JP7222953B2 - 印刷装置 - Google Patents

Description

本発明は、印刷装置に関する。

従来から、様々な厚さの記録媒体に対応可能な印刷装置が知られている。このような印刷装置の中には、記録媒体の支持台が上下方向に移動するように構成された印刷装置が含まれる。かかる印刷装置の一部のものは、記録媒体の高さを測定する機構を有し、記録媒体と記録ヘッドとが接触しない範囲でしか支持台を上下方向に移動できないように構成されている。例えば、特許文献１には、記録媒体を支持するテーブルと、テーブルを上下方向および前後方向に移動させる移動機構と、左右方向に延び記録媒体に接触する板状の検出部材と、検出部材を前後方向に揺動可能に支持する固定部材と、検出部材が傾いたことを検知するセンサと、を備えた印刷装置が開示されている。特許文献１に開示された印刷装置では、テーブルを前後方向に移動させているときに検出部材が記録媒体に接触すると、検出部材が回動する。検出部材の回動は、センサによって検出される。これにより、記録媒体が検出部材の下端以上の高さにあることが検出される。

また、従来から、記録ヘッドに接触するおそれのある障害物を検知する機構を備えた印刷装置が知られている。そのような印刷装置は、必ずしも支持台が上下方向に移動することを前提としていないが、記録ヘッドに対して相対的に移動する物体を検知する点で、特許文献１に開示されたような印刷装置と共通している。例えば、特許文献２には、記録媒体に光を照射する発光素子を備え、反射光の反射方向に基づいて記録媒体の波打ちを検出する印刷装置が開示されている。特許文献２においては、障害物は記録媒体の波打った部分である。

特開２０１３－００１００４号公報 特開２０１０－１１１０９１号公報

特許文献１に開示されたような記録媒体の高さ検出機構では、検出部材が所定の角度だけ傾かないと記録媒体との接触が検出できないため、検出精度はあまり高くない。しかし、検出精度を向上させるためにセンサが反応する角度を小さくすると、誤検知のおそれが高くなる。また、特許文献２に記載された障害物の検出機構は、反射光の反射方向に基づいて障害物を検出する。そのため、透明な記録媒体など光の反射率が小さい障害物を検出しにくい。このように、従来の記録媒体や障害物を検出する機構は、必ずしも検出の確実性が高いものとは言えなかった。

本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、記録媒体や障害物をより確実に検知できる印刷装置を提供することである。

ここに開示する印刷装置は、記録媒体を支持する支持台と、前記支持台の上方に設けられ前記支持台に向かってインクを吐出する記録ヘッドと、前記支持台の上方であって前記記録ヘッドよりも低い位置に設けられた接触検知部材と、前記接触検知部材を振動させる発振装置と、前記接触検知部材の振動を検出するとともに検出した振動に対応した信号を送信する検出装置と、制御装置と、を備えている。前記制御装置は、信号受信部と、閾値記憶部と、接触判定部と、を備えている。前記信号受信部は、前記検出装置からの信号を受信する。前記閾値記憶部には、前記接触検知部材の振動に関する閾値が記憶されている。前記接触判定部は、前記検出装置によって検出された振動が前記閾値以下になると前記接触検知部材に物体が接触したと判定する。

上記印刷装置によれば、接触検知部材に物体が接触すると、発振装置によって接触検知部材に加えられた振動が減衰する。かかる減衰を検出装置が検出することにより、接触検知部材に物体が接触したことが分かる。上記印刷装置では、接触検知部材の振動は印刷装置によって自発的に与えられたものである。そのため、接触検知部材に触れるものがなく接触検知部材が振動している状態と、物体が接触検知部材に接触して振動が減衰した状態との区別が明瞭であり、誤検知のおそれが少ない。さらに、上記印刷装置によれば、光の反射率によらず物体を検知できる。よって、上記印刷装置によれば、記録媒体や障害物をより確実に検知することができる。

一実施形態に係るプリンタを示す斜視図である。 フロントカバーを開けた状態のプリンタを模式的に示す正面図である。 フラットベッド付近を上方から見た模式的な平面図である。 フラットベッド付近の模式的な正面図である。 第１発振装置付近を上方から見た平面図である。 センサブラケットの斜視図である。 第１検出装置付近を上方から見た平面図である。 プリンタのブロック図である。 フラットベッドの上限位置を登録するプロセスのフローチャートである。 変形例に係るプリンタのブロック図である。

以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。なお、ここで説明される実施形態は、当然ながら特に本発明を限定することを意図したものではない。また、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付し、重複する説明は適宜省略または簡略化する。

図１は、一実施形態に係るインクジェットプリンタ（以下、プリンタと呼ぶ。）１０を示す斜視図である。以下の説明では、特に断らない限り、プリンタ１０を正面から見たときに、プリンタ１０から遠ざかる方を前方、プリンタ１０に近づく方を後方とする。左、右、上、下とは、プリンタ１０を正面から見たときの左、右、上、下をそれぞれ意味するものとする。また、図面中の符号Ｆ、Ｒｒ、Ｌ、Ｒ、Ｕ、Ｄは、それぞれ前、後、左、右、上、下を意味するものとする。図面中の符号Ｙは主走査方向を示している。主走査方向Ｙは左右方向である。符号Ｘは、副走査方向を示している。副走査方向Ｘは前後方向である。符号Ｚは、上下方向を示している。主走査方向Ｙ、副走査方向Ｘ、および上下方向Ｚは、互いに直交している。ただし、上記方向は説明の便宜上定めた方向に過ぎず、プリンタ１０の設置態様を何ら限定するものではなく、本発明を何ら限定するものでもない。

本実施形態では、プリンタ１０は、インクジェット方式のプリンタである。本実施形態において、「インクジェット方式」とは、二値偏向方式または連続偏向方式などの各種の連続方式、および、サーマル方式または圧電素子方式などの各種のオンデマンド方式を含む従来公知の各種の手法によるインクジェット式のことをいう。

図１に示すように、プリンタ１０は、箱状に形成されている。本実施形態では、プリンタ１０は、ケース１１と、フロントカバー１２とを備えている。図２は、フロントカバー１２を開けた状態のプリンタ１０を示す正面図である。図２に示すように、ケース１１の前部には、開口が形成されている。フロントカバー１２は、ケース１１の開口を開閉自在に設けられている。ここでは、フロントカバー１２は、後端を軸に回転可能なように、ケース１１に支持されている。フロントカバー１２には、窓部１２ａが設けられている。窓部１２ａは、例えば、透明のアクリル板によって形成されている。ユーザーは、窓部１２ａを通じてケース１１の内部空間を視認することが可能である。

図２に示すように、プリンタ１０の内部空間には、フラットベッド２０と、ベッド移動装置２５と、キャリッジ３０と、キャリッジ移動装置３５と、記録ヘッド４０と、光照射装置５０と、接触検知装置６０と、制御装置１００（図１参照）とが設けられている。

フラットベッド２０は、記録媒体５を支持する支持台である。本実施形態に係るプリンタ１０は、いわゆる、フラットベッドタイプのプリンタである。フラットベッド２０は、平板状の部材である。フラットベッド２０は、主走査方向Ｙおよび副走査方向Ｘに延びている。フラットベッド２０は、上下方向Ｚに向いている。記録媒体５の形状は特に限定されず、平板状の他、様々な立体形状を有していてもよい。また、記録媒体５の材質も特に限定されず、記録媒体５は、例えば、木、金属、ガラス、紙、布などであってもよい。フラットベッド２０は、ケース１１の内部空間において、主走査方向Ｙのほぼ中央に配置されている。

フラットベッド２０の下方には、ベッド移動装置２５が配置されている。ベッド移動装置２５は、フラットベッド２０を副走査方向Ｘおよび上下方向Ｚに移動させる。フラットベッド２０は、ベッド移動装置２５によって下方から支持されている。ベッド移動装置２５は、副走査方向移動装置２５Ｘと、上下方向移動装置２５Ｚとを備えている。上下方向移動装置２５Ｚは、フラットベッド２０を支持して上下方向Ｚに移動させる。上下方向移動装置２５Ｚは、副走査方向移動装置２５Ｘによって下方から支持されている。副走査方向移動装置２５Ｘは、上下方向移動装置２５Ｚを支持して副走査方向Ｘに移動させる。ただし、ベッド移動装置２５の構成は限定されない。例えば、副走査方向移動装置２５Ｘと上下方向移動装置２５Ｚとは、上下の位置関係が逆でもよい。

