JP7230882B2 - コイル部品 - Google Patents

Description

この発明は、コイル部品に関するもので、特に、ワイヤが巻回される巻芯部と、巻芯部の各端部にそれぞれ設けられた鍔部と、を有するコアを備える巻線型のコイル部品に関するものである。

巻線型のコイル部品は、通常、巻芯部と、巻芯部の各端部にそれぞれ設けられた鍔部と、を有するコアを備えている。また、このようなコイル部品において、図１７に示すように、コアが、その巻芯部の軸線方向が実装面に対して平行に延びるように配置されるものがある。

図１７には、実装基板１上に実装されたコイル部品におけるコア２が、実装基板１における実装面７に垂直な断面をもって示されている。コア２は、たとえばアルミナまたはフェライトなどからなり、巻芯部３と、巻芯部３の各端部にそれぞれ設けられた鍔部４および５と、を有する。コイル部品は、実装基板１にはんだ付けされることによって実装される。このとき、コア２は、巻芯部３の軸線６の方向が実装基板１の実装面７に対して平行に延びるように配置される。

上述した状態において、たとえば温度変化による熱膨張および熱収縮などが原因で、実装基板１に何らかの力が加わったとき、実装基板１が歪むことがある。コア２の機械的強度が不足する場合、実装基板１の歪みの結果、図１７に模式的に示すように、クラック８のような機械的損傷が生じ得る。クラック８は、多くの場合、図示したように、巻芯部３と鍔部４または５（図１７では、鍔部５）との境を起点として生じることが知られている。

他方、たとえば、特開２０１８－１９８２３４号公報（特許文献１）には、その図１ないし図３において、巻芯部と各鍔部との境に勾配面を設けたコアが記載されている。より詳細には、勾配面は、巻芯部の周面と、各鍔部における巻芯部側に向く内側端面と、が交差する部分において全周にわたって設けられ、鍔部の内側端面に対して鈍角をなして延びている。このような勾配面によれば、巻芯部と鍔部との境に生ずる応力を緩和することができ、したがって、図１７に示したクラック８を生じにくくする効果を期待できる。

特開２０１８－１９８２３４号公報

図１８には、上述の勾配面９が設けられたコア１０の一部が拡大されて示されている。勾配面９は、巻芯部１１の周面１２と、鍔部１３における巻芯部１１側に向く内側端面１４と、が交差する部分において全周にわたって設けられている。勾配面９は、鍔部１３の内側端面１４に対して鈍角をなして延びている。

図１７に示したクラック８の発生を防止する観点のみに着目すれば、勾配面９は、鍔部１３の内側端面１４から巻芯部１１の周面１２まで、より長い範囲にわたって延びている方が好ましいことがわかる。しかしながら、図１８に示すように、巻芯部１１の周面１２のまわりに巻回されるワイヤ１５は、勾配面９から滑り落ちやすいため、勾配面９上にワイヤ１５を巻回することは容易ではない。そのため、巻回されたワイヤ１５における鍔部１３に最も近いターンと鍔部１３の内側端面１４との間には、比較的広いすき間１６が生じてしまう。

このようなことから、勾配面９がより長い範囲にわたって延びるほど、すき間１６がより広くなり、その結果、巻芯部１１の周面１２のまわりにワイヤ１５を問題なく巻回できる領域がより損なわれてしまう。このことは、コイル部品の小型化とインダクタンス値の十分な確保との両立を困難なものとする。

そこで、この発明の目的は、巻芯部の周面と鍔部の内側端面とが交差する部分に勾配面が短い範囲でしか設けられなくても、あるいは勾配面がたとえ設けられなくても、クラックのような機械的損傷を生じさせにくくすることができる、コイル部品を提供しようとすることである。

