃至図５を参照しながら説明する。図１は、第１実施形態に係るモータの説明図である。図２は、マグネットヨーク内の構成を示す平面図である。図３は、電機子を除くマグネットヨーク内の構成を示した図である。図４は、図１のＡ−Ａ断面を示す図である。図５は、第１実施形態に係る磁束案内部の展開図である。なお、各図については、説明を分かり易くするために、簡略化した形で図示している。また、図１については、第１実施形態に係るモータのうち、特徴部分（本発明に関する部分）であるマグネットヨーク内部のみを図示している。

先ず、本実施形態に係るモータ（以下、単にモータ１という）の全体構成について概説する。
モータ１は、多極多スロット構造の直流モータであり、自動車用の小型モータ（例えば、扉やウィンドウを自動開閉するための駆動源）として利用されるものである。本実施形態に係るモータ１は、後述する磁束案内リング５を備えている点を除き、公知の構成を採用したものである。

すなわち、モータ１は、一般的な直流モータと同様、円筒状のマグネットヨーク２を備え、マグネットヨーク２内には、図１及び図２に示すように、電機子３（ロータ）と界磁体４（ステータ）とが収容されている。

電機子３は、マグネットヨーク２の径方向中央部に配置されており、図１及び図２に示すように、回転軸としてのシャフト１１と、電機子コア１２とを有する。シャフト１１は、金属製の軸部材であり、モータ１の出力軸として機能する。したがって、シャフト１１の回転方向は、モータ１の回転方向に相当する。電機子コア１２は、シャフト１１の軸方向中央部に取り付けられており、マグネットヨーク２の径方向に沿って放射状に形成された複数（図１及び図２に示すケースでは８個）のティースＴ１〜Ｔ８と、ティースＴ１〜Ｔ８と同数のスロットＲ１〜Ｒ８とを有する。なお、ティース及びスロットの数については、図１及び図２に示したケースに限定されるものではなく、任意に設定することが可能である。

各ティースＴ１〜Ｔ８には不図示のコイルが巻回されており、各コイルに励磁電流が流れることで電機子コア１２及びシャフト１１が一体的に回転するようになる。なお、コイルに励磁電流を流すための方法としては、例えば、給電用ブラシと整流子とを接触させて導通を得る等、公知の方法を利用することが可能である。

界磁体４は、本発明の永久磁石に相当し、マグネットヨーク２内において電機子コア１２を含む電機子３を取り囲み、電機子３の回転に必要な磁束を供給するためのものである。本実施形態に係る界磁体４は、マグネットヨーク２の内壁面に沿って配置されたＮ極及びＳ極の永久磁石片４ａによって構成されている。これにより、界磁体４は、電機子３の回転方向（換言すると、シャフト１１の回転方向）に沿って交互に磁極が替わるように並べられた複数の磁性領域を備えることになる。ここで、磁性領域とは、界磁体４を構成する要素のうち、電機子コア１２に向けて磁束を供給する部分のことであり、本実施形態では、断片状の永久磁石片４ａにより各磁性領域が形成されている。

そして、電機子３の回転方向に沿ってＮ極の永久磁石片４ａとＳ極の永久磁石片４ａとが交互に配置されて環状をなしている。すなわち、界磁体４を構成する複数の永久磁石片４ａは、永久磁石片４ａ間に若干の間隔を設けながら、電機子コア１２を取り囲むように上記回転方向に沿って環状に並んでいる。なお、電機子コア１２を包囲するように永久磁石片４ａを配置する上で、例えば、楕円状又は方形状に複数の永久磁石片４ａが並んでいることとしてもよい。

また、本実施形態では、複数の永久磁石片４ａが電機子３の回転方向に略均等な間隔（例えば、６個の永久磁石片４ａを設ける場合には約６０度間隔）にて配置されている。つまり、本実施形態のモータ１では、電機子３の回転方向に沿って一定間隔毎に磁極が変化するように各永久磁石片４ａが配置されている。なお、前述したように、各永久磁石片４ａは間隔を設けながら電機子３の回転方向に並んでおり、換言すると、永久磁石片４ａ間の境界には間隔（スペース）が形成されている。

さらに、本実施形態では、シャフト１１の軸方向における各永久磁石片４ａの長さ（換言すると、同方向における界磁体４の長さ）は、同方向における電機子コア１２の長さよりも長くなっている。すなわち、図４に示すように、シャフト１１の軸方向において、永久磁石片４ａの中央部は、電機子コア１２（具体的には各ティースＴ１〜Ｔ８）と対向し、永久磁石片４ａの両端部は電機子コア１２よりも外側に位置している（シャフト１１の軸方向において電機子コア１２の端からはみ出た位置に位置している）。これは、本実施形態に係る電機子コア１２が複数のコアシート（不図示）を積層することにより構成されるものであり、限られた積層厚（シャフト１１の軸方向における長さ）で磁束を効率よく得るために、当該積層厚より永久磁石片４ａの長さを長くしているのである。

本実施形態では、シャフト１１の軸方向における永久磁石片４ａの両端のうち、一端側で電機子コア１２よりも外側にはみ出た部分の長さ（図４において記号Ｌ１にて示す）と、他端側で電機子コア１２よりも外側にはみ出た部分の長さ（図４において記号Ｌ２にて示す）とが略同一となっている。

なお、シャフト１１の軸方向における各永久磁石片４ａの長さについて、電機子コア１２の長さよりも長くなっている場合に限定されるものではなく、電機子コア１２の長さと等しい構成、あるいは電機子コア１２の長さよりも短い構成であってもよい。

そして、本実施形態では、以上までに説明してきた公知のモータ構成に加え、マグネットヨーク２内に磁束案内リング５が設けられている。この磁束案内リング５は、磁束案内部に相当し、永久磁石片４ａからの磁束を電機子コア１２内へ導き易くするために永久磁石片４ａと電機子コア１２との間に配置されている。つまり、磁束案内リング５は、いわゆる補助鉄心として機能し、各永久磁石片４ａと電機子コア１２との間に配置されていることにより、各永久磁石片４ａからの磁束を効率よく電機子コア１２内へ導き入れることが可能になる。なお、本実施形態の磁束案内リング５は、軟磁性体からなり、例えば軟磁性材料の粉体を圧縮成形したり、鋼板を加工成形したりすることにより形成される。

磁束案内リング５についてより詳しく説明すると、磁束案内リング５は、各永久磁石片４ａの内側表面に固定されており、これによって、各永久磁石片４ａの保護、各永久磁石片４ａからの磁束の均一化、耐減磁性の向上を図ることが可能になる。なお、磁束案内リング５の固定は、永久磁石片４ａの表面に接着剤を塗布したり、不図示の締結部材（例えば、ボルトナット等）により締結したりすることとしてもよい。

また、前述したように、シャフト１１の軸方向における各永久磁石片４ａの端部は、電機子コア１２の端よりも外側に位置しているが、磁束案内リング５が永久磁石片４ａと電機子コア１２との間に介在することにより、永久磁石片４ａの両端部からの磁束であっても電機子コア１２に導かれるようになる。

ところで、本実施形態の磁束案内リング５は、一つの部材のみから構成され、当該一つの部材は、軟磁性体からなる環状部材である。すなわち、本実施形態では、無端状の磁束案内部が１個のみ設けられているので、永久磁石片４ａ毎に断片状の磁束案内部（例えば、軟磁性体）を設ける場合と比較して部品点数が少なくなる。この結果、磁束案内部（具体的には、磁束案内リング５）の取り扱い性が向上し、モータ構成要素として組み付ける作業が容易になる。

より具体的に説明すると、本実施形態の磁束案内リング５は、その周方向（換言すると、電機子３の回転方向）に沿って、対向部５ａと、連結部５ｂとを交互に備えている。ここで、対向部５ａとは、磁束案内リング５のうち、周方向において永久磁石片４ａと対向する位置に配置されている部分に相当し、永久磁石片４ａ毎に設けられている。すなわち、各永久磁石片４ａの内側表面には対向部５ａが固定され、各永久磁石片４ａからの磁束は、対応する対向部５ａ（内側表面に固定された対向部５ａ）を通過することによって適切に電機子コア１２へと導かれる。

なお、本実施形態では、シャフト１１の軸方向における磁束案内リング５の長さは、同方向における永久磁石片４ａの長さと等しくなっている。具体的に説明すると、対向部５ａは、永久磁石片４ａの内側表面と略同一面積の外形形状を有しており、永久磁石片４ａの内側表面は、その全体が対向部５ａによって覆われた状態となっている。これにより、各永久磁石片４ａからの磁束は、より一層適切に電機子コア１２へと導かれるようになる。つまり、永久磁石片４ａのうち、シャフト１１の軸方向における中央部から発せられる磁束はもとより、電機子コア１２よりも外側に位置する端部から発せられる磁束についても電機子コア１２に向かうようになる。

また、電機子３の回転方向において、対向部５ａ間には矩形状の穴部Ａｋが形成されている。つまり、本実施形態の磁束案内リング５は、対向部５ａ間に形成された隙間として、上記の穴部Ａｋを備えている。換言すると、永久磁石片４ａ毎に設けられた複数の対向部５ａは、対向部５ａ間に穴部Ａｋを設けながら周方向に沿って並んでいることとなる。そして、磁束案内リング５が所定位置に設置されると、上記の穴部Ａｋは、電機子３の回転方向において永久磁石片４ａ間の境界（具体的には、永久磁石片４ａ間に設けられたスペース）と同じ位置に配置されるようになる。

連結部５ｂは、上記の穴部Ａｋに隣接し（具体的には、シャフト１１の軸方向における穴部Ａｋの端部と隣接し）、電機子３の回転方向において互いに隣り合う２つの対向部５ａを連結する部分である。つまり、連結部５ｂは、穴部Ａｋを介して隣り合う対向部５ａ同士を連結している。これにより、複数の対向部５ａは、連結部５ｂを介して一体化していることになる。なお、本実施形態の連結部５ｂは、図３〜図５に示すように、シャフト１１の回転方向において、対向部５ａ同士の間に形成されたスペースの各々に、２つの連結部（第１連結部５ｃ及び第２連結部５ｄ）を有する。