図３は、フラットベッド２０付近を上方から見た模式的な平面図である。図４は、フラットベッド２０付近の模式的な正面図である。図３に示すように、副走査方向移動装置２５Ｘは、フラットベッド２０をキャリッジ３０よりも後方まで移動させることが可能に構成されている。図３において実線で示したフラットベッド２０は、最も後方に位置付けられた状態のフラットベッド２０を示している。また、副走査方向移動装置２５Ｘは、フラットベッド２０をキャリッジ３０よりも前方まで移動させることが可能に構成されている。図３において２点鎖線で示したフラットベッド２０は、最も前方に位置付けられた状態のフラットベッド２０を示している。フラットベッド２０の副走査方向Ｘに関する移動範囲がこのように設定されることにより、副走査方向Ｘに関して、フラットベッド２０の全体がキャリッジ３０の下方を通過できる。なお、フラットベッド２０の副走査方向Ｘに関する移動範囲は、フラットベッド２０上に設定された印刷可能領域の全体が記録ヘッド４０の下方を通過できるように設定されていればよい。

図４に示すように、上下方向移動装置２５Ｚは、フラットベッド２０をキャリッジ３０よりもかなり下方の位置からキャリッジ３０よりも僅かに下方の位置まで移動させることが可能に構成されている。図４において、実線で示したフラットベッド２０は最も下方に位置付けられた状態のフラットベッド２０を示し、２点鎖線で示したフラットベッド２０は最も上方に位置付けられた状態のフラットベッド２０を示している。

キャリッジ３０は、記録ヘッド４０および光照射装置５０を搭載している。キャリッジ３０は、フラットベッド２０の上方に設けられている。キャリッジ３０は、キャリッジ移動装置３５によって主走査方向Ｙに移動される。キャリッジ移動装置３５は、ガイドレール３６と、ベルト３７と、図示しない左右のプーリと、キャリッジモータ３８（図８参照）とを備えている。

図２に示すように、ガイドレール３６は、主走査方向Ｙに延びている。キャリッジ３０は、ガイドレール３６に摺動自在に係合している。キャリッジ３０には無端状のベルト３７が固定されている。ベルト３７は、ガイドレール３６の右側および左側に設けられたプーリ（図示省略）に巻き掛けられている。一方のプーリにはキャリッジモータ３８が取り付けられている。キャリッジモータ３８が駆動するとプーリが回転し、ベルト３７が走行する。それにより、キャリッジ３０がガイドレール３６に沿って主走査方向Ｙに移動する。

図２に示すように、記録ヘッド４０は、キャリッジ３０の下面に設けられている。記録ヘッド４０は、フラットベッド２０の上方に設けられている。記録ヘッド４０は、フラットベッド２０に向かってインクを吐出するように構成されている。記録ヘッド４０は、フラットベッド２０と対向している。記録ヘッド４０は、複数のインクヘッド４１～４３を備えている。図３に示すように、複数のインクヘッド４１～４３は、いずれも副走査方向Ｘに延びている。複数のインクヘッド４１～４３は、それぞれ、フラットベッド２０に向かってインクを吐出する複数のノズルを有している。インクヘッド４１～４３のそれぞれにおいて、複数のノズルは副走査方向Ｘに並んで配置されている。

本実施形態では、記録ヘッド４０のノズルから吐出されるインクは、光硬化性のインクである。光硬化性インクは、ここでは、紫外線を照射されると硬化する紫外線硬化型のインクである。光硬化性インクの成分、特性等は特に限定されない。

光照射装置５０は、記録ヘッド４０の左方に設けられている。光照射装置５０は、光硬化性インクを硬化させる光をフラットベッド２０に向かって照射する。光照射装置５０は、例えば複数の紫外線照射ＬＥＤからなる光源（図示せず）を有している。光照射装置５０には、下方に向かって開口し、光源が生成する光を透過させる照射口（図示せず）が設けられている。

図３および図４に示すように、フラットベッド２０の左方および右方には、それぞれ左サイドフレーム１３Ｌおよび右サイドフレーム１３Ｒが設けられている。左サイドフレーム１３Ｌは平板状に構成され、副走査方向Ｘおよび上下方向Ｚに延びている。右サイドフレーム１３Ｒは平板状に構成され、副走査方向Ｘおよび上下方向Ｚに延びている。左サイドフレーム１３Ｌおよび右サイドフレーム１３Ｒはいずれも、上下方向Ｚに関して、ガイドレール３６の下縁近傍まで延びている。

図３に示すように、左サイドフレーム１３Ｌには、副走査方向Ｘに並んだ２つの貫通孔１４ＬＦおよび１４ＬＲが設けられている。左後方貫通孔１４ＬＲは、左前方貫通孔１４ＬＦよりも後方に配置されている。左前方貫通孔１４ＬＦおよび左後方貫通孔１４ＬＲは、それぞれ、左サイドフレーム１３Ｌを主走査方向Ｙに貫通している。右サイドフレーム１３Ｒには、図３に示すように、副走査方向Ｘに並んだ２つの貫通孔１４ＲＦおよび１４ＲＲが設けられている。右後方貫通孔１４ＲＲは、右前方貫通孔１４ＲＦよりも後方に配置されている。右前方貫通孔１４ＲＦおよび右後方貫通孔１４ＲＲは、それぞれ、右サイドフレーム１３Ｒを主走査方向Ｙに貫通している。４つの貫通孔１４ＬＦ、１４ＬＲ、１４ＲＦ、および１４ＲＲは、後述する接触検知装置６０のワイヤ６３Ｆおよび６３Ｒを通すための孔である。

図４に示すように、４つの貫通孔１４ＬＦ、１４ＬＲ（貫通孔１４ＬＦの後方に隠れているため図４では不図示、図３参照）、１４ＲＦ、および１４ＲＲ（同じく図３参照）は、上下方向Ｚに関して同じ位置に設けられている。詳しくは、４つの貫通孔１４ＬＦ、１４ＬＲ、１４ＲＦ、および１４ＲＲは、記録ヘッド４０の下面よりも僅かに下方を軸線が通るように設けられている。４つの貫通孔１４ＬＦ、１４ＬＲ、１４ＲＦ、および１４ＲＲの軸線と記録ヘッド４０の下面との距離は特に限定されないが、好適には０．５ｍｍ～１ｍｍであるとよい。また、４つの貫通孔１４ＬＦ、１４ＬＲ、１４ＲＦ、および１４ＲＲの上下方向Ｚに関する位置は、最も上方に位置付けられた状態のフラットベッド２０よりも上方である。

図３に示すように、左前方貫通孔１４ＬＦと右前方貫通孔１４ＲＦとは主走査方向Ｙに向かい合っている。言い換えると、左前方貫通孔１４ＬＦの副走査方向Ｘに関する位置と右前方貫通孔１４ＲＦの副走査方向Ｘに関する位置とは揃っている。左前方貫通孔１４ＬＦおよび右前方貫通孔１４ＲＦは、ここでは、キャリッジ３０よりも前方に設けられている。ただし、左前方貫通孔１４ＬＦおよび右前方貫通孔１４ＲＦは、記録ヘッド４０よりも前方であってキャリッジ３０の前端よりも後方に設けられていてもよい。

同様に、左後方貫通孔１４ＬＲと右後方貫通孔１４ＲＲとは主走査方向Ｙに向かい合っている。左後方貫通孔１４ＬＲの副走査方向Ｘに関する位置と右後方貫通孔１４ＲＲの副走査方向Ｘに関する位置とは揃っている。左後方貫通孔１４ＬＲおよび右後方貫通孔１４ＲＲは、ここでは、キャリッジ３０よりも後方に設けられている。ただし、左後方貫通孔１４ＬＲおよび右後方貫通孔１４ＲＲは、記録ヘッド４０よりも後方であってキャリッジ３０の後端よりも前方に設けられていてもよい。

接触検知装置６０は、記録ヘッド４０に接触するおそれのある障害物を検知する装置である。接触検知装置６０は、接触検知部材としての２つのワイヤを備え、物体がワイヤに接触したかどうかを検知している。図３に示すように、接触検知装置６０は、第１接触検知装置６０Ｒと、第２接触検知装置６０Ｆとを備えている。第１接触検知装置６０Ｒは、後方から記録ヘッド４０に接近する障害物を検知する。第２接触検知装置６０Ｆは、前方から記録ヘッド４０に接近する障害物を検知する。

