JP7241317B2 - 監視システム、監視方法、プログラム、及び分電盤 - Google Patents

Description

本開示は、一般に監視システム、監視方法、プログラム、及び分電盤に関する。より詳細には、本開示は、分電盤に接続されている回路を監視する監視システム、監視方法、プログラム、及び分電盤に関する。

特許文献１には、キャビネットの内部に、内器として主幹開閉器と複数の分岐開閉器とを収納した分電盤が開示されている。主幹開閉器及び分岐開閉器はそれぞれ漏電保護機能を有している。主幹開閉器及び分岐開閉器の漏電保護機能が漏電を検出すると、接点部を強制的に開極させて、回路を保護している。

特開２０１７－１０７８３３号公報

特許文献１に開示された分電盤では、例えば漏電を検出して接点部を強制的に開極させる等のイベントが発生した場合に、分電盤のユーザがイベントの発生に対してどのような行動を起こせばよいかを知ることができず、使い勝手が悪いという問題があった。

本開示は、使い勝手を向上できる監視システム、監視方法、プログラム、及び分電盤を提供することを目的とする。

本開示の一態様に係る監視システムは、検知部と、提示部と、ユーザ検知部と、を備える。前記検知部は、分電盤に接続されている回路に関するイベントの発生を検知する。前記提示部は、前記検知部で前記イベントの発生を検知した場合に、前記イベントに応じてユーザが採るべき行動に関する推奨情報を提示する。前記検知部は、前記イベントとして停電の発生を検知する。前記提示部は、前記推奨情報として、前記停電から復旧するための手順を含む復旧情報を提示する。前記提示部は、前記ユーザが前記停電からの復旧作業を行う際に、前記復旧情報を提示する。前記ユーザ検知部は、前記ユーザが前記復旧作業を行う起点となる動作を検知する。前記提示部は、前記ユーザ検知部の検知結果に基づいて、前記復旧情報を提示する。前記動作は、前記ユーザが前記分電盤のカバー又は前記カバーを覆う蓋体を開く動作である。

本開示の一態様に係る監視方法は、分電盤に接続されている回路に関するイベントの発生を検知し、前記イベントの発生を検知した場合に、前記イベントに応じてユーザが採るべき行動に関する推奨情報を提示する。前記監視方法は、前記イベントとして停電の発生を検知する。前記監視方法は、前記推奨情報として、前記停電から復旧するための手順を含む復旧情報を提示する。前記監視方法は、前記ユーザが前記停電からの復旧作業を行う際に、前記復旧情報を提示する。前記監視方法は、前記ユーザが前記復旧作業を行う起点となる動作を更に検知する。前記監視方法は、前記動作の検知結果に基づいて、前記復旧情報を提示する。前記動作は、前記ユーザが前記分電盤のカバー又は前記カバーを覆う蓋体を開く動作である。

本開示の一態様に係るプログラムは、１以上のプロセッサに、上記の監視方法を実行させるためのプログラムである。

本開示の一態様に係る分電盤は、上記の監視システムと、前記監視システムを収容する分電盤用キャビネットと、を備える。

本開示は、使い勝手を向上できる、という利点がある。

図１は、本開示の一実施形態に係る監視システム及び監視システムが用いられる分電盤の概略構成を示す説明図である。 図２は、同上の分電盤において蓋体及びカバーが外された状態を正面から見た説明図である。 図３は、同上の分電盤において蓋体が外された状態を正面から見た説明図である。 図４は、同上の分電盤を正面から見た説明図である。 図５は、同上の監視システムの動作を説明するフローチャートである。 図６は、本開示の一実施形態の変形例に係る監視システム及び監視システムが用いられる分電盤の概略構成を示す説明図である。 図７Ａは、パラレルアークの発生原理の説明図である。図７Ｂは、シリーズアークの発生原理の説明図である。 図８Ａは、パラレルアークの発生時において配線を流れる電流の波形の一例を示す波形図である。図８Ｂは、シリーズアークの発生時において配線を流れる電流の波形の一例を示す波形図である。 図９は、本開示の一実施形態の他の変形例に係る監視システムが用いられる分電盤を正面から見た説明図である。

（１）概要
本実施形態の監視システム１００は、図１に示すように、分電盤１に接続されている回路を監視するために用いられる。監視システム１００は、検知部７１２と、提示部７１３と、を備えている。本実施形態では、監視システム１００の構成要素は、分電盤１の内部に配置される計測アダプタ７（後述する）が有している。

検知部７１２は、分電盤１に接続されている回路に関するイベントの発生を検知する。本開示でいう「分電盤に接続されている回路」は、分電盤１の内部に設置されている主幹ブレーカ３、分岐ブレーカ４、感震ブレーカ５、及び連系ブレーカ６を含み得る。また、本開示でいう「分電盤に接続されている回路」は、分岐ブレーカ４の二次側に電気的に接続されるコンセント２２若しくは電気機器２４、又は分岐ブレーカ４の二次側に直接、電気的に接続される電気機器２３を含み得る。さらに、本開示でいう「回路」は、連系ブレーカ６の二次側に電気的に接続される分散電源２１を含み得る。以下では、主幹ブレーカ３、分岐ブレーカ４、感震ブレーカ５、及び連系ブレーカ６を特に区別しない場合、「回路遮断器２」という。

また、本開示でいう「イベント」は、例えば主幹ブレーカ３若しくは分岐ブレーカ４等の回路遮断器２が回路を遮断すること、又は回路遮断器２の経年劣化により回路遮断器２が新品への交換を必要とする時期に達したこと等を含み得る。回路遮断器２は、例えば、短絡電流、漏電電流又は過電流等の異常電流が流れる場合、落雷によって発生するサージ電流が流れる場合、単相三線式配線における中性線の欠相が発生した場合、及び地震が発生した場合などに回路を遮断する。本実施形態では、回路遮断器２が回路を遮断した場合、検知部７１２は、イベントとして、回路遮断器２の遮断動作に伴う停電の発生を検知する。

提示部７１３は、検知部７１２でイベントの発生を検知した場合に、イベントに応じてユーザが採るべき行動に関する推奨情報を提示する。本開示でいう「ユーザ」は、分電盤１のユーザであって、例えば分電盤１の設置されている施設５００が住宅であれば、住人である。つまり、本開示でいう「ユーザ」は、基本的に分電盤１の設置されている施設５００の利用者である。

本開示でいう「推奨情報」は、例えば回路遮断器２が回路を遮断したこと（つまり、停電の発生）がイベントである場合、回路遮断器２を含む回路を復旧させるためにユーザが踏むべき手順を含む。つまり、本実施形態では、提示部７１３は、推奨情報として、停電から復旧するための手順を含む復旧情報を提示する。また、本開示でいう「推奨情報」は、例えば回路遮断器２が新品への交換を必要とする時期に達したことがイベントである場合、回路遮断器２を新品に交換するようにユーザに促す情報を含む。

上述のように、本実施形態では、分電盤１に接続されている回路に関するイベントが発生した場合に、提示部７１３がイベントに応じてユーザが採るべき行動に関する推奨情報を提示する。このため、ユーザは、推奨情報を確認することにより、発生したイベントに対してどのような行動を起こせばよいかを知ることができる。つまり、本実施形態では、ユーザの使い勝手を向上できる、という利点がある。

（２）詳細
以下、本実施形態の監視システム１００及び監視システム１００を備える分電盤１について図１～図４を用いて詳細に説明する。

分電盤１の分電盤用キャビネット１０（図２参照）は、例えば、戸建て住宅又は集合住宅の住戸等の施設５００に設置されて使用される。なお、分電盤１が設置される施設５００は、戸建て住宅又は集合住宅の各住戸に限定されず、非住宅の建物（例えば、工場、商業用ビル、オフィスビル、病院、学校等）に設置されてもよい。