具体的に説明すると、電機子３の回転方向において互いに隣り合う２つの対向部５ａを第１対向部及び第２対向部としたとき、連結部５ｂは、第１対向部及び第２対向部の各々の、シャフト１１の軸方向における一端部同士を連結する第１連結部５ｃを有している。また、連結部５ｂは、第１対向部及び第２対向部の各々の、上記軸方向における他端部同士を連結する第２連結部５ｄを有している。このように、互いに隣り合う２つの対向部（第１対向部及び第２対向部）は、２つの連結部５ｂによって連結されるので、第１対向部及び第２対向部の各々の、軸方向中央部同士を連結した場合に生じ得る捻れを回避して、対向部５ａ間を適切に連結することが可能になる。

また、第１連結部５ｃの幅（シャフト１１の軸方向における長さであり、以下において同じ）と、第２連結部５ｄの幅とは略等しく、対向部５ａ同士を連結するのに最低限必要な強度が確保される程度の幅となっている。より具体的に説明すると、本実施形態の磁束案内リング５は、前述したように、一つの環状部材のみからなり、連結部５ｂに相当する部分は、環状（リング状）が維持できる程度だけ残しておき、それ以外の部分は除去されている。このように、連結部５ｂの幅を極力短くすることにより、対向部５ａから連結部５ｂへ向かう磁束（漏れ磁束）を少なくすることが可能になる。

より具体的に説明すると、シャフト１１の軸方向における磁束案内リング５の長さ（図４において記号Ｇにて示す）は、図４に示すように、シャフト１１の軸方向における永久磁石片４ａの長さ（図４において記号Ｘにて示す）と等しい。そして、第１連結部５ｃ及び第２連結部５ｄの各々の幅（図４において記号ｄ１、ｄ２にて示す）は、永久磁石片４ａの長さＸと上記軸方向における電機子コア１２の長さ（図４において記号Ｙにて示す）との差、の半分以下となっている。すなわち、第１連結部５ｃの幅ｄ１と、第２連結部５ｄの幅ｄ２とは、下記の関係式（１）、（２）を満たしている。
ｄ１≦（Ｘ−Ｙ）／２ （１）
ｄ２≦（Ｘ−Ｙ）／２ （２）

磁束案内リング５のうち、電機子コア１２と対向しない部分については、磁束の漏れを抑える上で極力狭くなっていることが好ましく、かかる観点において、第１連結部５ｃの幅ｄ１と第２連結部５ｄの幅ｄ２とが上記の関係式（１）、（２）を満たすことは、望ましい形態である。

そして、第１連結部５ｃの幅ｄ１と第２連結部５ｄの幅ｄ２とが上記の関係式を満たすように、本実施形態では、図３及び図５に示すように、第１連結部５ｃと第２連結部５ｄとの間に上述の穴部Ａｋが形成されている。つまり、本実施形態に係る穴部Ａｋは、第１連結部５ｃと第２連結部５ｄとの間に形成されたものである。

なお、穴部Ａｋの寸法について説明すると、穴部Ａｋの、シャフト１１の軸方向における長さ（図５において記号ａにて示す）は、第１連結部５ｃ及び第２連結部５ｄの各々の幅ｄ１、ｄ２との関係で、下記式（３）を満たす関係にあるので、式（３）を考慮した上で式（１）、（２）を満たすように設定される。
Ｇ＝Ｘ＝ａ＋ｄ１＋ｄ２ （３）

また、穴部Ａｋの、シャフト１１の軸方向における長さａについては、軸方向における電機子コア１２の長さＹ以上であることが望ましい。
ａ≧Ｙ （４）

以上のような形状となるように、磁束案内リング５の基材となる環状部材のうち、穴部Ａｋに相当する部分を打ち抜くことにより、上記環状部材に対向部５ａと連結部５ｂ（より具体的には、第１連結部５ｃ及び第２連結部５ｄ）が形成される。かかる手順により磁束案内リング５が完成し、マグネットヨーク２の径方向において永久磁石片４ａと電機子コア１２との間に配置される。

これにより、永久磁石片４ａ毎に磁束案内部（上記の対向部５ａに相当する部材）を備える場合と同様に、各永久磁石片４ａからの磁束が適切に電機子コア１２へ向かうようになる。その上、永久磁石片４ａ毎に設けた磁束案内部が互いに離間している構成と比して、部品点数が少なくなる。この結果、本実施形態の磁束案内リング５については、取扱い性が向上してモータ内に組み込むことが容易になる。さらに、部品点数の削減により製造コストを削減することも可能となる。

そして、上述した効果は、モータ１の小型化、軽量化を図る上で有効である。すなわち、現在、モータ１を小型化、軽量化するためにモータ１の磁極数、すなわち、永久磁石片４ａの数を増やすとともに、各永久磁石片４ａのサイズを小さくしようとする傾向にある。かかる状況において、永久磁石片４ａ毎に個別の磁束案内部を設けようとすると、各磁束案内部の個数が増える一方で個々のサイズが小さくなるので、磁束案内部が取り扱い難いものとなり、組み付け性も乏しくなる。

これに対し、本実施形態の磁束案内リング５であれば、永久磁石片４ａ毎に設けられた対向部５ａが連結部５ｂにより連結されて一体化されているので、永久磁石片４ａの数が増えたり、各永久磁石片４ａのサイズが小さくなったりした場合であっても、容易に取り扱うことが可能であり、組み付け性も向上する。ゆえに、磁束案内リング５は、モータ１を小型化、軽量化する上で有効なものとなる。

＜＜モータ１に関する他の実施形態＞＞
以下では、モータ１に関する他の実施形態として、第２実施形態乃至第７実施形態について説明する。なお、以下に説明する各実施形態について、上記の実施形態（すなわち、第１実施形態）と共通する構成については、説明を省略する。

（第２実施形態）
上述の第１実施形態では、第１連結部５ｃと第２連結部５ｄとの間に矩形状の穴部Ａｋが設けられていることとした。ただし、穴部Ａｋの形状としては、上記以外の形状であってもよい。そして、例えば図６及び図７に示す形状の穴部Ａｋが磁束案内リング５に形成された実施形態（第２実施形態）では、第１実施形態で説明した効果に加え、上記穴部Ａｋ特有の効果が得られるようになる。以下、図６及び図７を参照しながら、第２実施形態に係る穴部Ａｋについて説明する。図６は、第２実施形態に係るマグネットヨーク内の構成を示す図である。図７は、第２実施形態に係る磁束案内部の展開図である。

第２実施形態に係る穴部Ａｋは、図６及び図７に示すように、六角形状となっており、その端部（電機子３の回転方向における端部）が対向部５ａに差し掛かっている。この六角形状の穴部Ａｋは、図７に示すように、正六角形を電機子３の回転方向に沿って幾分押し縮めた形状を有し、回転方向一端に位置する頂角と他端に位置する頂角とを結ぶ対角線がシャフト１１の軸方向と直交するように配置されている。

つまり、第２実施形態に係る穴部Ａｋは、シャフト１１の軸方向における穴部Ａｋの長さが電機子３の回転方向における穴部Ａｋの端から穴部Ａｋの中央に向かうにつれて大きくなるように形成されている。換言すると、第２実施形態に係る磁束案内リング５では、穴部Ａｋの開口度合いが、電機子３の回転方向における端から中央に向かって徐々に変化するようになっている。

そして、穴部Ａｋの開口度合いが、電機子３の回転方向における端から中央に向かって徐々に変化すると、磁束案内リング５を通過する磁束の大きさが電機子３の回転方向に沿って徐々に変化することになり、いわゆるスキューの機能が得られる。このスキュー機能によって、コアの回転に伴う磁気変動と、これに起因する振動（コギング）や騒音の発生を抑えることが可能になる。

なお、上記の効果を得る上で、穴部Ａｋは、シャフト１１の軸方向における長さが電機子３の回転方向における穴部Ａｋの端から穴部Ａｋの中央に向かうにつれて大きくなるように形成されていればよい。かかる要件を満たしている限り、穴部Ａｋの形状は、上記の形状（六角形状）に限定されるものではなく、任意に設定することが可能である。

（第３実施形態）
上述の第２実施形態では、第１連結部５ｃ及び第２連結部５ｄとの間に形成される穴部Ａｋとして、六角形状で、その端部が対向部５ａに差し掛かり、電機子３の回転方向における端から中央に向かうにつれて長さ（シャフト１１の軸方向における穴部Ａｋの長さ）が大きくなる穴部Ａｋを例に挙げて説明した。これにより、磁束案内リング５を通過する磁束の大きさが電機子３の回転方向に沿って徐々に変化するので、いわゆるスキューの機能が得られ、結果として、電機子コア１２の回転に伴う磁気変動と、これに起因する振動（コギング）や騒音の発生を抑えることが可能になる。ただし、スキューの機能を得るための構成は、上記実施形態（第２実施形態）に限定されるものではなく、例えば、図８及び図９に示すような穴部Ａｋ１、Ａｋ２、Ａｋ３が形成された実施形態（第３実施形態）であってもよい。

以下、図８及び図９を参照しながら、第３実施形態に係る穴部Ａｋ１、Ａｋ２、Ａｋ３について説明する。図８は、第３実施形態に係るマグネットヨーク内の構成を示す図である。図９は、第３実施形態に係る磁束案内部の展開図である。

第３実施形態に係る磁束案内リング５では、図９に示すように、第１連結部５ｃと第２連結部５ｄとの間に、第１実施形態に係る穴部Ａｋと同様の矩形状の穴部Ａｋ１が形成されている。一方、電機子３の回転方向において穴部Ａｋと隣り合う位置に、第２の穴部Ａｋ２が形成されている。この第２の穴部Ａｋ２は矩形状であり、本実施形態では、対向部５ａの端部に形成されている。そして、第２の穴部Ａｋ２の、上記回転方向における長さは、穴部Ａｋ１の長さよりも短くなっている。

また、電機子３の回転方向において穴部Ａｋ１が位置する側とは反対側で第２の穴部Ａｋ２と隣り合う位置に、第３の穴部Ａｋ３が形成されている。この第３の穴部Ａｋ３も矩形状であり、本実施形態では、対向部５ａの端部よりも幾分中央部寄りに形成されている。そして、第３の穴部Ａｋ３の、上記回転方向における長さは、第２の穴部Ａｋ２の長さよりも短くなっている。