図３に示すように、第１接触検知装置６０Ｒは、第１発振装置６１Ｒと、第１検出装置６２Ｒと、第１ワイヤ６３Ｒとを備えている。第１発振装置６１Ｒは、右サイドフレーム１３Ｒの右面（フラットベッド２０の方を向いた面の裏面）に設けられている。図５は、第１発振装置６１Ｒ付近を上方から見た平面図である。図５に示すように、第１発振装置６１Ｒは、センサブラケット６４Ｒを介して右サイドフレーム１３Ｒに固定されている。第１発振装置６１Ｒは、ここでは、圧電素子を含む発振素子である。第１発振装置６１Ｒは、制御装置１００に接続され、制御装置１００によって印加される電気信号の周波数に応じた周波数で振動する。

図６は、センサブラケット６４Ｒの斜視図である。図６に示すように、第１発振装置６１Ｒは、センサブラケット６４Ｒの複数の把持爪６４Ｒ１（図５も参照）によってセンサブラケット６４Ｒの本体から離間するように支持されている。複数の把持爪６４Ｒ１は、第１発振装置６１Ｒの振動を阻害しないように第１発振装置６１Ｒを支持している。第１発振装置６１Ｒには、ワイヤ係合部材６５Ｒが接続されている。第１ワイヤ６３Ｒの右端は、ワイヤ係合部材６５Ｒに係合されている。詳しくは、第１ワイヤ６３Ｒの右端は、ワイヤ係合部材６５Ｒの係合溝６５Ｒ１に通され、ワイヤ係合部材６５Ｒの右面に係止されている。第１発振装置６１Ｒの振動は、ワイヤ係合部材６５Ｒを介して第１ワイヤ６３Ｒに伝達される。かかる構成により、第１発振装置６１Ｒは第１ワイヤ６３Ｒを振動させる。

第１ワイヤ６３Ｒは、右後方貫通孔１４ＲＲに挿通されている。第１ワイヤ６３Ｒは、右後方貫通孔１４ＲＲを通って右サイドフレーム１３Ｒよりも左方まで延び、フラットベッド２０の上方に渡されている。第１ワイヤ６３Ｒは、さらに左後方貫通孔１４ＬＲに挿通されている。第１ワイヤ６３Ｒの左端は、左後方貫通孔１４ＬＲを通って左サイドフレーム１３Ｌの左方に達している。

図３に示すように、第１検出装置６２Ｒは、左サイドフレーム１３Ｌよりも左方に設けられている。第１ワイヤ６３Ｒの左端は、ワイヤ係合部材６７Ｒ（図７参照）を介して第１検出装置６２Ｒに係合されている。第１検出装置６２Ｒは、第１ワイヤ６３Ｒの振動を検出するとともに検出した振動に対応した信号を送信するように構成されている。第１検出装置６２Ｒは、ここでは、圧電素子を含む振動センサである。圧電素子は、加えられた圧力に対応する電圧信号を生成する。そのため、振動（周期的な圧力変動）が加えられると、圧電素子は、振動の強さおよび周波数に対応する信号を生成する。本実施形態では、第１検出装置６２Ｒは、第１発振装置６１Ｒと同じものである。ただし、第１検出装置６２Ｒは、第１発振装置６１Ｒと同じものでなくてもよい。

図７は、第１検出装置６２Ｒ付近を上方から見た平面図である。ただし、図７は、第１第１ワイヤ６３Ｒが取り外された状態の第１検出装置６２Ｒを示す図である。図７に示すように、第１検出装置６２Ｒは、センサブラケット６６Ｒを介して第１板バネ６８Ｒに支持されている。センサブラケット６６Ｒは、第１板バネ６８Ｒの前端に固定されている。本実施形態では、第１検出装置６２Ｒを支持するセンサブラケット６６Ｒは、第１発振装置６１Ｒを支持するセンサブラケット６４Ｒと同じものである。また、第１検出装置６２Ｒに接続されたワイヤ係合部材６７Ｒは、第１発振装置６１Ｒに接続されたワイヤ係合部材６５Ｒと同じものである。ただし、第１検出装置６２Ｒを支持するセンサブラケットは、第１発振装置６１Ｒを支持するセンサブラケットと同じものでなくてもよく、第１検出装置６２Ｒに接続されたワイヤ係合部材は、第１発振装置６１Ｒに接続されたワイヤ係合部材と同じものでなくてもよい。

第１板バネ６８Ｒは、ブラケット６９Ｒを介して、左サイドフレーム１３Ｌに固定されている。ブラケット６９Ｒは、左サイドフレーム１３Ｌの左面（フラットベッド２０の方を向いた面の裏面）に固定されている。ここでは、ブラケット６９Ｒは、左後方貫通孔１４ＬＲよりも後方に設けられている。第１板バネ６８Ｒの後端は、ブラケット６９Ｒに支持されている。第１板バネ６８Ｒは、ブラケット６９Ｒから左斜め前方に向かって延びている。第１板バネ６８Ｒは、ブラケット６９Ｒによって支持されている後端から前方側に向かうに従って左サイドフレーム１３Ｌから離れるように設けられている。第１板バネ６８Ｒは力を加えない状態において平板状の部材であり、上下方向に所定の幅を有している。第１板バネ６８Ｒは主走査方向Ｙに力を加えると、主走査方向Ｙに撓むように構成されている。

第１ワイヤ６３Ｒは、変形された状態の第１板バネ６８Ｒに一端（ここでは左端）が係合されており、第１板バネ６８Ｒの復元力によって引っ張られている（図３参照）。ここでは、第１ワイヤ６３Ｒは、第１板バネ６８Ｒを右方に向かって撓ませるように第１板バネ６８Ｒに係合されている。第１ワイヤ６３Ｒは、第１板バネ６８Ｒによって左方に引っ張られている。第１ワイヤ６３Ｒのテンションは、第１板バネ６８Ｒの復元力により所定のテンションに保たれている。

なお、第１ワイヤ６３Ｒにテンションを付与する弾性体は、板バネに限定されない。弾性体は、例えば、コイルスプリング等であってもよい。ただし、弾性体を板バネとすることにより、主走査方向Ｙに関する弾性体の長さを小さくすることができる。弾性体がコイルスプリングの場合には、力の方向を変える機構を設けない限り、コイルスプリングは軸線が主走査方向Ｙを向くように配置される。よって、弾性体をコイルスプリングとすると、主走査方向Ｙに関する弾性体の長さが長くなりやすい。弾性体を板バネとすることにより、弾性体をコイルスプリングとする場合に比べて、主走査方向Ｙに関する弾性体の長さを小さくしやすい。

また、弾性体は、ワイヤの検出装置側の端部に接続されていなくてもよく、例えば、ワイヤの発振装置側の端部に接続されていてもよい。さらには、弾性体が設けられる位置は、サイドフレームと検出装置（または発振装置）との間に限定されない。例えば、弾性体は、検出装置（または発振装置）とワイヤとの間に設けられていてもよい。弾性体は直接または他の部材を介してワイヤに係合され、その復元力によってワイヤを引っ張るように構成されていればよく、その配置や種類は特に限定されない。

第１ワイヤ６３Ｒは、第１発振装置６１Ｒと第１検出装置６２Ｒとの間に張り渡されている。第１ワイヤ６３Ｒは、主走査方向Ｙに延びている。第１ワイヤ６３Ｒは、左サイドフレーム１３Ｌの左後方貫通孔１４ＬＲおよび右サイドフレーム１３Ｒの右後方貫通孔１４ＲＲに挿通されている。そのため、第１ワイヤ６３Ｒは、図４に示すように、フラットベッド２０の上方であって記録ヘッド４０よりも低い位置にフラットベッド２０と略平行に張られている。上下方向に関する記録ヘッド４０と第１ワイヤ６３Ｒとの距離は特に限定されないが、好適には、０．５ｍｍ～１ｍｍであるとよい。また、図３に示すように、第１ワイヤ６３Ｒは、記録ヘッド４０よりも後方に設けられている。

