JP7215819B2 - 空気調和装置及び室内ユニット - Google Patents

Description

本発明は、空気調和装置及び室内ユニット、特に、室外ユニットと空調対象空間に配置される室内ユニットとが液冷媒連絡管及びガス冷媒連絡管を介して接続されることによって構成される空気調和装置、及び、それに用いられる室内ユニットに関する。

従来より、室外ユニットと空調対象空間に配置される室内ユニットとが液冷媒連絡管及びガス冷媒連絡管を介して接続されることによって構成される空気調和装置がある。そして、このような空気調和装置として、特許文献１（国際公開第２０１５／０２９１６０号）に示すように、室外ユニットにおいて冷媒を気液二相状態になるように減圧した後に液冷媒連絡管を通じて室内ユニットに送る冷媒の二相搬送を行うようにしたものがある。このような冷媒の二相搬送を行う空気調和装置では、液冷媒連絡管を流れる冷媒が気液二相状態になる分だけ装置全体が保有する冷媒量を削減でき、これにより、空気調和装置の外部に冷媒が漏洩した場合の環境への影響を小さくすることができる。

しかし、上記特許文献１のように、冷媒の二相搬送によって装置全体が保有する冷媒量をある程度削減することができたとしても、冷媒の漏洩対策としては十分とは言えない場合がある。なぜなら、室内ユニットから冷媒が漏洩した場合に、冷媒が漏洩した室内ユニットが配置されている空調対象空間において、冷媒の濃度が高くなり、その許容値を超えるおそれがあるからである。

これに対して、冷媒が漏洩した室内ユニットを隔離して空調対象空間への冷媒の漏洩を抑えることができるように、室内ユニットの液側及びガス側の両方に遮断弁を追加することが考えられる。

しかし、このとき、室内ユニットの液側及びガス側の両方に遮断弁を追加すると、コストアップが大きくなり、しかも、液側及びガス側の遮断弁を両方とも室内ユニット内に配置すると、室内ユニットが大型化してしまう。

本発明の課題は、室外ユニットと空調対象空間に配置される室内ユニットとが液冷媒連絡管及びガス冷媒連絡管を介して接続されることによって構成される空気調和装置、及び、それに用いられる室内ユニットにおいて、コストアップや室内ユニットの大型化を極力抑えつつ、室内ユニットから冷媒が漏洩した際の冷媒遮断機能を付加できるようにすることにある。

第１の観点にかかる空気調和装置は、室外ユニットと、液冷媒連絡管及びガス冷媒連絡管と、室内ユニットと、ガス側遮断弁と、冷媒漏洩検知手段と、制御部と、を有している。室内ユニットは、液冷媒連絡管及びガス冷媒連絡管を介して室外ユニットに接続されており、室内熱交換器と、室内膨張弁と、熱交側室内液冷媒管と、連絡側室内液冷媒管と、を有しており、空調対象空間に配置されている。室内熱交換器は、液冷媒連絡管及びガス冷媒連絡管を通じて室外ユニットとやりとりされる冷媒と空調対象空間に送られる空気との熱交換を行う。室内膨張弁は、冷媒の減圧を行う。熱交側室内液冷媒管は、室内熱交換器の液側と室内膨張弁との間を接続する。連絡側室内液冷媒管は、室内膨張弁と液冷媒連絡管との間を接続する。ガス側遮断弁は、室内熱交換器のガス側に接続されている。冷媒漏洩検知手段は、冷媒の漏洩を検知する。ここで、冷媒漏洩検知手段としては、漏洩した冷媒を直接的に検知する冷媒センサであってもよいし、また、室内熱交換器における冷媒の温度と室内熱交換器の雰囲気温度との関係等から冷媒の漏洩の有無や量を推定するものであってもよい。そして、ここでは、室内膨張弁と連絡側室内液冷媒管とが、ロウ付けによって接続されており、室内膨張弁と連絡側室内液冷媒管とのロウ付け部に、コーティング材が設けられている。そして、制御部は、冷媒の漏洩時に冷媒漏洩検知手段の情報に基づいて、室内膨張弁及びガス側遮断弁を閉止させる。

室内ユニットから冷媒が漏洩した際の冷媒遮断機能を付加するのにあたり、室内ユニットの液側及びガス側の両方に遮断弁を設けようとすると、コストアップや室内ユニットの大型化という問題がある。このようなコストアップや室内ユニットの大型化を極力抑えるためには、室内膨張弁を室内ユニットから冷媒が漏洩した際の液側の遮断弁として流用することが好ましい。

しかし、空調対象空間に配置された室内ユニットにおいては、室内膨張弁と液冷媒連絡管との間を接続する連絡側室内液冷媒管が室内膨張弁にロウ付けによって接続されているため、室内膨張弁と連絡側室内液冷媒管とのロウ付け部が腐食して冷媒が漏洩するおそれがある。そして、室内膨張弁と連絡側室内液冷媒管とのロウ付け部から冷媒が漏洩していると、室内膨張弁を閉止することで室内ユニットの液側の遮断弁として機能させたとしても、このロウ付け部に液冷媒連絡管から冷媒が供給され続けてしまい、室内ユニットから空調対象空間に冷媒が漏洩し続けるおそれがある。このため、このような室内膨張弁と連絡側室内液冷媒管とのロウ付け部からの冷媒の漏洩を抑えなければ、室内膨張弁を室内ユニットの液側の遮断弁として流用することが難しくなる。

そこで、ここでは、上記のように、室内膨張弁と連絡側室内液冷媒管とのロウ付け部に、コーティング材を設けることで、室内膨張弁と連絡側室内液冷媒管とのロウ付け部からの冷媒の漏洩を抑えて、室内膨張弁を室内ユニットの液側の遮断弁として流用できるようにしている。そして、室内膨張弁を室内ユニットの液側の遮断弁として流用することが可能になると、その分だけコストアップや室内ユニットの大型化を抑えることができる。

これにより、ここでは、室内ユニットの液側に遮断弁を設けることによるコストアップや室内ユニットの大型化を極力抑えつつ、室内ユニットから冷媒が漏洩した際の冷媒遮断機能を付加することができる。

また、コーティング材としては、ロウ付け部の腐食を抑えることができるものであれば採用可能であるが、例えば、樹脂製のコーティング材を採用することができる。特に、撥水性を有するものや断熱性を有するものが好ましく、例えば、ウレタン樹脂を採用することが考えられる。

第２の観点にかかる空気調和装置は、第１の観点にかかる空気調和装置において、連絡側室内液冷媒管が、室内膨張弁に接続される第１連絡側室内液冷媒管と、液冷媒連絡管に接続される第２連絡側室内液冷媒管と、第１連絡側室内液冷媒管と第２連絡側室内液冷媒管との間に接続されるフィルタと、を有している。そして、ここでは、フィルタと第１連絡側室内液冷媒管及び第２連絡側室内液冷媒管とが、ロウ付けによって接続されており、フィルタと第１連絡側室内液冷媒管及び第２連絡側室内液冷媒管とのロウ付け部にも、コーティング材が設けられている。

空調対象空間に配置された室内ユニットにおいては、連絡側室内液冷媒管に室内膨張弁への異物等の流入を抑えるためにフィルタが設けられることがあり、このフィルタも連絡側室内液冷媒管（第１連絡側室内液冷媒管及び第２連絡側室内液冷媒管）にロウ付けによって接続されている。このため、フィルタと第１連絡側室内液冷媒管及び第２連絡側室内液冷媒管とのロウ付け部が腐食して冷媒が漏洩するおそれがあり、室内膨張弁と連絡側室内液冷媒管（第１連絡側室内液冷媒管）とのロウ付け部と同様に、室内膨張弁を室内ユニットの液側の遮断弁として流用することを難しくする要因になる。

そこで、ここでは、上記のように、フィルタと第１連絡側室内液冷媒管及び第２連絡側室内液冷媒管とのロウ付け部にも、コーティング材を設けることで、フィルタと第１連絡側室内液冷媒管及び第２連絡側室内液冷媒管とのロウ付け部からの冷媒の漏洩を抑えて、室内膨張弁を室内ユニットの液側の遮断弁として流用できるようにしている。

これにより、ここでは、連絡側室内液冷媒管にフィルタを有する場合であっても、室内ユニットの液側に遮断弁を設けることによるコストアップや室内ユニットの大型化を極力抑えつつ、室内ユニットから冷媒が漏洩した際の冷媒遮断機能を付加することができる。

また、コーティング材としては、ロウ付け部の腐食を抑えることができるものであれば採用可能であるが、例えば、樹脂製のコーティング材を採用することができる。特に、撥水性を有するものや断熱性を有するものが好ましく、例えば、ウレタン樹脂を採用することが考えられる。

第３の観点にかかる空気調和装置は、第１又は第２の観点にかかる空気調和装置において、室外ユニットが、室外熱交換器と、液圧調整膨張弁と、を有しており、制御部が、冷媒を室外熱交換器から液冷媒連絡管を通じて室内ユニットに送る際に、液冷媒連絡管を流れる冷媒を気液二相状態になるように減圧するように液圧調整膨張弁を制御するとともに、液圧調整膨張弁において減圧された冷媒を減圧するように室内膨張弁を制御する。

ここでは、上記のように、室外ユニットが液圧調整膨張弁を有しているため、室外ユニットにおいて冷媒を気液二相状態になるように減圧した後に液冷媒連絡管を通じて室内ユニットに送る冷媒の二相搬送を行うことができる。このため、ここでは、冷媒の二相搬送によって液冷媒連絡管を流れる冷媒が気液二相状態になる分だけ装置全体が保有する冷媒量を削減できる。しかし、冷媒の二相搬送によって装置全体が保有する冷媒量をある程度削減することができたとしても、室内ユニットから冷媒が漏洩した場合に、冷媒が漏洩した室内ユニットが配置されている空調対象空間において、冷媒の濃度が高くなり、その許容値を超えるおそれがあり、冷媒の二相搬送だけでは冷媒の漏洩対策が十分とは言えない場合がある。

しかし、ここでは、上記のように、室内膨張弁と連絡側室内液冷媒管とのロウ付け部に、コーティング材を設けることで、室内膨張弁と連絡側室内液冷媒管とのロウ付け部からの冷媒の漏洩を抑えて、室内膨張弁を室内ユニットの液側の遮断弁として流用できるようにしている。

これにより、ここでは、冷媒の二相搬送だけでは冷媒の漏洩対策が十分とは言えない場合であっても、室内ユニットの液側に遮断弁を設けることによるコストアップや室内ユニットの大型化を極力抑えつつ、室内ユニットから冷媒が漏洩した際の冷媒遮断機能を付加することができ、冷媒の漏洩対策を十分なものにすることができる。

第４の観点にかかる空気調和装置は、第１～第３の観点のいずれかにかかる空気調和装置において、室内ユニットが、複数あり、ガス側遮断弁が、各室内ユニットに対応して設けられている。

ここでは、上記のように、室内ユニット及びガス側遮断弁を複数有する構成であるが、このような構成であっても、各室内ユニットの液側に遮断弁を設けることによるコストアップや室内ユニットの大型化を極力抑えつつ、室内ユニットから冷媒が漏洩した際の冷媒遮断機能を付加することができる。

第５の観点にかかる空気調和装置は、第４の観点にかかる空気調和装置において、制御部が、冷媒の漏洩時に冷媒漏洩検知手段の情報に基づいて、複数の室内ユニットのうち冷媒の漏洩が発生した室内ユニットに対応する室内膨張弁及びガス側遮断弁だけを閉止させる。

ここでは、上記のように、室内ユニットから冷媒が漏洩した際に、冷媒の漏洩が発生した室内ユニットだけを隔離することができる。

これにより、ここでは、冷媒の漏洩が発生していない室内ユニットについては運転を継続することができる。

第６の観点にかかる空気調和装置は、第１～第５の観点のいずれかにかかる空気調和装置において、ガス冷媒連絡管に、ガス側遮断弁を有する外付け遮断弁ユニットが設けられている。

ここでは、上記のように、ガス側遮断弁が室内ユニット外に配置されているため、室内ユニットの大型化を抑えることができる。

第７の観点にかかる空気調和装置は、第６の観点にかかる空気調和装置において、ガス側遮断弁が、ガス冷媒連絡管の室内ユニット側の部分に接続される室内側ガス接続管、及び、ガス冷媒連絡管の室外ユニット側の部分に接続される室外側ガス接続管にロウ付けによって接続されており、ガス側遮断弁と室外側ガス接続管とのロウ付け部にも、コーティング材が設けられている。

外付け遮断弁ユニットにおいては、ガス側遮断弁がガス冷媒連絡管に接続されるガス接続管（室内側ガス接続管及び室外側ガス接続管）にロウ付けによって接続されている。このため、ガス側遮断弁と室外側ガス接続管とのロウ付け部が腐食して冷媒が漏洩するおそれがある。ここで、外付け遮断弁ユニットが室内ユニットとともに空調対象空間に配置されている場合、ガス側遮断弁と室外側ガス接続管とのロウ付け部から冷媒が漏洩すると、ガス側遮断弁を閉止したしても、このロウ付け部にガス冷媒連絡管から冷媒が供給され続けてしまい、外付け遮断弁ユニットから空調対象空間に冷媒が漏洩し続けるおそれがある。このため、このようなガス側遮断弁と室外側ガス接続管とのロウ付け部からの冷媒の漏洩を抑える必要がある。

そこで、ここでは、上記のように、ガス側遮断弁と室外側ガス接続管とのロウ付け部に、コーティング材を設けることで、ガス側遮断弁と室外側ガス接続管とのロウ付け部からの冷媒の漏洩を抑えて、外付け遮断弁ユニットを室内ユニットとともに空調対象空間に配置できるようにしている。

これにより、ここでは、外付け遮断弁ユニットの配置の自由度を確保することができる。

また、コーティング材としては、ロウ付け部の腐食を抑えることができるものであれば採用可能であるが、例えば、樹脂製のコーティング材を採用することができる。特に、撥水性を有するものや断熱性を有するものが好ましく、例えば、ウレタン樹脂を採用することが考えられる。

第８の観点にかかる空気調和装置は、第４又は第５の観点にかかる空気調和装置において、ガス冷媒連絡管に、複数の室内熱交換器を個別に冷媒の蒸発器又は放熱器として機能させるように切り換える冷暖切換弁を有する中継ユニットが設けられている。そして、制御部は、冷媒の漏洩時に前記冷媒漏洩検知手段の情報に基づいて、室内膨張弁及びガス側遮断弁としての冷暖切換弁を閉止させる。

ここでは、上記のように、室内ユニットの運転状態（すなわち、室内熱交換器を冷媒の蒸発器として機能させる状態、及び、冷媒の放熱器として機能させる状態）を個別に切り換えるために使用される中継ユニットの冷暖切換弁をガス側遮断弁として流用している。そして、冷暖切換弁を室内ユニットのガス側の遮断弁として流用することが可能になると、その分だけコストアップや室内ユニットの大型化を抑えることができる。

これにより、ここでは、室内ユニットのガス側に遮断弁を設けることによるコストアップや室内ユニットの大型化を極力抑えつつ、室内ユニットから冷媒が漏洩した際の冷媒遮断機能を付加することができる。

第９の観点にかかる空気調和装置は、第８の観点にかかる空気調和装置において、冷暖切換弁が、ガス冷媒連絡管の室内ユニット側の部分に接続される室内側ガス接続管、及び、ガス冷媒連絡管の室外ユニット側の部分に接続される室外側ガス接続管にロウ付けによって接続されており、冷暖切換弁と室外側ガス接続管とのロウ付け部にも、コーティング材が設けられている。

中継ユニットにおいては、冷暖切換弁がガス冷媒連絡管に接続されるガス接続管（室内側ガス接続管及び室外側ガス接続管）にロウ付けによって接続されている。このため、中継ユニットが室内ユニットとともに空調対象空間に配置されると、冷暖切換弁と室外側ガス接続管とのロウ付け部が腐食して冷媒が漏洩するおそれがある。ここで、中継ユニットが室内ユニットとともに空調対象空間に配置されている場合、冷暖切換弁と室外側ガス接続管とのロウ付け部から冷媒が漏洩すると、冷暖切換弁を閉止したしても、このロウ付け部にガス冷媒連絡管から冷媒が供給され続けてしまい、中継ユニットから空調対象空間に冷媒が漏洩し続けるおそれがある。このため、このような冷暖切換弁と室外側ガス接続管とのロウ付け部からの冷媒の漏洩を抑える必要がある。

そこで、ここでは、上記のように、冷暖切換弁と室外側ガス接続管とのロウ付け部に、コーティング材を設けることで、冷暖切換弁と室外側ガス接続管とのロウ付け部からの冷媒の漏洩を抑えて、中継ユニットを室内ユニットとともに空調対象空間に配置できるようにしている。

これにより、ここでは、中継ユニットの配置の自由度を確保することができる。

また、コーティング材としては、ロウ付け部の腐食を抑えることができるものであれば採用可能であるが、例えば、樹脂製のコーティング材を採用することができる。特に、撥水性を有するものや断熱性を有するものが好ましく、例えば、ウレタン樹脂を採用することが考えられる。

第１０の観点にかかる空気調和装置は、第１～第５の観点のいずれかにかかる空気調和装置において、ガス側遮断弁が、室内ユニットに設けられている。室内ユニットは、室内熱交換器のガス側とガス側遮断弁との間を接続する熱交側室内ガス冷媒管と、ガス側遮断弁とガス冷媒連絡管との間を接続する連絡側室内ガス冷媒管と、を有している。そして、ここでは、ガス側遮断弁と連絡側室内ガス冷媒管とが、ロウ付けによって接続されており、ガス側遮断弁と連絡側室内ガス冷媒管とのロウ付け部にも、コーティング材が設けられている。

室内ユニットから冷媒が漏洩した際の冷媒遮断機能を付加するのにあたり、室内ユニットの室内膨張弁を液側の遮断弁として流用し、かつ、室内ユニットにガス側遮断弁を設けることが考えられる。この場合においては、ガス側遮断弁とガス冷媒連絡管との間を接続する連絡側室内ガス冷媒管がガス側遮断弁にロウ付けによって接続されることになる。このため、ガス側遮断弁と連絡側室内ガス冷媒管とのロウ付け部が腐食して冷媒が漏洩するおそれがある。そして、ガス側遮断弁と連絡側室内ガス冷媒管とのロウ付け部から冷媒が漏洩していると、ガス側遮断弁を閉止させたとしても、このロウ付け部にガス冷媒連絡管から冷媒が供給され続けてしまい、室内ユニットから空調対象空間に冷媒が漏洩し続けるおそれがある。このため、このようなガス側遮断弁と連絡側室内ガス冷媒管とのロウ付け部からの冷媒の漏洩を抑える必要がある。

そこで、ここでは、上記のように、ガス側遮断弁と連絡側室内ガス冷媒管とのロウ付け部に、コーティング材を設けることで、ガス側遮断弁と連絡側室内ガス冷媒管とのロウ付け部からの冷媒の漏洩を抑えるようにしている。