以下の説明では、特に断りがない限り、図２～図４においてＸ軸方向を左右方向、Ｚ軸方向を上下方向と規定する。また、Ｘ軸方向及びＺ軸方向とそれぞれ直交する方向を前後方向と規定する。さらに、Ｘ軸方向の正の向きを右側、Ｚ軸方向の正の向きを上側と規定する。ただし、これらの方向は一例であり、分電盤用キャビネット１０及び分電盤１の使用時の方向を限定する趣旨ではない。また、図面中の各方向を示す矢印は説明のために表記しているに過ぎず、実体を伴わない。

（２．１）分電盤
まず、分電盤１について説明する。分電盤１は、図１に示すように、監視システム１００と、監視システム１００を収容する分電盤用キャビネット１０と、を備えている。分電盤用キャビネット１０は、図２に示すように、回路遮断器２と、計測アダプタ７と、電流計測装置８と、バックアップ電源９と、を収容する。ここで、回路遮断器２は、主幹ブレーカ３と、複数の分岐ブレーカ４と、感震ブレーカ５と、連系ブレーカ６と、を含んでいる。なお、分電盤用キャビネット１０が、計測アダプタ７、電流計測装置８、及びバックアップ電源９を収容することは必須ではなく、適宜省略が可能である。

分電盤用キャビネット１０は、前面が開口した箱状のボディ１１（図２参照）と、ボディ１１の開口を塞ぐカバー１２（図３参照）と、を備えている。図２においては、カバー１２の図示を省略している。分電盤用キャビネット１０は、造営材（例えば建物の壁１１０）に取り付けられる。なお、分電盤用キャビネット１０は、壁１１０（図２参照）に設けられた取付孔に一部又は全体が埋め込まれた状態で取り付けられてもよい。分電盤用キャビネット１０は、例えば、平均的な身長の子供では手が届かないような高さ位置であって、平均的な身長の大人であれば操作が可能なような高さ位置に設けられる。

また、分電盤用キャビネット１０は、分電盤用キャビネット１０が壁１１０に取り付けられた状態でカバー１２の前面１２１を覆う蓋体１３（図４参照）をさらに備える。蓋体１３は、閉位置と開位置との間で移動可能な状態でカバー１２に取り付けられる。閉位置は、カバー１２の前面１２１を覆う位置（図４に示す位置）である。開位置は、カバー１２の前面１２１の少なくとも一部を覆わない位置（図３において二点鎖線で示す位置）である。なお、蓋体１３は、ある方向からカバー１２を見た場合にカバー１２の前面１２１の一部を覆っていればよく、本実施形態では、閉位置にある蓋体１３は、カバー１２を前方から見た場合にカバー１２の前面１２１のほぼ全体を覆っている。

分電盤用キャビネット１０の内部には、図２に示すように、主幹ブレーカ３、複数の分岐ブレーカ４、感震ブレーカ５、連系ブレーカ６、計測アダプタ７、及び電流計測装置８が収容されている。主幹ブレーカ３、複数の分岐ブレーカ４、感震ブレーカ５、連系ブレーカ６、計測アダプタ７、及び電流計測装置８は、ボディ１１に直接又は取付用の部品等を介して取り付けられている。図２は、分電盤用キャビネット１０の内部における主幹ブレーカ３、複数の分岐ブレーカ４、感震ブレーカ５、連系ブレーカ６、計測アダプタ７、及び電流計測装置８の配置を示しているが、これらの配置は一例であり、適宜変更が可能である。また、図２ではバックアップ電源９の図示を省略しているが、バックアップ電源９は分電盤用キャビネット１０の内部の適宜の位置に配置されていればよい。

主幹ブレーカ３は、分電盤用キャビネット１０の内部において、左右方向の中央よりもやや左側の位置に配置されている。なお、分電盤用キャビネット１０の内部での主幹ブレーカ３の位置は、例えば中央よりも右側等、他の位置であってもよい。主幹ブレーカ３は、一次側端子と二次側端子との間に電気的に接続された接点３１（図１参照）を備える。主幹ブレーカ３は、接点３１をオン又はオフにするための操作レバーを前面に備えている。また、主幹ブレーカ３は、例えば接点３１に漏電電流が流れる異常状態を検出する検出部３２（図１参照）を備えている。主幹ブレーカ３は、検出部３２にて接点３１に漏電電流が流れる異常状態を検出すると、接点３１を開極させる。これにより、主幹ブレーカ３は、主幹ブレーカ３の二次側の回路への電力供給を遮断し、回路を保護している。また、主幹ブレーカ３は、検出部３２にて短絡電流又は過負荷電流等の過電流を検出すると、接点３１を開極させる。また、主幹ブレーカ３の検出部３２は、単相三線式配線における中性線の欠相状態を検出する機能を有する。そして、主幹ブレーカ３は、検出部３２が中性線の欠相状態を検出すると、接点３１を開極させる。なお、主幹ブレーカ３は、所定の制限値を超える電流が流れると、接点３１を開極させるリミッタ機能を備えていてもよい。

主幹ブレーカ３の二次側端子には、単相三線式配線における第１電圧極（Ｌ１相）の導電バー、第２電圧極（Ｌ２相）の導電バー、及び中性極（Ｎ相）の導電バーが接続されている。各導電バーは、導電部材により左右方向に長い長尺板状に形成されており、分電盤用キャビネット１０の内部において、上下方向の中央であって主幹ブレーカ３の右側の位置に配置されている。

複数の分岐ブレーカ４は、各導電バーの上側と下側とに分かれて、それぞれ複数個ずつ左右方向に並ぶように配置されている。本実施形態では、図２に示すように、各導電バーの上側には、１２個の分岐ブレーカ４が左右方向に並ぶように配置されている。また、各導電バーの下側には、１１個の分岐ブレーカ４が左右方向に並ぶように配置されている。

各分岐ブレーカ４は、一対の一次側端子と、一対の二次側端子と、を備えている。各分岐ブレーカ４は、一次側端子と二次側端子との間に電気的に接続される接点を有している。各分岐ブレーカ４の前面には、各分岐ブレーカ４が内蔵する接点をオン又はオフにするための操作レバーが設けられている。

分岐ブレーカ４には、１００Ｖ用と２００Ｖ用とがある。１００Ｖ用の分岐ブレーカ４が備える一対の一次側端子は、第１電圧極の導電バー及び第２電圧極の導電バーのうちの一方と、中性極の導電バーとにそれぞれ電気的に接続される。２００Ｖ用の分岐ブレーカ４が備える一対の一次側端子は、第１電圧極の導電バーと、第２電圧極の導電バーとにそれぞれ電気的に接続される。また、分岐ブレーカ４の二次側端子には、対応する配線が電気的に接続される。各分岐ブレーカ４の二次側端子に接続された配線には、例えば、照明器具、給湯設備等の電気機器２３、コンセント２２（図１参照）又は壁スイッチ等の配線器具が負荷として１つ以上接続される。したがって、分電盤１は、分岐ブレーカ４の二次側端子に配線を介して接続された電気機器２３、又はコンセント２２に接続された電気機器２４（例えば空調機器又はテレビ受像器等）等に電力を供給することができる。

また、分岐ブレーカ４は、分岐ブレーカ４が内蔵する接点に、短絡電流又は過負荷電流等の過電流が流れる異常状態を検出する検出部４１（図１参照）を備えている。分岐ブレーカ４は、検出部４１にて接点に過電流が流れる異常状態を検出すると、接点を開極させる。これにより、分岐ブレーカ４は、分岐ブレーカ４の二次側の回路への電力供給を遮断し、回路を保護している。また、検出部４１は、分岐ブレーカ４が接続された回路の漏電状態を検出する機能を備えている。そして、分岐ブレーカ４は、検出部４１が漏電の発生を検出すると、回路を遮断する。なお、検出部４１は、分岐ブレーカ４に接続された回路で電線等が断線しかかっている異常状態を検出する機能を備えていてもよい。例えば、検出部４１が、回路に流れる電流の電流波形に基づいて、電線が断線しかかっている場合に断続的に発生するアークを検出すると、分岐ブレーカ４が回路を遮断してもよい。