この発明は、周面を有しかつ軸線方向に延びる巻芯部と、巻芯部の軸線方向での互いに逆の端部にそれぞれ設けられた鍔部と、を有し、巻芯部の軸線方向が実装面に対して平行に延びるように配置される、コアと、鍔部の各々における少なくとも実装面側に設けられた、端子電極と、巻芯部の周面のまわりに巻回され、かつ端子電極に接続された、ワイヤと、を備える、コイル部品に向けられる。

上述の鍔部の各々は、巻芯部側に向きかつ巻芯部の各端部を位置させる内側端面と、内側端面の反対側の外側に向く外側端面と、を有する。

前述した技術的課題を解決するため、この発明は、以下の構成を備えることを特徴としている。
すなわち、この発明の第１の局面では、巻芯部は、互いに平行に延びる複数の稜線を有する実質的に多角柱状であり、巻芯部の周面と鍔部の各々の内側端面とが交差する部分における巻芯部側には、周方向における一部に凹部が設けられる。凹部は、少なくとも１つの稜線に沿って延びる溝を形成する面取りによって与えられる。そして、凹部内には、勾配面が設けられ、勾配面は、内側端面に対して鈍角をなしながら傾斜し、かつ内側端面から離れる方向に延びている。
この発明の第２の局面では、巻芯部の周面と鍔部の各々の内側端面とが交差する部分における巻芯部側には、周方向における一部に溝によって形成される凹部が設けられる。そして、凹部内には、勾配面が設けられ、勾配面は、内側端面に対して鈍角をなしながら傾斜し、かつ内側端面から離れる方向に延びている。

この発明によれば、勾配面がコアの機械的強度の向上に寄与する。したがって、コイル部品の実装状態において、実装基板に歪みが生じても、コアにクラックのような機械的損傷を生じさせにくくすることができる。

また、勾配面は凹部内に設けられるので、勾配面のすべてまたは大部分を凹部が規定する空間内に収めることができる。しかも、凹部は、巻芯部の周面と鍔部の各々の内側端面とが交差する部分における巻芯部側にあるが、周方向における一部に設けられるにすぎない。したがって、巻芯部の周面のまわりにワイヤを巻回するにあたって、勾配面が障害となることを実質的に回避することができる。

そのため、巻芯部の周面において、ワイヤを巻回できる領域を十分に確保することができ、よって、コイル部品の小型化を図りながら、インダクタンス値を十分に確保することができる。

また、勾配面のすべてまたは大部分を凹部が規定する空間内に収めることができるので、勾配面を長くしても、勾配面がワイヤを巻回する領域を損なうことを回避またはほとんど回避することができる。したがって、勾配面をより長くすることによって、コアの機械的強度の一層の向上を図ることができる。

この発明の第１の実施形態によるコイル部品２１の外観を示す斜視図であり、コイル部品２１は、実装面側に向けられる面を上方に向けて図示されている。 図１に示したコイル部品２１に備えるコア２２の外観を示す斜視図であり、コア２２は、図１での姿勢が維持されている。 図２に示したコア２２の、図１での姿勢で見たときの平面図である。 図２に示したコア２２の、図１での姿勢で見たときの正面図である。 図３の線Ｖ－Ｖに沿う断面図である。 図３の線VI－VIに沿う断面図である。 図３の部分VIIの拡大図である。 図４の部分VIIIの拡大図である。 図２の部分IXの拡大図である。 図１８に対応する図であって、コア２２と巻芯部２３に巻回されたワイヤ４２とを示す図である。 この発明の第２の実施形態によるコイル部品に備えるコア２２ａの外観を示す、図１に対応する図である。 図１１に示したコア２２ａの一部を示す、図８に対応する拡大図である。 この発明の第３の実施形態によるコイル部品に備えるコア２２ｂの外観を示す、図１に対応する図である。 図１３に示したコア２２ｂの一部を示す、図８に対応する拡大図である。 この発明の第４の実施形態によるコイル部品に備えるコア２２ｃの外観を示す、図１に対応する図である。 図１３に示したコア２２ｃの一部を示す、図８に対応する拡大図である。 クラック８が生じたコア２および実装基板１を模式的に示す断面図である。 図１０に対応する図であって、特許文献１に記載のコイル部品に備えるコア１０と巻芯部１１に巻回されたワイヤ１５とを示す図である。