これにより、ここでは、室内ユニットに設けられる遮断弁をガス側だけで済ませるとともに、室内ユニットから冷媒が漏洩した際の冷媒遮断機能を付加することができる。

また、コーティング材としては、ロウ付け部の腐食を抑えることができるものであれば採用可能であるが、例えば、樹脂製のコーティング材を採用することができる。特に、撥水性を有するものや断熱性を有するものが好ましく、例えば、ウレタン樹脂を採用することが考えられる。

第１１の観点にかかる室内ユニットは、液冷媒連絡管及びガス冷媒連絡管を介して室外ユニットに接続されており、室内熱交換器と、室内膨張弁と、熱交側室内液冷媒管と、連絡側室内液冷媒管と、を有しており、空調対象空間に配置されている。室内熱交換器は、液冷媒連絡管及びガス冷媒連絡管を通じて室外ユニットとやりとりされる冷媒と空調対象空間に送られる空気との熱交換を行う。室内膨張弁は、冷媒の減圧を行う。熱交側室内液冷媒管は、室内熱交換器の液側と室内膨張弁との間を接続する。連絡側室内液冷媒管は、室内膨張弁と液冷媒連絡管との間を接続する。そして、ここでは、室内膨張弁と連絡側室内液冷媒管とが、ロウ付けによって接続されており、室内膨張弁と連絡側室内液冷媒管とのロウ付け部に、コーティング材が設けられている。

室内ユニットから冷媒が漏洩した際の冷媒遮断機能を付加するのにあたり、室内ユニットの液側及びガス側の両方に遮断弁を設けようとすると、コストアップや室内ユニットの大型化という問題がある。このようなコストアップや室内ユニットの大型化を極力抑えるためには、室内膨張弁を室内ユニットから冷媒が漏洩した際の液側の遮断弁として流用することが好ましい。

しかし、空調対象空間に配置された室内ユニットにおいては、室内膨張弁と液冷媒連絡管との間を接続する連絡側室内液冷媒管が室内膨張弁にロウ付けによって接続されているため、室内膨張弁と連絡側室内液冷媒管とのロウ付け部が腐食して冷媒が漏洩するおそれがある。そして、室内膨張弁と連絡側室内液冷媒管とのロウ付け部から冷媒が漏洩していると、室内膨張弁を閉止することで室内ユニットの液側の遮断弁として機能させたとしても、このロウ付け部に液冷媒連絡管から冷媒が供給され続けてしまい、室内ユニットから空調対象空間に冷媒が漏洩し続けるおそれがある。このため、このような室内膨張弁と連絡側室内液冷媒管とのロウ付け部からの冷媒の漏洩を抑えなければ、室内膨張弁を室内ユニットの液側の遮断弁として流用することが難しくなる。

そこで、ここでは、上記のように、室内膨張弁と連絡側室内液冷媒管とのロウ付け部に、コーティング材を設けることで、室内膨張弁と連絡側室内液冷媒管とのロウ付け部からの冷媒の漏洩を抑えて、室内膨張弁を室内ユニットの液側の遮断弁として流用できるようにしている。そして、室内膨張弁を室内ユニットの液側の遮断弁として流用することが可能になると、その分だけコストアップや室内ユニットの大型化を抑えることができる。

これにより、ここでは、室内ユニットの液側に遮断弁を設けることによるコストアップや室内ユニットの大型化を極力抑えつつ、室内ユニットから冷媒が漏洩した際の冷媒遮断機能を付加することができる。

また、コーティング材としては、ロウ付け部の腐食を抑えることができるものであれば採用可能であるが、例えば、樹脂製のコーティング材を採用することができる。特に、撥水性を有するものや断熱性を有するものが好ましく、例えば、ウレタン樹脂を採用することが考えられる。

第１２の観点にかかる室内ユニットは、第１１の観点にかかる室内ユニットにおいて、室内熱交換器のガス側に接続されるガス側遮断弁と、室内熱交換器のガス側とガス側遮断弁との間を接続する熱交側室内ガス冷媒管と、ガス側遮断弁とガス冷媒連絡管との間を接続する連絡側室内ガス冷媒管と、をさらに有している。そして、ここでは、ガス側遮断弁と連絡側室内ガス冷媒管とが、ロウ付けによって接続されており、ガス側遮断弁と連絡側室内ガス冷媒管とのロウ付け部にも、コーティング材が設けられている。

室内ユニットから冷媒が漏洩した際の冷媒遮断機能を付加するのにあたり、室内ユニットの室内膨張弁を液側の遮断弁として流用し、かつ、室内ユニットにガス側遮断弁を設けることが考えられる。この場合においては、ガス側遮断弁とガス冷媒連絡管との間を接続する連絡側室内ガス冷媒管がガス側遮断弁にロウ付けによって接続されることになる。このため、ガス側遮断弁と連絡側室内ガス冷媒管とのロウ付け部が腐食して冷媒が漏洩するおそれがある。そして、ガス側遮断弁と連絡側室内ガス冷媒管とのロウ付け部から冷媒が漏洩していると、ガス側遮断弁を閉止させたとしても、このロウ付け部にガス冷媒連絡管から冷媒が供給され続けてしまい、室内ユニットから空調対象空間に冷媒が漏洩し続けるおそれがある。このため、このようなガス側遮断弁と連絡側室内ガス冷媒管とのロウ付け部からの冷媒の漏洩を抑える必要がある。

そこで、ここでは、上記のように、ガス側遮断弁と連絡側室内ガス冷媒管とのロウ付け部に、コーティング材を設けることで、ガス側遮断弁と連絡側室内ガス冷媒管とのロウ付け部からの冷媒の漏洩を抑えるようにしている。

これにより、ここでは、室内ユニットに設けられる遮断弁をガス側だけで済ませるとともに、室内ユニットから冷媒が漏洩した際の冷媒遮断機能を付加することができる。

また、コーティング材としては、ロウ付け部の腐食を抑えることができるものであれば採用可能であるが、例えば、樹脂製のコーティング材を採用することができる。特に、撥水性を有するものや断熱性を有するものが好ましく、例えば、ウレタン樹脂を採用することが考えられる。

以上の説明に述べたように、本発明によれば、室内膨張弁と連絡側室内液冷媒管とのロウ付け部からの冷媒の漏洩を抑えて、室内膨張弁を室内ユニットの液側の遮断弁として流用できるようにしているため、室内ユニットの液側に遮断弁を設けることによるコストアップや室内ユニットの大型化を極力抑えつつ、室内ユニットから冷媒が漏洩した際の冷媒遮断機能を付加することができる。

本発明の第１実施形態にかかる空気調和装置の概略構成図である。 本発明の第１実施形態にかかる空気調和装置を構成する室内ユニット及び外付け遮断弁ユニット周辺の冷媒系統を説明する図である。 本発明の第１実施形態にかかる空気調和装置において冷媒が漏洩した際の動作を示すフローチャートである。 本発明の第１実施形態の変形例１にかかる空気調和装置を構成する室内ユニット及び外付け遮断弁ユニット周辺の冷媒系統を説明する図である。 本発明の第１実施形態の変形例２にかかる空気調和装置を構成する室内ユニット及び外付け遮断弁ユニット周辺の冷媒系統を説明する図である。 本発明の第１実施形態の変形例３にかかる空気調和装置の概略構成図である。 本発明の第１実施形態の変形例３にかかる空気調和装置を構成する室内ユニット周辺の冷媒系統を説明する図である。 本発明の第１実施形態の変形例４にかかる空気調和装置において冷媒が漏洩した際の動作を示すフローチャートである。 本発明の第２実施形態にかかる空気調和装置の概略構成図である。 本発明の第２実施形態にかかる空気調和装置を構成する室内ユニット及び中継ユニット周辺の冷媒系統を説明する図である。 本発明の第２実施形態にかかる空気調和装置において冷媒が漏洩した際の動作を示すフローチャートである。 本発明の第２実施形態の変形例１にかかる空気調和装置を構成する室内ユニット及び中継ユニット周辺の冷媒系統を説明する図である。 本発明の第２実施形態の変形例２にかかる空気調和装置を構成する室内ユニット及び中継ユニット周辺の冷媒系統を説明する図である。 本発明の第２実施形態の変形例３にかかる空気調和装置において冷媒が漏洩した際の動作を示すフローチャートである。

以下、本発明にかかる空気調和装置及びそれに用いられる室内ユニットの実施形態について、図面に基づいて説明する。尚、本発明にかかる空気調和装置及びそれに用いられる室内ユニットの実施形態の具体的な構成は、下記の実施形態及びその変形例に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。

（１）第１実施形態
＜構成＞
図１は、本発明の第１実施形態にかかる空気調和装置１の概略構成図である。図２は、本発明の第１実施形態にかかる空気調和装置１を構成する室内ユニット３ａ、３ｂ及び外付け遮断弁ユニット４ａ、４ｂ周辺の冷媒系統を説明する図である。

空気調和装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクルによって、ビル等の内部の空調対象空間の空調（冷房や暖房）を行う装置である。空気調和装置１は、主として、室外ユニット２と、互いが並列に接続される複数（ここでは、２つ）の室内ユニット３ａ、３ｂと、室外ユニット２と室内ユニット３ａ、３ｂとを接続する液冷媒連絡管５及びガス冷媒連絡管６と、ガス冷媒連絡管５に設けられる複数（ここでは、２つ）の外付け遮断弁ユニット４ａ、４ｂと、室外ユニット２、室内ユニット３ａ、３ｂ及び外付け遮断弁ユニット４ａ、４ｂの構成機器を制御する制御部１９と、を有している。そして、空気調和装置１の蒸気圧縮式の冷媒回路１０は、室外ユニット２と複数の室内ユニット３ａ、３ｂと複数の外付け遮断弁ユニット４ａ、４ｂとを、液冷媒連絡管５及びガス冷媒連絡管６を介して接続することによって構成されている。冷媒回路１０には、Ｒ３２等の冷媒が充填されている。

－冷媒連絡管－
液冷媒連絡管５は、主として、室外ユニット２から延びる合流管部と、室内ユニット３ａ、３ｂの手前で複数（ここでは、２つ）に分岐した分岐管部５ａ、５ｂと、を有している。また、ガス冷媒連絡管６は、主として、室外ユニット２から延びる合流管部と、室内ユニット３ａ、３ｂの手前で複数（ここでは、２つ）に分岐した第１分岐管部６ａ、６ｂと、外付け遮断弁ユニット４ａ、４ｂと室内ユニット３ａ、３ｂとを接続する第２分岐管部６ａａ、６ｂｂと、を有している。

－室内ユニット－
室内ユニット３ａ、３ｂは、ビル等の内部の空調対象空間に配置されている。ここで、「空調対象空間に配置される」とは、室内ユニット３ａ、３ｂ自体が空調対象空間に設置されている場合だけでなく、室内ユニット３ａ、３ｂ自体が空調対象空間に配置されていなくても室内ユニット３ａ、３ｂと空調対象空間とが空気ダクト等を通じて連通している場合も含む。室内ユニット３ａ、３ｂは、上記のように、液冷媒連絡管５、ガス冷媒連絡管６及び外付け遮断弁ユニット４ａ、４ｂを介して室外ユニット２に接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。

次に、室内ユニット３ａ、３ｂの構成について説明する。尚、室内ユニット３ａと室内ユニット３ｂとは同様の構成であるため、ここでは、室内ユニット３ａの構成のみ説明し、室内ユニット３ｂの構成については、それぞれ、室内ユニット３ａの各部を示す添え字「ａ」の代わりに添え字「ｂ」を付して、各部の説明を省略する。

室内ユニット３ａは、主として、室内膨張弁５１ａと、室内熱交換器５２ａと、を有している。また、室内ユニット３ａは、室内熱交換器５２ａの液側と液冷媒連絡管５（ここでは、分岐管部５ａ）とを接続する室内液冷媒管５３ａと、室内熱交換器５２ａのガス側とガス冷媒連絡管６（ここでは、第２分岐管部６ａａ）とを接続する室内ガス冷媒管５４ａと、を有している。

室内膨張弁５１ａは、冷媒の減圧を行う電動膨張弁である。室内膨張弁５１ａは、室内液冷媒管５３ａに設けられている。

室内熱交換器５２ａは、液冷媒連絡管５及びガス冷媒連絡管６を通じて室外ユニット２とやりとりされる冷媒と空調対象空間に送られる室内空気との熱交換を行う熱交換器である。ここで、室内ユニット３ａは、室内ユニット３ａ内に室内空気を吸入して、室内熱交換器５２ａにおいて冷媒と熱交換させた後に、空調対象空間に送るための室内ファン５５ａを有している。すなわち、室内ユニット３ａは、室内熱交換器５２ａを流れる冷媒の冷却源又は加熱源としての室内空気を室内熱交換器５２ａに送るファンとして、室内ファン５５ａを有している。室内ファン５５ａは、室内ファン用モータ５６ａによって駆動される。

室内液冷媒管５３ａは、主として、室内熱交換器５２ａの液側と室内膨張弁５１ａとの間を接続する熱交側室内液冷媒管７１ａと、室内膨張弁５１ａと液冷媒連絡管５（ここでは、分岐管部５ａ）との間を接続する連絡側室内液冷媒管７２ａと、を有している。室内熱交換器５２ａの液側と熱交側室内液冷媒管７１ａとは、ロウ付けによって接続されている。熱交側室内液冷媒管７１ａと室内膨張弁５１ａとは、ロウ付けによって接続されている（このロウ付け部分をロウ付け部８１ａとする）。室内膨張弁５１ａと連絡側室内液冷媒管７２ａとは、ロウ付けによって接続されている（このロウ付け部分をロウ付け部８２ａとする）。連絡側室内液冷媒管７２ａと液冷媒連絡管５（ここでは、分岐管部５ａ）とは、フレア接続等の機械式管継手によって接続されている（この機械式管継手の部分を管継手部８３ａとする）。ここで、管継手８３ａは、連絡側室内液冷媒管７２ａにロウ付けによって接続されている（このロウ付け部分をロウ付け部８３ａａとする）。また、ここでは図示しないが、連絡側室内液冷媒管７２ａと液冷媒連絡管５（ここでは、分岐管部５ａ）とが、管継手８３ａ等の機械式管継手を介さずに、ロウ付けによって直接接続されている場合もある。

そして、室内膨張弁５１ａと連絡側室内液冷媒管７２ａとのロウ付け部８２ａには、コーティング材１１ａが設けられている。ここで、コーティング材１１ａとしては、ロウ付け部８２ａの腐食を抑えることができるものであれば採用可能であり、例えば、樹脂製のコーティング材を採用することができる。特に、撥水性を有するものや断熱性を有するものが好ましく、例えば、ウレタン樹脂を採用することが考えられる。また、コーティング材１１ａは、ロウ付け部８２ａだけに設けられていてもよいが、ロウ付け部８２ａ以外の部分にも設けられていてもよい。例えば、図２に示すように、室内膨張弁５１ａから連絡側室内液冷媒管７２ａの管継手部８３ａに至るまでの範囲にわたって（すなわち、ロウ付け部８２ａ及びロウ付け部８３ａａを含むように）設けられていてもよい。また、連絡側室内液冷媒管７２ａと液冷媒連絡管５（ここでは、分岐管部５ａ）とがロウ付けによって直接接続されている場合には、コーティング材１１ａは、室内膨張弁５１ａから連絡側室内液冷媒管７２ａと液冷媒連絡管５（ここでは、分岐管部５ａ）とのロウ付け部に至るまでの範囲にわたって設けられていてもよい。

室内熱交換器５２ａのガス側と室内ガス冷媒管５４ａとは、ロウ付けによって接続されている。室内ガス冷媒管５４ａとガス冷媒連絡管６（ここでは、第２分岐管部６ａａ）とは、フレア接続等の機械式管継手によって接続されている（この機械式管継手の部分を管継手部８４ａとする）。ここで、管継手８４ａは、室内ガス冷媒管５４ａにロウ付けによって接続されている（このロウ付け部分をロウ付け部８４ａａとする）。また、ここでは図示しないが、室内ガス冷媒管５４ａとガス冷媒連絡管６（ここでは、第２分岐管部６ａａ）とがロウ付けによって直接接続されている場合もある。

室内ユニット３ａには、冷媒の漏洩を検知する冷媒漏洩検知手段としての冷媒センサ５７ａが設けられている。尚、ここでは、冷媒センサ５７ａは、室内ユニット３ａに設けられているが、これに限定されるものではなく、室内ユニット３ａを操作するためのリモコンや室内ユニット３ａが配置される空調対象空間等に設けられていてもよい。また、冷媒漏洩検知手段としては、上記のように、漏洩した冷媒を直接的に検知する冷媒センサ５７ａであってもよいし、また、ここでは採用していないが、室内熱交換器５２ａにおける冷媒の温度と室内熱交換器５２ａの雰囲気温度との関係等から冷媒の漏洩の有無や量を推定するものであってもよい。

－室外ユニット－
室外ユニット２は、ビル等の外部の空調対象空間外に配置されている。室外ユニット２は、上記のように、液冷媒連絡管５、ガス冷媒連絡管６及び外付け遮断弁ユニット４ａ、４ｂを介して室内ユニット３ａ、３ｂに接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。

次に、室外ユニット２の構成について説明する。

室外ユニット２は、主として、圧縮機２１と、室外熱交換器２３と、を有している。また、室外ユニット２は、室外熱交換器２３を冷媒の放熱器として機能させる放熱運転状態と、室外熱交換器２３を冷媒の蒸発器として機能させる蒸発運転状態と、を切り換えるための切換機構２２を有している。切換機構２２と圧縮機２１の吸入側とは、吸入冷媒管３１によって接続されている。圧縮機２１の吐出側と切換機構２２とは、吐出冷媒管３２によって接続されている。切換機構２２と室外熱交換器２３のガス側とは、第１室外ガス冷媒管３３によって接続されている。室外熱交換器２３の液側と液冷媒連絡管５とは、室外液冷媒管３４によって接続されている。室外液冷媒管３４の液冷媒連絡管５との接続部には、液側閉鎖弁２７が設けられている。切換機構２２とガス冷媒連絡管６とは、第２室外ガス冷媒管３５によって接続されている。第２室外ガス冷媒管３５のガス冷媒連絡管６との接続部には、ガス側閉鎖弁２８が設けられている。液側閉鎖弁２７及びガス側閉鎖弁２８は、手動で開閉される弁である。

圧縮機２１は、冷媒を圧縮するための機器であり、例えば、ロータリ式やスクロール式等の容積式の圧縮要素（図示せず）が圧縮機用モータ２１ａによって回転駆動される密閉式構造の圧縮機が使用される。

切換機構２２は、室外熱交換器２３を冷媒の放熱器として機能させる場合（以下、「室外放熱状態」とする）には圧縮機２１の吐出側と室外熱交換器２３のガス側とを接続し（図１の切換機構２２の実線を参照）、室外熱交換器２３を冷媒の蒸発器として機能させる場合（以下、「室外蒸発状態」とする）には圧縮機２１の吸入側と室外熱交換器２３のガス側とを接続するように（図１の切換機構２２の破線を参照）、冷媒回路１０内における冷媒の流れを切り換えることが可能な機器であり、例えば、四路切換弁からなる。