感震ブレーカ５は、導電バーの下側において、分岐ブレーカ４と左右方向に並ぶように配置されている。感震ブレーカ５は、分電盤用キャビネット１０に加わる振動を検出する感震センサ５１を有している。感震センサ５１が所定の基準値（例えば震度５の地震動）を超える大きさの振動を検出すると、感震ブレーカ５は回路を遮断する遮断動作を行う。感震ブレーカ５は、例えば第１電圧極又は第２電圧極と中性極との間を比較的低抵抗のインピーダンス要素を介して電気的に接続することで疑似的な漏電状態を発生させる。感震ブレーカ５が疑似的な漏電状態を発生させると、主幹ブレーカ３の検出部３２が、感震ブレーカ５が発生させた疑似的な漏電状態を検出し、主幹ブレーカ３が接点３１を開極させる。これにより、地震等によって分電盤用キャビネット１０に基準値を超える大きさの振動が加わると、主幹ブレーカ３の二次側に接続された回路への電力供給を遮断することができる。

連系ブレーカ６には、施設５００に設けられた分散電源２１が接続される。連系ブレーカ６は、主幹ブレーカ３の二次側端子に電気的に接続された導電バーと、分散電源２１との間に電気的に接続される。連系ブレーカの接点がオンになると、分散電源２１が系統電源２０と連系して負荷に電力を供給することができる。一方、連系ブレーカ６の接点がオフになると、分散電源２１が系統電源２０から解列される。連系ブレーカ６は、例えば漏電の発生を検出する検出機能を有している。連系ブレーカ６の検出機能が漏電の発生を検出すると、連系ブレーカ６は遮断動作を行い、分散電源２１を系統電源２０から解列させる。なお、連系ブレーカ６は、短絡電流等の過電流を検出する検出機能を備えていてもよく、連系ブレーカ６の検出機能が過電流を検出すると、連系ブレーカ６が遮断動作を行うように構成されてもよい。

電流計測装置８は、複数の分岐ブレーカ４の各々に接続された負荷（電気機器２３，２４等）に流れる電流を計測するように構成されている。電流計測装置８は、例えば、基板と、複数のコイルと、を有している。基板は、左右方向に長い板状である。基板には、複数の孔が形成されている。複数の孔には、導電バーから延びて分岐ブレーカ４の一次側端子に接続される端子がそれぞれ挿入される。コイルは、例えばロゴスキコイルであり、基板の孔の周りに形成されている。本実施形態では、電流計測装置８は、複数の分岐ブレーカ４及び連系ブレーカ６の各々に流れる電流を計測する。ここにおいて、電流計測装置８（電流センサ）は、分電盤１が設置される施設５００で使用されるエネルギーを管理するエネルギーマネジメントシステムに用いられるセンサと共用される。なお、電流計測装置８はロゴスキコイルを有するものに限定されず、例えば、変流器（カレントトランス）、ホール素子、ＧＭＲ（Giant Magnetic Resistances）素子等の磁気抵抗素子、シャント抵抗等のセンサを有するものでもよい。

バックアップ電源９は、ニッケル水素電池又はリチウムイオン電池等の二次電池であるバッテリ９１と、バッテリ９１を充電する充電回路とを含む。バックアップ電源９の充電回路は、主幹ブレーカ３の一次側から電力の供給を受けて、バッテリ９１を充電する。バックアップ電源９は、系統電源２０が停電した場合に、バッテリ９１を電源として計測アダプタ７等に電力を供給する。したがって、系統電源２０が停電した場合でも、計測アダプタ７は、バックアップ電源９から電力の供給を受けて動作することができる。

（２．２）監視システム
次に、監視システム１００について図１を用いて説明する。本実施形態では、既に述べたように、監視システム１００の構成要素は計測アダプタ７に含まれているので、以下では、計測アダプタ７の説明と併せて、監視システム１００について説明する。

計測アダプタ７は、分電盤用キャビネット１０の内部において、主幹ブレーカ３の左側に配置されている。計測アダプタ７は、主幹ブレーカ３の一次側から電力の供給を受けて動作するので、主幹ブレーカ３が遮断動作を行った場合でも動作が可能である。なお、系統電源２０が停電した場合には、計測アダプタ７は、バックアップ電源９から電力の供給を受けるので、系統電源２０の停電時でも動作が可能である。

より詳しくは、本実施形態の計測アダプタ７は、制御部７１と、通信部７２と、通知部７３と、記憶部７４と、ユーザ検知部７５と、を備えている。

計測アダプタ７は、例えば、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、制御部７１としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。

制御部７１は、計測部７１１、検知部７１２、及び提示部７１３の機能を備える。

計測部７１１は、分電盤１内の主幹ブレーカ３及び分岐ブレーカ４の少なくとも一方を通過する電力を計測する。本実施形態の計測アダプタ７は、主幹ブレーカ３に流れる電流を計測する主幹電流計測装置、及び電流計測装置８と電気的に接続されている。ここに、主幹電流計測装置は、例えばカレントトランス（ＣＴ）からなる電流センサを備えている。計測アダプタ７の計測部７１１は、電流計測装置８が計測した複数の分岐ブレーカ４及び連系ブレーカ６の各々に流れる電流値を、電流計測装置８から受け取る。さらに、計測アダプタ７の計測部７１１は、主幹電流計測装置が計測した電流値を主幹電流計測装置から受け取る。計測部７１１は、電流計測装置８、及び主幹電流計測装置が計測した電流値のそれぞれを電力値（瞬時電力値）に変換する。また、計測部７１１は、収集した瞬時電力のデータを所定時間に亘って積算した電力量のデータを演算する機能を有している。

検知部７１２は、分電盤１に接続されている回路に関するイベントの発生を検知する。例えば、検知部７１２は、複数の回路遮断器２にそれぞれ流れる電流の電流値を計測部７１１から収集する。また、検知部７１２は、感震ブレーカ５から感震センサ５１の測定結果を監視情報として収集する。例えば、計測アダプタ７及び感震ブレーカ５がそれぞれ無線通信機能を備えている場合、計測アダプタ７と感震ブレーカ５とが通信を行うことによって検知部７１２は感震ブレーカ５から感震センサ５１の測定結果を収集する。そして、検知部７１２は、収集した情報に基づいて、いずれかの回路遮断器２が遮断動作を行ったこと、つまり、イベントとして停電が発生したことを検知する。また、検知部７１２は、いずれかの回路遮断器２が遮断動作を行ったことを検知した場合、収集した情報に基づいて、回路遮断器２が遮断動作を行う原因が漏電、短絡、過負荷、中性線の欠相、地震、及び落雷等のいずれであるかを推定する。

また、検知部７１２は、収集した情報に基づいて、回路遮断器２の経年劣化に関する経年情報を推定する。回路遮断器２の経年情報は、例えば回路遮断器２が遮断動作を行っていない状態での累積時間を回路遮断器２ごとに計った使用時間等である。

検知部７１２で推定された推定結果（回路遮断器２の遮断動作の原因、及び回路遮断器２の経年情報）は、記憶部７４に記憶される。ここで、回路遮断器２の遮断動作の原因の推定結果を記憶部７４に記憶させる場合、検知部７１２は、回路遮断器２が回路を遮断する前に記憶部７４に記憶させてもよいし、回路遮断器２が回路を遮断した後に記憶部７４に記憶させてもよい。

提示部７１３は、検知部７１２でイベントの発生を検知した場合に、イベントに応じてユーザが採るべき行動に関する推奨情報を提示する。本実施形態では、記憶部７４には、推奨情報がイベントと１対１に紐付けられて記憶されている。そして、提示部７１３は、イベントの発生後における適宜のタイミングで、発生したイベントに対応する推奨情報を記憶部７４から読み出し、読み出した推奨情報を適宜の手段により提示する。