第１ワイヤ６３Ｒの材料、太さ等は特に限定されない。第１ワイヤ６３Ｒは、例えば、いわゆるピアノ線と呼ばれる炭素鋼のワイヤであってもよい。第１ワイヤ６３Ｒは、その他の金属線、例えば、ステンレス鋼や銅のワイヤであってもよい。第１ワイヤ６３Ｒは、樹脂製のワイヤであってもよい。第１ワイヤ６３Ｒは、好ましくは、インクおよび紫外線に対する化学的耐性を備えた材料から形成されているとよい。第１ワイヤ６３Ｒの直径は、好適には、０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下である。

第２接触検知装置６０Ｆは、第１接触検知装置６０Ｒと同様に構成されている。図３に示すように、第２接触検知装置６０Ｆは、第２ワイヤ６３Ｆと、第２ワイヤ６３Ｆを振動させる第２発振装置６１Ｆと、第２ワイヤ６３Ｆの振動を検出するとともに検出した振動に対応した信号を送信する第２検出装置６２Ｆと、復元力で第２ワイヤ６３Ｆを引っ張る第２板バネ６８Ｆとを備えている。第２ワイヤ６３Ｆは、左前方貫通孔１４ＬＦおよび右前方貫通孔１４ＲＦに挿通されており、記録ヘッド４０を挟んで第１ワイヤ６３Ｒとは逆側（ここでは、記録ヘッド４０よりも前方）に設けられている。第２ワイヤ６３Ｆは、上下方向Ｚに関して第１ワイヤ６３Ｒと同じ位置に設けられている。

第１発振装置６１Ｒおよび第２発振装置６１Ｆには、それぞれ、指定された周波数および振幅を有する交流電気信号が印加される。そこで、第１発振装置６１Ｒおよび第２発振装置６１Ｆは、それぞれ、電気信号に対応する周波数および振幅を有する振動を発する。以下では、振動の振幅が大きいことを「振動が強い」とも言う。第１検出装置６２Ｒおよび第２検出装置６２Ｆは、それぞれ、第１ワイヤ６３Ｒおよび第２ワイヤ６３Ｆから受けた振動の周波数および振幅に対応する周波数および振幅を有する電気信号を生成する。第１検出装置６２Ｒは、少なくとも、第１ワイヤ６３Ｒの振動の周波数および振幅（強さ）の変動を検出することができる。第２検出装置６２Ｆは、少なくとも、第２ワイヤ６３Ｆの振動の周波数および振幅（強さ）の変動を検出することができる。

図８は、プリンタ１０のブロック図である。図８に示すように、制御装置１００は、副走査方向移動装置２５Ｘと、上下方向移動装置２５Ｚと、キャリッジモータ３８と、複数のインクヘッド４１～４３と、光照射装置５０と、第１発振装置６１Ｒと、第２発振装置６１Ｆとに電気的に接続され、それらの動作を制御している。また、制御装置１００は、第１検出装置６２Ｒおよび第２検出装置６２Ｆに電気的に接続され、第１検出装置６２Ｒおよび第２検出装置６２Ｆが送信する信号を受信している。制御装置１００は、例えば、プリンタ１０に接続されたコンピュータであり、中央演算処理装置（以下、ＣＰＵという。）と、ＣＰＵが実行するプログラムなどが格納されたＲＯＭと、ＲＡＭなどを備えていてもよい。制御装置１００の各部は、ソフトウェアによって構成されていてもよいし、ハードウェアによって構成されていてもよい。また、各部は、プロセッサであってもよいし、回路であってもよい。制御装置１００の構成は特に限定されない。

図８に示すように、制御装置１００は、第１発振制御部１１０Ｒと、第２発振制御部１１０Ｆと、第１信号受信部１２０Ｒと、第２信号受信部１２０Ｆと、閾値記憶部１３０と、第１接触判定部１４０Ｒと、第２接触判定部１４０Ｆと、媒体高さ登録部１５０と、警告部１６０とを備えている。なお、制御装置１００は、例えば、印刷動作を制御する制御部などの他の制御部を備えていてもよいが、ここでは説明および図示を省略する。

第１発振制御部１１０Ｒは、第１発振装置６１Ｒに対して所定の周波数および振幅を有する信号を送信することにより、第１発振装置６１Ｒを振動させる。これにより、第１ワイヤ６３Ｒが所定の周波数および振幅で振動する。第２発振制御部１１０Ｆは、第２発振装置６１Ｆに対して所定の周波数および振幅を有する信号を送信することにより、第２発振装置６１Ｆを振動させる。これにより、第２ワイヤ６３Ｆが所定の周波数および振幅で振動する。本実施形態では、第１発振装置６１Ｒおよび第２発振装置６１Ｆの発振周波数は、プリンタ１０の振動などとは周波数帯の異なる高周波域に設定されている。第１発振装置６１Ｒおよび第２発振装置６１Ｆの発振周波数は、好ましくは、例えば、１０ｋＨｚ以上１００ｋＨｚ以下である。ただし、第１発振装置６１Ｒおよび第２発振装置６１Ｆの発振周波数は特に限定されるわけではない。また、第１発振装置６１Ｒの発振周波数と第２発振装置６１Ｆの発振周波数とは同じでもよく、異なっていてもよい。

第１信号受信部１２０Ｒは、第１検出装置６２Ｒからの信号を受信するように構成されている。第１信号受信部１２０Ｒが第１検出装置６２Ｒからの信号を受信することにより、プリンタ１０は、第１ワイヤ６３Ｒの振動の周波数と振幅（強さ）とを把握する。第２信号受信部１２０Ｆは、第２検出装置６２Ｆからの信号を受信するように構成されている。第２信号受信部１２０Ｆが第２検出装置６２Ｆからの信号を受信することにより、プリンタ１０は、第２ワイヤ６３Ｆの振動の周波数と振幅（強さ）とを把握する。

閾値記憶部１３０には、第１ワイヤ６３Ｒおよび第２ワイヤ６３Ｆの振動に関する閾値が記憶されている。第１ワイヤ６３Ｒに係る第１閾値は、ここでは、物体が接触していない状態において第１検出装置６２Ｒによって検出される振動の強さに対する割合である。閾値は、例えば、５０％のような値に設定される。第２ワイヤ６３Ｆに係る第２閾値は、ここでは、物体が接触していない状態において第２検出装置６２Ｆによって検出される振動の強さに対する割合である。ただし、第１閾値および第２閾値は、例えば振動の強さの絶対値であってもよく、その数値も限定されない。第１閾値と第２閾値とは同じ値であってもよく、異なる値であってもよい。

第１接触判定部１４０Ｒは、第１検出装置６２Ｒによって検出された振動が第１閾値以下になると第１ワイヤ６３Ｒに物体が接触したと判定する。第１接触判定部１４０Ｒは、第１ワイヤ６３Ｒに物体が接触したと判定すると、第１検知信号を送信する。第２接触判定部１４０Ｆは、第２検出装置６２Ｆによって検出された振動が第２閾値以下になると第２ワイヤ６３Ｆに物体が接触したと判定する。第２接触判定部１４０Ｆは、第２ワイヤ６３Ｆに物体が接触したと判定すると、第２検知信号を送信する。

媒体高さ登録部１５０では、記録媒体５が記録ヘッド４０に接触しないように、記録媒体５の高さ（実際には、記録媒体５が載置された状態におけるフラットベッド２０の高さ）が登録される。媒体高さ登録部１５０に登録されるフラットベッド２０の高さは、フラットベッド２０に載置された記録媒体５が記録ヘッド４０よりも少し低い位置に位置付けられるような高さである。以下、このフラットベッド２０の位置を「上限位置」とも呼ぶ。プリンタ１０は、印刷前に上限位置を設定し、印刷中は上限位置よりも高い位置にフラットベッド２０を位置付けないように構成されている。

図８に示すように、媒体高さ登録部１５０は、第１移動制御部１５１と、第２移動制御部１５２と、高さ登録部１５３とを備えている。第１移動制御部１５１は、上下方向移動装置２５Ｚを制御して、記録媒体５を支持したフラットベッド２０を上方に移動させるように設定されている。より詳しくは、第１移動制御部１５１は、上下方向移動装置２５Ｚを制御して、記録媒体５を支持したフラットベッド２０を、最も低い位置から間欠的に上方に移動させる。フラットベッド２０の１回の上昇距離は、好適には、５ｍｍ～１０ｍｍである。ただし、フラットベッド２０の１回の上昇距離は特に限定されない。