室外熱交換器２３は、液冷媒連絡管５及びガス冷媒連絡管６を通じて室内ユニット３ａ、３ｂとやりとりされる冷媒と室外空気との熱交換を行う熱交換器である。ここで、室外ユニット２は、室外ユニット２内に室外空気を吸入して、室外熱交換器２３において冷媒と熱交換させた後に、外部に排出するための室外ファン２４を有している。すなわち、室外ユニット２は、室外熱交換器２３を流れる冷媒の冷却源又は加熱源としての室外空気を室外熱交換器２３に送るファンとして、室外ファン２４を有している。ここでは、室外ファン２４は、室外ファン用モータ２４ａによって駆動される。

そして、空気調和装置１では、圧縮機２１、室外熱交換器２３、液冷媒連絡管５、室内膨張弁５１ａ、５１ｂ、室内熱交換器５２ａ、５２ｂ及びガス冷媒連絡管６のみに着目した場合に、冷媒が圧縮機２１、室外熱交換器２３、液冷媒連絡管５、室内膨張弁５１ａ、５１ｂ、室内熱交換器５２ａ、５２ｂ、ガス冷媒連絡管６、圧縮機２１の順に循環する運転（冷房運転）を行うようになっている。また、空気調和装置１では、圧縮機２１、室外熱交換器２３、液冷媒連絡管５、室内膨張弁５１ａ、５１ｂ、室内熱交換器５２ａ、５２ｂ及びガス冷媒連絡管６のみに着目した場合に、冷媒が圧縮機２１、ガス冷媒連絡管６、室内熱交換器５２ａ、５２ｂ、室内膨張弁５１ａ、５１ｂ、液冷媒連絡管５、室外熱交換器２３、圧縮機２１の順に循環する運転（暖房運転）を行うようになっている。尚、ここでは、冷房運転時は、切換機構２２が室外放熱状態に切り換えられ、暖房運転時は、切換機構２２が室外蒸発状態に切り換えられる。

また、ここでは、室外液冷媒管３４に、室外膨張弁２５及び液圧調整膨張弁２６が設けられている。室外膨張弁２５は、暖房運転時に冷媒を減圧する電動膨張弁であり、室外液冷媒管３４のうち室外熱交換器２３の液側寄りの部分に設けられている。液圧調整膨張弁２６は、冷房運転時に液冷媒連絡管５を流れる冷媒が気液二相状態になるように冷媒を減圧する電動膨張弁であり、室外液冷媒管３４のうち液冷媒連絡管５寄りの部分に設けられている。すなわち、液圧調整膨張弁２６は、室外液冷媒管３４のうち室外膨張弁２５よりも液冷媒連絡管５寄りの部分に設けられている。

そして、空気調和装置１では、冷房運転時において、液圧調整膨張弁２６によって気液二相状態の冷媒を液冷媒連絡管５に流して室外ユニット２側から室内ユニット３ａ、３ｂ側に送る冷媒の二相搬送を行うようになっている。

さらに、ここでは、室外液冷媒管３４に、冷媒戻し管４１が接続されており、冷媒冷却器４５が設けられている。冷媒戻し管４１は、室外液冷媒管３４を流れる冷媒の一部を分岐して圧縮機２１に送る冷媒管である。冷媒冷却器４５は、冷媒戻し管４１を流れる冷媒によって室外液冷媒管３４のうち液圧調整膨張弁２６よりも室外熱交換器２３側の部分を流れる冷媒を冷却する熱交換器である。ここで、室外膨張弁２５は、室外液冷媒管３４のうち冷媒冷却器４５よりも室外熱交換器２３側の部分に設けられている。また、液圧調整膨張弁２６は、室外液冷媒管３４の冷媒冷却器４５が接続された部分よりも液冷媒連絡管５側の部分（ここでは、冷媒冷却器４５と液側閉鎖弁２７との間の部分）に設けられている。

冷媒戻し管４１は、室外液冷媒管３４から分岐した冷媒を圧縮機２１の吸入側に送る冷媒管である。そして、冷媒戻し管４１は、主として、冷媒戻し入口管４２と、冷媒戻し出口管４３と、を有している。冷媒戻し入口管４２は、室外液冷媒管３４を流れる冷媒の一部を室外熱交換器２３の液側と液圧調整膨張弁２６との間の部分（ここでは、室外膨張弁２５と冷媒冷却器４５との間の部分）から分岐させて冷媒冷却器４５の冷媒戻し管４１側の入口に送る冷媒管である。冷媒戻し入口管４２には、冷媒戻し管４１を流れる冷媒を減圧しながら冷媒冷却器４５を流れる冷媒の流量を調整する冷媒戻し膨張弁４４が設けられている。ここで、冷媒戻し膨張弁４４は、電動膨張弁からなる。冷媒戻し出口管４３は、冷媒冷却器４５の冷媒戻し管４１側の出口から吸入冷媒管３１に送る冷媒管である。そして、冷媒冷却器４５は、冷媒戻し管４１を流れる冷媒によって室外液冷媒管３４を流れる冷媒を冷却するようになっている。

室外ユニット２には、各種のセンサが設けられている。具体的には、室外ユニット２には、圧縮機２１から吐出された冷媒の圧力（吐出圧力Ｐｄ）を検出する吐出圧力センサ３６が設けられている。また、室外ユニット２には、室外熱交換器２３の液側における冷媒の温度Ｔｏｌ（室外熱交出口温度Ｔｏｌ）を検出する室外熱交液側センサ３７と、室外液冷媒管３４のうち冷媒冷却器４５と液圧調整膨張弁２６との間の部分における冷媒の温度（液管温度Ｔｌｐ）を検出する液管温度センサ３８と、が設けられている。

－外付け遮断弁ユニット－
外付け遮断弁ユニット４ａ、４ｂは、ビル等の内部に配置されている。しかし、ここでは、外付け遮断弁ユニット４ａ、４ｂは、室内ユニット３ａ、３ｂとは異なり、空調対象空間外に配置されている。外付け遮断弁ユニット４ａ、４ｂは、ガス冷媒連絡管６とともに、室内ユニット３ａ、３ｂと室外ユニット２との間に介在しており、冷媒回路１０の一部を構成している。

次に、外付け遮断弁ユニット４ａ、４ｂの構成について説明する。尚、外付け遮断弁ユニット４ａと外付け遮断弁ユニット４ｂとは同様の構成であるため、ここでは、外付け遮断弁ユニット４ａの構成のみ説明し、外付け遮断弁ユニット４ｂの構成については、それぞれ、外付け遮断弁ユニット４ａの各部を示す符号の添字「ａ」の代わりに、「ｂ」の添字を付して、各部の説明を省略する。

外付け遮断弁ユニット４ａは、ガス冷媒連絡管６に設けられており、主として、ガス側遮断弁５８ａを有している。また、外付け遮断弁ユニット４ａは、ガス冷媒連絡管６の室外ユニット２側の部分である第１分岐管部６ａ及びガス冷媒連絡管６の室内ユニット３ａ側の部分である第２分岐管部６ａａに接続されるガス接続管６２ａを有している。

ガス側遮断弁５８ａは、ガス冷媒連絡管６を通じて室内ユニット３ａと室外ユニット２との間でやりとりされる冷媒の流れを遮断する電動膨張弁である。ガス側遮断弁５８ａは、ガス接続管６２ａに設けられている。すなわち、ここでは、ガス側遮断弁５８ａは、室内ユニット３ａの室内ガス冷媒管５４ａ、ガス冷媒連絡管６の第２分岐管部６ａａ及び外付け遮断弁ユニット４ａのガス接続管６２ａを介して、室内熱交換器５２ａのガス側に接続されている。ここで、ガス側遮断弁５８ａは、電動膨張弁ではなく、電磁弁であってもよい。

ガス接続管６２ａは、主として、ガス冷媒連絡管６の室内ユニット３ａ側の部分（ここでは、第２分岐管部６ａａ）に接続される室内側ガス接続管６６ａと、ガス冷媒連絡管６の室外ユニット２側の部分（ここでは、第１分岐管部６ａ）に接続される室外側ガス接続管６７ａと、を有している。ガス側遮断弁５８ａと室内側ガス接続管６６ａとは、ロウ付けによって接続されている（このロウ付け部分をロウ付け部９１ａとする）。ガス側遮断弁５８ａと室外側ガス接続管６７ａとは、ロウ付けによって接続されている（このロウ付け部分をロウ付け部９２ａとする）。室内側ガス接続管６６ａとガス冷媒連絡管６（ここでは、第２分岐管部６ａａ）とは、フレア接続等の機械式管継手によって接続されている（この機械式管継手の部分を管継手部９５ａとする）。ここで、管継手９５ａは、室内側ガス接続管６６ａにロウ付けによって接続されている（このロウ付け部分をロウ付け部９５ａａとする）。また、ここでは図示しないが、室内側ガス接続管６６ａとガス冷媒連絡管６（ここでは、第２分岐管部６ａａ）とがロウ付けによって直接接続されている場合もある。室外側ガス接続管６７ａとガス冷媒連絡管６（ここでは、第１分岐管部６ａ）とは、フレア接続等の機械式管継手によって接続されている（この機械式管継手の部分を管継手部９６ａとする）。ここで、管継手９６ａは、室外側ガス接続管６７ａにロウ付けによって接続されている（このロウ付け部分をロウ付け部９６ａａとする）。また、ここでは図示しないが、室外側ガス接続管６７ａとガス冷媒連絡管６（ここでは、第１分岐管部６ａ）とがロウ付けによって直接接続されている場合もある。

－制御部－
制御部１９は、室外ユニット２や室内ユニット３ａ、３ｂ等に設けられた制御基板等（図示せず）が通信接続されることによって構成されている。尚、図１においては、便宜上、室外ユニット２や室内ユニット３ａ、３ｂ、外付け遮断弁ユニット４ａ、４ｂ等とは離れた位置に図示している。制御部１９は、上記のような各種センサ３６、３７、３８、５７ａ、５７ｂの検出信号等に基づいて空気調和装置１（ここでは、室外ユニット２や室内ユニット３ａ、３ｂ、外付け遮断弁ユニット４ａ、４ｂ）の各種構成機器２１、２２、２４、２５、２６、４４、５１ａ、５１ｂ、５５ａ、５５ｂ、５８ａ、５８ｂの制御、すなわち、空気調和装置１全体の運転制御を行うようになっている。

＜冷媒が漏洩していない時の動作＞
次に、冷媒が漏洩していない時の空気調和装置１の動作について、図１を用いて説明する。空気調和装置１では、冷房運転及び暖房運転が行われる。そして、冷房運転においては、室外液冷媒管３４に設けられた液圧調整膨張弁２６によって、気液二相状態の冷媒を液冷媒連絡管５に流して室外ユニット２側から室内ユニット３ａ、３ｂ側に送る冷媒の二相搬送が行われる。尚、以下に説明する空気調和装置１の動作は、空気調和装置１の構成機器を制御する制御部１９によって行われる。

－冷房運転－
冷房運転の際、例えば、室内ユニット３ａ、３ｂの全てが冷房運転（すなわち、室内熱交換器５２ａ、５２ｂの全てが冷媒の蒸発器として機能し、かつ、室外熱交換器２３が冷媒の放熱器として機能する運転）を行う際には、切換機構２２が室外放熱状態（図１の切換機構２２の実線で示された状態）に切り換えられて、圧縮機２１、室外ファン２４及び室内ファン５５ａ、５５ｂが駆動される。

すると、圧縮機２１から吐出された高圧の冷媒は、切換機構２２を通じて室外熱交換器２３に送られる。室外熱交換器２３に送られた冷媒は、冷媒の放熱器として機能する室外熱交換器２３において、室外ファン２４によって供給される室外空気と熱交換を行って冷却されることによって凝縮する。この冷媒は、室外膨張弁２５、冷媒冷却器４５、液圧調整膨張弁２６及び液側閉鎖弁２７を通じて室外ユニット２から流出する。

室外ユニット２から流出した冷媒は、液冷媒連絡管５を通じて室内ユニット３ａ、３ｂに分岐して送られる。室内ユニット３ａ、３ｂに送られた冷媒は、室内膨張弁５１ａ、５１ｂによって低圧まで減圧される。この冷媒は、室内熱交換器５２ａ、５２ｂに送られる。室内熱交換器５２ａ、５２ｂに送られた冷媒は、冷媒の蒸発器として機能する室内熱交換器５２ａ、５２ｂにおいて、室内ファン５５ａ、５５ｂによって空調対象空間から供給される室内空気と熱交換を行って加熱されることによって蒸発する。この冷媒は、室内ユニット３ａ、３ｂから流出する。一方、室内熱交換器５２ａ、５２ｂにおいて冷却された室内空気は、空調対象空間に送られ、これにより、空調対象空間の冷房が行われる。

室内ユニット３ａ、３ｂから流出した冷媒は、ガス冷媒連絡管６の第２分岐管部６ａａ、６ｂｂを通じて外付け遮断弁ユニット４ａ、４ｂに送られる。外付け遮断弁ユニット４ａ、４ｂに送られた冷媒は、ガス側遮断弁５８ａ、５８ｂを通過した後に、外付け遮断弁ユニット４ａ、４ｂから流出する。

外付け遮断弁ユニット４ａ、４ｂから流出した冷媒は、ガス冷媒連絡管６において合流して室外ユニット２に送られる。室外ユニット２に送られた冷媒は、ガス側閉鎖弁２８及び切換機構２２を通じて圧縮機２１に吸入される。

ここで、上記の冷房運転の際には、液圧調整膨張弁２６によって気液二相状態の冷媒を液冷媒連絡管５に流して室外ユニット２側から室内ユニット３ａ、３ｂ側に送る冷媒の二相搬送を行うようにしている。また、ここでは、冷媒戻し管４１及び冷媒冷却器４５によって室外液冷媒管３４を流れる冷媒を冷却して室外液冷媒管３４のうち冷媒冷却器４５と液圧調整膨張弁２６との間の部分における液管温度Ｔｌｐの変動を抑えて、冷媒の二相搬送を良好に行えるようにしている。

まず、制御部１９は、液冷媒連絡管５を流れる冷媒が気液二相状態になるように液圧調整膨張弁２６による減圧を行わせるようにしている。液圧調整膨張弁２６で減圧された後の冷媒は、高圧の冷媒よりも圧力が低く、かつ、低圧の冷媒よりも圧力が高い中間圧の冷媒となる。ここでは、制御部１９が、室外熱交換器２３の液側における冷媒の過冷却度ＳＣｏが目標過冷却度ＳＣｏｔになるように、液圧調整膨張弁２６の開度を制御している。具体的には、制御部１９は、室外熱交換器２３の液側における冷媒の過冷却度ＳＣｏを、室外熱交液側温度Ｔｏｌから得る。制御部１９は、吐出圧力Ｐｄを飽和温度に換算して得られる冷媒の温度Ｔｏｃから室外熱交出口温度Ｔｏｌを差し引くことによって、室外熱交換器２３の液側における冷媒の過冷却度ＳＣｏを得る。そして、制御部１９は、過冷却度ＳＣｏが目標過冷却度ＳＣｏｔよりも大きい場合に、液圧調整膨張弁２６の開度を大きくする制御を行い、過冷却度ＳＣｏが目標過冷却度ＳＣｏｔよりも小さい場合に、液圧調整膨張弁２６の開度を小さくする制御を行っている。尚、このとき、制御部１９は、室外膨張弁２５の開度を全開状態で固定する制御を行っている。

この制御により、液冷媒連絡管５を流れる冷媒が気液二相状態になるため、液冷媒連絡管５を流れる冷媒が液状態である場合に比べて、冷媒連絡配管５が液状態の冷媒で満たされることがなくなり、その分だけ液冷媒連絡管５に存在する冷媒量を少なくできるようになっている。

また、制御部１９は、冷媒戻し管４１を流れる冷媒によって、室外液冷媒管３４のうち液圧調整膨張弁２６よりも室外熱交換器２３側の部分を流れる冷媒を冷媒冷却器４５において冷却して、室外液冷媒管３４のうち冷媒冷却器４５と液圧調整膨張弁２６との間の部分における冷媒の温度（液管温度Ｔｌｐ）を一定にしている。ここでは、制御部１９が、室外液冷媒管３４のうち冷媒冷却器４５と液圧調整膨張弁２６との間の部分における冷媒の温度（液管温度Ｔｌｐ）が目標液管温度Ｔｌｐｔになるように、冷媒戻し膨張弁４４の開度を制御している。具体的には、制御部１９は、液管温度Ｔｌｐが目標液管温度Ｔｌｐｔよりも高い場合に、冷媒戻し膨張弁４４の開度を大きくする制御を行い、液管温度Ｔｌｐが目標液管温度Ｔｌｐｔよりも低い場合に、冷媒戻し膨張弁４４の開度を小さくする制御を行っている。

この制御により、室外液冷媒管３４のうち冷媒冷却器４５と液圧調整膨張弁２６との間の部分における冷媒の温度（液管温度Ｔｌｐ）を目標液管温度Ｔｌｐｔで一定に維持できるようになっている。そして、液管温度Ｔｌｐを一定にして変動を抑えることによって、液圧調整膨張弁２６で減圧された後の液冷媒連絡管５を流れる冷媒を所望の気液二相状態を確実に維持することができる。

－暖房運転－
暖房運転の際、例えば、室内ユニット３ａ、３ｂの全てが暖房運転（すなわち、室内熱交換器５２ａ、５２ｂの全てが冷媒の放熱器として機能し、かつ、室外熱交換器２３が冷媒の蒸発器として機能する運転）を行う際には、切換機構２２が室外蒸発状態（図１の切換機構２２の破線で示された状態）に切り換えられて、圧縮機２１、室外ファン２４及び室内ファン５５ａ、５５ｂが駆動される。

すると、圧縮機２１から吐出された高圧の冷媒は、切換機構２２及びガス側閉鎖弁２８を通じて室外ユニット２から流出する。

室外ユニット２から流出した冷媒は、ガス冷媒連絡管６を通じて外付け遮断弁ユニット４ａ、４ｂに分岐して送られる。外付け遮断弁ユニット４ａ、４ｂに送られた冷媒は、ガス側遮断弁５８ａ、５８ｂを通過した後に、外付け遮断弁ユニット４ａ、４ｂから流出する。

外付け遮断弁ユニット４ａ、４ｂから流出した冷媒は、ガス冷媒連絡管６の第２分岐管部６ａａ、６ｂｂを通じて室内ユニット３ａ、３ｂに送られる。室内ユニット３ａ、３ｂに送られた冷媒は、室内熱交換器５２ａ、５２ｂに送られる。室内熱交換器５２ａ、５２ｂに送られた高圧の冷媒は、冷媒の放熱器として機能する室内熱交換器５２ａ、５２ｂにおいて、室内ファン５５ａ、５５ｂによって空調対象空間から供給される室内空気と熱交換を行って冷却されることによって凝縮する。この冷媒は、室内膨張弁５１ａ、５１ｂを通じて室内ユニット３ａ、３ｂから流出する。一方、室内熱交換器５２ａ、５２ｂにおいて加熱された室内空気は、空調対象空間に送られ、これにより、空調対象空間の暖房が行われる。