例えば、提示部７１３は、計測アダプタ７に備え付けの表示装置（例えば、液晶ディスプレイ等）、又は計測アダプタ７に接続された表示装置に文字列及び／又は画像を表示することにより、ユーザに対して推奨情報を視覚的に提示する。また、例えば、提示部７１３は、計測アダプタ７に備え付けのスピーカ、又は計測アダプタ７に接続されたスピーカから音声メッセージを出力することにより、ユーザに対して推奨情報を聴覚的に提示する。

ここで、回路遮断器２の遮断動作に伴う停電の発生がイベントである場合、提示部７１３は、推奨情報として、停電から復旧するための手順を含む復旧情報を提示する。以下、回路遮断器２の遮断動作の原因（つまり、停電の原因）ごとの復旧情報の具体例を列挙する。

地震により停電が発生した場合、提示部７１３は、復旧情報として、主幹ブレーカ３をオンにすること、又は感震ブレーカ５が傾き検知機能を有している場合は傾き検知機能をリセットする手順と併せて主幹ブレーカ３をオンにすること、を提示する。また、提示部７１３は、ユーザが停電から復旧させることができない場合を考慮して、電気工事事業者への連絡先及び電気工事事業者への連絡を促す旨を復旧情報として提示する。ここでいう「連絡先」は、例えば、電話番号、メールアドレス、又は電気工事事業者がホームページを開設している場合にはホームページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を含み得る。

漏電により停電が発生した場合、提示部７１３は、まず全ての分岐ブレーカ４をオフにすること、次に主幹ブレーカ３をオンにすること、その後、分岐ブレーカ４を１つずつオンにすること、を復旧情報として提示する。また、提示部７１３は、いずれかの分岐ブレーカ４をオンにしたタイミングで主幹ブレーカ３がオフになった場合、その分岐ブレーカ４が接続されている回路にて漏電が生じていることが特定可能である旨を、復旧情報として提示する。さらに、提示部７１３は、漏電が生じている分岐ブレーカ４を除いた分岐ブレーカ４をオンにした後に主幹ブレーカ３をオンにすること、を復旧情報として提示する。その他、提示部７１３は、ユーザが停電から復旧させることができない場合を考慮して、電気工事事業者への連絡先及び電気工事事業者への連絡を促す旨を復旧情報として提示する。

短絡又は中性線の欠相により停電が発生した場合、提示部７１３は、電気工事事業者への連絡先及び電気工事事業者への連絡を促す旨を復旧情報として提示する。

過負荷により停電が発生した場合、提示部７１３は、使用する電気機器２３，２４の数を減らすことを促す旨を復旧情報として提示する。この場合、提示部７１３は、不使用状態になると生活に支障をきたす電気機器２３，２４（例えば、冷蔵庫など）を不使用状態にしないように促す旨を、併せて復旧情報として提示してもよい。その他、提示部７１３は、ユーザが停電から復旧させることができない場合を考慮して、電気工事事業者への連絡先及び電気工事事業者への連絡を促す旨を復旧情報として提示する。

また、回路遮断器２が新品への交換を必要とする時期に達したことがイベントである場合、提示部７１３は、推奨情報として、回路遮断器２の新品への交換を促す情報を提示する。

また、本実施形態では、イベントが停電である場合、提示部７１３は、推奨情報を提示する前に、ユーザが行うべき安全確認の手順を含む確認情報を提示する。確認情報は、推奨情報と同様に、イベントと１対１に紐付けられて記憶部７４に記憶されている。確認情報の提示方法は、復旧情報（推奨情報）の提示方法と同様である。確認情報は、例えば電気機器２３，２４が動作中であるか停止中であるかの確認をユーザに促す旨、又はコンセント２２から電気機器２３，２４の電源プラグを抜いているか否かの確認をユーザに促す旨などを含み得る。

さらに、本実施形態では、提示部７１３は、判定部７１４にてユーザが安全確認の手順を実行したと判定すると、復旧情報を提示する。ここで、判定部７１４は、ユーザが安全確認の手順を実行したか否かを判定する。一例として、判定部７１４は、計測アダプタ７に備え付けの操作部（例えば、押釦など）が操作されたことをもって、ユーザが安全確認の手順を実行したと判定する。つまり、ユーザは、提示部７１３により確認情報を提示されると、確認情報にしたがって安全確認の手順を実行した後に、計測アダプタ７の操作部を操作する。このとき、提示部７１３は、「安全確認を行いましたか？」等のメッセージを表示装置又はスピーカを用いてユーザに知らせてもよい。また、提示部７１３は、計測アダプタ７のどの押釦を押せばよいか等、ユーザが操作すべき操作部を表示装置又はスピーカを用いてユーザに知らせてもよい。

本実施形態では、イベントが回路遮断器２の遮断動作に伴う停電の発生である場合、提示部７１３は、ユーザが停電からの復旧作業を行う際に、復旧情報を提示する。本開示でいう「復旧作業を行う際」とは、ユーザが復旧作業を行おうとする意思を直接的又は間接的に監視システム１００が確認した時点を含む。例えば、提示部７１３は、後述するユーザ検知部７５の検知結果に基づいて、復旧情報を提示する。つまり、提示部７１３は、ユーザ検知部７５にてユーザが復旧作業を行う起点となる動作を検知すると、復旧情報を提示する。

本実施形態では、計測アダプタ７には、主幹ブレーカ３が遮断動作を行った場合でも主幹ブレーカ３の一次側から電力が供給される。このため、系統電源２０が停電していない場合、検知部７１２及び提示部７１３は動作可能である。また、計測アダプタ７には、系統電源２０の停電時にはバックアップ電源９から電力が供給される。このため、系統電源２０が停電している場合でも、検知部７１２及び提示部７１３は動作可能である。なお、本実施形態では、計測アダプタ７の外部にバックアップ電源９が設けられているが、計測アダプタ７にバックアップ電源９が内蔵されていてもよい。

通信部７２は、施設５００に設置されたコントローラ２５等との間で通信を行う。コントローラ２５は、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）に対応する機器（以下、ＨＥＭＳ対応機器という）の制御又は監視を行う。つまり、コントローラ２５は、計測アダプタ７と通信を行うことによって、複数の分岐ブレーカ４に接続された複数の負荷（電気機器２３，２４等）の各々での瞬時電力や電力量を取得することができ、ＨＥＭＳ対応機器を制御又は監視することができる。コントローラ２５は、分電盤用キャビネット１０の外部に配置されている。ここに、ＨＥＭＳ対応機器は、例えばスマートメータ、太陽光発電装置、蓄電装置、燃料電池、電気自動車、エアコン、照明器具、給湯装置、冷蔵庫、又はテレビ受像機等を含む。なお、ＨＥＭＳ対応機器は、これらの機器に限定されない。

通信部７２とコントローラ２５との間の通信方式は、例えば、９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線局（免許を要しない無線局）、Ｗｉ－Ｆｉ（登録商標）、又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信規格に準拠した、電波を媒体とした無線通信である。通信部７２とコントローラ２５との間の通信方式は、有線ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信規格に準拠した有線通信であってもよい。また、通信部７２とコントローラ２５との間の通信における通信プロトコルは、例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ（登録商標）等である。

通知部７３は、インターネットのような広域ネットワーク２００を介して、管理サーバ３００及び情報端末４００と通信する通信機能を有している。ここにおいて、情報端末４００は、例えば分電盤１のユーザが携帯する端末であり、例えばスマートフォン又はタブレット型のコンピュータである。また、情報端末４００は、例えばデスクトップ型又はラップトップ型のパーソナルコンピュータ等であってもよい。通知部７３は、復旧情報及びユーザが行うべき安全確認の手順（つまり、確認情報）をユーザの有する情報端末４００に通知する。