［第１の実施形態］
図１ないし図１０を参照して、この発明の第１の実施形態によるコイル部品２１について説明する。

図１に示すように、コイル部品２１は、巻線型であり、ドラム状のコア２２を備えている。コア２２は、単独で図２ないし図６に示されている。コア２２は、たとえばアルミナまたはフェライトのような非導電性材料からなり、巻芯部２３と、巻芯部２３の互いに逆の端部にそれぞれ設けられた第１鍔部２４および第２鍔部２５と、を有する。

第１鍔部２４は、巻芯部２３側に向きかつ巻芯部２３の端部を位置させる内側端面２６と、内側端面２６の反対側の外側に向く外側端面２８とを有し、さらに、実装時において実装基板（図示しない。）側に向けられる底面３０と、底面３０の反対側の天面３２と、第１の側面３４と、第１の側面３４に対向する第２の側面３６とを有している。

第２鍔部２５は、巻芯部２３側に向きかつ巻芯部２３の端部を位置させる内側端面２７と、内側端面２７の反対側の外側に向く外側端面２９とを有し、さらに、実装時において実装基板（図示しない。）側に向けられる底面３１と、底面３１の反対側の天面３３と、第１の側面３５と、第１の側面に対向する第２の側面３７とを有している。

第１鍔部２４における実装面側には、第１端子電極３８が設けられ、第２鍔部２５における実装面側には、第２端子電極３９が設けられる。より詳細には、第１端子電極３８は、第１鍔部２４の底面３０を覆うとともに、内側端面２６、外側端面２８、第１の側面３４および第２の側面３６の各一部にまで延びるように設けられる。第２端子電極３９は、第２鍔部２５の底面３１を覆うとともに、内側端面２７、外側端面２９、第１の側面３５および第２の側面３７の各一部にまで延びるように設けられる。

端子電極３８および３９は、たとえば、Ａｇを導電成分とする導電性ペーストの焼付けにより形成され、その上に、必要に応じて、たとえば、ＮｉめっきおよびＳｎめっきが順次施される。焼付け層はＡｇに代えてＣｕを導電成分とする導電性ペーストを用いて形成されてもよい。また、その上に形成されるめっき膜は、Ｃｕ／Ｎｉ／Ｓｎめっき、またはＮｉ／Ｃｕ／Ｓｎめっきの順に形成されてもよい。さらに、最外層にＰｄ／Ａｕめっき膜を形成する場合もある。

端子電極３８および３９は、たとえば金属板からなるもので、鍔部２４および２５に接着される端子部材に置き換えられてもよい。

コイル部品２１は、実装基板に端子電極３８および３９がはんだ付けされることによって実装される。このとき、コア２２は、巻芯部２３の軸線４０（図３および図４参照）の方向が実装面に対して平行に延びるように配置される。実装面を与える実装基板は図示されないが、実装面は、第１鍔部２４および第２鍔部２５の各々の底面３０および３１を共通に含む面と平行に延びている。

コイル部品２１は、さらに、巻芯部２３の周面４１のまわりに巻回されるワイヤ４２を備えている。ワイヤ４２は、インダクタを構成するもので、その第１端部４３および第２端部４４が、それぞれ、第１端子電極３８および第２端子電極３９に接続される。この接続には、たとえば熱圧着が適用される。図１では、巻芯部２３の周面４１のまわりに位置するワイヤ４２の長さ方向での中間部の図示が省略されている。