室内ユニット３ａ、３ｂから流出した冷媒は、液冷媒連絡管５において合流して室外ユニット２に送られる。室外ユニット２に送られた冷媒は、液側閉鎖弁２７、液圧調整膨張弁２６及び冷媒冷却器４５を通じて、室外膨張弁２５に送られる。室外膨張弁２５に送られた冷媒は、室外膨張弁２５によって低圧まで減圧された後に、室外熱交換器２３に送られる。室外熱交換器２３に送られた冷媒は、室外ファン２４によって供給される室外空気と熱交換を行って加熱されることによって蒸発する。この冷媒は、切換機構２２を通じて圧縮機２１に吸入される。

ここで、上記の暖房運転の際には、冷房運転の際とは異なり、制御部１９は、液圧調整膨張弁２６の開度を全開状態で固定する制御を行い、冷媒戻し膨張弁４４の開度を全閉状態にして冷媒戻し管４１に冷媒を流さないようにしている。

＜冷媒が漏洩した時の動作＞
次に、冷媒が漏洩した時の空気調和装置１の動作について、図１～３を用いて説明する。ここで、図３は、本発明の第１実施形態にかかる空気調和装置１において冷媒が漏洩した際の動作を示すフローチャートである。尚、以下に説明する冷媒が漏洩した時の空気調和装置１の動作は、上記の冷媒が漏洩していない時の動作と同様に、空気調和装置１（室外ユニット２、室内ユニット３ａ、３ｂ及び外付け遮断弁ユニット４ａ、４ｂ）の構成機器を制御する制御部１９によって行われる。

空気調和装置１では、上記のように、冷媒漏洩検知手段としての冷媒センサ５７ａ、５７ｂが設けられている。このため、冷媒センサ５７ａ、５７ｂが冷媒の漏洩を検知した際に、冷媒センサ５７ａ、５７ｂの情報に基づいて、室内膨張弁５１ａ、５１ｂ及びガス側遮断弁５８ａ、５８ｂを閉止することによって、室内ユニット３ａ、３ｂを隔離することができる。これにより、冷媒連絡管５、６側から室内ユニット３ａ、３ｂへの冷媒の流入を防ぐことができる。すなわち、冷媒が漏洩した時に、室内膨張弁５１ａ、５１ｂを液側の遮断弁として流用して、ガス側遮断弁５８ａ、５８ｂとともに閉止することによって、室内ユニット３ａ、３ｂから冷媒が漏洩した際の冷媒遮断機能を果たすことができる。

具体的には、冷媒センサ５７ａ、５７ｂが冷媒の漏洩を検知した場合に（ステップＳＴ１）、制御部１９は、室内膨張弁５１ａ、５１ｂ及びガス側遮断弁５８ａ、５８ｂを閉止する（ステップＳＴ４）。また、ステップＳＴ１において冷媒の漏洩を検知した時に、警報を発報してもよい（ステップＳＴ２）。また、室内膨張弁５１ａ、５１ｂ及びガス側遮断弁５８ａ、５８ｂを閉止する前に、圧縮機２１を停止させることで（ステップＳＴ３）、冷媒の圧力が過度に上昇するのを抑えるようにしてもよい。

このように、ここでは、冷媒の漏洩時に冷媒漏洩検知手段としての冷媒センサ５７ａ、５７ｂの情報に基づいて、室内膨張弁５１ａ、５１ｂ及びガス側遮断弁５８ａ、５８ｂを閉止させるようにしているため、冷媒連絡管５、６側から室内ユニット３ａ、３ｂへの冷媒の流入を防ぎ、空調対象空間における冷媒の濃度が上昇するのを抑えることができる。

＜特徴＞
本実施形態の空気調和装置１及びそれに用いられる室内ユニット３ａ、３ｂには、以下のような特徴がある。

室内ユニット３ａ、３ｂから冷媒が漏洩した際の冷媒遮断機能を付加するのにあたり、室内ユニット３ａ、３ｂの液側及びガス側の両方に遮断弁を設けようとすると、コストアップや室内ユニット３ａ、３ｂの大型化という問題がある。このようなコストアップや室内ユニット３ａ、３ｂの大型化を極力抑えるためには、室内膨張弁５１ａ、５１ｂを室内ユニット３ａ、３ｂから冷媒が漏洩した際の液側の遮断弁として流用することが好ましい。

しかし、空調対象空間に配置された室内ユニット３ａ、３ｂにおいては、室内膨張弁５１ａ、５１ｂと液冷媒連絡管５との間を接続する連絡側室内液冷媒管７２ａ、７２ｂが室内膨張弁５１ａ、５１ｂにロウ付けによって接続されているため、室内膨張弁５１ａ、５１ｂと連絡側室内液冷媒管７２ａ、７２ｂとのロウ付け部８２ａ、８２ｂが腐食して冷媒が漏洩するおそれがある。そして、ロウ付け部８２ａ、８２ｂから冷媒が漏洩していると、室内膨張弁５１ａ、５１ｂを閉止することで室内ユニット３ａ、３ｂの液側の遮断弁として機能させたとしても、ロウ付け部８２ａ、８２ｂに液冷媒連絡管５から冷媒が供給され続けてしまい、室内ユニット３ａ、３ｂから空調対象空間に冷媒が漏洩し続けるおそれがある。このため、このようなロウ付け部８２ａ、８２ｂからの冷媒の漏洩を抑えなければ、室内膨張弁５１ａ、５１ｂを室内ユニット３ａ、３ｂの液側の遮断弁として流用することが難しくなる。

そこで、ここでは、上記のように、ロウ付け部８２ａ、８２ｂに、コーティング材１１ａ、１１ｂを設けることで、ロウ付け部８２ａ、８２ｂからの冷媒の漏洩を抑えて、室内膨張弁５１ａ、５１ｂを室内ユニット３ａ、３ｂの液側の遮断弁として流用できるようにしている。そして、室内膨張弁５１ａ、５１ｂを室内ユニット３ａ、３ｂの液側の遮断弁として流用することが可能になると、その分だけコストアップや室内ユニット３ａ、３ｂの大型化を抑えることができる。

これにより、ここでは、室内ユニット３ａ、３ｂの液側に遮断弁を設けることによるコストアップや室内ユニット３ａ、３ｂの大型化を極力抑えつつ、室内ユニット３ａ、３ｂから冷媒が漏洩した際の冷媒遮断機能を付加することができる。

特に、ここでは、上記のように、ガス側遮断弁５８ａ、５８ｂが室内ユニット３ａ、３ｂ外の外付け遮断弁ユニット４ａ、４ｂに配置されているため、室内ユニット３ａ、３ｂの大型化を抑えることができる。

尚、ここでは、上記のように、室外ユニット２が液圧調整膨張弁２６を有しているため、室外ユニット２において冷媒を気液二相状態になるように減圧した後に液冷媒連絡管５を通じて室内ユニット３ａ、３ｂに送る冷媒の二相搬送を行うことができる。このため、ここでは、冷媒の二相搬送によって液冷媒連絡管５を流れる冷媒が気液二相状態になる分だけ装置全体が保有する冷媒量を削減できる。しかし、冷媒の二相搬送によって装置全体が保有する冷媒量をある程度削減することができたとしても、室内ユニット３ａ、３ｂから冷媒が漏洩した場合に、冷媒が漏洩した室内ユニット３ａ、３ｂが配置されている空調対象空間において、冷媒の濃度が高くなり、その許容値を超えるおそれがあり、冷媒の二相搬送だけでは冷媒の漏洩対策が十分とは言えない場合がある。

しかし、ここでは、上記のように、ロウ付け部８２ａ、８２ｂに、コーティング材１１ａ、１１ｂを設けることで、ロウ付け部８２ａ、８２ｂからの冷媒の漏洩を抑えて、室内膨張弁５１ａ、５１ｂを室内ユニット３ａ、３ｂの液側の遮断弁として流用できるようにしている。

これにより、ここでは、冷媒の二相搬送だけでは冷媒の漏洩対策が十分とは言えない場合であっても、室内ユニット３ａ、３ｂの液側に遮断弁を設けることによるコストアップや室内ユニット３ａ、３ｂの大型化を極力抑えつつ、室内ユニット３ａ、３ｂから冷媒が漏洩した際の冷媒遮断機能を付加することができ、冷媒の漏洩対策を十分なものにすることができる。

＜変形例１＞
上記実施形態において、空調対象空間に配置された室内ユニット３ａ、３ｂには、図２に示すように、室内液冷媒管５３ａ、５３ｂに室内膨張弁５１ａ、５１ｂだけが設けられている。しかし、室内ユニット３ａ、３ｂには、図４に示すように、連絡側室内液冷媒管７２ａ、７２ｂに室内膨張弁５１ａ、５１ｂへの異物等の流入を抑えるためにフィルタ７３ａ、７３ｂが設けられることがある。そして、フィルタ７３ａ、７３ｂも連絡側室内液冷媒管７２ａ、７２ｂにロウ付けによって接続されている。ここでは、連絡側室内液冷媒管７２ａ、７２ｂが、室内膨張弁５１ａ、５１ｂに接続される第１連絡側室内液冷媒管７４ａ、７４ｂと、液冷媒連絡管５（ここでは、分岐管部５ａ、５ｂ）に接続される第２連絡側室内液冷媒管７５ａ、７５ｂと、を有している。そして、フィルタ７３ａ、７３ｂが、第１連絡側室内液冷媒管７４ａ、７４ｂと第２連絡側室内液冷媒管７５ａ、７５ｂとの間に接続されており、フィルタ７３ａ、７３ｂと第１連絡側室内液冷媒管７４ａ、７４ｂ及び第２連絡側室内液冷媒管７５ａ、７５ｂとが、ロウ付けによって接続されている（これらのロウ付け部分をロウ付け部８５ａ、８５ｂ、８６ａ、８６ｂとする）。このため、ロウ付け部８５ａ、８５ｂ、８６ａ、８６ｂが腐食して冷媒が漏洩するおそれがあり、室内膨張弁５１ａ、５１ｂと連絡側室内液冷媒管７２ａ、７２ｂ（第１連絡側室内液冷媒管７４ａ、７４ｂ）とのロウ付け部８２ａ、８２ｂと同様に、室内膨張弁５１ａ、５１ｂを室内ユニット３ａ、３ｂの液側の遮断弁として流用することを難しくする要因になる。

そこで、ここでは、図４に示すように、フィルタ７３ａ、７３ｂと第１連絡側室内液冷媒管７４ａ、７４ｂ及び第２連絡側室内液冷媒管７５ａ、７５ｂとのロウ付け部８５ａ、８５ｂ、８６ａ、８６ｂにも、コーティング材１１ａ、１１ｂ、１２ａ、１２ｂを設けるようにしている。ここでは、ロウ付け部８２ａ、８２ｂ及びロウ付け部８５ａ、８５ｂを含む第１連絡側室内液冷媒管７４ａ、７４ｂにコーティング材１１ａ、１１ｂを設け、ロウ付け部８６ａ、８６ｂ及びロウ付け部８３ａａ、８３ｂｂを含む第２連絡側室内液冷媒管７５ａ、７５ｂにコーティング材１２ａ、１２ｂを設けるようにしている。また、第２連絡側室内液冷媒管７５ａ、７５ｂと液冷媒連絡管５（ここでは、分岐管部５ａ）とがロウ付けによって直接接続されている場合には、コーティング材１２ａ、１２ｂは、第２連絡側室内液冷媒管７５ａ、７５ｂと液冷媒連絡管５（ここでは、分岐管部５ａ）とのロウ付け部を含むように設けられる。尚、コーティング材の設け方は、これに限定されるものではなく、コーティング材を各ロウ付け部８２ａ、８２ｂ、８５ａ、８５ｂ、８６ａ、８６ｂ、８３ａａ、８３ｂｂに個別に設けてもよいし、また、フィルタ７３ａ、７３ｂを含むすべてのロウ付け部８２ａ、８２ｂ、８５ａ、８５ｂ、８６ａ、８６ｂ、８３ａａ、８３ｂｂにまとめて設けてもよい。これにより、フィルタ７３ａ、７３ｂと第１連絡側室内液冷媒管７４ａ、７４ｂ及び第２連絡側室内液冷媒管７５ａ、７５ｂとのロウ付け部８５ａ、８５ｂ、８６ａ、８６ｂからの冷媒の漏洩を抑えて、室内膨張弁５１ａ、５１ｂを室内ユニット３ａ、３ｂの液側の遮断弁として流用できるようにしている。

これにより、ここでは、連絡側室内液冷媒管７２ａ、７２ｂにフィルタ７３ａ、７３ｂを有する場合であっても、室内ユニット３ａ、３ｂの液側に遮断弁を設けることによるコストアップや室内ユニット３ａ、３ｂの大型化を極力抑えつつ、室内ユニット３ａ、３ｂから冷媒が漏洩した際の冷媒遮断機能を付加することができる。

＜変形例２＞
外付け遮断弁ユニット４ａ、４ｂにおいては、ガス側遮断弁５８ａ、５８ｂがガス冷媒連絡管６に接続されるガス接続管６２ａ、６２ｂ（室内側ガス接続管６６ａ、６６ｂ及び室外側ガス接続管６７ａ、６７ｂ）にロウ付けによって接続されている。このため、ガス側遮断弁５８ａ、５８ｂと室外側ガス接続管６７ａ、６７ｂとのロウ付け部９２ａ、９２ｂが腐食して冷媒が漏洩するおそれがある。しかし、上記実施形態及び変形例１においては、外付け遮断弁ユニット４ａ、４ｂが空調対象空間外に配置されているため、ロウ付け部９２ａ、９２ｂから冷媒が漏洩しても、空調対象空間に冷媒が漏洩するおそれはほとんどない。しかし、外付け遮断弁ユニット４ａ、４ｂが室内ユニット３ａ、３ｂとともに空調対象空間に配置されている場合には、ロウ付け部９２ａ、９２ｂから冷媒が漏洩すると、ガス側遮断弁５８ａ、５８ｂを閉止したしても、ロウ付け部９２ａ、９２ｂにガス冷媒連絡管６から冷媒が供給され続けてしまい、外付け遮断弁ユニット４ａ、４ｂから空調対象空間に冷媒が漏洩し続けるおそれがある。このため、このようなロウ付け部９２ａ、９２ｂからの冷媒の漏洩を抑える必要がある。

そこで、ここでは、図５に示すように、ガス側遮断弁５８ａ、５８ｂと室外側ガス接続管６７ａ、６７ｂとのロウ付け部９２ａ、９２ｂにも、コーティング材１３ａ、１３ｂを設けるようにしている。ここで、コーティング材１３ａ、１３ｂは、ロウ付け部９２ａ、９２ｂだけに設けられていてもよいが、ロウ付け部９２ａ、９２ｂ以外の部分にも設けられていてもよい。例えば、図５に示すように、ガス側遮断弁５８ａ、５８ｂから室外側ガス接続管６７ａ、６７ｂの管継手部９６ａ、９６ｂに至るまでの範囲にわたって（すなわち、ロウ付け部９２ａ、９２ｂ及びロウ付け部９６ａａ、９６ｂｂを含むように）設けられていてもよい。また、室外側ガス接続管６７ａ、６７ｂとガス冷媒連絡管６（ここでは、第１分岐管部６ａ、６ｂ）とがロウ付けによって直接接続されている場合には、コーティング材１３ａ、１３ｂは、ガス側遮断弁５８ａ、５８ｂから室外側ガス接続管６７ａ、６７ｂとガス冷媒連絡管６（ここでは、第１分岐管部６ａ、６ｂ）とのロウ付け部に至るまでの範囲にわたって設けられていてもよい。これにより、ガス側遮断弁５８ａ、５８ｂと室外側ガス接続管６７ａ、６７ｂとのロウ付け部９２ａ、９２ｂからの冷媒の漏洩を抑えて、外付け遮断弁ユニット４ａ、４ｂを室内ユニット３ａ、３ｂとともに空調対象空間に配置できるようにしている。尚、図５は、フィルタ７３ａ、７３ｂを有しない上記実施形態（図２参照）の構成において、ガス側遮断弁５８ａ、５８ｂと室外側ガス接続管６７ａ、６７ｂとのロウ付け部９２ａ、９２ｂにコーティング材１３ａ、１３ｂを設けているが、これに限定されるものではない。例えば、フィルタ７３ａ、７３ｂを有する上記変形例１（図４参照）の構成において、ガス側遮断弁５８ａ、５８ｂと室外側ガス接続管６７ａ、６７ｂとのロウ付け部９２ａ、９２ｂにコーティング材１３ａ、１３ｂを設けるようにしてもよい。

これにより、ここでは、外付け遮断弁ユニット４ａ、４ｂの配置の自由度を確保することができる。

＜変形例３＞
上記実施形態及び変形例１、２においては、室内ユニット３ａ、３ｂから冷媒が漏洩した際の冷媒遮断機能を付加するのにあたり、室内ユニット３ａ、３ｂの室内膨張弁５１ａ、５１ｂを液側の遮断弁として流用し、かつ、外付け遮断弁ユニット４ａ、４ｂにガス側遮断弁５８ａ、５８ｂを設けている。しかし、室内ユニットから冷媒が漏洩した際の冷媒遮断機能を付加するのにあたり、ガス側遮断弁５８ａ、５８ｂを外付け遮断弁ユニット４ａ、４ｂに設けるのではなく、図６に示すように、室内ユニット３ａ、３ｂにガス側遮断弁５８ａ、５８ｂを設けることも考えられる。ここで、室内ガス冷媒管５４ａ、５４ｂは、主として、室内熱交換器５２ａ、５２ｂのガス側とガス側遮断弁５８ａ、５８ｂとの間を接続する熱交側室内ガス冷媒管７６ａ、７６ｂと、ガス側遮断弁５８ａ、５８ｂとガス冷媒連絡管６（ここでは、分岐管部６ａ、６ｂ）との間を接続する連絡側室内ガス冷媒管７７ａ、７７ｂと、を有している。そして、この場合においては、熱交側室内ガス冷媒管７６ａ、７６ｂとガス側遮断弁５８ａ、５８ｂとがロウ付けによって接続されることになり（このロウ付け部分をロウ付け部８７ａ、８７ｂとする）、ガス側遮断弁５８ａ、５８ｂと連絡側室内ガス冷媒管７７ａ、７７ｂとがロウ付けによって接続されることになる（このロウ付け部分をロウ付け部８８ａ、８８ｂとする）。このため、ガス側遮断弁５８ａ、５８ｂと連絡側室内ガス冷媒管７７ａ、７７ｂとのロウ付け部８８ａ、８８ｂが腐食して冷媒が漏洩するおそれがある。そして、ロウ付け部８８ａ、８８ｂから冷媒が漏洩していると、ガス側遮断弁５８ａ、５８ｂを閉止させたとしても、ロウ付け部８８ａ、８８ｂにガス冷媒連絡管６から冷媒が供給され続けてしまい、室内ユニット３ａ、３ｂから空調対象空間に冷媒が漏洩し続けるおそれがある。このため、このようなロウ付け部８８ａ、８８ｂからの冷媒の漏洩を抑える必要がある。