一例として、通知部７３は、回路遮断器２の遮断動作が行われる（停電が発生する）と、停電の原因に応じて記憶部７４から読み出された復旧情報と、記憶部７４から読み出された確認情報と、を含む信号を、情報端末４００へ送信する。ユーザは、情報端末４００を操作して、例えばメールを閲覧したり、情報端末４００にインストールされている監視システム１００用のアプリケーションを起動したりすることにより、復旧情報及び確認情報を知ることができる。

記憶部７４は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）等の電気的に書換え可能な不揮発性メモリ、及びＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性メモリ等を備える。記憶部７４は、推奨情報及び確認情報を記憶する。また、記憶部７４は、回路遮断器２の遮断動作が行われたこと、つまり停電の原因を記憶する。

ユーザ検知部７５は、いずれかの回路遮断器２が遮断動作を行った後において、ユーザが復旧作業を行う起点となる動作を検知する。一例として、ユーザ検知部７５は、計測アダプタ７に設けられてユーザの操作を受け付ける入力受付部である。そして、ユーザ検知部７５は、入力受付部にてユーザの操作を受け付けると、ユーザが計測アダプタ７を操作する動作を、ユーザが復旧作業を行う起点となる動作として検知する。

また、一例として、ユーザ検知部７５は、近接センサ、赤外線センサ、加速度センサ、及び振動センサのうちの１以上のセンサの検知結果を取得する構成であってもよい。上記１以上のセンサは、例えば分電盤１のカバー１２又は蓋体１３に取り付けられる。そして、ユーザ検知部７５は、上記１以上のセンサの検知結果に基づいて、ユーザが分電盤１のカバー１２又は蓋体１３を開く動作を、ユーザが復旧作業を行う起点となる動作として検知する。

また、一例として、ユーザ検知部７５は、人感センサの検知結果を取得する構成であってもよい。人感センサは、赤外線、超音波、及び電磁波のうちのいずれか１つを用いて人の存在を検知するセンサであり、分電盤１に取り付けられる。また、人感センサは、撮像画像から人の存在を検知するイメージセンサであってもよい。そして、ユーザ検知部７５は、人感センサの検知結果に基づいて、ユーザが分電盤１に接近する動作を、ユーザが復旧作業を行う起点となる動作として検知する。

また、ユーザ検知部７５は、ユーザが情報端末４００を携帯している場合、通知部７３を介した計測アダプタ７と情報端末４００との通信結果に基づいて、ユーザが分電盤１に接近する動作を検知してもよい。また、ユーザ検知部７５は、情報端末４００の発する電波を通知部７３が受信することをもって、ユーザが分電盤１へ接近する動作を検知してもよい。これらの場合、ユーザ検知部７５は、情報端末４００にインストールされている監視システム１００用のアプリケーションが起動している状態でのみ、ユーザが分電盤１に接近する動作を、ユーザが復旧作業を行う起点となる動作として検知してもよい。その他、ユーザ検知部７５は、上記の監視システム１００用のアプリケーションをユーザが起動する動作を、ユーザが復旧作業を行う起点となる動作として検知してもよい。

（３）動作
以下、本実施形態の監視システム１００の動作について図５を用いて説明する。以下の説明では、ユーザ検知部７５は、人感センサの検知結果に基づいて、ユーザ（人）が分電盤１へ接近する動作を、ユーザが復旧作業を行う起点となる動作として検知する、と仮定する。

まず、検知部７１２にて分電盤１に接続されている回路に関するイベントの発生を検知したとする（Ｓ１）。ここで、発生したイベントが、いずれかの回路遮断器２が遮断動作を行ったこと（つまり、停電の発生）であれば（Ｓ２：Ｙｅｓ）、監視システム１００（制御部７１）は、停電の発生フラグを立てる（Ｓ３）。一方、発生したイベントが停電の発生でなければ（Ｓ２：Ｎｏ）、提示部７１３は、推奨情報を提示する（Ｓ９）。一例として、発生したイベントが、いずれかの回路遮断器２が新品への交換を必要とする時期に達したことであると仮定する。この場合、提示部７１３は、推奨情報として、回路遮断器２の新品への交換を促す情報を、通知部７３を介して情報端末４００へ送信する。

監視システム１００においては、人感センサが分電盤１の周囲における人の存否を検知する（Ｓ４）。そして、人感センサにより人の存在が検知され（Ｓ４：Ｙｅｓ）、かつ、停電の発生フラグが立っている場合（Ｓ５：Ｙｅｓ）、ユーザ検知部７５は、ユーザが分電盤１へ接近する動作を、ユーザが復旧作業を行う起点となる動作として検知する。一方、人感センサにより人の存在が検知されない場合（Ｓ４：Ｎｏ）、又は人感センサにより人の存在が検知されているが停電の発生フラグが立っていない場合（Ｓ５：Ｎｏ）、ユーザ検知部７５では、ユーザが復旧作業を行う起点となる動作が検知されない。

ユーザ検知部７５にてユーザが復旧作業を行う起点となる動作が検知されると、提示部７１３は、確認情報を提示する（Ｓ６）。そして、確認情報の提示後、判定部７１４にてユーザが安全確認の手順を実行したと判定すると（Ｓ７：Ｙｅｓ）、提示部７１３は、次に復旧情報を提示する。一方、判定部７１４にてユーザが安全確認の手順を実行したと判定しない場合（Ｓ７：Ｎｏ）、提示部７１３は、判定部７１４にてユーザが安全確認の手順を実行したと判定されるまで、確認情報を提示し続ける（Ｓ６）。

上述のように、本実施形態では、分電盤１に接続されている回路に関するイベントが発生した場合に、提示部７１３がイベントに応じてユーザが採るべき行動に関する推奨情報を提示する。このため、ユーザは、推奨情報を確認することにより、発生したイベントに対してどのような行動を起こせばよいかを知ることができる。例えば、イベントが停電の発生である場合、ユーザは、復旧情報（推奨情報）を確認することにより、自ら停電からの復旧の手順を調べることを要さずに、復旧作業を行うことが可能である。また、例えば、回路遮断器２が新品への交換を必要とする時期に達したことがイベントである場合、ユーザは、推奨情報を確認することにより、回路遮断器２に何らかの不具合が生じる前に、回路遮断器２を交換することが可能である。つまり、本実施形態では、ユーザの使い勝手を向上できる、という利点がある。

（４）変形例
上述の実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上述の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、監視システム１００と同様の機能は、監視方法、（コンピュータ）プログラム、又はプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。

一態様に係る監視方法は、分電盤１に接続されている回路に関するイベントの発生を検知し、イベントの発生を検知した場合に、イベントに応じてユーザが採るべき行動に関する推奨情報を提示する。

一態様に係るプログラムは、１以上のプロセッサに、上記の監視方法を実行させるためのプログラムである。

以下、上述の実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。

本開示における監視システム１００は、例えば、検知部７１２等に、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における監視システム１００としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。

また、監視システム１００における複数の機能が、１つの筐体（計測アダプタ７）に集約されていることは監視システム１００に必須の構成ではなく、監視システム１００の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、検知部７１２等、監視システム１００の少なくとも一部の機能は、例えば、クラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。反対に、上述の実施形態のように、監視システム１００の全ての機能が、１つの筐体（計測アダプタ７）に集約されていてもよい。

上述の実施形態において、例えば図６に示すように、計測アダプタ７は通知部７３を備えていなくてもよい。つまり、監視システム１００は、インターネット等の広域ネットワーク２００を介して管理サーバ３００及び情報端末４００と通信する通信機能を有していなくてもよい。この態様では、ユーザに対する推奨情報及び確認情報の提示は、分電盤１のみで行われることになる。