以上のように、第３実施形態では、サイズ（回転方向における長さ）が異なる３つの穴部Ａｋ１、Ａｋ２、Ａｋ３が設けられ、これら３つの穴部Ａｋ１、Ａｋ２、Ａｋ３が電機子３の回転方向に沿って規則的に並んでいる。これにより、第３実施形態でも、磁束案内リング５のうち、穴が開いている部分の面積が電機子３の回転方向に沿って徐々に変化し、これに伴って、磁束案内リング５を通過する磁束の大きさが回転方向に沿って徐々に変化する結果、いわゆるスキューの機能が得られるようになる。これにより、第３実施形態においても、電機子コア１２の回転に伴う磁気変動と、これに起因する振動（コギング）や騒音の発生を小さく抑えることが可能になる。

（第４実施形態）
上述の第１実施形態では、第１連結部５ｃと第２連結部５ｄとの間にのみ穴（穴部Ａｋ）が設けられていることとしたが、軽量化の目的のために、対向部５ａにも穴が設けられていることとしてもよい。そして、対向部５ａに穴を設ける形態として、所定方向に長いスリットＳ１を対向部５ａに形成する実施形態（第４実施形態）が考えられる。以下、図１０及び図１１を参照しながら、第４実施形態に係る磁束案内リング５について説明する。図１０は、第４実施形態に係るマグネットヨーク内の構成を示す図である。図１１は、第４実施形態に係る磁束案内部の展開図である。

第４実施形態では、図１０及び図１１に示すように、各対向部５ａに、矩形状のスリットＳ１が形成されている。すなわち、第４実施形態に係る磁束案内リング５は、対向部５ａに形成されたスリットＳ１を有している。そして、矩形状のスリットＳ１は、シャフト１１の軸方向に沿って長くなっている。このようなスリットＳ１が対向部５ａに形成されていることにより、電機子３の回転が効率よく行われることとなる。

具体的に説明すると、電機子３の回転に伴って磁束案内リング５の対向部５ａ近傍の磁界が変化することにより、対向部５ａには、渦電流が発生する。この渦電流は、対向部５ａの内側表面を貫く軸線（仮想軸線）周りに発生し、対向部５ａで発熱を招く。この結果、その発熱量に相当する分のエネルギー損失が発生し、当該損失分だけ、電機子３の回転に費やされる入力エネルギーが減少してしまう（いわゆる渦電流損）。これに対し、第４実施形態では、シャフト１１の軸方向に沿って長いスリットＳ１が対向部５ａに形成されているため、渦電流が流れる経路がスリットＳ１によって遮断されるので、渦電流の大きさが小さくなり、これにより、渦電流損を軽減することが可能となる。

なお、図１０及び図１１に示すように、対向部５ａに形成されるスリットＳ１の数が増えるほど、上記の効果（渦電流の経路を遮断して渦電流を小さくする効果）の度合いが高まることになる。また、図１０及び図１１に示すケースでは、スリットＳ１がシャフト１１の軸方向に沿って長くなっているが、渦電流の経路を遮断することが可能な形状であればよく、例えば、スリットＳ１が電機子３の回転方向に沿って長いスリットであることとしてもよい。すなわち、対向部５ａに形成されたスリットＳ１については、シャフト１１の軸方向及び電機子３の回転方向のうち、いずれかの方向に沿って長いスリットであればよい。

（第５実施形態）
上述の第４実施形態では、対向部５ａにスリットＳ１が形成されていることとした。さらに、図１２や図１３に示すように、対向部５ａに、電機子３の回転方向に沿って一定間隔毎にスリットＳ２が形成されている実施形態（第５実施形態）であってもよい。以下、図１２乃至図１４を参照しながら、第５実施形態に係る磁束案内リング５について説明する。図１２は、第５実施形態に係るマグネットヨーク内の構成を示す図である。図１３は、第５実施形態に係る磁束案内部の展開図である。図１４は、第５実施形態に係る磁束案内部を用いた場合の効果を示す図である。

第５実施形態では、図１２及び図１３に示すように、第４実施形態と同様、各対向部５ａに、シャフト１１の軸方向に沿って長い矩形状のスリットＳ２が複数形成されている。複数のスリットＳ２は、電機子３の回転方向に沿って一定間隔毎に並んでいる。つまり、第５実施形態に係る磁束案内リング５は、複数のスリットＳ２を有し、対向部５ａの電機子コア１２側の表面に規則的な凹凸を備えている。そして、対向部５ａの電機子コア１２側の表面に形成された凹凸のうち、凸部については、擬似的に突極６をなすようになる（図１４参照）。

以上のように、第５実施形態では、磁束案内リング５の対向部５ａに擬似的突極６が形成され、当該擬似的突極は電機子３の回転方向に沿って複数並んでいる。この結果、図１４に示すように、対向部５ａを通過する磁束が擬似的突極６によって分散され、対向部５ａ各部において、通過磁束の密度が均一化されるようになる。仮に対向部５ａにおいて磁束が局部的に密集する部分が生じると、電機子３の回転に伴って電機子コア１２に巻回されたコイルが横切る磁束に変動が生じることになり、この変動に起因して振動や騒音が発生する。これに対し、第５実施形態では、磁束密度が均一となる結果、モータ内での磁気的バランスが向上し、もって、コアの回転に伴う磁気変動と、これに起因する振動や騒音の発生を抑えることが可能になる。

なお、マグネットヨーク２の径方向において磁束案内リング５を重ねるほど（換言すると、上記擬似的突極６の高さが大きくなるほど）、擬似的突極６の強度が増すとともに、磁束量が確保されるようになる。

（第６実施形態）
上述した５つの実施形態（第１実施形態〜第５実施形態）では、シャフト１１の軸方向における永久磁石片４ａの長さと同じ長さを有する環状部材を用意し、当該環状部材のうち、電機子３の回転方向において永久磁石片４ａの間に位置する部分を打ち抜くことによって穴部Ａｋを形成することとした。これにより、対向部５ａと連結部５ｂ（具体的には、第１連結部５ｃ及び第２連結部５ｄ）とを有する磁束案内リング５が形成される。一方、この磁束案内リング５を所定位置にセットすると、シャフト１１の軸方向において、連結部５ｂが永久磁石片４ａの両端部と略同位置に位置するようになる。このため、対向部５ａから連結部５ｂに漏れ込む磁束（以下、漏れ磁束）が少なからず発生してしまう。特に、対向部５ａ間を最短距離で繋ぐように連結部５ｂが設けられている構成では、連結部５ｂへ漏れ込む漏れ磁束の量が比較的大きくなってしまう。

以上のような漏れ磁束の量を小さくするため、図１５乃至図１８に示すような連結部５ｂが設けられた実施形態（第６実施形態）も考えられる。以下、図１５乃至図１８を参照しながら、第６実施形態に係る磁束案内リング５について説明する。図１５は、第６実施形態に係るマグネットヨーク内の構成を示す図である。図１６は、第６実施形態に係る磁束案内部の展開図である。図１７は、第６実施形態に係るマグネットヨーク内の構成についての変形例を示す図である。図１８は、図１７に図示された変形例に係る磁束案内部の展開図である。

第６実施形態では、図１５及び図１６に示すように、上述した５つの実施形態と同様、磁束案内リング５において、電機子３の回転方向において隣り合う２つの対向部５ａを連結する連結部５ｂが備えられている。なお、各対向部５ａの、シャフト１１の軸方向における長さは、同方向における永久磁石片４ａの長さと略同一である。

一方、第６実施形態に係る連結部５ｂ（具体的には、第１連結部５ｃ及び第２連結部５ｄ）は、シャフト１１の軸方向において永久磁石片４ａと同位置になく、永久磁石片４ａの外側に位置している。具体的に説明すると、第６実施形態に係る連結部５ｂは、電機子３の回転方向において隣り合う２つの対向部５ａのうち、一方の対向部５ａの、シャフト１１の軸方向における一端（他端）から当該軸方向の外側に向かって延出し、その後に略Ｕ字状に屈曲して、他方の対向部５ａの、シャフト１１の軸方向における一端（他端）に引き込まれるように形成されている。なお、各対向部５ａのうち、上記の軸方向において２つの連結部５ｂ（すなわち、第１連結部５ｃ及び第２連結部５ｄ）のいずれにも隣接する隣接領域５ｅは、電機子３の回転方向における端部に位置している。

上記の形状の連結部５ｂが形成されることにより、磁束案内リング５は、図１６に示すような矩形状の穴部Ａｋを有するようになる。換言すると、隣り合う２つの対向部５ａ（すなわち、第１対向部及び第２対向部）と当該２つの対向部５ａを連結する２つの連結部（すなわち、第１連結部５ｃ及び第２対向部５ｄ）とによって囲まれた穴部Ａｋが、磁束案内リング５に設けられるようになる。そして、この磁束案内リング５は、シャフト１１の軸方向において各対向部５ａの隣接領域５ｅの両端が永久磁石片４ａの両端と同じ位置に位置し、かつ、上記軸方向において穴部Ａｋの両端が永久磁石片４ａの両端の外側に位置するように配置（セット）されている。

以上までに説明した構成により、第６実施形態では、上述した５つの実施形態と異なり、連結部５ｂが、シャフト１１の軸方向において永久磁石片４ａの両端から外れた位置に位置するようになる。この結果、第６実施形態では、対向部５ａ間を最短距離で繋ぐように連結部５ｂが設けられている場合に比較して、連結部５ｂの長さが長くなる。つまり、各対向部５ａから連結部５ｂに漏れ込む磁束にとって、通過する経路が長くなることになるので、連結部５ｂにおける磁束の通り難さ（すなわち、磁気抵抗）が高くなる。このように第６実施形態では、連結部５ｂにおける磁気抵抗が他の実施形態（対向部５ａ間を最短経路で繋ぐように連結部５ｂが設けられている場合）に比して高くなっているので、連結部５ｂへの磁束の漏れ込み（漏れ磁束）を抑えることが可能になる。