そこで、ここでは、図７に示すように、ガス側遮断弁５８ａ、５８ｂと連絡側室内ガス冷媒管７７ａ、７７ｂとのロウ付け部８８ａ、８８ｂに、コーティング材１５ａ、１５ｂを設けるようにしている。ここで、コーティング材１５ａ、１５ｂは、ロウ付け部８８ａ、８８ｂだけに設けられていてもよいが、ロウ付け部８８ａ、８８ｂ以外の部分にも設けられていてもよい。例えば、図７に示すように、ガス側遮断弁５８ａ、５８ｂから連絡側室内ガス冷媒管７７ａ、７７ｂの管継手部８４ａ、８４ｂに至るまでの範囲にわたって（すなわち、ロウ付け部８８ａ、８８ｂ及びロウ付け部８４ａａ、８４ｂｂを含むように）設けられていてもよい。また、連絡側室内ガス冷媒管７７ａ、７７ｂとガス冷媒連絡管６（ここでは、分岐管部６ａ、６ｂ）とがロウ付けによって直接接続されている場合には、コーティング材１５ａ、１５ｂは、ガス側遮断弁５８ａ、５８ｂから連絡側室内ガス冷媒管７７ａ、７７ｂとガス冷媒連絡管６（ここでは、分岐管部６ａ、６ｂ）とのロウ付け部に至るまでの範囲にわたって設けられていてもよい。これにより、ガス側遮断弁５８ａ、５８ｂと連絡側室内ガス冷媒管７７ａ、７７ｂとのロウ付け部８８ａ、８８ｂからの冷媒の漏洩を抑えるようにしている。尚、図７は、フィルタ７３ａ、７３ｂを有しない上記実施形態（図２参照）の構成において、室内ユニット３ａ、３ｂにガス側遮断弁５８ａ、５８ｂを設けるとともに、ガス側遮断弁５８ａ、５８ｂと連絡側室内ガス冷媒管７７ａ、７７ｂとのロウ付け部８８ａ、８８ｂにコーティング材１５ａ、１５ｂを設けているが、これに限定されるものではない。例えば、フィルタ７３ａ、７３ｂを有する上記変形例１（図４参照）の構成において、室内ユニット３ａ、３ｂにガス側遮断弁５８ａ、５８ｂを設けるとともに、ガス側遮断弁５８ａ、５８ｂと連絡側室内ガス冷媒管７７ａ、７７ｂとのロウ付け部８８ａ、８８ｂにコーティング材１５ａ、１５ｂを設けるようにしてもよい。

これにより、ここでは、室内ユニット３ａ、３ｂに設けられる遮断弁をガス側だけで済ませるとともに、室内ユニット３ａ、３ｂから冷媒が漏洩した際の冷媒遮断機能を付加することができる。

＜変形例４＞
上記実施形態及び変形例１～３においては、図３に示すように、冷媒センサ５７ａ、５７ｂが冷媒の漏洩を検知した際に、冷媒センサ５７ａ、５７ｂの情報に基づいて、室内膨張弁５１ａ、５１ｂ及びガス側遮断弁５８ａ、５８ｂをすべて閉止するとともに、圧縮機２１を停止している。このため、冷媒回路１０内の冷媒の循環が止まり、冷媒の漏洩が発生している室内ユニットだけでなく、冷媒の漏洩が発生していない室内ユニットについても冷房運転や暖房運転が停止されることになる。

しかし、冷媒の漏洩が発生した室内ユニットだけを隔離して、冷媒の漏洩が発生していない室内ユニットについては、冷房運転や暖房運転を継続できることが好ましい。

そこで、ここでは、図８に示すように、冷媒センサ５７ａ、５７ｂが冷媒の漏洩を検知した場合に（ステップＳＴ１）、制御部１９は、複数の室内ユニット３ａ、３ｂのうち冷媒の漏洩が発生した室内ユニットに対応する室内膨張弁及びガス側遮断弁だけを閉止させる（ステップＳＴ５）。そして、圧縮機２１を停止させずに冷媒回路１０内の冷媒の循環を続けさせることで、冷媒の漏洩が発生していない室内ユニットの冷房運転や暖房運転を継続させるようにしている（ステップＳＴ６）。

このように、ここでは、室内ユニット３ａ、３ｂから冷媒が漏洩した際に、冷媒の漏洩が発生した室内ユニットだけを隔離するとともに、冷媒の漏洩が発生していない室内ユニットについては運転を継続することができる。

＜変形例５＞
上記実施形態及び変形例１、２においては、ガス側遮断弁５８ａ、５８ｂを設けるにあたり、各室内ユニット３ａ、３ｂに対応する外付け遮断弁ユニット４ａ、４ｂを設けるようにしているが、これに限定されるものではなく、例えば、外付け遮断弁ユニット４ａ、４ｂがまとめて構成された、すなわち、ガス側遮断弁５８ａ、５８ｂの両方を含む外付け遮断弁ユニットであってもよい。

（２）第２実施形態
＜構成＞
図９は、本発明の第２実施形態にかかる空気調和装置１の概略構成図である。図１０は、本発明の第２実施形態にかかる空気調和装置１を構成する室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ及び中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ周辺の冷媒系統を説明する図である。

空気調和装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクルによって、ビル等の内部の空調対象空間の空調（冷房や暖房）を行う装置である。空気調和装置１は、主として、室外ユニット２と、互いが並列に接続される複数（ここでは、４つ）の室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄと、各室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに接続される中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄと、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄを介して室外ユニット２と室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄとを接続する液冷媒連絡管５及びガス冷媒連絡管６と、室外ユニット２、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ及び中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄの構成機器を制御する制御部１９と、を有している。そして、空気調和装置１の蒸気圧縮式の冷媒回路１０は、室外ユニット２と、複数の室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄと、複数の中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄと、液冷媒連絡管５及びガス冷媒連絡管６とが接続されることによって構成されている。冷媒回路１０には、Ｒ３２等の冷媒が充填されている。そして、空気調和装置１は、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄによって、各室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄが個別に冷房運転又は暖房運転を行うことが可能になっており、暖房運転を行う室内ユニットから冷房運転を行う室内ユニットに冷媒を送ることで室内ユニット間において熱回収を行うこと（ここでは、冷房運転と暖房運転とを同時に行う冷暖同時運転を行うこと）が可能になるように構成されている。

－冷媒連絡管－
液冷媒連絡管５は、主として、室外ユニット２から延びる合流管部と、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄの手前で複数（ここでは、４つ）に分岐した第１分岐管部５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄと、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄと室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄとを接続する第２分岐管部５ａａ、５ｂｂ、５ｃｃ、５ｄｄと、を有している。
また、ガス冷媒連絡管６は、主として、高低圧ガス冷媒連絡管７と、低圧ガス冷媒連絡管８と、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄと室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄとを接続する分岐管部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄと、を有している。高低圧ガス冷媒連絡管７は、圧縮機２１（後述）の吐出側又は吸入側への接続が切り換え可能なガス冷媒連絡管であり、室外ユニット２から延びる合流管部と、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄの手前で複数（ここでは、４つ）に分岐した分岐管部７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄと、を有している。低圧ガス冷媒連絡管８は、圧縮機２１（後述）の吸入側に接続されるガス冷媒連絡管であり、室外ユニット２から延びる合流管部と、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄの手前で複数（ここでは、４つ）に分岐した分岐管部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄと、を有している。このように、ここでは、ガス冷媒連絡管６が高低圧ガス冷媒連絡管７と低圧ガス冷媒連絡管８とを有することで、液冷媒連絡管５を含む３つの冷媒連絡管を有する構成（いわゆる、３管式構成）になっている。

－室内ユニット－
室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄは、ビル等の内部の空調対象空間に配置されている。ここで、「空調対象空間に配置される」とは、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ自体が空調対象空間に設置されている場合だけでなく、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ自体が空調対象空間に配置されていなくても室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄと空調対象空間とが空気ダクト等を通じて連通している場合も含む。室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄは、上記のように、液冷媒連絡管５、ガス冷媒連絡管６（高低圧ガス冷媒連絡管７、低圧ガス冷媒連絡管８及び分岐管部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）及び中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄを介して室外ユニット２に接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。

次に、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの構成について説明する。尚、室内ユニット３ａと室内ユニット３ｂ、３ｃ、３ｄとは同様の構成であるため、ここでは、室内ユニット３ａの構成のみ説明し、室内ユニット３ｂ、３ｃ、３ｄの構成については、それぞれ、室内ユニット３ａの各部を示す添字「ａ」の代わりに、添字「ｂ」、「ｃ」又は「ｄ」を付して、各部の説明を省略する。

室内ユニット３ａは、主として、室内膨張弁５１ａと、室内熱交換器５２ａと、を有している。また、室内ユニット３ａは、室内熱交換器５２ａの液側と液冷媒連絡管５（ここでは、分岐管部５ａ）とを接続する室内液冷媒管５３ａと、室内熱交換器５２ａのガス側とガス冷媒連絡管６（ここでは、第２分岐管部６ａａ）とを接続する室内ガス冷媒管５４ａと、を有している。ここで、室内膨張弁５１ａ、室内熱交換器５２ａ、室内液冷媒管５３ａ、室内ガス冷媒管５４ａ及び室内ガス冷媒管５４ａは、第１実施形態の室内ユニット３ａの室内膨張弁５１ａ、室内熱交換器５２ａ、室内液冷媒管５３ａ、室内ガス冷媒管５４ａ及び室内ガス冷媒管５４ａと同様であるため、ここでは説明を省略する。

そして、室内膨張弁５１ａと連絡側室内液冷媒管７２ａとのロウ付け部８２ａには、第１実施形態の室内ユニット３ａと同様に、コーティング材１１ａが設けられている。

室内ユニット３ａには、第１実施形態の室内ユニット３ａと同様に、冷媒の漏洩を検知する冷媒漏洩検知手段としての冷媒センサ５７ａが設けられている。

－室外ユニット－
室外ユニット２は、ビル等の外部の空調対象空間外に配置されている。室外ユニット２は、上記のように、液冷媒連絡管５、ガス冷媒連絡管６（高低圧ガス冷媒連絡管７、低圧ガス冷媒連絡管８及び分岐管部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）及び中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄを介して室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。

次に、室外ユニット２の構成について説明する。

室外ユニット２は、主として、圧縮機２１と、１つ以上（ここでは、２つ）の室外熱交換器２３ａ、２３ｂと、を有している。ここで、圧縮機２１は、第１実施形態の室外ユニット２の圧縮機２１と同様であるため、ここでは説明を省略する。また、室外ユニット２は、各室外熱交換器２３ａ、２３ｂを冷媒の放熱器として機能させる放熱運転状態と、各室外熱交換器２３ａ、２３ｂを冷媒の蒸発器として機能させる蒸発運転状態と、を切り換えるための切換機構２２ａ、２２ｂを有している。切換機構２２ａ、２２ｂと圧縮機２１の吸入側とは、吸入冷媒管３１によって接続されている。圧縮機２１の吐出側と切換機構２２ａ、２ｂとは、吐出冷媒管３２によって接続されている。切換機構２２ａと室外熱交換器２３ａ、２３ｂのガス側端とは、第１室外ガス冷媒管３３ａ、３３ｂによって接続されている。室外熱交換器２３ａ、２３ｂの液側と液冷媒連絡管５とは、室外液冷媒管３４によって接続されている。室外液冷媒管３４の液冷媒連絡管５との接続部には、液側閉鎖弁２７が設けられている。また、室外ユニット２は、圧縮機２１から吐出された冷媒を高低圧ガス冷媒連絡管７に送る冷媒導出状態と、高低圧ガス冷媒連絡管７を流れる冷媒を吸入冷媒管３１に送る冷媒導入状態と、を切り換えるための第３切換機構２２ｃを有している。第３切換機構２２ｃと高低圧ガス冷媒連絡管７とは、第２室外ガス冷媒管３５によって接続されている。第３切換機構２２ｃと圧縮機２１の吸入側とは、吸入冷媒管３１によって接続されている。圧縮機２１の吐出側と第３切換機構２２ｃとは、吐出冷媒管３２によって接続されている。第２室外ガス冷媒管３５の高低圧ガス冷媒連絡管７との接続部には、高低圧ガス側閉鎖弁２８ａが設けられている。吸入冷媒管３１は、低圧ガス冷媒連絡管８に接続されている。吸入冷媒管３１と低圧ガス冷媒連絡管８との接続部には、低圧ガス側閉鎖弁２８ｂが設けられている。液側閉鎖弁２７及びガス側閉鎖弁２８ａ、２８ｂは、手動で開閉される弁である。

第１切換機構２２ａは、第１室外熱交換器２３ａを冷媒の放熱器として機能させる場合（以下、「室外放熱状態」とする）には圧縮機２１の吐出側と第１室外熱交換器２３ａのガス側とを接続し（図９の第１切換機構２２ａの実線を参照）、第１室外熱交換器２３ａを冷媒の蒸発器として機能させる場合（以下、「室外蒸発状態」とする）には圧縮機２１の吸入側と第１室外熱交換器２３ａのガス側とを接続するように（図９の第１切換機構２２ａの破線を参照）、冷媒回路１０内における冷媒の流れを切り換えることが可能な機器であり、例えば、四路切換弁からなる。また、第２切換機構２２ｂは、第２室外熱交換器２３ｂを冷媒の放熱器として機能させる場合（以下、「室外放熱状態」とする）には圧縮機２１の吐出側と第２室外熱交換器２３ｂのガス側とを接続し（図９の第２切換機構２２ｂの実線を参照）、第２室外熱交換器２３ｂを冷媒の蒸発器として機能させる場合（以下、「室外蒸発状態」とする）には圧縮機２１の吸入側と第２室外熱交換器２３ｂのガス側とを接続するように（図９の第２切換機構２２ｂの破線を参照）、冷媒回路１０内における冷媒の流れを切り換えることが可能な機器であり、例えば、四路切換弁からなる。そして、切換機構２２ａ、２２ｂの切り換え状態を変更することによって、室外熱交換器２３ａ、２３ｂは、個別に冷媒の蒸発器又は放熱器として機能させる切り換えが可能になっている。

第１室外熱交換器２３ａ及び第２室外熱交換器２３ｂは、液冷媒連絡管５及びガス冷媒連絡管６を通じて室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄとやりとりされる冷媒と室外空気との熱交換を行う熱交換器である。ここで、室外ユニット２は、室外ユニット２内に室外空気を吸入して、室外熱交換器２３ａ、２３ｂにおいて冷媒と熱交換させた後に、外部に排出するための室外ファン２４を有している。すなわち、室外ユニット２は、室外熱交換器２３ａ、２３ｂを流れる冷媒の冷却源又は加熱源としての室外空気を室外熱交換器２３ａ、２３ｂに送るファンとして、室外ファン２４を有している。ここでは、室外ファン２４は、室外ファン用モータ２４ａによって駆動される。

第３切換機構２２ｃは、圧縮機２１から吐出された冷媒を高低圧ガス冷媒連絡管７に送る場合（以下、「冷媒導出状態」とする）には圧縮機２１の吐出側と高低圧ガス冷媒連絡管７とを接続し（図９の第３切換機構２２ｃの破線を参照）、高低圧ガス冷媒連絡管７を流れる冷媒を吸入冷媒管３１に送る場合（以下、「冷媒導入状態」とする）には圧縮機２１の吸入側と高低圧ガス冷媒連絡管７を接続するように（図９の第３切換機構２２ｃの実線を参照）、冷媒回路１０内における冷媒の流れを切り換えることが可能な機器であり、例えば、四路切換弁からなる。

そして、空気調和装置１では、室外熱交換器２３ａ、２３ｂ、液冷媒連絡管５、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ及び室内熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄに着目した場合に、冷媒を室外熱交換器２３ａ、２３ｂから液冷媒連絡管５及び中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄを通じて冷媒の蒸発器として機能する室内熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄに流す運転（全冷房運転及び冷房主体運転）を行うようになっている。ここで、全冷房運転とは、冷媒の蒸発器として機能している室内熱交換器（すなわち、冷房運転を行う室内ユニット）のみが存在する運転状態であり、冷房主体運転とは、冷媒の蒸発器として機能している室内熱交換器及び冷媒の放熱器として機能している室内熱交換器（すなわち、暖房運転を行う室内ユニット）の両方が混在しているが、全体としては蒸発側の負荷（すなわち、冷房負荷）が大きい運転状態である。また、空気調和装置１では、圧縮機２１、ガス冷媒連絡管６、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ及び室内熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄに着目した場合に、冷媒を圧縮機２１からガス冷媒連絡管６及び中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄを通じて冷媒の放熱器として機能する室内熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄに流す運転（全暖房運転及び暖房主体運転）を行うようになっている。ここで、全暖房運転とは、冷媒の放熱器として機能している室内熱交換器（すなわち、暖房運転を行う室内ユニット）のみが存在する運転状態であり、暖房主体運転とは、冷媒の放熱器として機能している室内熱交換器及び冷媒の蒸発器として機能している室内熱交換器の両方が混在しているが、全体としては放熱側の負荷（すなわち、暖房負荷）が大きい運転状態である。尚、ここでは、全冷房運転及び冷房主体運転時には、切換機構２２ａ、２２ｂの少なくとも一方が室外放熱状態に切り換えられて、室外熱交換器２３ａ、２３ｂ全体としては冷媒の放熱器として機能し、液冷媒連絡管５及び中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄを通じて室外ユニット２側から室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ側に冷媒が流れる状態になる。また、全暖房運転及び暖房主体運転時には、切換機構２２ａ、２２ｂの少なくとも一方が室外蒸発状態に切り換えられ、かつ、第３切換機構２２ｃが冷媒導出状態に切り換えられて、室外熱交換器２３ａ、２３ｂ全体としては冷媒の蒸発器として機能し、液冷媒連絡管５及び中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄを通じて室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ側から室外ユニット２側に冷媒が流れる状態になる。

また、ここでは、室外液冷媒管３４に、室外膨張弁２５ａ、２５ｂ及び液圧調整膨張弁２６が設けられている。室外膨張弁２５ａ、２５ｂは、全暖房運転時及び暖房主体運転時に冷媒を減圧する電動膨張弁であり、室外液冷媒管３４のうち室外熱交換器２３ａ、２３ｂの液側寄りの部分に設けられている。液圧調整膨張弁２６は、全冷房運転時及び冷房主体運転時に液冷媒連絡管５を流れる冷媒が気液二相状態になるように冷媒を減圧する電動膨張弁であり、室外液冷媒管３４のうち液冷媒連絡管５寄りの部分に設けられている。すなわち、液圧調整膨張弁２６は、室外液冷媒管３４のうち室外膨張弁２５ａ、２５ｂよりも液冷媒連絡管５寄りの部分に設けられている。