以下、この実施形態における特徴的構成について説明する。

巻芯部２３の周面４１と第１鍔部２４および第２鍔部２５の各々の内側端面２６および２７とが交差する部分における巻芯部２３側には、周方向Ｃ（図６参照）における一部に凹部４５が設けられる。この実施形態では、巻芯部２３は、互いに平行に延びる複数の稜線を有する実質的に多角柱状、より具体的には、互いに平行に延びる４つの稜線４６～４９を有する実質的に四角柱状であり、凹部４５は、稜線４６～４９の各々に設けられた溝を形成する面取りによって与えられる。面取りは、４つの稜線４６～４９のすべてに設けられる。面取りは、稜線４６～４９の各々に沿って延びる溝を形成し、これらの溝は、図６および図９によく示されているように、断面Ｌ字状の凹面によって規定されている。また、凹部４５を与える面取りは、稜線４６～４９の各々の全長にわたって設けられる。

上述の凹部４５内には、勾配面５０が設けられる。勾配面５０は、第１鍔部２４および第２鍔部２５の内側端面２６および２７の各々に対して鈍角θ（図８参照）をなしながら傾斜し、かつ内側端面２６および２７の各々から離れる方向に延びている。勾配面５０は、この実施形態では、ほぼ全域が平面からなる。勾配面５０は、凹状のアール面を含んでいてもよい。

勾配面５０は、コア２２の機械的強度の向上に寄与するもので、巻芯部２３と鍔部２４および２５の各々との境に生ずる応力を緩和することができ、したがって、図１７に示したクラック８のような機械的損傷を生じにくくすることができる。勾配面５０は、巻芯部２３の軸線４０の方向に直交する方向であって、実装面に平行な方向から見たとき、すなわち、図８に示す方向から見たとき、内側端面２６および２７の各々に対して鈍角θをなしながら傾斜し、かつ内側端面２６および２７の各々から離れる方向に延びている。勾配面５０がこの条件を満たしているならば、勾配面５０が設けられる凹部４５は、少なくとも、巻芯部２３の周面４１における実装面と向かい合う側に配置されれば十分である。

しかしながら、好ましくは、勾配面５０が設けられる凹部４５は、図示した実施形態のように、巻芯部２３の周面４１における実装面と向かい合う側と、実装面と向かい合う側とは反対側と、の双方に配置される。これによって、コイル部品２１の製造に際して、コア２２における端子電極３８および３９を形成すべき位置に対する方向性、すなわち、鍔部２４および２５の底面３０および３１と天面３２および３３との間での区別がなくなり、よって、工程管理の負担が軽減され、製造工程を能率的に進めることができる。

この実施形態では、図８および図９によく示されているように、勾配面５０における内側端面２６および２７の各々側の端部５１は、巻芯部２３の周面４１側から巻芯部２３の中心軸線側に向かう方向に関して、より具体的には、実装面に直交する方向に関して、周面４１と同じ位置にある。これによって、勾配面５０を周面４１から突出させないようにすることができる。同様のことは、勾配面５０における内側端面２６および２７の各々側の端部５１が、巻芯部２３の周面４１側から巻芯部２３の中心軸線側に向かう方向、すなわち実装面に直交する方向に関して、周面４１より中心軸線側の位置にあっても実現できる。

上述のように、勾配面５０を周面４１から突出させないようにすれば、勾配面５０がワイヤ４２の巻回の障害となることはない。また、コア２２を得るための加工が容易である。

なお、勾配面５０がワイヤ４２の巻回の障害とならない程度で、勾配面５０における内側端面２６および２７の各々側の端部５１が、巻芯部２３の周面４１側から巻芯部２３の中心軸線側に向かう方向、すなわち実装面に直交する方向に関して、周面４１より中心軸線側とは逆側の位置にあってもよい。

また、この実施形態では、第１鍔部２４側について図１０に模式的に示されているように、巻芯部２３の周面４１と鍔部２４および２５の内側端面２６および２７の各々とが直接交差している。すなわち、巻芯部２３の周面４１と鍔部２４および２５の内側端面２６および２７の各々との境の部分に、勾配面が存在しない。したがって、ワイヤ４２は、極端に言えば、鍔部２４および２５の内側端面２６および２７に接する位置にまで巻回されることができる。そのため、限られた寸法の巻芯部２３のまわりに巻回され得るワイヤ４２のターン数を最大限にまで増やすことができ、コイル部品２１の小型化とインダクタンス値の十分な確保との両立に寄与することができる。なお、図１では、ワイヤ４２が、鍔部２４および２５の内側端面２６および２７に接する位置にまで巻回されている状態が明確には図示されていない。