さらに、第６実施形態では、磁束案内リング５をセットした状態において、シャフト１１の軸方向において隣接領域５ｅの両端が永久磁石片４ａの両端と同じ位置に位置し、かつ、上記軸方向において穴部Ａｋの両端が永久磁石片４ａの両端の外側に位置するような位置関係となっている。これにより、各連結部５ｂ（すなわち、第１連結部５ｃ及び第２連結部５ｄ）は、上記の軸方向において永久磁石片４ａの外側に回り込んで、対向部５ａ同士を連結するようになる。このため、対向部５ａから連結部５ｂへ漏れ込む磁束にとって通過する経路が長くなり、磁気抵抗がより一層高くなるので、対向部５ａから連結部５ｂへの磁束の漏れ込みをより一層抑えることが可能になる。

なお、第６実施形態に係る磁束案内リング５は、周方向において一定間隔毎（例えば、６個の永久磁石片４ａを設ける場合には約６０度間隔）で幅広の部分を備えた環状部材を用意し、当該幅広の部分のうち、上記穴部Ａｋに相当する部分を打ち抜くことによって形成される。この際、漏れ磁束をより小さくする観点で考えると、上記幅広の部分のうち、打ち抜かれた部位以外の部位（すなわち、穴部Ａｋの周囲に位置する部位）については、環状の状態を維持できる程度に残しておくと好適である。

一方、第６実施形態に係る磁束案内リング５は、上述した方法以外の方法でも取得可能であり、例えば、各永久磁石片４ａよりも幅広の環状部材を用意し、当該環状部材のうち、上記穴部Ａｋに相当する部分を打ち抜くとともに、連結部５ｂが形成される部位の両脇に位置する部位を矩形波状に切り欠く方法でもよい。この矩形状の切り欠きは、環状部材の幅方向両端部に形成され、当該幅方向両端に形成された切り欠き間に存する領域の幅が、シャフト１１の軸方向における永久磁石片４ａの長さと等しくなるように設けられる。以上の方法であれば、図１７や図１８に示すように、連結部５ｂと隣接する隣接領域５ｅを除き、シャフト１１の軸方向における長さが永久磁石片４ａよりも長い対向部５ａを有する磁束案内リング５が取得できる。なお、同方法においても、漏れ磁束をより小さくする観点から、打ち抜かれた部位以外の部位（すなわち、穴部Ａｋの周囲に位置する部位）については、環状の状態を維持できる程度に残しておくと好適である。また、上記の矩形波状の切り欠きについては、周方向における長さ（図１８中、記号ｄにて示された長さ）がエアギャップ（ステータとロータとの間の空間）の２倍以上になるように形成されることが望ましい。

（第７実施形態）
上述した実施形態（第１実施形態〜第６実施形態）では、磁束案内リング５の対向部５ａの内側表面、すなわち、電機子コア１２との対向面が平坦面であることとしたが、これに限定されるものではない。図１９に示す第７実施形態では、対向部５ａの内側表面に隆起部５ｔが形成されている。この隆起部５ｔは、マグネットヨーク２の径方向内側に突出しており、当該径方向から見て略矩形状の外形形状を有している。そして、磁束案内リング５のうち、隆起部５ｔが形成された部分の裏側（径方向外側）には、対応する永久磁石片４ａが配置されている。図１９は、第７実施形態に係るマグネットヨーク内の構成を示す図である。

このように、対向部５ａの内側表面に隆起部５ｔが形成されていると、その分、対向部５ａの内側表面が電機子コア１２に近付くので、各永久磁石片４ａからの磁束をより効率よく電機子コア１２へ導くことが可能になる。なお、隆起部５ｔを形成して得られる効果をより効果的に発揮する上で、上記隆起部５ｔの寸法のうち、シャフト１１の軸方向における長さについては、電機子コア１２の同方向における長さと略同一となっていると好適である。

モータ１の構成については、第１実施形態〜第７実施形態以外の構成も更に考えられる。具体的に説明すると、上記の実施形態では、永久磁石である界磁体４が複数の永久磁石片４ａによって構成されることとした。つまり、上記の実施形態では、電機子３の回転方向に沿って交互に磁極が替わるように並べられた複数の永久磁石片４ａが、界磁体４の磁性領域をなしていることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、図２０及び図２１に示すように、永久磁石としての界磁体１３を環状のマグネットリングにより構成する構成であってもよい。図２０及び図２１は、永久磁石としてマグネットリングを用いた場合の構成を示した図であり、図２０は図２に対応しており、図２１は図３に対応している。

図２０及び図２１に示す界磁体１３は、周方向に連続したリング形状をなし、周方向に沿ってＮ極の磁極を呈する磁性領域１３ａとＳ極の磁極を呈する磁性領域１３ａとが交互に設けられている。したがって、界磁体１３を所定位置に取り付けると、界磁体１３をなす複数の磁性領域１３ａが、電機子３の回転方向に沿って交互に磁極が替わるように並べられるようになる。このような構成の界磁体１３が設けられた場合であっても、本発明の磁束案内部（具体的には、磁束案内リング５）は利用可能である。なお、磁束案内リング５を設置する際には、対向部５ａ間に形成された穴部Ａｋが、電機子３の回転方向において磁性領域１３ａの境界位置と同じ位置に配置されるように磁束案内リング５を設置するとよい。

＜＜他の形式のモータに関する実施形態＞＞
上記の実施形態に係るモータ１は、いずれも、電機子コア１２をロータとし、界磁体１３をステータとし、マグネットヨーク２の径方向において電機子コア１２が永久磁石の内側に配置されて永久磁石に包囲されている形式のものである。一方、上記の実施形態とは異なるモータの形式としては、電機子コアをステータとし、界磁体をロータとし、電機子コアが永久磁石の径方向外側に配置されている形式（以下、他の形式ともいう）が考えられる。そして、本発明は、他の形式のモータについても適用可能である。
以下では、他の形式のモータの実施形態（第８実施形態〜第１５実施形態）について説明する。なお、モータ１０１の全体構成については、第８実施形態〜第１５実施形態において共通しており、第９実施形態以降においては、その説明を省略している。

（第８実施形態）
先ず、第８実施形態に係るモータ１０１の構成を図２２〜図２６Ａを参照しながら説明する。図２２は、第８実施形態に係るモータの説明図である。図２３は、マグネットヨーク内の構成を示す平面図である。図２４は、第８実施形態に係るロータの構成を示した図である。図２５は、図２２のＡ−Ａ断面を示す図である。図２６Ａは、第８実施形態に係る磁束案内部の展開図である。なお、各図については、説明を分かり易くするために、幾分簡略化した形で図示しており、例えば、図２２及び図２３においてコアのティースに巻回されているコイルについては図示を省略している。

本実施形態に係るモータ１０１の全体構成について概説すると、モータ１０１は、ブラシレスＤＣモータであり、自動車用の小型モータとして利用されるものである。モータ１０１の構成については、後述の磁束案内リング１０５を備えている点を除き、公知のブラシレスモータと同様の構成となっている。

すなわち、モータ１０１は、一般的なブラシレスＤＣモータと同様、略円筒形状のハウジングケース１０２を備え、ハウジングケース１０２内には、図２２及び図２３に示すように、ロータ１０３と電機子コアとしてのステータコア１０４とが収容されている。さらに、ロータ１０３の外周面、より具体的には、下述の円筒部１１２の外周面には、複数の永久磁石片１１３が環状に並べられた状態で取り付けられている。なお、複数の永久磁石片１１３をロータ１０３の外周に沿って並べる際、永久磁石片１１３の配置（並び方）については任意に設定することが可能であり、例えば、楕円状又は方形状に複数の永久磁石片１１３が並んでいることとしてもよい。

ロータ１０３は、ハウジングケース１０２の径方向中央部に配置されており、図２２及び図２３に示すように、シャフト１１１と、シャフト１１１の中央部に備えられた円筒部１１２とを有する。シャフト１１１は、モータ１０１の回転軸に相当し、その回転方向はモータ１０１の回転方向、より具体的にはロータ１０３に該当する。円筒部１１２は、シャフト１１に軸支され、シャフト１１と一体的に回転する。

また、前述したように、円筒部１１２の外周面に沿って複数の永久磁石片１１３が環状に並べられている。この複数の永久磁石片１１３の各々は、本発明の磁性領域、すなわち、ハウジングケース１０２内においてロータ１０３の回転に必要な磁束をステータコア１０４に向けて供給する部分に相当する。そして、円筒部１１２の外周面に沿って交互に磁極が替わるようにＮ極の永久磁石片１１３とＳ極の永久磁石片１１３とが並べられることにより、本発明の永久磁石が構成されている。換言すると、本実施形態に係る永久磁石は、ロータ１０３の外周面（具体的には、円筒部１１２の外周面）に沿ってＮ極及びＳ極が交互に替わるように並べられた複数の永久磁石片１１３を備えていることになる。

なお、本実施形態では、複数の永久磁石片１１３は、永久磁石片１１３間に若干の間隔（スペース）を設けながら、モータ１０１の回転方向に沿って略均等に配置されている。つまり、本実施形態のモータ１０１において、永久磁石片１１３間の境界には、隙間（スペース）が形成されている。

ステータコア１０４は、ハウジングケース１０２内に配置され、ロータ１０３の径方向において環状に並んだ複数の永久磁石片１１３（すなわち、永久磁石）よりも外側に位置してロータ１０３を取り囲んでいる。このステータコア１０４は、図２２及び図２３に示すように、円状に並んだ複数のティースＴと、このティースＴを支持する外周円環部１０４ａとを有し、複数のティースＴの各々は、水平断面略Ｔ字形状に形成されており、ロータ１０３の径方向中央へ向けて突出している。また、各ティースＴの先端部（自由端部）は、その端面が略円弧状曲面に形成されており、ロータ１０３を取り囲む略円周上に配置される。そして、各ティースＴには、図示しないコイルが巻回されており、このコイルの通電方向を切り替えることでロータ１０３の回転推進力が得られる。