そして、空気調和装置１では、全冷房運転時及び冷房主体運転時において、液圧調整膨張弁２６によって気液二相状態の冷媒を液冷媒連絡管５に流して室外ユニット２側から室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ側に送る冷媒の二相搬送を行うようになっている。

さらに、ここでは、室外液冷媒管３４に、冷媒戻し管４１が接続されており、冷媒冷却器４５が設けられている。尚、冷媒戻し管４１及び冷媒冷却器４５は、第１実施形態の室外ユニット２の冷媒戻し管４１及び冷媒冷却器４５と同様であるため、ここでは説明を省略する。

室外ユニット２には、各種のセンサが設けられている。具体的には、室外ユニット２には、圧縮機２１から吐出された冷媒の圧力（吐出圧力Ｐｄ）を検出する吐出圧力センサ３６が設けられている。また、室外ユニット２には、室外熱交換器２３ａ、２３ｂの液側における冷媒の温度Ｔｏｌ（室外熱交出口温度Ｔｏｌ）を検出する室外熱交液側センサ３７ａ、３７ｂと、室外液冷媒管３４のうち冷媒冷却器４５と液圧調整膨張弁２６との間の部分における冷媒の温度（液管温度Ｔｌｐ）を検出する液管温度センサ３８と、が設けられている。

－中継ユニット－
中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは、ビル等の内部に配置されている。しかし、ここでは、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄとは異なり、空調対象空間外に配置されている。中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは、液冷媒連絡管５及びガス冷媒連絡管６（高低圧ガス冷媒連絡管７、低圧ガス冷媒連絡管８及び分岐管部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）とともに、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄと室外ユニット２との間に介在しており、冷媒回路１０の一部を構成している。

次に、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄの構成について説明する。尚、中継ユニット４ａと中継ユニット４ｂ、４ｃ、４ｄとは同様の構成であるため、ここでは、中継ユニット４ａの構成のみ説明し、中継ユニット４ｂ、４ｃ、４ｄの構成については、それぞれ、中継ユニット４ａの各部を示す符号の添字「ａ」の代わりに、「ｂ」、「ｃ」又は「ｄ」の添字を付して、各部の説明を省略する。

中継ユニット４ａは、主として、液接続管６１ａと、ガス接続管６２ａと、を有している。

液接続管６１ａは、その一端が液冷媒連絡管５の第１分岐管部５ａに接続され、他端が液冷媒連絡管５の第２分岐管部５ａａに接続されている。

液接続管６１ａと液冷媒連絡管５の室内ユニット３ａ側の部分（ここでは、第２分岐管部５ａａ）とは、フレア接続等の機械式管継手によって接続されている（この機械式管継手の部分を管継手部９８ａとする）。ここで、管継手９８ａは、液接続管６１ａにロウ付けによって接続されている（このロウ付け部分をロウ付け部９８ａａとする）。また、ここでは図示しないが、液接続管６１ａと液冷媒連絡管５（ここでは、第２分岐管部５ａａ）とがロウ付けによって直接接続されている場合もある。液接続管６１ａと液冷媒連絡管５の室外ユニット２側の部分（ここでは、第１分岐管部５ａ）とは、フレア接続等の機械式管継手によって接続されている（この機械式管継手の部分を管継手部９９ａとする）。ここで、管継手９９ａは、液接続管６１ａにロウ付けによって接続されている（このロウ付け部分をロウ付け部９９ａａとする）。また、ここでは図示しないが、液接続管６１ａと液冷媒連絡管５（ここでは、第１分岐管部５ａ）とがロウ付けによって直接接続されている場合もある。

ガス接続管６２ａは、高低圧ガス冷媒連絡管７の分岐管部７ａに接続された高圧ガス接続管６３ａと、低圧ガス冷媒連絡管８の分岐管部８ａに接続された低圧ガス接続管６４ａと、高圧ガス接続管６３ａと低圧ガス接続管６４ａとを合流させる合流ガス接続管６５ａとを有している。合流ガス接続管６５ａは、ガス冷媒連絡管６の分岐管部６ａに接続されている。高圧ガス接続管６３ａには、第１冷暖切換弁５８ａが設けられており、低圧ガス接続管６４ａには、第２冷暖切換弁５９ａが設けられている。ここで、第１冷暖切換弁５８ａ及び第２冷暖切換弁５９ａは、電動膨張弁からなる。尚、第１冷暖切換弁５８ａ及び第２冷暖切換弁５９ａは、電動膨張弁ではなく、電磁弁であってもよい。

そして、中継ユニット４ａは、室内ユニット３ａが冷房運転を行う際に、第２冷暖切換弁５９ａを開けた状態にして、液冷媒連絡管５の第１分岐管部５ａを通じて液接続管６１ａに流入する冷媒を、液冷媒連絡管５の第２分岐管部５ａａを通じて室内ユニット３ａに送り、その後、室内熱交換器５２ａにおいて室内空気との熱交換によって蒸発した冷媒を、ガス冷媒連絡管６の分岐管部６ａ、合流ガス接続管６５ａ及び低圧ガス接続管６４ａを通じて、低圧ガス冷媒連絡管８の分岐管部８ａに戻すように機能することができる。また、中継ユニット４ａは、室内ユニット３ａが暖房運転を行う際に、第２冷暖切換弁５９ａを閉止し、かつ、第１冷暖切換弁５８ａを開けた状態にして、高低圧ガス冷媒連絡管７の分岐管部７ａを通じて高圧ガス接続管６３ａ及び合流ガス接続管６５ａに流入する冷媒を、ガス冷媒連絡管６の分岐管部６ａを通じて室内ユニット３ａに送り、その後、室内熱交換器５２ａにおいて室内空気との熱交換によって放熱した冷媒を、液冷媒連絡管５の第２分岐管部５ａａ及び液接続管６１ａを通じて、液冷媒連絡管５の第１分岐管部５ａに戻すように機能することができる。このように、第１冷暖切換弁５８ａ及び第２冷暖切換弁５９ａは、室内熱交換器５２ａを冷媒の蒸発器又は冷媒の放熱器として機能させる切り換えにおいて開閉されるようになっている。そして、このような機能は、中継ユニット４ａだけでなく、中継ユニット４ｂ、４ｃ、４ｄも同様に有しているため、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄによって、室内熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄは、個別に冷媒の蒸発器又は冷媒の放熱器として機能させる切り換えが可能になっている。

高圧ガス接続管６３ａは、主として、ガス冷媒連絡管６の室内ユニット３ａ側の部分（ここでは、分岐管部６ａ）に合流ガス接続管６５ａを介して接続される室内側高圧ガス接続管６６ａと、ガス冷媒連絡管６の室外ユニット２側の部分（ここでは、高低圧ガス冷媒連絡管７の分岐管部７ａ）に接続される室外側高圧ガス接続管６７ａと、を有している。第１冷暖切換弁５８ａと室内側高圧ガス接続管６６ａとは、ロウ付けによって接続されている（このロウ付け部分をロウ付け部９１ａとする）。第１冷暖切換弁５８ａと室外側高圧ガス接続管６７ａとは、ロウ付けによって接続されている（このロウ付け部分をロウ付け部９２ａとする）。低圧ガス接続管６４ａは、主として、ガス冷媒連絡管６の室内ユニット３ａ側の部分（ここでは、分岐管部６ａ）に合流ガス接続管６５ａを介して接続される室内側低圧ガス接続管６８ａと、ガス冷媒連絡管６の室外ユニット２側の部分（ここでは、低圧ガス冷媒連絡管８の分岐管部８ａ）に接続される室外側低圧ガス接続管６９ａと、を有している。第２冷暖切換弁５９ａと室内側低圧ガス接続管６８ａとは、ロウ付けによって接続されている（このロウ付け部分をロウ付け部９３ａとする）。第２冷暖切換弁５９ａと室外側低圧ガス接続管６９ａとは、ロウ付けによって接続されている（このロウ付け部分をロウ付け部９４ａとする）。合流ガス接続管６５ａとガス冷媒連絡管６の室内ユニット３ａ側の部分（ここでは、分岐管部６ａ）とは、フレア接続等の機械式管継手によって接続されている（この機械式管継手の部分を管継手部９５ａとする）。ここで、管継手９５ａは、合流ガス接続管６５ａにロウ付けによって接続されている（このロウ付け部分をロウ付け部９５ａａとする）。また、ここでは図示しないが、合流ガス接続管６５ａとガス冷媒連絡管６（ここでは、分岐管部６ａ）とがロウ付けによって直接接続されている場合もある。室外側高圧ガス接続管６７ａとガス冷媒連絡管６の室外ユニット２側の部分（ここでは、高低圧ガス冷媒連絡管７の分岐管部７ａ）とは、フレア接続等の機械式管継手によって接続されている（この機械式管継手の部分を管継手部９６ａとする）。ここで、管継手９６ａは、室外側高圧ガス接続管６７ａにロウ付けによって接続されている（このロウ付け部分をロウ付け部９６ａａとする）。また、ここでは図示しないが、室外側高圧ガス接続管６７ａとガス冷媒連絡管６（ここでは、高低圧ガス冷媒連絡管７の分岐管部７ａ）とがロウ付けによって直接接続されている場合もある。室外側低圧ガス接続管６９ａとガス冷媒連絡管６の室外ユニット２側の部分（ここでは、低圧ガス冷媒連絡管８の分岐管部８ａ）とは、フレア接続等の機械式管継手によって接続されている（この機械式管継手の部分を管継手部９７ａとする）。ここで、管継手９７ａは、室外側低圧ガス接続管６９ａにロウ付けによって接続されている（このロウ付け部分をロウ付け部９７ａａとする）。また、ここでは図示しないが、室外側低圧ガス接続管６９ａとガス冷媒連絡管６（ここでは、低圧ガス冷媒連絡管８の分岐管部８ａ）とがロウ付けによって直接接続されている場合もある。

－制御部－
制御部１９は、室外ユニット２や室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ等に設けられた制御基板等（図示せず）が通信接続されることによって構成されている。尚、図９においては、便宜上、室外ユニット２や室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ等とは離れた位置に図示している。制御部１９は、上記のような各種センサ３６、３７ａ、３７ｂ、３８、５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄの検出信号等に基づいて空気調和装置１（ここでは、室外ユニット２や室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）の各種構成機器２１、２２、２４、２５ａ、２５ｂ、２６、４４、５１ａ～５１ｄ、５５ａ～５５ｄ、５８ａ～５８ｄ、５９ａ～５９ｄの制御、すなわち、空気調和装置１全体の運転制御を行うようになっている。

＜冷媒が漏洩していない時の動作＞
次に、冷媒が漏洩していない時の空気調和装置１の動作について、図９を用いて説明する。空気調和装置１では、全冷房運転、全暖房運転、冷房主体運転及び暖房主体運転が行われる。そして、冷房運転及び冷房主体運転においては、室外液冷媒管３４に設けられた液圧調整膨張弁２６によって、気液二相状態の冷媒を液冷媒連絡管５に流して室外ユニット２側から室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ側に送る冷媒の二相搬送が行われる。尚、以下に説明する空気調和装置１の動作は、空気調和装置１の構成機器を制御する制御部１９によって行われる。

－全冷房運転－
全冷房運転の際、例えば、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの全てが冷房運転（すなわち、室内熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄの全てが冷媒の蒸発器として機能し、かつ、室外熱交換器２３ａ、２３ｂが冷媒の放熱器として機能する運転）を行う際には、切換機構２２ａ、２２ｂが室外放熱状態（図９の切換機構２２ａ、２２ｂの実線で示された状態）に切り換えられて、圧縮機２１、室外ファン２４及び室内ファン５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄが駆動される。また、第３切換機構２２ｃが冷媒導入状態（図９の切換機構２２ｃの実線で示された状態）に切り換えられ、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄの第１冷暖切換弁５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄ及び第２冷暖切換弁５９ａ、５９ｂ、５９ｃ、５９ｄは開状態にされる。

すると、圧縮機２１から吐出された高圧の冷媒は、切換機構２２ａ、２２ｂを通じて室外熱交換器２３ａ、２３ｂに送られる。室外熱交換器２３ａ、２３ｂに送られた冷媒は、冷媒の放熱器として機能する室外熱交換器２３ａ、２３ｂにおいて、室外ファン２４によって供給される室外空気と熱交換を行って冷却されることによって凝縮する。この冷媒は、室外膨張弁２５ａ、２５ｂ、冷媒冷却器４５、液圧調整膨張弁２６及び液側閉鎖弁２７を通じて室外ユニット２から流出する。

室外ユニット２から流出した冷媒は、液冷媒連絡管５（合流管部及び第１分岐管部５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）を通じて中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄに分岐して送られる。中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄに送られた冷媒は、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに送られる。室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに送られた冷媒は、室内膨張弁５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄによって減圧された後に、室内熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ａ、５２ｂに送られる。室内熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄに送られた冷媒は、冷媒の蒸発器として機能する室内熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄにおいて、室内ファン５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄによって空調対象空間から供給される室内空気と熱交換を行って加熱されることによって蒸発する。この冷媒は、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄから流出する。一方、室内熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄにおいて冷却された室内空気は、空調対象空間に送られ、これにより、空調対象空間の冷房が行われる。

室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄから流出した冷媒は、ガス冷媒連絡管６の分岐管部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄを通じて中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄに送られる。中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄに送られた冷媒は、第１冷暖切換弁５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄ及び第２冷暖切換弁５９ａ、５９ｂ、５９ｃ、５９ｄを通じて、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄから流出する。

中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄから流出した冷媒は、高低圧ガス冷媒連絡管７（合流管部及び分岐管部７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ）及び低圧ガス冷媒連絡管８（合流管部及び分岐管部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ）を通じて室外ユニット２に合流して送られる。室外ユニット２に送られた冷媒は、ガス側閉鎖弁２８ａ、２８ｂ及び第３切換機構２２ｃを通じて圧縮機２１に吸入される。

ここで、上記の全冷房運転の際には、液圧調整膨張弁２６によって気液二相状態の冷媒を液冷媒連絡管５に流して室外ユニット２側から室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ側に送る冷媒の二相搬送を行うようにしている。また、ここでは、冷媒戻し管４１及び冷媒冷却器４５によって室外液冷媒管３４を流れる冷媒を冷却して室外液冷媒管３４のうち冷媒冷却器４５と液圧調整膨張弁２６との間の部分における液管温度Ｔｌｐの変動を抑えて、冷媒の二相搬送を良好に行えるようにしている。尚、これらの冷媒の二相搬送に関する制御内容は、第１実施形態の空気調和装置１における冷媒の二相搬送に関する制御内容と同様であるため、ここでは説明を省略する。そして、この制御により、液冷媒連絡管５を流れる冷媒が気液二相状態になるため、液冷媒連絡管５を流れる冷媒が液状態である場合に比べて、冷媒連絡配管５が液状態の冷媒で満たされることがなくなり、その分だけ液冷媒連絡管５に存在する冷媒量を少なくできるようになっている。また、液管温度Ｔｌｐを一定にして変動を抑えることによって、液圧調整膨張弁２６で減圧された後の液冷媒連絡管５を流れる冷媒を所望の気液二相状態を確実に維持することができる。

－全暖房運転－
全暖房運転の際、例えば、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの全てが暖房運転（すなわち、室内熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄの全てが冷媒の放熱器として機能し、かつ、室外熱交換器２３ａ、２３ｂが冷媒の蒸発器として機能する運転）を行う際には、切換機構２２ａ、２２ｂが室外蒸発状態（図９の切換機構２２ａ、２２ｂの破線で示された状態）に切り換えられて、圧縮機２１、室外ファン２４及び室内ファン５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄが駆動される。また、第３切換機構２２ｃが冷媒導出状態（図９の切換機構２２ｃの破線で示された状態）に切り換えられ、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄの第１冷暖切換弁５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄは開状態にされ、第２冷暖切換弁５９ａ、５９ｂ、５９ｃ、５９ｄは閉状態にされる。

すると、圧縮機２１から吐出された高圧の冷媒は、第３切換機構２２ｃ及びガス側閉鎖弁２８ａを通じて室外ユニット２から流出する。

室外ユニット２から流出した冷媒は、ガス冷媒連絡管６（高低圧ガス冷媒連絡管７の合流管部及び分岐管部７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ）を通じて中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄに分岐して送られる。中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄに送られた冷媒は、第１冷暖切換弁５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄを通じて、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄから流出する。

中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄから流出した冷媒は、分岐管部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ（ガス冷媒連絡管６のうち中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄと室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄとを接続する部分）を通じて室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに送られる。室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに送られた冷媒は、室内熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄに送られる。室内熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄに送られた高圧の冷媒は、冷媒の放熱器として機能する室内熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄにおいて、室内ファン５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄによって空調対象空間から供給される室内空気と熱交換を行って冷却されることによって凝縮する。この冷媒は、室内膨張弁５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄによって減圧された後に、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄから流出する。一方、室内熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄにおいて加熱された室内空気は、空調対象空間に送られ、これにより、空調対象空間の暖房が行われる。

室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄから流出した冷媒は、第２分岐管部５ａａ、５ｂｂ、５ｃｃ、５ｄｄ（液冷媒連絡管５のうち中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄと室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄとを接続する部分）を通じて中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄに送られる。中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄに送られた冷媒は、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄから流出する。

中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄから流出した冷媒は、液冷媒連絡管５（合流管部及び第１分岐管部５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）を通じて室外ユニット２に合流して送られる。室外ユニット２に送られた冷媒は、液側閉鎖弁２７及び冷媒冷却器４５を通じて、室外膨張弁２５ａ、２５ｂに送られる。室外膨張弁２５ａ、２５ｂに送られた冷媒は、室外膨張弁２５ａ、２５ｂによって減圧された後に、室外熱交換器２３ａ、２３ｂに送られる。室外熱交換器２３ａ、２３ｂに送られた冷媒は、室外ファン２４によって供給される室外空気と熱交換を行って加熱されることによって蒸発する。この冷媒は、切換機構２２ａ、２２ｂを通じて圧縮機２１に吸入される。

ここで、上記の全暖房運転の際には、全冷房運転の際とは異なり、制御部１９は、液圧調整膨張弁２６の開度を全開状態で固定する制御を行い、冷媒戻し膨張弁４４の開度を全閉状態にして冷媒戻し管４１に冷媒を流さないようにしている。