第２移動制御部１５２は、第１移動制御部１５１の制御によりフラットベッド２０が上方に移動されるたびに、副走査方向移動装置２５Ｘを制御して、フラットベッド２０を副走査方向Ｘの一方または他方に移動させる。以下、図３に示すように、副走査方向Ｘのうち前方のことをＸ１方向、後方のことをＸ２方向とも表す。第１移動制御部１５１および第２移動制御部１５２の制御により、フラットベッド２０は、「上昇」、「Ｘ１方向またはＸ２方向への移動」、「上昇」、および「Ｘ２方向またはＸ１方向への移動」のセットを反復する。ただし、接触検知装置６０が第１ワイヤ６３Ｒまたは第２ワイヤ６３Ｆへの物体の接触を検知すると、セットの途中で動作は中断する。このフラットベッド２０の動作については後述する。

高さ登録部１５３は、第１接触判定部１４０Ｒまたは第２接触判定部１４０Ｆが第１ワイヤ６３Ｒまたは第２ワイヤ６３Ｆに物体が接触したと判定したとき、言い換えれば、第１接触判定部１４０Ｒまたは第２接触判定部１４０Ｆが検知信号を送信したときのフラットベッド２０の上下方向の位置に基づいてフラットベッド２０の上限位置を登録する。この登録作業についても後述する。

警告部１６０は、記録媒体５が副走査方向Ｘに移動中（ここでは、記録媒体５を支持したフラットベッド２０が副走査方向Ｘに移動中）に第１ワイヤ６３Ｒまたは第２ワイヤ６３Ｆに物体が接触したと判定されると警告を発するように構成されている。この警告は、記録ヘッド４０に接触するおそれのある障害物が存在することを警告するものである。本実施形態では、警告が発せられると、フラットベッド２０およびキャリッジ３０の移動が停止される。

以下では、フラットベッド２０の上限位置の登録プロセスおよび警告のプロセスについて説明する。図９は、フラットベッド２０の上限位置を登録するプロセスのフローチャートである。図９に示すように、フラットベッド２０の上限位置の登録プロセスのステップＳ０１では、フラットベッド２０が最も低い位置まで下降され、さらに、最も後方まで移動される。ただし、フラットベッド２０は、最も前方まで移動されてもよい。なお、プリンタ１０の動作ではないため図示は省略するが、ステップＳ０１の前には、記録媒体５がフラットベッド２０に載置される。ステップＳ０２では、第１発振装置６１Ｒおよび第２発振装置６１Ｆがそれぞれ第１ワイヤ６３Ｒおよび第２ワイヤ６３Ｆを高周波で振動させる。なお、ステップＳ０２は、ステップＳ０３よりも前であればいつ行われてもよい。ステップＳ０３では、フラットベッド２０が所定の距離、例えば５ｍｍだけ上昇される。

続くステップＳ０４およびＳ０５では、副走査方向移動装置２５Ｘを駆動して、フラットベッド２０を前方（Ｘ１方向）に移動させる。ステップＳ０４では、フラットベッド２０が最も前方位置まで到達したかどうかが判定され、フラットベッド２０が最も前方位置まで到達していない場合（ステップＳ０４の結果がＮＯの場合）には、Ｓ０５においてフラットベッド２０の前進が継続される。フラットベッド２０が最も前方位置まで到達した場合（ステップＳ０４の結果がＹＥＳとなった場合）には、ステップＳ０５のフラットベッド２０の前進が選択されないことにより、フラットベッド２０の前進が停止される。

ステップＳ０５に続くステップＳ０６では、第１検出装置６２Ｒが検出する振動の強さが第１閾値以下であるかどうかが判定される。第１検出装置６２Ｒが検出する振動の強さが第１閾値以下となった場合（ステップＳ０６の結果がＹＥＳの場合）、第１ワイヤ６３Ｒに記録媒体５が接触したものと判断され、ステップＳ０７においてフラットベッド２０の前進が停止される。

第１ワイヤ６３Ｒに記録媒体５その他の物体が接触すると、第１ワイヤ６３Ｒの振動が減衰する。その結果、第１検出装置６２Ｒが検出する振動が減衰する。この振動の減衰に関して適切な閾値（第１閾値）を設けることにより、第１ワイヤ６３Ｒに記録媒体５その他の物体が接触したかどうかを判断できる。フラットベッド２０の上限位置は、ステップＳ０６において第１ワイヤ６３Ｒに記録媒体５が接触した時点のフラットベッド２０の上下方向の位置に基づいて、その後のステップＳ０７～Ｓ１５で決定される。上限位置は、ここでは、印刷時のフラットベッド２０の高さでもある。

続くステップＳ０８では、フラットベッド２０が低速で下降される。ステップＳ０８では、フラットベッド２０が短い距離（例えば、０．１ｍｍ）ずつ間欠的に下降されてもよい。ステップＳ０９では、第１ワイヤ６３Ｒの振動が第１閾値以下であるかどうかが引き続き判定される。第１ワイヤ６３Ｒの振動が第１閾値以下であるとき（ステップＳ０９の結果がＹＥＳのとき）、ステップＳ０８のフラットベッド２０の下降は継続し、ステップＳ０９の判定が繰り返される。第１ワイヤ６３Ｒの振動が第１閾値を越えると（ステップＳ０９の結果がＮＯに変わると）、ステップＳ１０においてフラットベッド２０の下降が停止される。このとき、第１ワイヤ６３Ｒには記録媒体５が接触していないと判断される。かかる制御により、記録媒体５のうちステップＳ０６において第１ワイヤ６３Ｒに接触した部分の高さが求められる。なお、上記は、「記録媒体５のうちステップＳ０６において第１ワイヤ６３Ｒに接触した部分の上端が第１ワイヤ６３Ｒと同じ高さとなったときのフラットベッド２０の上下方向の位置を求める」ことを意味するが、以下では「記録媒体５の高さを求める」等とも言う。

ステップＳ１１およびＳ１２では、フラットベッド２０が再び前方（Ｘ１方向）に移動される。ステップＳ１１では、フラットベッド２０が最も前方位置まで到達したかが判定され、フラットベッド２０が最も前方位置まで到達していない場合（ステップＳ１１の結果がＮＯの場合）には、ステップＳ１２においてフラットベッド２０の前進が継続される。フラットベッド２０が最も前方位置まで到達した場合（ステップＳ１１の結果がＹＥＳとなった場合）には、フラットベッド２０の前進が停止される（ステップＳ１２のフラットベッド２０の前進が選択されない）。

ステップＳ１２に続くステップＳ１３では、第１ワイヤ６３Ｒの振動が第１閾値以下となるかどうかが再び判定される。第１ワイヤ６３Ｒの振動が第１閾値を越えているとき（ステップＳ１３の結果がＮＯのとき）、記録媒体５は第１ワイヤ６３Ｒに接触していないと判定され、ステップＳ１１およびＳ１２のフラットベッド２０の前進は継続される。また、ステップＳ１３の判定が繰り返される。第１ワイヤ６３Ｒの振動が第１閾値以下となった場合（ステップＳ１３の結果がＹＥＳとなった場合）、記録媒体５のうちステップＳ０６において第１ワイヤ６３Ｒに接触した部分以外の部分が第１ワイヤ６３Ｒに接触したと判定される。その場合、プロセスはステップＳ０７に戻り、フラットベッド２０のＸ１方向への移動が停止される。その後、ステップＳ０８～Ｓ１３までが繰り返される。

ステップＳ０７～Ｓ１３が繰り返されながらフラットベッド２０が最も前方位置まで到達すると（ステップＳ１１の結果がＹＥＳとなると）、フラットベッド２０の前進が停止される（ステップＳ１２のフラットベッド２０の前進が選択されない）。ステップＳ１１の結果がＹＥＳとなった時点で、記録媒体５のうち最も高さが高い部分の高さが確定する。ステップＳ１１の結果がＹＥＳとなった時点のフラットベッド２０の上下方向に関する位置は、記録媒体５のうち最も高さが高い部分に対応している。本実施形態では、フラットベッド２０は続くステップＳ１４で所定の距離、例えば１ｍｍだけ下降される。ただし、ステップＳ１４でフラットベッド２０が下降される距離は限定されない。ステップＳ１５では、ステップＳ１４の後のフラットベッド２０の位置が上限位置として登録される。

一方、ステップＳ０４～Ｓ０６において、第１ワイヤ６３Ｒに記録媒体５が接触しないままフラットベッド２０が最も前方位置まで到達した場合（ステップＳ０４の結果がＹＥＳとなった場合）、ステップＳ０５のフラットベッド２０の前進が選択されず、フラットベッド２０の前進が停止される。続くステップＳ１６では、フラットベッド２０が所定の距離、例えば５ｍｍだけ上昇される。