なお、ティースＴの数については、図２２及び図２３に示したケースに限定されるものではなく、任意に設定することが可能である。

また、回転軸方向に相当するシャフト１１１の軸方向における各永久磁石片１１３の長さは、同方向における永久磁石の長さに相当し、本実施形態では、同方向におけるステータコア１０４の長さよりも長くなっている。すなわち、図２５に示すように、シャフト１１１の軸方向における両端部を除き、永久磁石片１１３は、ステータコア１０４（具体的には各ティースＴ）と対向し、永久磁石片１１３の両端部は、ステータコア１０４よりも外側に位置している。つまり、永久磁石片１１３の両端部は、シャフト１１１の軸方向においてステータコア１０４の端からはみ出た位置に位置している。これは、本実施形態に係るステータコア１０４が複数のコアシート（不図示）を積層することにより構成されるものであり、限られた積層厚（シャフト１１の軸方向における長さ）で磁束を効率よく得るために、当該積層厚より永久磁石片１１３の長さ（シャフト１１の軸方向における長さ）を長くしているのである。

本実施形態では、シャフト１１１の軸方向における永久磁石片１１３の両端のうち、一端側でステータコア１０４よりも外側にはみ出た部分の長さ（図２５において記号Ｌ１にて示す）と、他端側でステータコア１０４よりも外側にはみ出た部分の長さ（図２５において記号Ｌ２にて示す）とが略同一となっている。

なお、磁束を効率よく得る目的から、シャフト１１１の軸方向における各永久磁石片１１３の長さがステータコア１０４の長さよりも長くなっていることとしたが、これに限定されるものではなく、シャフト１１１の軸方向における各永久磁石片１１３の長さがステータコア１０４の長さと等しい構成、あるいはステータコア１０４の長さよりも短い構成であってもよい。

そして、本実施形態では、公知のモータ構成に加え、ハウジングケース１０２内に、円環状の磁束案内リング１０５が設けられている。磁束案内リング１０５は、磁束案内部に相当し、永久磁石片１１３からの磁束をステータコア１０４内へ導き易くするために、ロータ１０３の径方向において永久磁石片１１３とステータコア１０４との間に配置された状態でロータ１０３に取り付けられている。

磁束案内リング１０５は、上述した第１実施形態〜第７実施形態に係る磁束案内リング５と同様の機能を有し、具体的には、各永久磁石片１１３とステータコア１０４との間に配置されることで各永久磁石片１１３からの磁束を効率良くステータコア１０４内へ導き入れる。また、磁束案内リング１０５は、各永久磁石片１１３からのステータコア１０４へ向かう磁束の流れを整えて磁束密度を均一化するとともに、ステータコア１０４から外れる磁束を減少させる効果を向上させることが可能となる。さらに、磁束案内リング１０５は、各永久磁石片１１３の外周面を覆うので、各永久磁石片１１３を保護する被覆材としても機能する。なお、磁束案内リング１０５は、軟磁性体からなり、軟磁性材料の粉体を圧縮成形したり、鋼板を加工成形したりすることにより形成される。

本実施形態において、磁束案内リング１０５は、各永久磁石片１１３の内側表面に固定されており、これによって、各永久磁石片１１３の保護、各永久磁石片１１３からの磁束の均一化、耐減磁性の向上を図ることが可能になる。なお、磁束案内リング１０５の固定は、永久磁石片１１３の表面に接着剤を塗布したり、ボルトナット等、不図示の締結部材により締結したりすることとしてもよい。

また、前述したように、シャフト１１１の軸方向における各永久磁石片１１３の端部は、ステータコア１０４の端よりも外側に位置しているが、磁束案内リング１０５が永久磁石片１１３とステータコア１０４との間に介在することにより、永久磁石片１１３の両端部から磁束であってもステータコア１０４に導かれるようになる。

さらに、本実施形態でも、第１実施形態〜第７実施形態と同様、無端リング状の磁束案内部である磁束案内リング１０５が１個のみ設けられているため、永久磁石片１１３毎に断片状の磁束案内部（例えば、軟磁性体）を設ける場合と比較して部品点数が少なくなるとともに、取り扱い性が向上してモータ内への組み付け作業が容易になる。

その他の点については、本実施形態に係る磁束案内リング１０５は、第１実施形態に係る磁束案内リング５とほぼ同様の構成である。例えば、磁束案内リング１０５の周方向、すなわち、モータ１０１の回転方向に沿って、永久磁石片１１３と対向する対向部１０５ａと、互いに隣り合う２つの対向部１０５ａを連結する連結部１０５ｂとが交互に配置されている。
また、シャフト１１１の軸方向における磁束案内リング１０５の長さは、同方向における永久磁石片１１３の長さと等しくなっている。これにより、永久磁石片１１３のうち、シャフト１１１の軸方向における中央部から発せられる磁束はもとより、ステータコア１０４よりも外側に位置する端部から発せられる磁束についてもステータコア１０４、具体的にはティースＴに向かうようになっている。

一方、連結部１０５ｂは、図２４〜図２６Ａに示すように、モータ１０１の回転方向において、対向部１０５ａ同士の間に形成されたスペースの各々に、２つの連結部、すなわち第１連結部１０５ｃ及び第２連結部１０５ｄを有する。つまり、モータ１０１の回転方向において互いに隣り合う２つの対向部１０５ａを第１対向部及び第２対向部としたとき、第１連結部１０５ｃは、第１対向部及び第２対向部の各々の、シャフト１１１の軸方向における一端部同士を連結し、第２連結部１０５ｄは、軸方向における他端部同士を連結する。この結果、互いに隣り合う２つの対向部のうち、軸方向中央部同士を連結した場合に生じ得る捻れを回避することが可能になる。

また、第１連結部１０５ｃの幅（シャフト１１１の軸方向における長さであり、以下において同じ）と、第２連結部１０５ｄの幅とは略等しく、対向部１０５ａ同士を連結するのに最低限必要な強度が確保される程度の幅となっている。つまり、本実施形態の磁束案内リング１０５は、軟磁性体からなる環状部材一つのみにより構成され、当該環状部分のうち、対向部１０５ａの間に相当する領域については、連結部１０５ｂを形成する分だけ残して打ち抜かれる。この結果、連結部１０５ｂの幅が、対向部１０５ａ同士を連結するのに必要な最低限度の大きさとなる。

具体的に説明すると、第１連結部１０５ｃ及び第２連結部１０５ｄの各々の幅（図２６Ａにおいて記号ｄ１、ｄ２にて示す）は、シャフト１１１の軸方向における永久磁石片１１３の長さとステータコア１０４の長さ（図２５において記号Ｘ、Ｙにて示す）との差、の半分以下となっている。そして、上記のように連結部１０５ｂの幅を極力短くすることにより、対向部１０５ａから連結部１０５ｂへ向かう漏れ磁束を少なくすることが可能になる。かかる理由については、上述の第１実施形態で説明した通りである。

本実施形態の磁束案内リング１０５では、第１連結部１０５ｃと第２連結部１０５ｄとの間に穴部Ａｋが形成されており、かかる穴部Ａｋの、シャフト１１１の軸方向における長さ（図２６Ａにおいて記号ａにて示す）は、各連結部１０５ｃ、１０５ｄの幅ｄ１、ｄ２との関係で下記式（５）を満たす。なお、下記式（５）中、記号Ｇは、図２５に示すように、シャフト１１１の軸方向における磁束案内リング１０５の長さを示す。
Ｇ＝Ｘ＝ａ＋ｄ１＋ｄ２ （５）
また、穴部Ａｋの長さａについては、ステータコア１０４の長さＹ以上であることが望ましい。

そして、磁束案内リング１０５は、ロータ１０３の径方向において永久磁石片１１３とステータコア１０４との間に位置するようにロータ１０３に取り付けられる。取り付け後の磁束案内リング１０５では、モータ１０１の回転方向において対向部１０５ａが永久磁石片１１３に重なり、穴部Ａｋが永久磁石片１１３の間に形成された隙間、つまり永久磁石片１１３間の境界と重なっている。かかる状態において、各永久磁石片１１３からの磁束が適切にステータコア１０４へ向かうようになる。その上、永久磁石片１１３毎に設けた磁束案内部が互いに離間している構成と比して部品点数が少ないので、取扱い性が向上してモータ内に組み込むことも容易になり、更に製造コストを抑えることも可能となる。

また、本実施形態において磁束案内リング１０５を取り付ける際には、穴部Ａｋがモータ１０１の回転方向において永久磁石片１１３間の隙間と重なるように磁束案内リング１０５がセットされる。このような位置関係により、磁束案内リング１０５中の対向部１０５ａ以外の部分、すなわち、連結部１０５ｂへの磁束の漏れ込みを効果的に抑制することが可能となる。
さらに、本実施形態では、磁束案内リング１０５が軟磁性体からなる環状部材一つのみから構成されており、各対向部１０５ａ及び連結部１０５ｂがともに同一の部材から形成されるので、取り扱い性が向上し、より一層取り付けが容易になっている。

なお、本実施形態では、第１連結部１０５ｃと第２連結部１０５ｄとの間を打ち抜いて穴部Ａｋを形成することとしたが、当該穴部Ａｋに相当する領域が、非磁性化された領域として磁束案内リング１０５中に残存していることとしてもよい。すなわち、図２６Ｂに示すように、磁束案内リング１０５が、シャフト１１１の軸方向において第１連結部１０５ｃと第２連結部１０５ｄとの間に位置する中間部１０５ｅを更に有し、磁束案内リング１０５各部（すなわち、対向部１０５ａ、第１連結部１０５ｃ、第２連結部１０５ｄ及び中間部１０５ｅ）が軟磁性体からなり、中間部１０５ｅを構成する軟磁性体のみに対して熱処理等の非磁性化処理が施されていることとしてもよい。図２６Ｂは、第８実施形態に係る磁束案内部の変形例を示す図であり、図２６Ａに対応する図である。

以上のような磁束案内リング１０５が、モータ１０１の回転方向において上記中間部１０５ｅが永久磁石片１１３間の隙間、すなわち、永久磁石片１１３間の境界と重なるようにロータ１０３に取り付けられていれば、磁束案内リング１０５中、対向部１０５ａ以外の部分への磁束の漏れ込みを効果的に抑制するという効果が得られる。また、軟磁性体からなる環状部材を基材として磁束案内リング１０５を形成する場合、当該環状部材の所定部分を切り欠いたり打ち抜いたりする手間を要さず、より容易に磁束案内リング１０５を取得することが可能である。さらに、基材である環状部材の所定部位を切り欠いたり打ち抜いたりしない分、強度を維持することが可能となる。