図１０には、また、図１８に示した巻芯部１１の周面１２および勾配面９が破線で示されている。図１０において実線で示した周面４１と破線で示した周面１２とを比較すればわかるように、この実施形態によるコイル部品２１によれば、図１８に示したコア１０のように勾配面９を設ける必要がないので、コア２２の体積の減少を抑えることができる。このことも、インダクタンス値の十分な確保に寄与する。

この実施形態では、勾配面５０は、四角柱状の巻芯部２３の稜線４６～４９の部分に位置している。実装基板が歪む際にコア２２において生ずる応力は、シミュレーションの結果、巻芯部２３と鍔部２４および２５の各々との境の角部に集中することがわかっている。したがって、コア２２の機械的強度の向上に寄与させるための勾配面５０は、巻芯部２３と鍔部２４および２５の各々との境の角部、すなわち、四角柱状の巻芯部２３の稜線４６～４９の部分にのみ設ければ十分であると言える。

［第２の実施形態］
図１１および図１２を参照して、この発明の第２の実施形態によるコイル部品に備えるコア２２ａについて説明する。図１１および図１２は、それぞれ、図２および図８に対応する図である。図１１および図１２において、図２または図８に示した要素に相当する要素には同様の参照符号を付し、重複する説明を省略する。

コア２２ａでは、凹部４５内において複数の勾配面が設けられる。すなわち、勾配面５０は、少なくとも第１勾配面５０ａおよび第２勾配面５０ｂを備える。これら第１勾配面５０ａおよび第２勾配面５０ｂは、この順序で、第１鍔部２４および第２鍔部２５の内側端面２６および２７の各々から離れる方向に連なっている。

第１勾配面５０ａと第２勾配面５０ｂとは、内側端面２６および２７の各々に対する角度、曲率、および軸線方向での長さのうちの少なくとも１つが互いに異なる。この実施形態では、第１勾配面５０ａと第２勾配面５０ｂとは曲率が互いに異なっており、より具体的には、第１勾配面５０ａが凹状のアール面を含み、第２勾配面５０ｂがほぼ平面からなる。

第１勾配面５０ａと第２勾配面５０ｂとの境界５２は、巻芯部２３の周面４１側から巻芯部２３の中心軸線側に向かう方向に関して、より具体的には、実装面に直交する方向に関して、周面４１と同じ位置、または周面４１より中心軸線側の位置にあることが好ましい。これによって、巻芯部２３の周面４１のまわりにワイヤを巻回するにあたって、第２勾配面５０ｂが障害となることを実質的に回避することができる。図示の形態では、境界５２は、周面４１と同じ位置にある。

第１勾配面５０ａは、図１１に示すように、凹部４５内からさらに巻芯部２３の周面４１と鍔部２４および２５の各々の内側端面２６および２７とが交差する部分において全周にわたって延びている。このことは、コア２２ａの機械的強度のさらなる向上に寄与する。この実施形態は、巻芯部の周面と鍔部の内側端面とが交差する部分の全周にわたって、あるいは周方向における一部に、勾配面が設けられる構成を、この発明の範囲から除外すべきではないことを明確に示す意義がある。

また、この実施形態に対する比較例として、第２勾配面５０ｂが設けられず、第１勾配面５０ａのみが設けられる場合と比較したとき、この実施形態によれば、第１勾配面５０ａに加えて、第２勾配面５０ｂがさらに設けられるため、第１勾配面５０ａの、内側端面２６および２７の各々から離れる方向に延びる範囲をより短くしても、コア２２ａの機械的強度を維持することができる。したがって、第２勾配面５０ｂが存在する場合であっても、ワイヤの巻回領域を損なうことを最小限にすることができる。