続くステップＳ１７およびＳ１８では、副走査方向移動装置２５Ｘを駆動して、フラットベッド２０を後方（Ｘ２方向）に移動させる。ステップＳ１７およびＳ１８は、フラットベッド２０の移動方向を除いてステップＳ０４およびＳ０５と同様である。

ステップＳ１９では、第２検出装置６２Ｆが検出する振動の強さが第２閾値以下であるかどうかが判定される。言い換えると、記録媒体５が第２ワイヤ６３Ｆに接触するかどうかが判定される。以下、図示は省略するが、フラットベッド２０を後進させながら上限位置を登録するプロセスは、フラットベッド２０を前進させながら上限位置を登録するプロセスと同様である。ステップＳ１７～Ｓ１９において、第２ワイヤ６３Ｆに記録媒体５が接触しないままフラットベッド２０が最も後方位置まで到達した場合（ステップＳ１７の結果がＹＥＳとなった場合）、フラットベッド２０の後進が停止され、プロセスはステップＳ０３に戻る。かかるプロセスは、フラットベッド２０の上限位置が登録されるまで反復される。このようにして、接触検知装置６０の検知に基づくフラットベッド２０の上限位置が登録される。

なお、上記したプロセスは好適な一例に過ぎず、これに限定されない。例えば、上限位置の登録プロセスにおいて、フラットベッド２０は、１回につき、第１ワイヤ６３Ｒおよび第２ワイヤ６３Ｆと記録ヘッド４０との間のクリアランスよりも小さい距離だけ上昇してもよい。その場合には、最初に第１ワイヤ６３Ｒまたは第２ワイヤ６３Ｆに記録媒体５が接触したときの位置から所定の距離だけ下方に移動したフラットベッド２０の位置を上限位置として登録してもよい。

例えば上記のようにしてフラットベッド２０の上限位置が設定されれば、通常は、印刷中に記録ヘッド４０に記録媒体５その他の物体が接触することはない。しかしながら、例えば、記録媒体５がめくれる等の不測の事態が発生した場合には、印刷中に記録ヘッド４０に記録媒体５その他の物体が接触するおそれが生じることもある。そこで、本実施形態に係るプリンタ１０は、フラットベッド２０を副走査方向Ｘに移動させているときには常時、第１検出装置６２Ｒおよび第２検出装置６２Ｆが検出する振動がそれぞれ第１閾値および第２閾値以下にまで減衰していないかを監視している。もしもフラットベッド２０を副走査方向Ｘに移動させているときに第１検出装置６２Ｒが検出する振動が第１閾値以下にまで減衰するか、または第２検出装置６２Ｆが検出する振動が第２閾値以下にまで減衰するかした場合には、プリンタ１０は警告を発するとともに、フラットベッド２０を停止させる。これにより、記録ヘッド４０に物体が接触することが回避される。

このように、本実施形態に係るプリンタ１０は、フラットベッド２０の上方であって記録ヘッド４０よりも低い位置に設けられた第１ワイヤ６３Ｒと、第１ワイヤ６３Ｒを振動させる第１発振装置６１Ｒと、第１ワイヤ６３Ｒの振動を検出する第１検出装置６２Ｒと、を備え、第１検出装置６２Ｒよって検出される振動が設定された第１閾値以下になると第１ワイヤ６３Ｒに物体が接触したと判定するように構成されている。かかるプリンタ１０によれば、以下の理由により、従来よりも確実に記録媒体５や他の障害物を検知することができる。

１つの例に係る従来のプリンタは、例えば、特許文献１に開示されているように、記録媒体や他の障害物の存在を検出する検出部材として、揺動する板状体を備えていた。かかるプリンタでは、テーブルを前後方向に移動させているときに検出部材に記録媒体が接触すると、検出部材が回動する。この検出部材の回動をセンサで検出することにより、かかるプリンタは、検出部材の下端以上の高さにある記録媒体その他の障害物の存在を検出していた。

上記した従来のプリンタでは、記録媒体その他の障害物の存在の検出に関して、例えば、以下のようないくつかの課題があった。特許文献１に開示されたような障害物の高さ検出機構では、検出部材が所定の角度だけ傾かないと障害物との接触が検出できない。そのため、従来のプリンタでは、障害物の上下方向の位置に関する検出精度はあまり高くなかった。しかし、検出精度を向上させるためにセンサが反応する角度を小さくすると、誤検知のおそれが高くなる。特に、プリンタは、キャリッジの走行などによって振動することがある。そのような場合には、検出部材が揺動し、誤検知が発生するおそれがあった。

それに対して、本実施形態に係るプリンタ１０は、接触検知部材としての第１ワイヤ６３Ｒに自発的に振動を与えている。そのため、第１ワイヤ６３Ｒに触れるものがなく第１ワイヤ６３Ｒが振動している状態と、物体が第１ワイヤ６３Ｒに接触して振動が減衰した状態との区別が明瞭である。そのため、誤検知のおそれが少ない。よって、かかるプリンタ１０によれば、記録ヘッド４０に記録媒体５やその他の障害物が接触するより前に、より確実に記録媒体５や他の障害物を検知することができる。また、本実施形態に係る接触検知装置６０によれば、第１ワイヤ６３Ｒに物体が接触しさえすれば接触を検知できるため、上下方向に関する検知精度が高い。

また、例えば特許文献１に開示されたプリンタでは、フラットベッドのサイズが大きくなると、検出部材を含む検出装置も大型化し、特にコストが増加する傾向にあった。それに対して、本実施形態に係るプリンタ１０では、接触検知部材は基本的には振動を伝達できるような部材であればよく、揺動する機構などは不要である。よって、本実施形態に係るプリンタ１０では、フラットベッドのサイズが大きくなっても接触検知部材の長さが長くなるだけで済む。そこで、コストの増加が抑えられる。なお、上記したように、接触検知部材は、基本的には振動を伝達できるような部材であればよいため、ワイヤでなくてもよい。接触検知部材は、例えば、棒状の部材などであってもよい。

また、他の一例に係る従来のプリンタでは、例えば特許文献２に開示されているように、光学的なセンサで障害物の存在を検出していた。しかし、かかるプリンタには、透明な記録媒体など光の反射率が小さい障害物を検出しにくいという課題があった。それに対して、本実施形態に係るプリンタ１０では、障害物は接触検知されるため、光の反射率が小さい障害物でも問題なく検出できる。

さらに、光学式センサを備えるプリンタにおいては、発光体やセンサの光軸の向きに精度が要求される。そのため、発光体やセンサの光軸の向きの調整に時間またはコスト（あるいは、その両方）が掛かることが多かった。また、レーザー発光体などの発光体や光学センサなどは、それ自体が高価であることが多い。それに対して、本実施形態に係るプリンタ１０は、接触検知部材としての第１ワイヤ６３Ｒの振動（詳しくは、振動の強さ）を測定することにより、記録ヘッド４０と接触するおそれのある記録媒体５やその他の障害物の存在を検知する。そのため、高価な発光体や光学センサを使用しなくともよく、コストを低減できる。また、本実施形態に係るプリンタ１０では、光学式センサを備えるプリンタのように、発光体や光学センサの光軸の向きを高精度で調整する必要がない。よって、本実施形態に係るプリンタ１０は、より簡易に設定が可能である。

なお、記録ヘッド４０よりもＸ１方向（前方）に設けられた第２ワイヤ６３Ｆ、第２ワイヤ６３Ｆを振動させる第２発振装置６１Ｆ、および第２ワイヤ６３Ｆの振動を検出する第２検出装置６２Ｆのセットについても上記と同様である。かつ、かかる構成によれば、障害物が記録ヘッド４０にＸ１方向から接近してもＸ２方向から接近しても、障害物を検知できる。よって、より確実に記録ヘッド４０を保護することができる。

また、本実施形態では、接触検知部材はワイヤである。そのため、振動を伝達しやすい。また、扱うのが容易で、コストも安い。

さらに本実施形態では、第１ワイヤ６３Ｒは、変形された状態の第１板バネ６８Ｒに係合されている。第１ワイヤ６３Ｒは、第１板バネ６８Ｒの復元力によって引っ張られている。これにより、第１ワイヤ６３Ｒのテンションを一定にできる。そのため、振動の伝達されやすさが一定になり、第１ワイヤ６３Ｒへの振動の付与および第１ワイヤ６３Ｒからの振動の検出が安定する。第２ワイヤ６３Ｆについても同様である。なお、ここでは、ワイヤに一定のテンションを与える弾性体は板バネであったが、例えばスプリングなどの他の弾性体でもよい。