（第９実施形態）
第９実施形態では、図２７及び図２８に示す形状の穴部Ａｋが磁束案内リング１０５に形成されており、第８実施形態で説明した効果に加え、図２７及び図２８に図示した穴部Ａｋ特有の効果が得られるようになる。以下、図２７及び図２８を参照しながら、第９実施形態に係る穴部Ａｋについて説明する。図２７は、第９実施形態に係るロータの構成を示す図である。図２８は、第９実施形態に係る磁束案内部の展開図である。

第９実施形態に係る穴部Ａｋは、図２７及び図２８に示すように、六角形状となっており、その端部（モータ１０１の回転方向における端部）が対向部１０５ａに差し掛かっている。この六角形状の穴部Ａｋは、図２８に示すように、回転方向一端に位置する頂角と他端に位置する頂角とを結ぶ対角線がシャフト１１１の軸方向と直交するように配置されている。

つまり、第９実施形態に係る穴部Ａｋは、シャフト１１１の軸方向における穴部Ａｋの長さがモータ１０１の回転方向における穴部Ａｋの端から穴部Ａｋの中央に向かうにつれて大きくなるように形成されている。換言すると、第９実施形態に係る磁束案内リング１０５では、穴部Ａｋの開口度合いが、モータ１０１の回転方向における端から中央に向かって徐々に変化するようになっている。

そして、穴部Ａｋの開口度合いが、モータ１０１の回転方向における端から中央に向かって徐々に変化すると、磁束案内リング１０５を通過する磁束の大きさがモータ１０１の回転方向に沿って徐々に変化することになり、いわゆるスキューの機能が得られ、モータ回転に伴う磁気変動と、これに起因する振動（コギング）や騒音の発生を抑えることが可能になる。

なお、モータ１０１の回転方向における穴部Ａｋの端部は、互いに隣り合う２つの対向部１０５ａのうち、少なくとも一方に差し掛かっていればよいが、上記の効果をより有効に奏する上では、２つの対向部１０５ａの双方に差し掛かっている方がより好ましい。また、上記の効果を得る上で、穴部Ａｋは、シャフト１１１の軸方向における長さがモータ１０１の回転方向における穴部Ａｋの端から穴部Ａｋの中央に向かうにつれて大きくなるように形成されていればよい。かかる要件を満たしている限り、穴部Ａｋの形状は、上記の形状（六角形状）に限定されず任意に設定することが可能である。

（第１０実施形態）
第１０実施形態では、図２９及び図３０に示すような穴部Ａｋ１、Ａｋ２、Ａｋ３が形成されることで、上述したスキューの効果が得られるようになる。以下、図２９及び図３０を参照しながら、第１０実施形態に係る穴部Ａｋ１、Ａｋ２、Ａｋ３について説明する。図２９は、第１０実施形態に係るロータの構成を示す図である。図３０は、第１０実施形態に係る磁束案内部の展開図である。

第１０実施形態に係る磁束案内リング１０５では、図３０に示すように、第１連結部１０５ｃと第２連結部１０５ｄとの間に、第８実施形態に係る穴部Ａｋと同様の矩形状の穴部Ａｋ１が形成されている。一方、モータ１０１の回転方向において穴部Ａｋと隣り合う位置に、第２の穴部Ａｋ２が形成されている。この第２の穴部Ａｋ２は矩形状であり、対向部１０５ａの端部に形成されている。そして、第２の穴部Ａｋ２の、上記回転方向における長さは穴部Ａｋ１の長さよりも短くなっている。

また、モータ１０１の回転方向において穴部Ａｋ１が位置する側とは反対側で第２の穴部Ａｋ２と隣り合う位置に、第３の穴部Ａｋ３が形成されている。この第３の穴部Ａｋ３も矩形状であり、対向部１０５ａの端部よりも幾分中央部寄りに形成されている。そして、第３の穴部Ａｋ３の、上記回転方向における長さは、第２の穴部Ａｋ２の長さよりも短くなっている。

以上のように、第１０実施形態では、サイズが異なる３つの穴部Ａｋ１、Ａｋ２、Ａｋ３が設けられ、これら３つの穴部Ａｋ１、Ａｋ２、Ａｋ３がモータ１０１の回転方向に沿って規則的に並んでいる。これにより、第１０実施形態でも、磁束案内リング１０５のうち、穴が開いている部分の面積がモータ１０１の回転方向に沿って徐々に変化し、これに伴って、磁束案内リング１０５を通過する磁束の大きさが回転方向に沿って徐々に変化する。この結果、スキュー効果が得られ、モータ回転に伴う磁気変動と、これに起因する振動（コギング）や騒音の発生を小さく抑えることが可能になる。

（第１１実施形態）
第１１実施形態では、第１連結部５ｃと第２連結部５ｄとの間に穴部Ａｋが設けられていることに加え、軽量化の目的のために、図３１及び図３２に示すように、所定方向に長いスリットＳ１が対向部５ａに形成されている。以下、図３１及び図３２を参照しながら、第１１実施形態に係る磁束案内リング１０５について説明する。図３１は、第１１実施形態に係るロータの構成を示す図である。図３２は、第１１実施形態に係る磁束案内部の展開図である。

第１１実施形態では、図３１及び図３２に示すように、各対向部１０５ａに矩形状のスリットＳ１が形成されている。すなわち、第１１実施形態に係る磁束案内リング１０５は、対向部１０５ａに形成されたスリットＳ１を有している。そして、矩形状のスリットＳ１は、シャフト１１１の軸方向に沿って長くなっている。このようなスリットＳ１が対向部１０５ａに形成されていることにより、モータ回転が効率よく行われることとなる。かかる理由は、第４実施形態で既に説明した通りであり、具体的に説明すると、上記スリットＳ１が対向部１０５ａに形成されていることにより渦電流が流れる経路が遮断されるために渦電流の大きさが小さくなり、これにより、渦電流損を軽減することが可能となる。

なお、図３１及び図３２に示すように、対向部１０５ａに形成されるスリットＳ１の数が増えるほど、渦電流を小さくする効果の度合いが高まることになる。また、シャフト１１１の軸方向に沿って長いスリットＳ１に限定されるものではなく、渦電流の経路を遮断することが可能な限り他の形状でもよく、例えば、モータ１０１の回転方向に沿って長いスリットであることとしてもよい。すなわち、対向部１０５ａに形成されるスリットＳ１については、シャフト１１１の軸方向及びモータ１０１の回転方向のうち、いずれかの方向に沿って長いスリットであればよい。

（第１２実施形態）
第１２実施形態では、図３３や図３４に示すように、対向部１０５ａに、モータ１０１の回転方向に沿って一定間隔毎にスリットＳ２が形成されている。以下、図３３乃至図３５を参照しながら、第１２実施形態に係る磁束案内リング１０５について説明する。図３３は、第１２実施形態に係るロータの構成を示す図である。図３４は、第１２実施形態に係る磁束案内部の展開図である。図３５は、第１２実施形態に係る磁束案内部を用いた場合の効果を示す図である。

第１２実施形態では、図３３及び図３４に示すように、各対向部１０５ａに、シャフト１１１の軸方向に沿って長い矩形状のスリットＳ２が複数形成されている。複数のスリットＳ２は、モータ１０１の回転方向に沿って一定間隔毎に並んでいる。つまり、第１２実施形態に係る磁束案内リング１０５は、対向部１０５ａのうち、ステータコア１０４側の表面に規則的な凹凸を備えている。そして、対向部１０５ａの表面に形成された凹凸のうち、凸部については、擬似的に突極１０６をなすようになる（図３５参照）。

以上のように、第１２実施形態では、磁束案内リング１０５の対向部１０５ａに擬似的突極１０６が形成され、当該擬似的突極１０６はモータ１０１の回転方向に沿って複数並んでいる。この擬似的突極１０６は、第５実施形態において説明した擬似的突極１０６と同様の効果を奏する。すなわち、図３５に示すように、対向部１０５ａを通過する磁束の密度が対向部１０５ａ各部において均一化されるため、モータ内での磁気的バランスが向上し、以て、モータ回転に伴う磁気変動と、これに起因する振動や騒音の発生を抑えることが可能になる。
なお、ロータ１０３の径方向において磁束案内リング５を重ねるほど、換言すると、擬似的突極１０６の高さが大きくなるほど、擬似的突極１０６の強度が増して磁束量が確保されるようになる。

（第１３実施形態）
第１３実施形態では、磁束案内リング１０５の対向部１０５ａから連結部１０５ｂに漏れ込む漏れ磁束の量を小さくするために、図３６乃至図３９に示す構成の連結部１０５ｂが設けられている。以下、図３６乃至図３９を参照しながら、第１３実施形態に係る磁束案内リング１０５について説明する。図３６は、第１３実施形態に係るロータの構成を示す図である。図３７は、第１３実施形態に係る磁束案内部の展開図である。図３８は、第１３実施形態に係るロータの構成についての変形例を示す図である。図３９は、図３８に図示された変形例に係る磁束案内部の展開図である。なお、図３９では、図示の都合上、連結部１０５ｂに対する対向部１０５ａの相対長さ（モータ１０１の回転方向における長さ）が、実際の相対長さよりも短く図示されている。

第１３実施形態では、図３６及び図３７に示すように、磁束案内リング１０５に対向部１０５ａと連結部１０５ｂとが備えられており、各対向部５ａの、シャフト１１１の軸方向における長さは、同方向における永久磁石片１１３の長さと略同一となっている。
一方、第１３実施形態に係る連結部１０５ｂは、シャフト１１１の軸方向において永久磁石片１１３と同位置になく、永久磁石片１１３の外側に位置している。具体的に説明すると、連結部１０５ｂは、隣り合う２つの対向部５ａのうち、一方の対向部１０５ａの、シャフト１１１の軸方向における一端（他端）から当該軸方向の外側に向かって延出し、その後に略Ｕ字状に屈曲して、他方の対向部１０５ａの、シャフト１１１の軸方向における一端（他端）に引き込まれるように形成されている。なお、各対向部１０５ａのうち、軸方向一端側で第１連結部１０５ｃと隣接し、かつ、軸方向他端側で第２連結部１０５ｄと隣接する隣接領域１０５ｆは、モータ１０１の回転方向における端部に位置している。