なお、巻芯部２３の全周にわたって延びる第１勾配面５０ａは、図１８に示した勾配面９の場合と同様、巻芯部２３の周面４１のまわりにワイヤを巻回できる領域を損なうことが懸念される。したがって、このような懸念を解消する必要がある場合、ワイヤの外周面が鍔部２４および２５の内側端面２６および２７の各々と巻芯部２３の周面４１との双方に同時に接することが可能なように、第１勾配面５０ａの形状および寸法が選ばれることが好ましい。たとえば、図１２に示すように、第１勾配面５０ａがアール面を含む場合には、このアール面はワイヤの断面の半径と同じか、より短い曲率半径を有するようにされることが好ましい。

［第３の実施形態］
図１３および図１４を参照して、この発明の第３の実施形態によるコイル部品に備えるコア２２ｂについて説明する。図１３は、図２および図１１に対応する図である。図１４は、図８および図１２に対応する図である。図１３において、図２または図１１に示した要素に相当する要素には同様の参照符号を付し、また、図１４において、図８または図１２に示した要素に相当する要素には同様の参照符号を付し、重複する説明を省略する。

コア２２ｂは、図１１および図１２に示したコア２２ａと共通する特徴をいくつか備えている。すなわち、コア２２ｂにおいても、凹部４５内に第１勾配面５０ａおよび第２勾配面５０ｂが設けられる。第１勾配面５０ａは凹状のアール面を含み、第２勾配面５０ｂはほぼ平面からなる。第１勾配面５０ａと第２勾配面５０ｂとの境界５２は、巻芯部２３の周面４１側から巻芯部２３の中心軸線側に向かう方向、すなわち、実装面に直交する方向に関して、周面４１と同じ位置、または周面４１より中心軸線側の位置にある。

この実施形態では、第１勾配面５０ａは、図１３に示すように、凹部４５が設けられた位置に留まっており、巻芯部２３の全周にわたって延びてはいない。

一方、この実施形態では、凹部４５の深さ寸法Ｄが図１２に示した凹部４５の対応の寸法より大きく、第２勾配面５０ｂの、巻芯部２３の軸線方向に測定した寸法が、図１２に示した第２勾配面５０ｂの対応の寸法より大きいという特徴を有している。また、第１勾配面５０ａについては、巻芯部２３の軸線方向に測定した寸法が図１２に示したものより小さくされる。これらの特徴は、ワイヤの巻回の障害となることなく、コア２２ａの機械的強度のさらなる向上に寄与する。

上述した第２および第３の実施形態では、勾配面５０として、第１勾配面５０ａおよび第２勾配面５０ｂというように、２つの勾配面が設けられたが、３つ以上の勾配面が設けられてもよい。また、複数の勾配面の各々について、内側端面に対する角度、曲率、および軸線方向での長さは、任意に変更され得る。

［第４の実施形態］
図１５および図１６を参照して、この発明の第４の実施形態によるコイル部品に備えるコア２２ｃについて説明する。図１５は、図２に対応する図であり、図１６は、図８に対応する図である。図１５および図１６において、図２または図８に示した要素に相当する要素には同様の参照符号を付し、重複する説明を省略する。

この実施形態では、凹部４５を与える面取りが稜線４６～４９の各々の全長にわたって設けられていない。凹部４５は、稜線４６～４９の各々における第１鍔部２４および第２鍔部２５の近傍にのみ設けられる。凹部４５は、勾配面５０を配置し得る大きさであれば足りるとの思考に基づく。この構成によれば、凹部４５の形成によるコア２２ｃの体積の減少を抑えることができ、より高いインダクタンス値の獲得に寄与する。

［他の実施形態］
以上、この発明に係るコイル部品を図示した実施形態に関連して説明したが、この発明の範囲内において、その他種々の変形が可能である。

たとえば、図示した実施形態では、巻芯部２３は、互いに平行に延びる４つの稜線を有する実質的に四角柱状であったが、四角柱状以外の多角柱状であっても、さらには、円柱状、楕円柱状などであってもよい。