本実施形態では、第１発振装置６１Ｒおよび第２発振装置６１Ｆは、それぞれ圧電素子を含んでいる。圧電素子は安価であるため、かかる構成によれば、第１発振装置６１Ｒおよび第２発振装置６１Ｆのコストを抑制することができる。なお、本実施形態では、第１検出装置６２Ｒおよび第２検出装置６２Ｆも圧電素子を含んでおり、コストが抑制されている。ただし、発振装置は圧電素子以外の振動発生装置であってもよく、検出装置は圧電素子以外の振動測定装置であってもよい。

本実施形態では、第１発振装置６１Ｒおよび第２発振装置６１Ｆの発振周波数は、いずれも１０ｋＨｚ以上に設定されている。かかる周波数は、プリンタ１０の振動などの外乱要因によって第１ワイヤ６３Ｒおよび第２ワイヤ６３Ｆに加わると想定される振動の周波数とは大きく相違している。そのため、かかる構成によれば、障害物の検知が外乱による影響を受けにくい。

本実施形態に係るプリンタ１０は、記録媒体５が副走査方向Ｘに移動中に第１ワイヤ６３Ｒまたは第２ワイヤ６３Ｆに物体が接触したと判定されると警告を発するように構成されている。第１ワイヤ６３Ｒおよび第２ワイヤ６３Ｆは、副走査方向Ｘと直交する主走査方向Ｙに延びている。そこで、かかる構成によれば、記録媒体５が副走査方向Ｘに移動中に記録ヘッド４０に接触するおそれのある障害物が発生しても、警告によりフラットベッド２０を停止させる等の対応をとることができる。

本実施形態に係るプリンタ１０は、第１ワイヤ６３Ｒまたは第２ワイヤ６３Ｆに物体が接触したと判定されたときのフラットベッド２０の上下方向の位置に基づいてフラットベッド２０の上限位置を登録するように構成されている。かかる構成によれば、位置精度の高い接触検知装置６０により、高精度にフラットベッド２０の上限位置を設定することができる。なお、前述したように、第１ワイヤ６３Ｒまたは第２ワイヤ６３Ｆに物体が接触したと判定されたときのフラットベッド２０の上下方向の位置とフラットベッド２０の上限位置との関係は、特に限定されない。

本実施形態に係るプリンタ１０は、フラットベッド２０の上限位置を登録する際、フラットベッド２０が上方に移動されるたびに、フラットベッド２０をＸ１方向またはＸ２方向に移動させるように構成されている。かかる構成によれば、フラットベッド２０をＸ１方向に移動させる際、および、Ｘ２方向に移動させる際の両方においてフラットベッド２０の上限位置を探すことができる。よって、フラットベッド２０の上限位置の登録に係るスループットを向上させることができる。なお、フラットベッド２０の上限位置の登録に係るスループットを向上させることだけが目的である場合には、接触検知部材は１つでもよい。

以上、好適な一実施形態について説明した。しかし、本発明のインクジェットプリンタは、上記した実施形態に限定されない。

例えば、１つの好適な変形例では、複数のワイヤを１つの発振装置で振動させ、複数のワイヤの振動を１つの検出装置で検出してもよい。図１０は、好適な一変形例に係るプリンタ１０のブロック図である。なお、本変形例の説明では、最初に説明した実施形態と共通の機能を奏する部材には、最初に説明した実施形態で使用した符号を使用する。図１０に示すように、本変形例に係る制御装置１００は、第１ワイヤ６３Ｒおよび第２ワイヤ６３Ｆを振動させる発振装置６１と、第１ワイヤ６３Ｒと第２ワイヤ６３Ｆとの合成振動を検出するとともに、検出した振動に対応した信号を送信する検出装置６２と、を備えている。この変形例では、発振装置および検出装置はそれぞれ１つであり、ワイヤは２本である。制御装置１００は、発振装置６１を制御する発振制御部１１０と、検出装置６２からの信号を受信する信号受信部１２０と、検出装置６２によって検出された振動が閾値記憶部１３０に記憶された閾値以下になると第１ワイヤ６３Ｒまたは第２ワイヤ６３Ｆに物体が接触したと判定する接触判定部１４０とを備えている。

本変形例では、発振装置６１は、第１ワイヤ６３Ｒおよび第２ワイヤ６３Ｆに接続され、第１ワイヤ６３Ｒおよび第２ワイヤ６３Ｆを振動させる。検出装置６２は、第１ワイヤ６３Ｒおよび第２ワイヤ６３Ｆの両方に接続されている。そのため、検出装置６２は、第１ワイヤ６３Ｒと第２ワイヤ６３Ｆとの合成振動を検出する。かかる構成によれば、発振装置および検出装置の数を低減することができるため、より安価に接触検知装置を構成することができる。なお、１つの発振装置で複数のワイヤを振動させ、複数のワイヤの振動は複数の検出装置によって検出されてもよい。かかる構成よっても、接触検知装置をより安価に構成することができる。かつ、最初の実施形態と同様に、複数のワイヤのどれに物体が接触したのかを判別することができる。

図１０に示すように、本変形例に係る制御装置１００は、予め定められた周波数域の中で発振装置６１の発振周波数を設定する周波数設定部１７０を備えている。ここでは、周波数設定部１７０は、第１ワイヤ６３Ｒと第２ワイヤ６３Ｆと間の共振が最も大きい周波数を自動設定するように構成されている。言い換えれば、周波数設定部１７０は、検出装置６２が検出する第１ワイヤ６３Ｒと第２ワイヤ６３Ｆとの合成振動の振幅が最も大きくなる周波数に発振装置６１の発振周波数を設定する。

本変形例では、発振装置６１は、第１ワイヤ６３Ｒおよび第２ワイヤ６３Ｆを振動させる。そのため、条件により、第１ワイヤ６３Ｒの振動の周波数と第２ワイヤ６３Ｆの振動の周波数とが異なる場合がある。そのような場合には、第１ワイヤ６３Ｒの振動と第２ワイヤ６３Ｆの振動とが一部相殺してエネルギ効率が悪い。また、検出感度が低下するおそれもある。よって、本変形例では、発振装置６１の発振周波数は、第１ワイヤ６３Ｒと第２ワイヤ６３Ｆとの合成振動の振幅が最も大きくなる周波数に自動設定される。これにより、第１ワイヤ６３Ｒおよび第２ワイヤ６３Ｆの振動に係るエネルギ効率が向上する。また、検出感度が低下するおそれが低減される。

周波数設定部１７０は、ここでは、予め定められた周波数域の中で発振装置６１の周波数を変動させながら、検出装置６２が検出する振動の振幅が最も大きくなる周波数を探すように設定されている。

周波数設定部１７０が発振装置６１の発振振動の周波数を設定するのは、発振装置６１の使用の度でもよく、他のタイミングでもよい。周波数設定部１７０は、例えば、初期設定時だけ発振装置６１の発振周波数を設定してもよい。または、周波数設定部１７０は、例えば、ユーザーが指示したときだけ発振装置６１の発振周波数を設定してもよい。または、周波数設定部１７０は、例えば、定期的に、またはプリンタ１０の使用頻度に応じて発振装置６１の発振周波数を設定してもよい。

なお、上記した変形例では、発振装置６１の振動の強さ（振幅）は固定されているが、制御装置１００によって適度な強さに自動設定されてもよい。

その他、特に言及がない限り、上記した実施形態は本発明を限定しない。

例えば、上記した実施形態および変形例では、検出装置の数は、発振装置の数と同じか、または発振装置の数よりも多かったが、これには限定されない。また、上記した実施形態および変形例では、ワイヤの数は、検出装置の数と同じか、または検出装置の数よりも多かったが、これには限定されない。発振装置、検出装置、および接触検知部材の数量は、それぞれ１つ以上であることを除き限定されない。