上記の形状の連結部１０５ｂが形成されることにより、磁束案内リング１０５は、図３７に示すような矩形状の穴部Ａｋを有するようになる。この穴部Ａｋは、隣り合う２つの対向部１０５ａと当該２つの対向部１０５ａを連結する２つの連結部１０５ｂとによって囲まれている。そして、磁束案内リング１０５が所定位置に配置されると、シャフト１１１の軸方向において各対向部１０５ａの隣接領域１０５ｆの両端が永久磁石片１１３の両端と同じ位置に位置し、かつ、上記軸方向において穴部Ａｋの両端が永久磁石片１１３の両端よりも外側に位置するようになる。このように、連結部１０５ｂがシャフト１１１の軸方向において永久磁石片１１３の両端よりも外側に位置することで、連結部１０５ｂの長さがより長くなる。この結果、第６実施形態で既に説明した通り、連結部１０５ｂにおける磁束の通過し難さ（磁気抵抗）が高くなるので、連結部１０５ｂへ漏れ込む漏れ磁束を小さくすることが可能になる。

さらに、第１３実施形態では、磁束案内リング１０５をセットした状態において、シャフト１１１の軸方向において隣接領域１０５ｆの両端が永久磁石片１１３の両端と同じ位置に位置し、かつ、上記軸方向において穴部Ａｋの両端が永久磁石片１１３の両端の外側に位置するような位置関係となっている。これにより、各連結部１０５ｂは、シャフト１１１の軸方向において永久磁石片１１３の外側に回り込んで、対向部１０５ａ同士を連結するようになる。このため、対向部１０５ａから連結部１０５ｂに漏れ込む磁束にとって通過する経路が長くなり、磁気抵抗がより一層高くなるので、対向部１０５ａから連結部１０５ｂに漏れ込む漏れ磁束をより一層小さくすることが可能になる。

なお、第１３実施形態に係る磁束案内リング１０５は、周方向において一定間隔毎で幅広の部分を備えた環状部材を用意し、当該幅広の部分のうち、穴部Ａｋに相当する部分を打ち抜くことによって形成される。この際、漏れ磁束をより小さくする上で、上記幅広の部分のうち、打ち抜かれた部位以外の部位、すなわち、穴部Ａｋの周辺部位については、環状を維持する程度に残しておくと好適である。

一方、第１３実施形態に係る磁束案内リング１０５は、上述した方法以外の方法でも取得可能であり、例えば、各永久磁石片１１３よりも幅広の環状部材を用意し、当該環状部材のうち、穴部Ａｋに相当する部分を打ち抜くとともに、連結部１０５ｂが形成される部位の両脇に位置する部位を矩形波状に切り欠く方法でもよい。この矩形状の切り欠きは、環状部材の幅方向両端部に形成され、切り欠き間に存する領域の幅が、シャフト１１１の軸方向における永久磁石片１１３の長さと等しくなるように切り欠きが設けられる。以上の方法であれば、図３８や図３９に示すように、連結部１０５ｂと隣接する隣接領域１０５ｆを除き、シャフト１１１の軸方向における長さが永久磁石片１１３よりも長い対向部１０５ａを有する磁束案内リング１０５が取得できる。なお、同方法においても、漏れ磁束をより小さくする観点から、打ち抜かれた部位以外の部位については、環状を維持する程度に残しておくと好適である。また、上述した矩形波状の切り欠きの、周方向における長さ（図３９中、記号ｄにて示された長さ）は、エアギャップ（ステータとロータとの間の空間）の２倍以上になるように形成されると望ましい。

（第１４実施形態）
第１４実施形態では、図４０に示すように、磁束案内リング１０５の対向部１０５ａの外側表面、すなわち、ステータコア１０４との対向面に隆起部１０５ｔが形成されている。この隆起部１０５ｔは、ハウジングケース１０２の径方向外側に突出しており、当該径方向から見て略矩形状の外形形状を有している。そして、磁束案内リング１０５の対向部うち、隆起部１０５ｔが形成された部分の裏側（径方向外側）には、対応する永久磁石片１１３が配置されている。図４０は、第１４実施形態に係るロータの構成を示す図である。

このように、対向部１０５ａの内側表面に隆起部１０５ｔが形成されていると、その分、対向部５ａの内側表面がステータコア１０４に近付くので、各永久磁石片１１３からの磁束をより効率よくステータコア１０４へ導くことが可能になる。なお、隆起部１０５ｔを形成して得られる効果をより効果的に発揮する上で、上記隆起部１０５ｔの寸法のうち、シャフト１１１の軸方向における長さについては、ステータコア１０４の同方向における長さと略同一となっていると好適である。

（第１５実施形態）
以上までに説明してきた実施形態では、磁束案内リング１０５に設けられた連結部１０５ｂが、モータ１０１の回転方向において対向部１０５ａの間に位置し、同回転方向に沿って延出して対向部１０５ａ同士を連結することとしたが、これに限定されるものではない。第１５実施形態では、図４１に示すように、モータ１０１の回転方向に延出した連結部１０５ｂがなく、シャフト１１１の軸方向における対向部１０５ａの両端部からハウジングケース１０２の径方向内側に向かって延出した連結部１０５ｓが設けられている。そして、連結部１０５ｓは、シャフト１１１の軸方向における円筒部１１２の端面に接続されている。換言すると、図４１に示すように、第１５実施形態に係る連結部１０５ｓは、円筒部１１２の端面と対向部１０５ａとの間を連結しており、円筒部１１２の端面を介して対向部１０５ａ同士を連結させている。

より詳しく説明すると、第１５実施形態に係る連結部１０５ｓは、シャフト１１１の軸方向において対向部１０５ａの端に位置し、モータ１０１の回転方向において対向部１０５ａの略中央に位置する。そして、連結部１０５ｓは、対向部１０５ａの外側表面に対して略直角な向きで爪状に突出し、その先端にて円筒部１１２の端面に接続している。これにより、各対向部１０５ａは、円筒部１１２の端面を介して互いに連結するようになる。さらに、第１５実施形態では、シャフト１１１の軸方向において永久磁石片１１３を挟む位置に連結部１０５ｓが配置されている。このように、第１５実施形態において、連結部１０５ｓは、永久磁石片１１３を挟む位置に配置されることで、永久磁石片１１３を押さえて保持する保持部材としても機能する。

他の形式のモータ１０１の実施形態については、上述の第８実施形態〜第１５実施形態以外の構成も更に考えられる。具体的に説明すると、上記の実施形態では、永久磁石を複数の永久磁石片１１３によって構成されることとした。つまり、上記の実施形態では、ロータ１０３の外周面に沿って交互に磁極が替わるように並べられた複数の永久磁石片１１３の各々が磁性領域をなして永久磁石を構成していることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、永久磁石が環状のマグネットリングからなり、当該マグネットリングの周方向（連続方向）に沿ってＮ極の磁極を呈する磁性領域とＳ極の磁極を呈する磁性領域とが交互に設けられている構成であってもよい。そして、磁束案内リング１０５に形成された穴部Ａｋ又は中間部１０５ｅが、モータ１０１の回転方向においてマグネットリングにおける磁性領域の境界と重なるように磁束案内リング５を設置すれば、上述した本発明の効果が奏されることになる。

ところで、他の形式のモータ１０１において、リング状の磁束案内リング１０５を用いる場合（例えば、上述の第８実施形態〜第１４実施形態）では、磁束案内リング１０５の端部をかしめてロータ１０３の円筒部１１２の端面に固定している。以下、他の形式のモータ１０１における磁束案内リング１０５の固定方法について図４２乃至４９を参照しながら説明する。図４２乃至４５は、磁束案内部の固定様式の第１例を示す図であり、図４２は、磁束案内部が固定されたロータを、モータの回転軸を通る平面で切断した際の断面図であり、図４３は、モータの回転軸方向における円筒部の端面を示す平面図であり、図４４は、図４２の範囲Ｍの拡大図であり、図４５は、図４２の範囲Ｎの拡大図である。図４６は、磁束案内部の固定様式の第２例を示す図である。図４７乃至４９は、磁束案内部の固定様式の第３例を示す図であり、図４７は、磁束案内部が固定されたロータを示す斜視図であり、図４８は、磁束案内部が固定されたロータを、モータの回転軸を通る平面で切断した際の断面図であり、図４９は、モータの回転軸方向における円筒部の端面を示す平面図である。

先ず、磁束案内リング１０５の固定様式の第１例について説明すると、図４２に示すように、シャフト１１１の軸方向における円筒部１１２の一端側に磁束案内リング１０５の中心軸方向一端部をかしめ、円筒部１１２の他端側に磁束案内リング１０５の中心軸方向他端部を突き当てる。このようにして、磁束案内リング１０５がロータ１０３に対して固定されるようになる。

より詳しく説明すると、ロータ１０３は、シャフト１１１の軸方向における円筒部１１２の一端に略円形のリング固定用シート１０３ｂを備えている。このリング固定用シート１０３ｂは、円筒部１１２よりも大径となるように形成されている。そして、円筒部１１２の径方向外側に磁束案内リング１０５を配置させる際、磁束案内リング１０５のうち、リング固定用シート１０３ｂと同じ側にある端部を、シャフト１１１の軸方向においてリング固定用シート１０３ｂよりも僅かに外側に突出させる。その後、磁束案内リング１０５の、リング固定用シート１０３ｂよりも外側に突出した部分をかしめると、図４５に示すように、当該部分が約９０度折れ曲がってリング固定用シート１０３ｂの外縁部に係合するようになる。