また、図示した実施形態では、勾配面５０が設けられる凹部４５は、四角柱状のような多角柱状の巻芯部２３の稜線４６～４９を面取りすることによって与えられた。この構成は、多角柱状の巻芯部を備えるコアにとって、その機械的強度の向上のため、最も効果的ではあると考えられるが、この構成には限定されない。

たとえば、複数の稜線４６～４９の１つだけに、凹部および勾配面がある構成であっても、複数の稜線４６～４９のうちの３つに、凹部および勾配面がある構成であっても、複数の稜線４６～４９の対角線方向に対向する２つの稜線にのみ、凹部および勾配面がある構成であってもよい。また、勾配面が設けられない稜線に、勾配面がない凹部が設けられる構成を含んでいてもよい。

勾配面が設けられる凹部は、巻芯部の周面と鍔部の各々の内側端面とが交差する部分における巻芯部側であれば、どの場所にあってもよい。したがって、多角柱状の巻芯部の稜線以外の場所、たとえば隣り合う２つの稜線の間の場所に、勾配面が設けられる凹部が位置していてもよい。

また、前述したように、巻芯部が円柱状または楕円柱状である場合、勾配面が設けられる凹部は、基本的には、巻芯部の周面と鍔部の各々の内側端面とが交差する部分における周面側であれば、どの場所にあってもよいが、特に、巻芯部における実装面側に向く位置に設けられることが好ましいと考えられる。

また、図示しないが、コイル部品２１において、第１鍔部２４および第２鍔部２５の各々の天面３２および３３間を連結するように、天板が設けられてもよい。コア２２および天板がともに磁性体から構成されると、天板は、コア２２と協働して、閉磁路を形成する。なお、天板に代えて、第１鍔部２４および第２鍔部２５の各々の天面３２および３３間を連結しながら、巻芯部２３およびワイヤ４２の、天面３２および３３側の部分を覆うように、コーティング材が付与されてもよい。コーティング材として、磁性粉を含む樹脂が用いられることが好ましい。

また、図示した実施形態は、１本のワイヤを備えるコイル部品についての実施形態であったが、この発明は、２本以上のワイヤを備える、たとえばコモンモードチョークコイル、トランスなどとして機能するコイル部品にも適用することができる。

また、上述した各実施形態は、例示的なものであり、異なる実施形態間において、構成の部分的な置換または組み合わせが可能である。

２１ コイル部品
２２，２２ａ，２２ｂ，２２ｃ コア
２３ 巻芯部
２４，２５ 鍔部
２６，２７ 内側端面
２８，２９ 外側端面
３８，３９ 端子電極
４０ 軸線
４１ 周面
４２ ワイヤ
４５ 凹部
４６～４９ 稜線
５０ 勾配面
５０ａ 第１勾配面
５０ｂ 第２勾配面
５１ 勾配面５０における周面４１側の端部
５２ 第１勾配面５０ａと第２勾配面５０ｂとの境界

Claims (13)