上述の実施形態において、推奨情報、確認情報、及び停電の原因等は、分電盤１の記憶部７４ではなく、分電盤１の外部に記憶されていてもよい。例えば、監視システム１００は、検知部７１２にてイベントとして回路遮断器２の遮断動作に伴う停電の発生を検知した場合、通知部７３を介して停電の原因などを管理サーバ３００に送信し、管理サーバ３００が有する記憶部に記憶させてもよい。この態様では、監視システム１００は、例えばユーザ検知部７５にてユーザが復旧作業を行う起点となる動作を検知すると、通知部７３を介して管理サーバ３００に問い合わせることにより、停電の原因に応じた推奨情報及び確認情報を取得する。この態様では、管理サーバ３００が施設５００の外部にあるので、施設５００を含む地域が停電した場合でも、管理サーバ３００は停電の影響を受ける可能性が低く、停電の影響を受けずに推奨情報などを保管することができる。

また、上述の実施形態において、監視システム１００は、検知部７１２にてイベントとして停電の発生を検知した場合、通知部７３を介して停電の原因などを情報端末４００に送信し、情報端末４００が有する記憶部に記憶させてもよい。この態様では、ユーザは、例えば情報端末４００にインストールされている監視システム１００用のアプリケーションを起動することにより、停電の原因に応じた推奨情報及び確認情報を知ることができる。この態様では、情報端末４００が内蔵のバッテリからの電力を得て動作するので、施設５００を含む地域が停電した場合でも、情報端末４００は停電の影響を受ける可能性が低く、停電の影響を受けずに推奨情報などを保管することができる。

上述の実施形態において、「イベント」は、コンセント２２又は電気機器２３，２４の経年劣化によりコンセント２２又は電気機器２３，２４が新品への交換を必要とする時期に達したことを含んでいてもよい。

上述の実施形態において、提示部７１３は、復旧情報として定型文を提示してもよい。この定型文は、回路遮断器２の遮断原因ごとの停電から復旧するための手順の一覧であるのが好ましい。同様に、提示部７１３は、確認情報として定型文を提示してもよい。この定型文は、回路遮断器２の遮断原因ごとの安全確認の手順の一覧であるのが好ましい。

上述の実施形態において、確認情報は、回路遮断器２の遮断動作の原因となった電気機器２３，２４の電源プラグのコンセント２２からの抜去を促すことを含んでいてもよい。また、確認情報は、回路遮断器２の遮断動作の原因となった電気機器２３，２４が接続されている分岐ブレーカ４について電気工事事業者への連絡を促すことを含み得る。その他、確認情報は、施設５００への電力供給の状況をユーザに通知し、待機を促すことを含み得る。

上述の実施形態において、安全確認の手順（つまり、確認情報）は、停電の原因に応じて異なっていてもよい。例えば、漏電により停電が発生した場合、提示部７１３は、洗濯機などの電気機器２３，２４にアース線が接続されているか否かの確認を促す旨を、確認情報として提示してもよい。また、例えば、地震により停電が発生した場合、提示部７１３は、暖房機器などの熱源機器に、カーテンなどの可燃物が接触しているか否かの確認を促す旨を、確認情報として提示してもよい。

上述の実施形態において、提示部７１３は、イベントの発生回数に応じて提示する情報の内容を変更してもよい。例えば、提示部７１３は、ある回路遮断器２での遮断動作が初めて行われた時点では復旧情報を提示し、遮断動作の回数が所定の回数を上回ると、復旧情報に代えて、回路遮断器２の新品への交換を促す旨を提示してもよい。

上述の実施形態において、検知部７１２は、例えば、機械学習された学習済みモデルを用いて、回路遮断器２が遮断動作を行う原因（つまり、停電の原因）を推定してもよい。なお、検知部７１２が使用する学習済みモデルは、監視システム１００の使用中において再学習を実行可能であってもよい。

上述の実施形態において、推奨情報（復旧情報）及び確認情報を表示装置に提示する態様では、表示装置はタッチパネル式のディスプレイであってもよい。この態様では、判定部７１４は、ユーザがディスプレイに触れたことをもって、ユーザが安全確認の手順を実行したと判定してもよい。その他、判定部７１４は、例えば分電盤１に設置されたマイクロホンにてユーザの肯定を表すメッセージを取得したことをもって、ユーザが安全確認の手順を実行したと判定してもよい。

上述の実施形態において、検知部７１２は、イベントとして、分電盤１に接続されている回路における配線Ｃ１１の配線異常を検知してもよい。本開示でいう「配線異常」は、回路に含まれている配線Ｃ１１における絶縁劣化又は半断線等の異常を含み得る。本開示でいう「半断線」は、断線しかかっている状態を意味し、具体的には、配線Ｃ１１がより線であれば、より線を構成する複数本の素線のうちの一部の素線が断線した状態である。配線異常は、一例として、配線Ｃ１１が一対の電線で構成される場合に、一対の電線の両方が短絡することでアーク（いわゆるパラレルアーク）が発生することを含み得る。また、配線異常は、一例として、配線Ｃ１１が一対の電線で構成される場合に、一対の電線のうちの一方が半断線することでアーク（いわゆるシリーズアーク）が発生することを含み得る。

上述の実施形態では、分電盤１には、複数の回路が接続されている。したがって、検知部７１２は、回路ごとに、配線Ｃ１１における配線異常を検知する。検知部７１２は、回路を流れる電流に基づいて、配線Ｃ１１の配線異常を検知する。上述の実施形態では、検知部７１２は、計測アダプタ７に設けられている。そして、計測アダプタ７は、上述のように、電流計測装置８が計測した電流値を取得している。このため、検知部７１２では、複数の回路の各々に流れる電流に基づいて、個々の回路に含まれる配線Ｃ１１の配線異常を検知することが可能である。検知部７１２で検知された配線Ｃ１１の配線異常に関する詳細情報は、記憶部７４に記憶される。

上述の実施形態では、検知部７１２は、配線Ｃ１１の配線異常として、アークの発生を検知することが可能である。具体的には、検知部７１２は、アーク短絡保護遮断器（AFCI：Arc Fault Circuit Interrupter）と同様の技術により、配線Ｃ１１でアークが発生しているか否かを判定することができる。すなわち、アーク短絡保護遮断器では、電子回路を使用して、配線Ｃ１１で発生するアークに特有の電流特性及び電圧特性を認識し、配線Ｃ１１で発生するアークを検知できる。これと同様の原理により、検知部７１２は、配線Ｃ１１でアークが発生しているか否かを判定することが可能である。

ここで、配線Ｃ１１で発生し得るアークには、既に述べたように、パラレルアークと、シリーズアークと、の２種類が存在する。

パラレルアークは、図７Ａに示すように、配線Ｃ１１を構成する一対の電線Ｃ１０の各導体が接触する等して短絡することにより発生し得る。図７Ａにおける点線の矢印は、パラレルアークの発生時において配線Ｃ１１を流れる電流の経路を表している。パラレルアークの発生時において配線Ｃ１１を流れる電流の大きさは、例えば数十〔Ａ〕～数百〔Ａ〕である。パラレルアークは、例えば施設５００にある器物（例えば、家具等）の端縁に配線Ｃ１１が引っ掛かることで被覆Ｃ１２が損傷したり、ステップル等の金属製の部材で配線Ｃ１１を挟み込んだりすることで生じ得る。また、パラレルアークは、例えば配線Ｃ１１に過電流が流れて被覆Ｃ１２が溶融したり、動物が配線Ｃ１１を噛んだりすることで生じ得る。その他、パラレルアークは、配線Ｃ１１が長期的に紫外線を浴び続けることで劣化した場合にも生じ得る。

図８Ａは、パラレルアークの発生時において配線Ｃ１１を流れる電流の波形の一例を示す。図８Ａに示すように、パラレルアークの発生時においては、配線Ｃ１１には、断続的にパルス電流が流れる。つまり、パラレルアークの発生時においては、配線Ｃ１１に流れる電流の波形には、パラレルアークの発生に伴う固有のパターンが含まれる。したがって、検知部７１２は、例えば電流計測装置８が計測した配線Ｃ１１を流れる電流の波形と、上記のパターンとを比較することにより、配線Ｃ１１にパラレルアークが発生しているか否かを判定することが可能である。