上記した実施形態では、プリンタ１０はフラットベッドタイプのプリンタであったが、プリンタの構成は特に限定されない。例えば、ここに開示される技術は、記録媒体がロールから供給されるタイプのプリンタに対して適用されてもよい。その場合、記録媒体の搬送方向が副走査方向Ｘに相当する。記録媒体は、上記した実施形態のようにフラットベッド２０とともに副走査方向Ｘに移動するのではなく、プラテン上を搬送方向に移動してもよい。また、本発明のプリンタは、光硬化式のインクを使用し、光照射装置を備えたプリンタには限定されない。

上記した実施形態では、フラットベッド２０および記録媒体５が副走査方向Ｘおよび上下方向Ｚに移動したが、それには限定されない。支持台または記録媒体と記録ヘッドとの位置関係は相対的なものであり、位置関係を変化させる際に支持台または記録媒体と記録ヘッドとのうちのいずれを移動させるかは限定されない。支持台または記録媒体と記録ヘッドとの位置関係を変化させる移動装置は、支持台および記録ヘッドのうちの少なくとも一方を移動させるか、または、記録媒体および記録ヘッドのうちの少なくとも一方を移動させるように構成されていればよい。例えば、移動装置は、記録ヘッドを上下方向および接触検知部材の伸長方向と直交する方向に移動させるように構成されていてもよい。ここに提供する技術において「ＡをＢに対して移動させる」とは、上記したような相対移動を意味し、Ｂを動かすことも含むものである。

上記した実施形態では、接触検知部材としてのワイヤは記録ヘッドの前後に１つずつ設けられていたが、これには限定されない。接触検知部材はワイヤには限定されず、その数も特に限定されない。例えば、接触検知部材は１つでもよく、３つ以上でもよい。

５ 記録媒体
１０ インクジェットプリンタ（印刷装置）
２０ フラットベッド（支持台）
２５Ｘ 副走査方向移動装置（第２移動装置）
２５Ｚ 上下方向移動装置（第１移動装置）
４０ 記録ヘッド
６０ 接触検知装置
６１Ｒ 第１発振装置
６１Ｆ 第２発振装置
６２Ｒ 第１検出装置
６２Ｆ 第２検出装置
６３Ｒ 第１ワイヤ（接触検知部材）
６３Ｆ 第２ワイヤ（第２の接触検知部材）
６８Ｒ 第１板バネ（弾性体）
６８Ｆ 第２板バネ
１００ 制御装置
１２０Ｒ 第１信号受信部
１２０Ｆ 第２信号受信部
１３０ 閾値記憶部
１４０Ｒ 第１接触判定部
１４０Ｆ 第２接触判定部
１５１ 第１移動制御部
１５２ 第２移動制御部
１５３ 高さ登録部
１６０ 警告部
１７０ 周波数設定部

Claims (11)

1. 第１方向および前記第１方向に交差する第２方向に延び、記録媒体を支持する支持台と、
   前記支持台の上方に設けられ、前記支持台に向かってインクを吐出する記録ヘッドと、
   前記支持台の上方であって前記記録ヘッドよりも低い位置に設けられ、前記第１方向に延びる接触検知部材と、
   前記接触検知部材を振動させる発振装置と、
   前記接触検知部材の振動を検出するとともに検出した振動に対応した信号を送信する検出装置と、
   前記記録媒体を前記記録ヘッドに対して少なくとも前記第２方向に移動させる移動装置と、
   制御装置と、
   を備え、
   前記移動装置は、前記接触検知部材に非接触の状態で前記第２方向に前記記録媒体を移動させるように構成され、
   前記制御装置は、
   前記検出装置からの信号を受信する信号受信部と、
   前記接触検知部材の振動に関する閾値が記憶された閾値記憶部と、
   前記検出装置によって検出された振動が前記閾値以下になると前記接触検知部材に物体が接触したと判定する接触判定部と、
   を備えている、印刷装置。
2. 前記接触検知部材は、ワイヤであり、前記支持台の上方であって前記記録ヘッドよりも低い位置に前記支持台と略平行に張られている、
   請求項１に記載の印刷装置。
3. 前記ワイヤは、変形された状態の弾性体に一端が係合されており、前記弾性体の復元力によって引っ張られている、
   請求項２に記載の印刷装置。
4. 前記発振装置は、圧電素子を含んでいる、
   請求項１～３のいずれか一つに記載の印刷装置。
5. 前記発振装置の発振周波数は、１０ｋＨｚ以上である、
   請求項１～４のいずれか一つに記載の印刷装置。
6. 前記制御装置は、前記移動装置が前記記録媒体を前記記録ヘッドに対して前記第２方向に移動させている間に前記接触検知部材に物体が接触したと判定されると警告を発する警告部を備えている、
   請求項１～５のいずれか一つに記載の印刷装置。
7. 第１方向および前記第１方向に直交する第２方向に延び、記録媒体を支持する支持台と、
   前記支持台の上方に設けられ、前記支持台に向かってインクを吐出する記録ヘッドと、
   前記支持台の上方であって前記記録ヘッドよりも低い位置に設けられ、前記第１方向に延びる接触検知部材と、
   前記接触検知部材を振動させる発振装置と、
   前記接触検知部材の振動を検出するとともに検出した振動に対応した信号を送信する検出装置と、
   前記記録ヘッドに対して前記第２方向に前記記録媒体を移動させる移動装置と、
   前記第１方向に延びる第２の接触検知部材と、
   制御装置と、
   を備え、
   前記制御装置は、
   前記検出装置からの信号を受信する信号受信部と、
   前記接触検知部材の振動に関する閾値が記憶された閾値記憶部と、
   前記検出装置によって検出された振動が前記閾値以下になると前記接触検知部材に物
   体が接触したと判定する接触判定部と、
   前記記録媒体を前記記録ヘッドに対して前記第２方向に移動中に前記接触検知部材に物体が接触したと判定されると警告を発する警告部と、
   を備え、
   前記接触検知部材は、前記記録ヘッドよりも前記第２方向の一方に設けられ、
   前記第２の接触検知部材は、前記記録ヘッドよりも前記第２方向の他方に設けられている、印刷装置。
8. 前記発振装置は、前記第２の接触検知部材を振動させる、
   請求項７に記載の印刷装置。
9. 前記検出装置は、前記接触検知部材と前記第２の接触検知部材との合成振動を検出するとともに、検出した振動に対応した信号を送信するように構成され、
   前記制御装置は、予め定められた周波数域の中で前記発振装置の発振周波数を設定する周波数設定部を備え、
   前記周波数設定部は、前記検出装置が検出する合成振動の振幅が最も大きくなる周波数に前記発振装置の発振周波数を設定する、
   請求項８に記載の印刷装置。
10. 記録媒体を支持する支持台と、
    前記支持台の上方に設けられ、前記支持台に向かってインクを吐出する記録ヘッドと、
    前記支持台の上方であって前記記録ヘッドよりも低い位置に設けられた接触検知部材と
    、
    前記接触検知部材を振動させる発振装置と、
    前記接触検知部材の振動を検出するとともに検出した振動に対応した信号を送信する検
    出装置と、
    前記支持台を前記記録ヘッドに対して上下方向に移動させる第１移動装置と、
    制御装置と、
    を備え、
    前記制御装置は、
    前記検出装置からの信号を受信する信号受信部と、
    前記接触検知部材の振動に関する閾値が記憶された閾値記憶部と、
    前記検出装置によって検出された振動が前記閾値以下になると前記接触検知部材に物
    体が接触したと判定する接触判定部と、
    前記第１移動装置を制御して、記録媒体を支持した前記支持台を前記記録ヘッドに対して上方に移動させる第１移動制御部と、
    前記接触判定部が前記接触検知部材に物体が接触したと判定したときの前記記録ヘッドに対する前記支持台の上下方向の位置に基づいて前記支持台の上限位置を登録する高さ登録部と、
    を備えている、印刷装置。
11. 前記支持台は、第１方向および前記第１方向に直交する第２方向に延びており、
    前記接触検知部材は、前記第１方向に延びており、
    前記記録ヘッドに対して前記第２方向に前記支持台を移動させる第２移動装置を備え、
    前記第１移動制御部は、前記支持台を前記記録媒体に対して間欠的に上方に移動させるように設定され、
    前記制御装置は、前記第１移動制御部の制御により前記支持台が前記記録ヘッドに対して上方に移動されるたびに、前記第２移動装置を制御して、前記支持台を前記記録ヘッドに対して前記第２方向の一方または他方に移動させる第２移動制御部を備えている、
    請求項１０に記載の印刷装置。

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