－冷房主体運転－
冷房主体運転の際、例えば、室内ユニット３ｂ、３ｃ、３ｄが冷房運転し、かつ、室内ユニット３ａが暖房運転し（すなわち、室内熱交換器５２ｂ、５２ｃ、５２ｄが冷媒の蒸発器として機能し、かつ、室内熱交換器５２ａが冷媒の放熱器として機能する運転）を行い、室内熱交換器２３ａ、２３ｂが冷媒の放熱器として機能する際には、切換機構２２ａ、２２ｂが室外放熱状態（図９の切換機構２２ａ、２２ｂの実線で示された状態）に切り換えられて、圧縮機２１、室外ファン２４及び室内ファン５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄが駆動される。また、第３切換機構２２ｃが冷媒導出状態（図９の切換機構２２ｃの破線で示された状態）に切り換えられ、中継ユニット４ａの第１冷暖切換弁５８ａ及び中継ユニット４ｂ、４ｃ、４ｄの第２冷暖切換弁５９ｂ、５９ｃ、５９ｄは開状態にされ、中継ユニット４ａの第２冷暖切換弁５９ａ及び中継ユニット４ｂ、４ｃ、４ｄの第１冷暖切換弁５８ｂ、５８ｃ、５８ｄは閉状態にされる。

すると、圧縮機２１から吐出された高圧の冷媒は、一部が切換機構２２ａ、２２ｂを通じて室外熱交換器２３ａ、２３ｂに送られ、残りが第３切換機構２２ｃ及びガス側閉鎖弁２８ａを通じて室外ユニット２から流出する。室外熱交換器２３ａ、２３ｂに送られた冷媒は、冷媒の放熱器として機能する室外熱交換器２３ａ、２３ｂにおいて、室外ファン２４によって供給される室外空気と熱交換を行って冷却されることによって凝縮する。この冷媒は、室外膨張弁２５ａ、２５ｂ、冷媒冷却器４５、液圧調整膨張弁２６及び液側閉鎖弁２７を通じて室外ユニット２から流出する。

第３切換機構２２ｃ等を通じて室外ユニット２から流出した冷媒は、ガス冷媒連絡管６（高低圧ガス冷媒連絡管７の合流管部及び分岐管部７ａ）を通じて中継ユニット４ａに送られる。中継ユニット４ａに送られた冷媒は、第１冷暖切換弁５８ａを通じて中継ユニット４ａから流出する。

中継ユニット４ａから流出した冷媒は、分岐管部６ａ（ガス冷媒連絡管６のうち中継ユニット４ａと室内ユニット３ａとを接続する部分）を通じて室内ユニット３ａに送られる。室内ユニット３ａに送られた冷媒は、室内熱交換器５２ａに送られる。室内熱交換器５２ａに送られた高圧の冷媒は、冷媒の放熱器として機能する室内熱交換器５２ａにおいて、室内ファン５５ａによって空調対象空間から供給される室内空気と熱交換を行って冷却されることによって凝縮する。この冷媒は、室内膨張弁５１ａによって減圧された後に、室内ユニット３ａから流出する。一方、室内熱交換器５２ａにおいて加熱された室内空気は、空調対象空間に送られ、これにより、空調対象空間の暖房が行われる。

室内ユニット３ａから流出した冷媒は、第２分岐管部５ａａ（液冷媒連絡管５のうち中継ユニット４ａと室内ユニット３ａとを接続する部分）を通じて中継ユニット４ａに送られる。中継ユニット４ａに送られた冷媒は、中継ユニット４ａから流出する。

中継ユニット４ａから流出した冷媒は、第１分岐管部５ａを通じて液冷媒連絡管５の合流管部に送られ、室外熱交換器２３ａ、２３ｂ等を通じて室外ユニット２から流出した冷媒と合流する。この冷媒は、液冷媒連絡管５の第１分岐管部５ｂ、５ｃ、５ｄを通じて中継ユニット４ｂ、４ｃ、４ｄに分岐して送られる。中継ユニット４ｂ、４ｃ、４ｄに送られた冷媒は、中継ユニット４ｂ、４ｃ、４ｄから流出する。

中継ユニット４ｂ、４ｃ、４ｄから流出した冷媒は、第２分岐管部５ｂｂ、５ｃｃ、５ｄｄ（液冷媒連絡管５のうち中継ユニット４ｂ、４ｃ、４ｄと室内ユニット３ｂ、３ｃ、３ｄとを接続する部分）を通じて室内ユニット３ｂ、３ｃ、３ｄに送られる。室内ユニット３ｂ、３ｃ、３ｄに送られた冷媒は、室内膨張弁５１ｂ、５１ｃ、５１ｄによって減圧された後に、室内熱交換器５２ｂ、５２ａ、５２ｂに送られる。室内熱交換器５２ｂ、５２ｃ、５２ｄに送られた冷媒は、冷媒の蒸発器として機能する室内熱交換器５２ｂ、５２ｃ、５２ｄにおいて、室内ファン５５ｂ、５５ｃ、５５ｄによって空調対象空間から供給される室内空気と熱交換を行って加熱されることによって蒸発する。この冷媒は、室内ユニット３ｂ、３ｃ、３ｄから流出する。一方、室内熱交換器５２ｂ、５２ｃ、５２ｄにおいて冷却された室内空気は、空調対象空間に送られ、これにより、空調対象空間の冷房が行われる。

室内ユニット３ｂ、３ｃ、３ｄから流出した冷媒は、ガス冷媒連絡管６の分岐管部６ｂ、６ｃ、６ｄを通じて中継ユニット４ｂ、４ｃ、４ｄに送られる。中継ユニット４ｂ、４ｃ、４ｄに送られた冷媒は、第２冷暖切換弁５９ｂ、５９ｃ、５９ｄを通じて、中継ユニット４ｂ、４ｃ、４ｄから流出する。

中継ユニット４ｂ、４ｃ、４ｄから流出した冷媒は、低圧ガス冷媒連絡管８（合流管部及び分岐管部８ｂ、８ｃ、８ｄ）を通じて室外ユニット２に合流して送られる。室外ユニット２に送られた冷媒は、ガス側閉鎖弁２８ａ、２８ｂ及び第３切換機構２２ｃを通じて圧縮機２１に吸入される。

ここで、上記の冷房主体運転の際には、全冷房運転と同様に、液圧調整膨張弁２６によって気液二相状態の冷媒を液冷媒連絡管５に流して室外ユニット２側から室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ側に送る冷媒の二相搬送を行うようにしている。また、ここでは、冷媒戻し管４１及び冷媒冷却器４５によって室外液冷媒管３４を流れる冷媒を冷却して室外液冷媒管３４のうち冷媒冷却器４５と液圧調整膨張弁２６との間の部分における液管温度Ｔｌｐの変動を抑えて、冷媒の二相搬送を良好に行えるようにしている。

－暖房主体運転－
暖房主体運転の際、例えば、室内ユニット３ｂ、３ｃ、３ｄが暖房運転し、かつ、室内ユニット３ａが冷房運転し（すなわち、室内熱交換器５２ｂ、５２ｃ、５２ｄが冷媒の放熱器として機能し、かつ、室内熱交換器５２ａが冷媒の蒸発器として機能する運転）を行い、室内熱交換器２３ａ、２３ｂが冷媒の蒸発器として機能する際には、切換機構２２ａ、２２ｂが室外蒸発状態（図９の切換機構２２ａ、２２ｂの実線で示された状態）に切り換えられて、圧縮機２１、室外ファン２４及び室内ファン５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄが駆動される。また、第３切換機構２２ｃが冷媒導出状態（図９の切換機構２２ｃの破線で示された状態）に切り換えられ、中継ユニット４ａの第１冷暖切換弁５８ａ及び中継ユニット４ｂ、４ｃ、４ｄの第２冷暖切換弁５９ｂ、５９ｃ、５９ｄは閉状態にされ、中継ユニット４ａの第２冷暖切換弁５９ａ及び中継ユニット４ｂ、４ｃ、４ｄの第１冷暖切換弁５８ｂ、５８ｃ、５８ｄは開状態にされる。

すると、圧縮機２１から吐出された高圧の冷媒は、第３切換機構２２ｃ及びガス側閉鎖弁２８ａを通じて室外ユニット２から流出する。

室外ユニット２から流出した冷媒は、ガス冷媒連絡管６（高低圧ガス冷媒連絡管７の合流管部及び分岐管部７ｂ、７ｃ、７ｄ）を通じて中継ユニット４ｂ、４ｃ、４ｄに分岐して送られる。中継ユニット４ｂ、４ｃ、４ｄに送られた冷媒は、第１冷暖切換弁５８ｂ、５８ｃ、５８ｄを通じて、中継ユニット４ｂ、４ｃ、４ｄから流出する。

中継ユニット４ｂ、４ｃ、４ｄから流出した冷媒は、分岐管部６ｂ、６ｃ、６ｄ（ガス冷媒連絡管６のうち中継ユニット４ｂ、４ｃ、４ｄと室内ユニット３ｂ、３ｃ、３ｄとを接続する部分）を通じて室内ユニット３ｂ、３ｃ、３ｄに送られる。室内ユニット３ｂ、３ｃ、３ｄに送られた冷媒は、室内熱交換器５２ｂ、５２ｃ、５２ｄに送られる。室内熱交換器５２ｂ、５２ｃ、５２ｄに送られた高圧の冷媒は、冷媒の放熱器として機能する室内熱交換器５２ｂ、５２ｃ、５２ｄにおいて、室内ファン５５ｂ、５５ｃ、５５ｄによって空調対象空間から供給される室内空気と熱交換を行って冷却されることによって凝縮する。この冷媒は、室内膨張弁５１ｂ、５１ｃ、５１ｄによって減圧された後に、室内ユニット３ｂ、３ｃ、３ｄから流出する。一方、室内熱交換器５２ｂ、５２ｃ、５２ｄにおいて加熱された室内空気は、空調対象空間に送られ、これにより、空調対象空間の暖房が行われる。

室内ユニット３ｂ、３ｃ、３ｄから流出した冷媒は、第２分岐管部５ｂｂ、５ｃｃ、５ｄｄ（液冷媒連絡管５のうち中継ユニット４ｂ、４ｃ、４ｄと室内ユニット３ｂ、３ｃ、３ｄとを接続する部分）を通じて中継ユニット４ｂ、４ｃ、４ｄに送られる。中継ユニット４ｂ、４ｃ、４ｄに送られた冷媒は、中継ユニット４ｂ、４ｃ、４ｄから流出する。

中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄから流出した冷媒は、液冷媒連絡管５の第１分岐管部５ｂ、５ｃ、５ｄを通じて合流管部に合流し、一部が第１分岐管部５ａに分岐されて中継ユニット４ａに送られ、残りが液冷媒連絡管５の合流管部を通じて室外ユニット２に送られる。中継ユニット４ａに送られた冷媒は、中継ユニット４ａから流出する。

中継ユニット４ａから流出した冷媒は、第２分岐管部５ａａ（液冷媒連絡管５のうち中継ユニット４ａと室内ユニット３ａとを接続する部分）を通じて室内ユニット３ａに送られる。室内ユニット３ａに送られた冷媒は、室内膨張弁５１ａによって減圧された後に、室内熱交換器５２ａに送られる。室内熱交換器５２ａに送られた冷媒は、冷媒の蒸発器として機能する室内熱交換器５２ａにおいて、室内ファン５５ａによって空調対象空間から供給される室内空気と熱交換を行って加熱されることによって蒸発する。この冷媒は、室内ユニット３ａから流出する。一方、室内熱交換器５２ａにおいて冷却された室内空気は、空調対象空間に送られ、これにより、空調対象空間の冷房が行われる。

室内ユニット３ａから流出した冷媒は、ガス冷媒連絡管６の分岐管部６ａを通じて中継ユニット４ａに送られる。中継ユニット４ａに送られた冷媒は、第２冷暖切換弁５９ａを通じて、中継ユニット４ａから流出する。

中継ユニット４ａから流出した冷媒は、低圧ガス冷媒連絡管８（合流管部及び分岐管部８ａ）を通じて室外ユニット２に送られる。液冷媒連絡管５の合流管部を通じて室外ユニット２に送られた冷媒は、液側閉鎖弁２７、液圧調整膨張弁２６及び冷媒冷却器４５を通じて、室外膨張弁２５ａ、２５ｂに送られる。室外膨張弁２５ａ、２５ｂに送られた冷媒は、室外膨張弁２５ａ、２５ｂによって減圧された後に、室外熱交換器２３ａ、２３ｂに送られる。室外熱交換器２３ａ、２３ｂに送られた冷媒は、室外ファン２４によって供給される室外空気と熱交換を行って加熱されることによって蒸発する。この冷媒は、切換機構２２ａ、２２ｂを通じて、低圧ガス冷媒連絡管８を通じて室外ユニット２に送られた冷媒と合流して、圧縮機２１に吸入される。

ここで、上記の暖房主体運転の際には、全暖房運転と同様に、制御部１９は、液圧調整膨張弁２６の開度を全開状態で固定する制御を行い、冷媒戻し膨張弁４４の開度を全閉状態にして冷媒戻し管４１に冷媒を流さないようにしている。

＜冷媒が漏洩した時の動作＞
次に、冷媒が漏洩した時の空気調和装置１の動作について、図９～１１を用いて説明する。ここで、図１１は、本発明の第２実施形態にかかる空気調和装置１において冷媒が漏洩した際の動作を示すフローチャートである。尚、以下に説明する冷媒が漏洩した時の空気調和装置１の動作は、上記の冷媒が漏洩していない時の動作と同様に、空気調和装置１（室外ユニット２、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ及び中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）の構成機器を制御する制御部１９によって行われる。

空気調和装置１では、上記のように、冷媒漏洩検知手段としての冷媒センサ５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄが設けられている。このため、冷媒センサ５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄが冷媒の漏洩を検知した際に、冷媒センサ５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄの情報に基づいて、室内膨張弁５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ及び冷暖切換弁５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄ、５９ａ、５９ｂ、５９ｃ、５９ｄを閉止することによって、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄを隔離することができる。これにより、冷媒連絡管５、６側から室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄへの冷媒の流入を防ぐことができる。すなわち、冷媒が漏洩した時に、室内膨張弁５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄを液側の遮断弁として流用し、かつ、冷暖切換弁５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄ、５９ａ、５９ｂ、５９ｃ、５９ｄをガス側の遮断弁として流量して、これらの弁を閉止することによって、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄから冷媒が漏洩した際の冷媒遮断機能を果たすことができる。

具体的には、冷媒センサ５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄが冷媒の漏洩を検知した場合に（ステップＳＴ１）、制御部１９は、室内膨張弁５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ及び冷暖切換弁５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄ、５９ａ、５９ｂ、５９ｃ、５９ｄを閉止する（ステップＳＴ４）。また、ステップＳＴ１において冷媒の漏洩を検知した時に、警報を発報してもよい（ステップＳＴ２）。また、室内膨張弁５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ及び冷暖切換弁５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄ、５９ａ、５９ｂ、５９ｃ、５９ｄを閉止する前に、圧縮機２１を停止させることで（ステップＳＴ３）、冷媒の圧力が過度に上昇するのを抑えるようにしてもよい。

このように、ここでは、冷媒の漏洩時に冷媒漏洩検知手段としての冷媒センサ５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄの情報に基づいて、室内膨張弁５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ及び冷暖切換弁５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄ、５９ａ、５９ｂ、５９ｃ、５９ｄを閉止させるようにしているため、冷媒連絡管５、６側から室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄへの冷媒の流入を防ぎ、空調対象空間における冷媒の濃度が上昇するのを抑えることができる。

＜特徴＞
本実施形態の空気調和装置１及びそれに用いられる室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄには、以下のような特徴がある。

本実施形態の空気調和装置１及びそれに用いられる室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄにおいても、第１実施形態の空気調和装置１及びそれに用いられる室内ユニット３ａ、３ｂと同様に、室内膨張弁５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄを室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの液側の遮断弁として流用するのにあたり、室内膨張弁５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄと連絡側室内液冷媒管７２ａ、７２ｂ、７２ｃ、７２ｄとのロウ付け部８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄからの冷媒の漏洩という問題がある。

これに対して、ここでは、第１実施形態の空気調和装置１及びそれに用いられる室内ユニット３ａ、３ｂと同様に、ロウ付け部８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄに、コーティング材１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄを設けることで、ロウ付け部８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄからの冷媒の漏洩を抑えるようにしている。

これにより、ここでは、第１実施形態の空気調和装置１及びそれに用いられる室内ユニット３ａ、３ｂと同様に、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの液側に遮断弁を設けることによるコストアップや室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの大型化を極力抑えつつ、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄから冷媒が漏洩した際の冷媒遮断機能を付加することができる。

特に、ここでは、上記のように、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの運転状態（すなわち、室内熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄを冷媒の蒸発器として機能させる状態、及び、冷媒の放熱器として機能させる状態）を個別に切り換えるために使用される中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄの冷暖切換弁５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄ、５９ａ、５９ｂ、５９ｃ、５９ｄをガス側遮断弁として流用している。そして、冷暖切換弁５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄ、５９ａ、５９ｂ、５９ｃ、５９ｄを室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄのガス側の遮断弁として流用することが可能になると、その分だけコストアップや室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの大型化を抑えることができる。

これにより、ここでは、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄのガス側に遮断弁を設けることによるコストアップや室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの大型化を極力抑えつつ、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄから冷媒が漏洩した際の冷媒遮断機能を付加することができる。

また、ここでは、第１実施形態の空気調和装置１と同様に、室外ユニット２が液圧調整膨張弁２６を有しており、室外ユニット２において冷媒を気液二相状態になるように減圧した後に液冷媒連絡管５を通じて室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに送る冷媒の二相搬送を行うようになっている。このため、第１実施形態の空気調和装置１と同様に、冷媒の二相搬送だけでは冷媒の漏洩対策が十分とは言えない場合であっても、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの液側に遮断弁を設けることによるコストアップや室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの大型化を極力抑えつつ、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄから冷媒が漏洩した際の冷媒遮断機能を付加することができ、冷媒の漏洩対策を十分なものにすることができる。

＜変形例１＞
上記実施形態において、空調対象空間に配置された室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄには、図１０に示すように、室内液冷媒管５３ａ、５３ｂ、５３ｃ、５３ｄに室内膨張弁５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄだけが設けられている。しかし、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄには、図１２に示すように、連絡側室内液冷媒管７２ａ、７２ｂ、７２ｃ、７２ｄに室内膨張弁５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄへの異物等の流入を抑えるためにフィルタ７３ａ、７３ｂ、７３ｃ、７３ｄが設けられることがある。そして、フィルタ７３ａ、７３ｂ、７３ｃ、７３ｄも連絡側室内液冷媒管７２ａ、７２ｂ、７２ｃ、７２ｄにロウ付けによって接続されている。ここでは、連絡側室内液冷媒管７２ａ、７２ｂ、７２ｃ、７２ｄが、室内膨張弁５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄに接続される第１連絡側室内液冷媒管７４ａ、７４ｂ、７４ｃ、７４ｄと、液冷媒連絡管５（ここでは、分岐管部５ａａ、５ｂｂ、５ｃｃ、５ｄｄ）に接続される第２連絡側室内液冷媒管７５ａ、７５ｂ、７５ｃ、７５ｄと、を有している。そして、フィルタ７３ａ、７３ｂ、７３ｃ、７３ｄが、第１連絡側室内液冷媒管７４ａ、７４ｂ、７４ｃ、７４ｄと第２連絡側室内液冷媒管７５ａ、７５ｂ、７５ｃ、７５ｄとの間に接続されており、フィルタ７３ａ、７３ｂ、７３ｃ、７３ｄと第１連絡側室内液冷媒管７４ａ、７４ｂ、７４ｃ、７４ｄ及び第２連絡側室内液冷媒管７５ａ、７５ｂ、７５ｃ、７５ｄとが、ロウ付けによって接続されている（これらのロウ付け部分をロウ付け部８５ａ、８５ｂ、８５ｃ、８５ｄ、８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄとする）。このため、第１実施形態の室内ユニット３ａ、３ｂのロウ付け部８５ａ、８５ｂ、８６ａ、８６ｂと同様に、ロウ付け部８５ａ、８５ｂ、８５ｃ、８５ｄ、８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄが腐食して冷媒が漏洩するおそれがあり、このことが、室内膨張弁５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄを室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの液側の遮断弁として流用することを難しくする要因になる。