シリーズアークは、図７Ｂに示すように、配線Ｃ１１を構成する一対の電線Ｃ１０のうちの一方が半断線することにより発生し得る。図７Ｂにおける点線の矢印は、シリーズアークの発生時において配線Ｃ１１を流れる電流の経路を表している。シリーズアークの発生時において配線Ｃ１１を流れる電流の大きさは、数〔Ａ〕～十数〔Ａ〕である。つまり、シリーズアークの発生時において配線Ｃ１１を流れる電流の大きさは、配線異常の発生していない通常時において配線Ｃ１１に接続される負荷（例えば、電気機器２３，２４）に流れる電流の大きさ以下である。シリーズアークは、例えば配線Ｃ１１を繰り返し曲げたり、配線Ｃ１１を過度な力で引っ張ったりすることで生じ得る。

図８Ｂは、シリーズアークの発生時において配線Ｃ１１を流れる電流の波形の一例を示す。図８Ｂに示すように、シリーズアークの発生時においては、配線Ｃ１１には、シリーズアークに特有の高周波成分が重畳された電流が流れる。したがって、検知部７１２は、例えば電流計測装置８が計測した配線Ｃ１１を流れる電流の高周波成分に基づいて、配線Ｃ１１にシリーズアークが発生しているか否かを判定することが可能である。

なお、検知部７１２は、配線Ｃ１１を流れる電流に基づいてアークの発生を検知しているが、これに限らない。例えば、検知部７１２は、分電盤１に接続された回路に印加される電圧に基づいてアークの発生を検知してもよい。また、検知部７１２は、配線Ｃ１１を流れる電流、及び上記回路に印加された電圧の両方に基づいてアークの発生を検知してもよい。

そして、提示部７１３は、推奨情報として、配線Ｃ１１の配線異常が検知された場合の対処方法に関する情報を提示してもよい。例えば、提示部７１３は、まず全ての分岐ブレーカ４をオフにすること、次に主幹ブレーカ３をオンにすること、を対処方法に関する情報として提示してもよい。また、提示部７１３は、全てのコンセント２２から電源コードを抜くこと、を対処方法に関する情報として提示してもよい。また、提示部７１３は、電気工事事業者への連絡先及び電気工事事業者への連絡を促す旨を、対処方法に関する情報として提示してもよい。

上述の実施形態において、提示部７１３は、読取装置にて読み取り可能な読取用コードＡ１（図９参照）であってもよい。読取装置は、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサ又はＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide-Semiconductor）イメージセンサ等の固体撮像素子を有する。ここでは、読取装置は、ユーザが所有する端末に内蔵された撮像装置（カメラ）である。読取用コードＡ１は、例えばＱＲコード（登録商標）である。読取用コードＡ１は、例えば、ＱＲコード（登録商標）以外の二次元コードの他、バーコード等の一次元コード、又は三次元コード等であってもよいし、単なる文字列であってもよい。

読取用コードＡ１は、一例として、専用のウェブサイトのＵＲＬを読取可能な情報として有している。このため、ユーザは、ユーザが所有する端末の読取装置にて読取用コードＡ１を読み取ることで、専用のウェブサイトのＵＲＬを取得することが可能である。そして、ユーザは、端末にインストールされている汎用のブラウザを起動させ、かつ、専用のウェブサイトにアクセスすることで、推奨情報を参照することが可能である。

つまり、この態様では、提示部７１３は、上述の実施形態のように能動的に推奨情報を提示するのではなく、ユーザが読取装置を用いて読取用コードＡ１を読み取るという作業を経て、受動的に推奨情報を提示する。

ここで、読取用コードＡ１は、ユーザの目に触れやすい箇所に付されているのが好ましい。例えば、読取用コードＡ１は、検知部７１２が収容される筐体、つまり計測アダプタ７の筐体７０（図２参照）に付されてもよい。この態様では、ユーザは、蓋体１３を開く、又は蓋体１３及びカバー１２を開くことで、読取用コードＡ１を視認することが可能である。また、計測アダプタ７が分電盤用キャビネット１０の外部に設置されている場合であれば、ユーザは、蓋体１３等を開かずとも、読取用コードＡ１を視認することが可能である。

また、例えば、読取用コードＡ１は、監視システム１００を収容する分電盤用キャビネット１０に付されていてもよい。具体的には、例えば図９に示すように、読取用コードＡ１は、分電盤用キャビネット１０のうち蓋体１３の前面の四隅のうちの１つの隅（ここでは、右下の隅）に付されていてもよい。この態様では、ユーザは、蓋体１３等を開かずとも、読取用コードＡ１を視認することが可能である。

ここで、読取用コードＡ１は、図９に示すように、対象物（ここでは、分電盤用キャビネット１０の蓋体１３）に貼り付け可能なシールＡ２に印字されているのが好ましい。この態様では、シールＡ２を対象物の所望の位置に貼り付けるだけで、対象物に読取用コードＡ１を付すことが可能である。なお、読取用コードＡ１が印字されたシールＡ２は、単独で市場に流通し得る。このため、例えば提示部７１３を備えていない監視システムを収容する分電盤用キャビネットに対して、読取用コードＡ１が印字されたシールＡ２を貼り付けることで、提示部７１３を備えた監視システム１００を構築することが可能である。

なお、読取用コードＡ１は、例えば対象物に直接印字することで、対象物に付されてもよい。また、読取用コードＡ１は、例えば検知部７１２にてイベントが検知された時点以降に、計測アダプタ７に備え付けの表示装置、又は計測アダプタ７に接続された表示装置に表示されてもよい。

（まとめ）
以上述べたように、第１の態様に係る監視システム（１００）は、検知部（７１２）と、提示部（７１３）と、を備える。検知部（７１２）は、分電盤（１）に接続されている回路に関するイベントの発生を検知する。提示部（７１３）は、検知部（７１２）でイベントの発生を検知した場合に、イベントに応じてユーザが採るべき行動に関する推奨情報を提示する。

この態様によれば、分電盤（１）のユーザは、推奨情報を確認することにより、発生したイベントに対してどのような行動を起こせばよいかを知ることができる。つまり、この態様によれば、ユーザの使い勝手を向上できる、という利点がある。

第２の態様に係る監視システム（１００）では、第１の態様において、検知部（７１２）は、イベントとして停電の発生を検知する。提示部（７１３）は、推奨情報として、停電から復旧するための手順を含む復旧情報を提示する。

この態様によれば、ユーザが、復旧情報を確認することにより、停電からの復旧作業を行いやすくなる、という利点がある。

第３の態様に係る監視システム（１００）では、第２の態様において、提示部（７１３）は、ユーザが停電からの復旧作業を行う際に、復旧情報を提示する。

この態様によれば、ユーザが復旧作業を行えない状況にある場合にも復旧情報を提示してしまうことを回避できる、という利点がある。

第４の態様に係る監視システム（１００）は、第３の態様において、ユーザ検知部（７５）をさらに備える。ユーザ検知部（７５）は、ユーザが復旧作業を行う起点となる動作を検知する。提示部（７１３）は、ユーザ検知部（７５）の検知結果に基づいて、復旧情報を提示する。

この態様によれば、ユーザが復旧作業を行う際に、適切なタイミングで復旧情報を提示しやすい、という利点がある。

第５の態様に係る監視システム（１００）では、第２～第４のいずれかの態様において、提示部（７１３）は、復旧情報を提示する前に、ユーザが行うべき安全確認の手順を含む確認情報を提示する。