1. 周面を有しかつ軸線方向に延びる巻芯部と、前記巻芯部の前記軸線方向での互いに逆の端部にそれぞれ設けられた鍔部と、を有し、前記巻芯部の前記軸線方向が実装面に対して平行に延びるように配置される、コアと、
   前記鍔部の各々における少なくとも前記実装面側に設けられた、端子電極と、
   前記巻芯部の前記周面のまわりに巻回され、かつ前記端子電極に接続された、ワイヤと、
   を備え、
   前記巻芯部は、互いに平行に延びる複数の稜線を有する実質的に多角柱状であり、
   前記鍔部の各々は、前記巻芯部側に向きかつ前記巻芯部の各端部を位置させる内側端面と、前記内側端面の反対側の外側に向く外側端面と、を有し、
   前記巻芯部の前記周面と前記鍔部の各々の前記内側端面とが交差する部分における前記巻芯部側には、周方向における一部に凹部が設けられ、前記凹部は、少なくとも１つの前記稜線に沿って延びる溝を形成する面取りによって与えられ、前記凹部内には、勾配面が設けられ、前記勾配面は、前記内側端面に対して鈍角をなしながら傾斜し、かつ前記内側端面から離れる方向に延びている、
   コイル部品。
2. 前記面取りは、前記稜線の全長にわたって設けられる、請求項１に記載のコイル部品。
3. 前記巻芯部は、互いに平行に延びる４つの稜線を有する実質的に四角柱状である、請求項１または２に記載のコイル部品。
4. 前記面取りは、すべての前記稜線に設けられる、請求項３に記載のコイル部品。
5. 周面を有しかつ軸線方向に延びる巻芯部と、前記巻芯部の前記軸線方向での互いに逆の端部にそれぞれ設けられた鍔部と、を有し、前記巻芯部の前記軸線方向が実装面に対して平行に延びるように配置される、コアと、
   前記鍔部の各々における少なくとも前記実装面側に設けられた、端子電極と、
   前記巻芯部の前記周面のまわりに巻回され、かつ前記端子電極に接続された、ワイヤと、
   を備え、
   前記鍔部の各々は、前記巻芯部側に向きかつ前記巻芯部の各端部を位置させる内側端面と、前記内側端面の反対側の外側に向く外側端面と、を有し、
   前記巻芯部の前記周面と前記鍔部の各々の前記内側端面とが交差する部分における前記巻芯部側には、周方向における一部に溝によって形成される凹部が設けられ、前記凹部内には、勾配面が設けられ、前記勾配面は、前記内側端面に対して鈍角をなしながら傾斜し、かつ前記内側端面から離れる方向に延びている、
   コイル部品。
6. 前記勾配面は、前記巻芯部の前記軸線方向に直交する方向であって、前記実装面に平行な方向に見たとき、前記内側端面に対して鈍角をなしながら傾斜し、かつ前記内側端面から離れる方向に延びており、
   前記勾配面が設けられる前記凹部は、少なくとも、前記巻芯部の前記周面における実装面と向かい合う側に配置される、請求項１ないし５のいずれかに記載のコイル部品。
7. 前記勾配面が設けられる前記凹部は、前記巻芯部の前記周面における実装面と向かい合う側と、前記実装面と向かい合う側とは反対側と、の双方に配置される、請求項６に記載のコイル部品。
8. 前記勾配面は平面を含む、請求項１ないし７のいずれかに記載のコイル部品。
9. 前記勾配面は凹状のアール面を含む、請求項１ないし８のいずれかに記載のコイル部品。
10. 前記勾配面における前記内側端面側の端部は、前記巻芯部の前記周面側から前記巻芯部の中心軸線側に向かう方向に関して、前記周面と同じ位置、または前記周面より前記中心軸線側の位置にある、請求項１ないし９のいずれかに記載のコイル部品。
11. 前記勾配面は、前記内側端面から離れる方向に連なる少なくとも第１勾配面と第２勾配面とを含み、前記第１勾配面と前記第２勾配面とは、この順で前記内側端面から離れる方向に配置され、前記第１勾配面と前記第２勾配面とは、前記内側端面に対する角度、曲率、および前記軸線方向での長さのうちの少なくとも１つが互いに異なる、請求項１ないし１０のいずれかに記載のコイル部品。
12. 前記第１勾配面と前記第２勾配面との境界は、前記巻芯部の前記周面側から前記巻芯部の中心軸線側に向かう方向に関して、前記周面と同じ位置、または前記周面より前記中心軸線側の位置にある、請求項１１に記載のコイル部品。
13. 前記第１勾配面は、前記凹部内からさらに前記巻芯部の前記周面と前記鍔部の各々の前記内側端面とが交差する部分において全周にわたって延びる、請求項１２に記載のコイル部品。

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