一方、磁束案内リング１０５の一端部を上記の如くかしめた際、磁束案内リング１０５の他端部、すなわち、リング固定用シート１０３ｂとは反対側にある端部は、シャフト１１１の軸方向において円筒部１１２の端よりも幾分外側に突出している。ここで、磁束案内リング１０５の、円筒部１１２の端よりも外側に突出した部分を約９０度折り曲げると、図４４に示すように、当該折れ曲がった部分の先端部は、円筒部１１２の端面に当接するようになる。

以上のようにして磁束案内リング１０５がロータ１０３の円筒部１１２に対して固定される。なお、上述したリング固定用シート１０３ｂの材質が磁性材料である場合、磁束短絡を抑制する観点から、図４３に示すように、リング固定用シート１０３ｂの外周方向に沿って等間隔に矩形波状の切り込み１０３ｃを設けておくとよい。反対に、リング固定用シート１０３ｂの材質が非磁性材料である場合には、上記の切り込み１０３ｃが形成されていない新円形状であってもよい。

次に、磁束案内リング１０５の固定様式の第２例について説明する。本例では、図４６に示すように、シャフト１１１の軸方向における円筒部１１２の両端側で磁束案内リング１０５の中心軸方向各端部をかしめることにより、磁束案内リング１０５をロータ１０３に対して固定する。具体的に説明すると、第２例では、ロータ１０３がシャフト１１１の軸方向における円筒部１１２の一端及び他端の各々に、上述したリング固定用シート１０３ｂを備えている。そして、第１例と同様の手順で磁束案内リング１０５の中心軸方向両端部をかしめることにより、磁束案内リング１０５の両端部がそれぞれ約９０度折れ曲がって、対応するリング固定用シート１０３ｂの外縁部に係合するようになる。

次に、磁束案内リング１０５の固定様式の第３例について説明する。本例に係るモータ１０１は、所謂コンシクエントポール型モータである。すなわち、本例では、図４７及び４８に示すように、通常のモータにおいてモータ回転方向に沿って交互に入れ替わって並ぶＮ極及びＳ極の永久磁石片１１３のうち一方の磁極の永久磁石片１１３のみを配置し、省略した側の磁極を、モータ回転方向において永久磁石片１１３の間に位置する突極鉄心により代用して擬似極１１４としている。

つまり、本例に係るロータ１０３の円筒部１１２には、モータ回転方向に等間隔で擬似極１１４が形成され、円筒部１１２のうち、擬似極１１４が形成されている部分は、擬似極１１４が形成されていない部分よりも径方向外側に突出している。そして、本例では、径方向外側に突出して擬似極１１４を形成している部分に、磁束案内リング１０５の中心軸方向両端部を係合させることで、磁束案内リング１０５をロータ１０３に対して固定する。

具体的に説明すると、第３例では、ロータ１０３の径方向外側に磁束案内リング１０５を配置させると、磁束案内リング１０５の中心軸方向両端部が、シャフト１１１の軸方向において円筒部１１２の両端よりも僅かに外側に突出するようになる。そして、磁束案内リング１０５の、円筒部１１２の端よりも外側に突出した部分をかしめると、図４９に示すように、当該部分が約９０度折れ曲がり、ロータ１０３の円筒部１１２のうち擬似極１１４が形成された部分の径方向端部に係合するようになる。

＜＜その他の実施形態について＞＞
上記の実施形態（第１実施形態乃至第１５実施形態）では、主として本発明のモータについて説明した。しかし、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。

また、上記の実施形態では、磁束案内部が１つの部材のみから構成された例について説明したが、これに限定されるものではない。つまり、磁束案内部において、対向部５ａ，１０５ａと連結部５ｂ，１０５ｂ，１０５ｓとが互いに別々の部材から構成されていることとしてもよい。ただし、磁束案内部が１つの部材のみから構成されていれば、取り扱い性がより向上し、より一層取り付けが容易になる。かかる点においては、上記の実施形態の方が望ましい。

また、上記の実施形態では、自動車用の小型モータを例に挙げて説明した。ただし、本発明の直流モータは、自動車用の小型モータに限定されるものではなく、船舶用や航空機用の小型モータ、あるいは乗物以外で使用される小型モータ（例えば、建物のドアや窓を自動的に開閉するためのモータ）としても利用可能である。

１ モータ、２ マグネットヨーク、３ 電機子、
４ 界磁体、４ａ 永久磁石片、５ 磁束案内リング、
５ａ 対向部、５ｂ 連結部、５ｃ 第１連結部、５ｄ 第２連結部、
５ｅ 隣接領域、５ｔ 隆起部、６ 擬似的突極、
１１ シャフト、１２ 電機子コア、１３ 界磁体、１３ａ 磁性領域、
１０１ モータ、１０２ ハウジングケース、１０３ ロータ、
１０３ｂ リング固定用シート、１０３ｃ 切り込み、
１０４ ステータコア、１０４ａ 外周円環部、１０５ 磁束案内リング、
１０５ａ 対向部、１０５ｂ 連結部、１０５ｃ 第１連結部、１０５ｄ 第２連結部、
１０５ｅ 中間部、１０５ｆ 隣接領域、１０５ｓ 連結部、１０５ｔ 隆起部、
１０６ 擬似的突極、
１１１ シャフト、１１２ 円筒部、１１３ 永久磁石片、１１４ 擬似極、
Ａｋ 穴部、Ａｋ１ 穴部、Ａｋ２ 第２の穴部、Ａｋ３ 第３の穴部、
Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７，Ｒ８ スロット、
Ｓ１ スリット、Ｓ２ スリット、
Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４，Ｔ５，Ｔ６，Ｔ７，Ｔ８ ティース

Claims (15)

1. 電機子コアと、該電機子コアと対向する永久磁石と、該永久磁石からの磁束を前記電機子コア内に導くために前記永久磁石と前記電機子コアとの間に配置された磁束案内部と、を有するモータであって、
   前記永久磁石は、前記モータの回転方向に沿って交互に磁極が替わるように並べられた複数の磁性領域を備え、
   前記磁束案内部は、
   前記磁性領域毎に設けられ、前記回転方向において前記磁性領域と対向する位置に配置された対向部と、
   前記回転方向において互いに隣り合う２つの前記対向部を連結する連結部と、を備えることを特徴とするモータ。
2. 前記連結部は、
   前記回転方向において互いに隣り合う２つの前記対向部である第１対向部及び第２対向部の各々の、前記モータの回転軸方向における一端部同士を連結する第１連結部と、
   前記第１対向部及び前記第２対向部の各々の、前記回転軸方向における他端部同士を連結する第２連結部と、を備えていることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
3. 前記回転軸方向における前記第１連結部及び前記第２連結部の各々の長さは、前記回転軸方向における前記永久磁石の長さと前記回転軸方向に沿った前記電機子コアの長さとの差、の半分以下であることを特徴とする請求項２に記載のモータ。
4. 前記磁束案内部は、前記回転軸方向において前記第１連結部と前記第２連結部との間に位置する中間部を更に有し、
   前記対向部、前記第１連結部、前記第２連結部及び前記中間部は、軟磁性体からなり、
   前記中間部を構成する前記軟磁性体のみに対して非磁性化処理が施されていることを特徴とする請求項２に記載のモータ。
5. 前記磁束案内部は、前記回転方向において前記中間部が前記磁性領域間の境界と重なるように配置されていることを特徴とする請求項４に記載のモータ。
6. 前記磁束案内部は、前記回転軸方向において前記第１連結部と前記第２連結部との間に形成された穴部を有することを特徴とする請求項２または３に記載のモータ。
7. 前記磁束案内部は、前記回転方向において前記穴部が前記磁性領域間の境界と重なるように配置されていることを特徴とする請求項６に記載のモータ。
8. 前記穴部の、前記回転方向における端部は、前記第１対向部及び前記第２対向部の少なくとも一方に差し掛かっており、
   前記回転軸方向における前記穴部の長さは、前記回転方向における前記穴部の端から前記穴部の中央に向かうに連れて大きくなることを特徴とする請求項７に記載のモータ。
9. 前記磁束案内部は、
   前記回転方向において前記穴部と隣り合い、前記回転方向に沿う長さが前記穴部より短い第２の穴部と、
   前記回転方向において前記穴部が位置する側とは反対側で前記第２の穴部と隣り合い、前記回転方向に沿う長さが前記第２の穴部より短い第３の穴部と、を更に有することを特徴とする請求項７に記載のモータ。
10. 前記磁束案内部は、前記対向部に形成されたスリットを有し、
    前記スリットは、前記モータの回転軸方向及び前記回転方向のうち、いずれかの方向に沿って長いスリットであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のモータ。
11. 前記磁束案内部は、前記対向部に形成された複数のスリットを有し、
    複数の前記スリットは、前記回転軸方向に沿って長く、前記回転方向に沿って一定間隔毎に並んでいることを特徴とする請求項１０に記載のモータ。
12. 前記モータの回転軸方向における前記永久磁石の長さは、前記回転軸方向における前記電機子コアの長さよりも長く、
    前記回転軸方向における前記磁束案内部の長さは、前記回転軸方向における前記永久磁石の長さと等しいことを特徴とする請求項１に記載のモータ。
13. 前記連結部は、
    前記回転方向において互いに隣り合う２つの前記対向部である第１対向部及び第２対向部の各々の、前記モータの回転軸方向における一端部同士を連結する第１連結部と、
    前記第１対向部及び前記第２対向部の各々の、前記回転軸方向における他端部同士を連結する第２連結部と、を備えており、
    前記第１連結部及び前記第２連結部は、前記回転軸方向において前記永久磁石の両端の外側に位置することを特徴とする請求項１に記載のモータ。
14. 前記磁束案内部は、前記第１連結部と前記第２連結部と前記第１対向部と前記第２対向部とによって囲まれた穴部を有し、
    前記第１対向部及び前記第２対向部の各々は、前記回転軸方向において前記第１連結部及び前記第２連結部と隣接する隣接領域を有し、
    前記磁束案内部は、前記回転軸方向において前記隣接領域の両端が前記永久磁石の両端と同じ位置に位置し、かつ、前記回転軸方向において前記穴部の両端が前記永久磁石の両端の外側に位置するように配置されていることを特徴とする請求項１３に記載のモータ。
15. 前記磁束案内部は、一つの環状部材のみから構成されていることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか一項に記載のモータ。
    

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