この態様によれば、ユーザが安全確認を行わずに復旧作業を行ってしまうことを防ぎやすい、という利点がある。

第６の態様に係る監視システム（１００）では、第５の態様において、確認情報は、停電の原因に応じて異なっている。

この態様によれば、ユーザが、停電の原因に応じた適切な安全確認の手順を踏みやすい、という利点がある。

第７の態様に係る監視システム（１００）は、第５又は第６の態様において、判定部（７１４）をさらに備える。判定部（７１４）は、ユーザが安全確認の手順を実行したか否かを判定する。提示部（７１３）は、判定部（７１４）にてユーザが安全確認の手順を実行したと判定すると、復旧情報を提示する。

この態様によれば、ユーザが安全確認の手順を実行したか否かを判定しない場合と比較して、ユーザが安全確認を行わずに復旧作業を行ってしまうことをより防ぎやすい、という利点がある。

第８の態様に係る監視システム（１００）は、第２～第７のいずれかの態様において、通知部（７３）をさらに備える。通知部（７３）は、復旧情報及びユーザが行うべき安全確認の手順をユーザの有する情報端末（４００）に通知する。

この態様によれば、ユーザが、復旧作業が必要であること、及び停電からの復旧に必要な手順を知ることができる、という利点がある。

第９の態様に係る監視システム（１００）では、第１～第８のいずれかの態様において、検知部（７１２）は、イベントとして回路における配線（Ｃ１１）の配線異常を検知する。提示部（７１３）は、推奨情報として、配線（Ｃ１１）の配線異常が検知された場合の対処方法に関する情報を提示する。

この態様によれば、ユーザが、推奨情報を確認することにより、配線（Ｃ１１）の配線異常に対して対処しやすくなる、という利点がある。

第１０の態様に係る監視システム（１００）では、第１～第９のいずれかの態様において、提示部（７１３）は、読取装置にて読み取り可能な読取用コード（Ａ１）である。

この態様によれば、ユーザが、例えばユーザが携帯する端末に内蔵された読取装置を用いて、読取用コード（Ａ１）から推奨情報を容易に取得することが可能である、という利点がある。

第１１の態様に係る監視システム（１００）では、第１０の態様において、読取用コード（Ａ１）は、検知部（７１２）が収容される筐体（７０）に付されている。

この態様によれば、読取用コード（Ａ１）がユーザの目に触れやすくなる、という利点がある。

第１２の態様に係る監視システム（１００）では、第１０の態様において、読取用コード（Ａ１）は、監視システム（１００）を収容する分電盤用キャビネット（１０）に付されている。

この態様によれば、読取用コード（Ａ１）がユーザの目に触れやすくなる、という利点がある。

第１３の態様に係る監視システム（１００）では、第１０～第１２のいずれかの態様において、読取用コード（Ａ１）は、対象物に貼り付け可能なシール（Ａ２）に印字されている。

この態様によれば、読取用コード（Ａ１）を対象物の所望の位置に付しやすい、という利点がある。

第１４の態様に係る監視方法は、分電盤（１）に接続されている回路に関するイベントの発生を検知し、イベントの発生を検知した場合に、イベントに応じてユーザが採るべき行動に関する推奨情報を提示する。

この態様によれば、分電盤（１）のユーザは、推奨情報を確認することにより、発生したイベントに対してどのような行動を起こせばよいかを知ることができる。つまり、この態様によれば、ユーザの使い勝手を向上できる、という利点がある。

第１５の態様に係るプログラムは、１以上のプロセッサに、第１４の態様に係る監視方法を実行させるためのプログラムである。

この態様によれば、分電盤（１）のユーザは、推奨情報を確認することにより、発生したイベントに対してどのような行動を起こせばよいかを知ることができる。つまり、この態様によれば、ユーザの使い勝手を向上できる、という利点がある。

第１６の態様に係る分電盤（１）は、第１～第１３のいずれかの態様の監視システム（１００）と、監視システム（１００）を収容する分電盤用キャビネット（１０）と、を備える。

この態様によれば、分電盤（１）のユーザは、推奨情報を確認することにより、発生したイベントに対してどのような行動を起こせばよいかを知ることができる。つまり、この態様によれば、ユーザの使い勝手を向上できる、という利点がある。

第２～第１３の態様に係る構成については、監視システム（１００）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。

１ 分電盤
１０ 分電盤用キャビネット
７０ 筐体
７１２ 検知部
７１３ 提示部
７１４ 判定部
７３ 通知部
７５ ユーザ検知部
１００ 監視システム
４００ 情報端末
Ａ１ 読取用コード
Ａ２ シール
Ｃ１１ 配線

Claims (13)

1. 分電盤に接続されている回路に関するイベントの発生を検知する検知部と、
   前記検知部で前記イベントの発生を検知した場合に、前記イベントに応じてユーザが採るべき行動に関する推奨情報を提示する提示部と、
   ユーザ検知部と、を備え、
   前記検知部は、前記イベントとして停電の発生を検知し、
   前記提示部は、
   前記推奨情報として、前記停電から復旧するための手順を含む復旧情報を提示し、
   前記ユーザが前記停電からの復旧作業を行う際に、前記復旧情報を提示し、
   前記ユーザ検知部は、前記ユーザが前記復旧作業を行う起点となる動作を検知し、
   前記提示部は、前記ユーザ検知部の検知結果に基づいて、前記復旧情報を提示し、
   前記動作は、前記ユーザが前記分電盤のカバー又は前記カバーを覆う蓋体を開く動作である、
   監視システム。
2. 前記提示部は、前記復旧情報を提示する前に、前記ユーザが行うべき安全確認の手順を含む確認情報を提示する、
   請求項１に記載の監視システム。
3. 前記確認情報は、前記停電の原因に応じて異なっている、
   請求項２記載の監視システム。
4. 前記ユーザが前記安全確認の手順を実行したか否かを判定する判定部をさらに備え、
   前記提示部は、前記判定部にて前記ユーザが前記安全確認の手順を実行したと判定すると、前記復旧情報を提示する、
   請求項２又は３に記載の監視システム。
5. 前記復旧情報及び前記ユーザが行うべき安全確認の手順を含む確認情報を、前記ユーザの有する情報端末に通知する通知部をさらに備える、
   請求項１～４のいずれか１項に記載の監視システム。
6. 前記検知部は、前記イベントとして前記回路における配線の配線異常を検知し、
   前記提示部は、前記推奨情報として、前記配線の配線異常が検知された場合の対処方法に関する情報を提示する、
   請求項１～５のいずれか１項に記載の監視システム。
7. 前記提示部は、読取装置にて読み取り可能な読取用コードである、
   請求項１～６のいずれか１項に記載の監視システム。
8. 前記読取用コードは、前記検知部が収容される筐体に付されている、
   請求項７記載の監視システム。
9. 前記読取用コードは、前記監視システムを収容する分電盤用キャビネットに付されている、
   請求項７記載の監視システム。
10. 前記読取用コードは、対象物に貼り付け可能なシールに印字されている、
    請求項７～９のいずれか１項に記載の監視システム。
11. 分電盤に接続されている回路に関するイベントの発生を検知し、
    前記イベントの発生を検知した場合に、前記イベントに応じてユーザが採るべき行動に関する推奨情報を提示し、
    前記イベントとして停電の発生を検知し、
    前記推奨情報として、前記停電から復旧するための手順を含む復旧情報を提示し、
    前記ユーザが前記停電からの復旧作業を行う際に、前記復旧情報を提示し、
    前記ユーザが前記復旧作業を行う起点となる動作を更に検知し、
    前記動作の検知結果に基づいて、前記復旧情報を提示し、
    前記動作は、前記ユーザが前記分電盤のカバー又は前記カバーを覆う蓋体を開く動作である、
    監視方法。
12. １以上のプロセッサに、
    請求項１１記載の監視方法を実行させるための、
    プログラム。
13. 請求項１～１０のいずれか１項に記載の監視システムと、
    前記監視システムを収容する分電盤用キャビネットと、を備える、
    分電盤。

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