そこで、ここでは、図１２に示すように、フィルタ７３ａ、７３ｂ、７３ｃ、７３ｄと第１連絡側室内液冷媒管７４ａ、７４ｂ、７４ｃ、７４ｄ及び第２連絡側室内液冷媒管７５ａ、７５ｂ、７５ｃ、７５ｄとのロウ付け部８５ａ、８５ｂ、８５ｃ、８５ｄ、８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄにも、コーティング材１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄを設けるようにしている。ここでは、ロウ付け部８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄ及びロウ付け部８５ａ、８５ｂ、８５ｃ、８５ｄを含む第１連絡側室内液冷媒管７４ａ、７４ｂ、７４ｃ、７４ｄにコーティング材１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄを設け、ロウ付け部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄ及びロウ付け部８３ａａ、８３ｂｂ、８３ｃｃ、８３ｄｄを含む第２連絡側室内液冷媒管７５ａ、７５ｂ、７５ｃ、７５ｄにコーティング材１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄを設けるようにしている。また、第２連絡側室内液冷媒管７５ａ、７５ｂ、７５ｃ、７５ｄと液冷媒連絡管５（ここでは、分岐管部５ａａ、５ｂｂ、５ｃｃ、５ｄｄ）とがロウ付けによって直接接続されている場合には、コーティング材１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄは、第２連絡側室内液冷媒管７５ａ、７５ｂ、７５ｃ、７５ｄと液冷媒連絡管５（ここでは、分岐管部５ａａ、５ｂｂ、５ｃｃ、５ｄｄ）とのロウ付け部を含むように設けられる。尚、コーティング材の設け方は、第１実施形態の室内ユニット３ａ、３ｂと同様に、これに限定されるものではない。これにより、フィルタ７３ａ、７３ｂ、７３ｃ、７３ｄと第１連絡側室内液冷媒管７４ａ、７４ｂ、７４ｃ、７４ｄ及び第２連絡側室内液冷媒管７５ａ、７５ｂ、７５ｃ、７５ｄとのロウ付け部８５ａ、８５ｂ、８５ｃ、８５ｄ、８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄからの冷媒の漏洩を抑えて、室内膨張弁５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄを室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの液側の遮断弁として流用できるようにしている。

これにより、ここでは、連絡側室内液冷媒管７２ａ、７２ｂ、７２ｃ、７２ｄにフィルタ７３ａ、７３ｂ、７３ｃ、７３ｄを有する場合であっても、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの液側に遮断弁を設けることによるコストアップや室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの大型化を極力抑えつつ、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄから冷媒が漏洩した際の冷媒遮断機能を付加することができる。

＜変形例２＞
中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄにおいては、ガス側遮断弁としての冷暖切換弁５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄ、５９ａ、５９ｂ、５９ｃ、５９ｄがガス冷媒連絡管６に接続されるガス接続管６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄ（室内側高圧ガス接続管６６ａ、６６ｂ、６６ｃ、６６ｄ、室外側高圧ガス接続管６７ａ、６７ｂ、６７ｃ、６７ｄ、室内側低圧ガス接続管６８ａ、６８ｂ、６８ｃ、６８ｄ、室外側低圧ガス接続管６９ａ、６９ｂ、６９ｃ、６９ｄ）にロウ付けによって接続されている。このため、第１冷暖切換弁５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄと室外側高圧ガス接続管６７ａ、６７ｂ、６７ｃ、６７ｄとのロウ付け部９２ａ、９２ｂ、９２ｃ、９２ｄが腐食して冷媒が漏洩するおそれがある。また、第２冷暖切換弁５９ａ、５９ｂ、５９ｃ、５９ｄと室外側高圧ガス接続管６９ａ、６９ｂ、６９ｃ、６９ｄとのロウ付け部９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄが腐食して冷媒が漏洩するおそれがある。しかし、上記実施形態及び変形例１においては、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄが空調対象空間外に配置されているため、ロウ付け部９２ａ、９２ｂ、９２ｃ、９２ｄ、９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄから冷媒が漏洩しても、空調対象空間に冷媒が漏洩するおそれはほとんどない。しかし、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄが室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄとともに空調対象空間に配置されている場合には、ロウ付け部９２ａ、９２ｂ、９２ｃ、９２ｄ、９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄから冷媒が漏洩すると、冷暖切換弁５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄ、５９ａ、５９ｂ、５９ｃ、５９ｄを閉止したしても、ロウ付け部９２ａ、９２ｂ、９２ｃ、９２ｄ、９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄにガス冷媒連絡管６から冷媒が供給され続けてしまい、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄから空調対象空間に冷媒が漏洩し続けるおそれがある。このため、このようなロウ付け部９２ａ、９２ｂ、９２ｃ、９２ｄ、９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄからの冷媒の漏洩を抑える必要がある。

そこで、ここでは、図１３に示すように、第１冷暖切換弁５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄと室外側高圧ガス接続管６７ａ、６７ｂ、６７ｃ、６７ｄとのロウ付け部９２ａ、９２ｂ、９２ｃ、９２ｄにも、コーティング材１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄを設けるようにしている。また、第２冷暖切換弁５９ａ、５９ｂ、５９ｃ、５９ｄと室外側低圧ガス接続管６９ａ、６９ｂ、６９ｃ、６９ｄとのロウ付け部９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄにも、コーティング材１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄを設けるようにしている。ここで、コーティング材１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄは、ロウ付け部９２ａ、９２ｂ、９２ｃ、９２ｄ、９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄだけに設けられていてもよいが、ロウ付け部９２ａ、９２ｂ、９２ｃ、９２ｄ、９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄ以外の部分にも設けられていてもよい。例えば、図１３に示すように、第１冷暖切換弁５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄから室外側高圧ガス接続管６７ａ、６７ｂ、６７ｃ、６７ｄの管継手部９６ａ、９６ｂ、９６ｃ、９６ｄに至るまでの範囲にわたって（すなわち、ロウ付け部９２ａ、９２ｂ、９２ｃ、９２ｄ及びロウ付け部９６ａａ、９６ｂｂ、９６ｃｃ、９６ｄｄを含むように）設けられていてもよい。また、室外側高圧ガス接続管６７ａ、６７ｂ、６７ｃ、６７ｄとガス冷媒連絡管６（ここでは、高低圧ガス冷媒連絡管７の分岐管部７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ）とがロウ付けによって直接接続されている場合には、コーティング材１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄは、第１冷暖切換弁５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄから室外側高圧ガス接続管６７ａ、６７ｂ、６７ｃ、６７ｄとガス冷媒連絡管６（ここでは、高低圧ガス冷媒連絡管７の分岐管部７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ）とのロウ付け部に至るまでの範囲にわたって設けられていてもよい。また、第２冷暖切換弁５９ａ、５９ｂ、５９ｃ、５９ｄから室外側低圧ガス接続管６９ａ、６９ｂ、６９ｃ、６９ｄの管継手部９７ａ、９７ｂ、９７ｃ、９７ｄに至るまでの範囲にわたって（すなわち、ロウ付け部９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄ及びロウ付け部９７ａａ、９７ｂｂ、９７ｃｃ、９７ｄｄを含むように）設けられていてもよい。また、室外側低圧ガス接続管６９ａ、６９ｂ、６９ｃ、６９ｄとガス冷媒連絡管６（ここでは、低圧ガス冷媒連絡管８の分岐管部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ）とがロウ付けによって直接接続されている場合には、コーティング材１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄは、第２冷暖切換弁５９ａ、５９ｂ、５９ｃ、５９ｄから室外側低圧ガス接続管６９ａ、６９ｂ、６９ｃ、６９ｄとガス冷媒連絡管６（ここでは、低圧ガス冷媒連絡管８の分岐管部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ）とのロウ付け部に至るまでの範囲にわたって設けられていてもよい。これにより、第１冷暖切換弁５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄと室外側高圧ガス接続管６７ａ、６７ｂ、６７ｃ、６７ｄとのロウ付け部９２ａ、９２ｂ、９２ｃ、９２ｄからの冷媒の漏洩を抑えて、また、第２冷暖切換弁５９ａ、５９ｂ、５９ｃ、５９ｄと室外側低圧ガス接続管６９ａ、６９ｂ、６９ｃ、６９ｄとのロウ付け部９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄからの冷媒の漏洩を抑えて、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄを室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄとともに空調対象空間に配置できるようにしている。尚、図１３は、フィルタ７３ａ、７３ｂ、７３ｃ、７３ｄを有しない上記実施形態（図１０参照）の構成において、第１冷暖切換弁５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄと室外側高圧ガス接続管６７ａ、６７ｂ、６７ｃ、６７ｄとのロウ付け部９２ａ、９２ｂ、９２ｃ、９２ｄ、及び、第２冷暖切換弁５９ａ、５９ｂ、５９ｃ、５９ｄと室外側低圧ガス接続管６９ａ、６９ｂ、６９ｃ、６９ｄとのロウ付け部９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄにコーティング材１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄを設けているが、これに限定されるものではない。例えば、フィルタ７３ａ、７３ｂ、７３ｃ、７３ｄを有する上記変形例１（図１２参照）の構成において、第１冷暖切換弁５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄと室外側高圧ガス接続管６７ａ、６７ｂ、６７ｃ、６７ｄとのロウ付け部９２ａ、９２ｂ、９２ｃ、９２ｄ、及び、第２冷暖切換弁５９ａ、５９ｂ、５９ｃ、５９ｄと室外側低圧ガス接続管６９ａ、６９ｂ、６９ｃ、６９ｄとのロウ付け部９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄにコーティング材１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄを設けるようにしてもよい。

これにより、ここでは、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄの配置の自由度を確保することができる。

＜変形例３＞
上記実施形態及び変形例１、２においては、図１１に示すように、冷媒センサ５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄが冷媒の漏洩を検知した際に、冷媒センサ５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄの情報に基づいて、室内膨張弁５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ及び冷暖切換弁５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄ、５９ａ、５９ｂ、５９ｃ、５９ｄをすべて閉止するとともに、圧縮機２１を停止している。このため、冷媒回路１０内の冷媒の循環が止まり、冷媒の漏洩が発生している室内ユニットだけでなく、冷媒の漏洩が発生していない室内ユニットについても冷房運転や暖房運転が停止されることになる。

しかし、冷媒の漏洩が発生した室内ユニットだけを隔離して、冷媒の漏洩が発生していない室内ユニットについては、冷房運転や暖房運転を継続できることが好ましい。

そこで、ここでは、図１４に示すように、冷媒センサ５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄが冷媒の漏洩を検知した場合に（ステップＳＴ１）、制御部１９は、複数の室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄのうち冷媒の漏洩が発生した室内ユニットに対応する室内膨張弁及び冷暖切換弁だけを閉止させる（ステップＳＴ５）。そして、圧縮機２１を停止させずに冷媒回路１０内の冷媒の循環を続けさせることで、冷媒の漏洩が発生していない室内ユニットの冷房運転や暖房運転を継続させるようにしている（ステップＳＴ６）。

このように、ここでは、室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄから冷媒が漏洩した際に、冷媒の漏洩が発生した室内ユニットだけを隔離するとともに、冷媒の漏洩が発生していない室内ユニットについては運転を継続することができる。

＜変形例４＞
上記実施形態及び変形例１～３においては、各室内ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに対応する中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄが設けられているが、これに限定されるものではなく、例えば、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄの全て、又は、中継ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄのいくつか、がまとめて構成された中継ユニットであってもよい。

本発明は、室外ユニットと空調対象空間に配置される室内ユニットとが液冷媒連絡管及びガス冷媒連絡管を介して接続されることによって構成される空気調和装置、及び、それに用いられる室内ユニット、に対して、広く適用可能である。

１ 空気調和装置
２ 室外ユニット
３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ 室内ユニット
４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ 外付け遮断弁ユニット、中継ユニット
５ 液冷媒連絡管
６ ガス冷媒連絡管
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ コーティング材
１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ コーティング材
１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ コーティング材
１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ コーティング材
１５ａ、１５ｂ コーティング材
１９ 制御部
２３、２３ａ、２３ｂ 室外熱交換器
２６ 液圧調整膨張弁
５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ 室内膨張弁
５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ 室内熱交換器
５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄ 冷媒センサ（冷媒漏洩検知手段）
５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄ ガス側遮断弁、第１冷暖切換弁
５９ａ、５９ｂ、５９ｃ、５９ｄ 第２冷暖切換弁（ガス側遮断弁）
６６ａ、６６ｂ、６６ｃ、６６ｄ 室内側ガス接続管
６７ａ、６７ｂ、６７ｃ、６７ｄ 室外側ガス接続管
６８ａ、６８ｂ、６８ｃ、６８ｄ 室内側ガス接続管
６９ａ、６９ｂ、６９ｃ、６９ｄ 室外側ガス接続管
７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄ 熱交側室内液冷媒管
７２ａ、７２ｂ、７２ｃ、７２ｄ 連絡側室内液冷媒管
７３ａ、７３ｂ、７３ｃ、７３ｄ フィルタ
７４ａ、７４ｂ、７４ｃ、７４ｄ 第１連絡側室内液冷媒管
７５ａ、７５ｂ、７５ｃ、７５ｄ 第２連絡側室内液冷媒管
７６ａ、７６ｂ 熱交側室内ガス冷媒管
７７ａ、７７ｂ 連絡側室内ガス冷媒管
８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄ ロウ付け部
８５ａ、８５ｂ、８５ｃ、８５ｄ ロウ付け部
８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄ ロウ付け部
８８ａ、８８ｂ ロウ付け部
９２ａ、９２ｂ、９２ｃ、９２ｄ ロウ付け部
９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄ ロウ付け部

国際公開第２０１５／０２９１６０号

Claims (13)

1. 室外ユニット（２）と、
   液冷媒連絡管（５）及びガス冷媒連絡管（６）と、
   前記液冷媒連絡管及び前記ガス冷媒連絡管を介して前記室外ユニットに接続されており、前記液冷媒連絡管及び前記ガス冷媒連絡管を通じて前記室外ユニットとやりとりされる冷媒と空調対象空間に送られる空気との熱交換を行う室内熱交換器（５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ）と、前記冷媒の減圧を行う室内膨張弁（５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ）と、前記室内熱交換器の液側と前記室内膨張弁との間を接続する熱交側室内液冷媒管（７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄ）と、前記室内膨張弁と前記液冷媒連絡管との間を接続する連絡側室内液冷媒管（７２ａ、７２ｂ、７２ｃ、７２ｄ）と、を有する前記空調対象空間に配置される室内ユニット（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）と、
   前記室内熱交換器のガス側に接続されるガス側遮断弁（５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄ、５９ａ、５９ｂ、５９ｃ、５９ｄ）と、
   前記冷媒の漏洩を検知する冷媒漏洩検知手段（５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄ）と、
   制御部（１９）と、
   を備えており、
   前記室内膨張弁と前記連絡側室内液冷媒管とは、ロウ付けによって接続されており、
   前記室内膨張弁と前記連絡側室内液冷媒管とのロウ付け部（８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄ）には、コーティング材（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ）が設けられており、
   前記制御部は、前記冷媒の漏洩時に前記冷媒漏洩検知手段の情報に基づいて、前記室内膨張弁及び前記ガス側遮断弁を閉止させる、
   空気調和装置（１）。
2. 前記連絡側室内液冷媒管は、前記室内膨張弁に接続される第１連絡側室内液冷媒管（７４ａ、７４ｂ、７４ｃ、７４ｄ）と、前記液冷媒連絡管に接続される第２連絡側室内液冷媒管（７５ａ、７５ｂ、７５ｃ、７５ｄ）と、前記第１連絡側室内液冷媒管と前記第２連絡側室内液冷媒管との間に接続されるフィルタ（７３ａ、７３ｂ、７３ｃ、７３ｄ）と、を有しており、
   前記フィルタと前記第１連絡側室内液冷媒管及び前記第２連絡側室内液冷媒管とは、ロウ付けによって接続されており、
   前記フィルタと前記第１連絡側室内液冷媒管及び前記第２連絡側室内液冷媒管とのロウ付け部（８５ａ、８５ｂ、８５ｃ、８５ｄ、８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄ）にも、コーティング材（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ）が設けられている、
   請求項１に記載の空気調和装置。
3. 前記室外ユニットは、室外熱交換器（２３、２３ａ、２３ｂ）と、液圧調整膨張弁（２６）と、を有しており、
   前記制御部は、前記冷媒を前記室外熱交換器から前記液冷媒連絡管を通じて前記室内ユニットに送る際に、前記液冷媒連絡管を流れる前記冷媒を気液二相状態になるように減圧するように前記液圧調整膨張弁を制御するとともに、前記液圧調整膨張弁において減圧された前記冷媒を減圧するように前記室内膨張弁を制御する、
   請求項１又は２に記載の空気調和装置。
4. 前記室内ユニットは、複数あり、
   前記ガス側遮断弁は、前記各室内ユニットに対応して設けられている、
   請求項１～３のいずれか１項に記載の空気調和装置。
5. 前記制御部は、前記冷媒の漏洩時に前記冷媒漏洩検知手段の情報に基づいて、前記複数の室内ユニットのうち前記冷媒の漏洩が発生した前記室内ユニットに対応する前記室内膨張弁及び前記ガス側遮断弁だけを閉止させる、
   請求項４に記載の空気調和装置。
6. 前記ガス冷媒連絡管には、前記ガス側遮断弁を有する外付け遮断弁ユニット（４ａ、４ｂ）が設けられている、
   請求項１～５のいずれか１項に記載の空気調和装置。
7. 前記ガス側遮断弁は、前記ガス冷媒連絡管の前記室内ユニット側の部分に接続される室内側ガス接続管（６６ａ、６６ｂ）、及び、前記ガス冷媒連絡管の前記室外ユニット側の部分に接続される室外側ガス接続管（６７ａ、６７ｂ）にロウ付けによって接続されており、
   前記ガス側遮断弁と前記室外側ガス接続管とのロウ付け部（９２ａ、９２ｂ）にも、コーティング材（１３ａ、１３ｂ）が設けられている、
   請求項６に記載の空気調和装置。
8. 前記ガス冷媒連絡管には、前記複数の室内熱交換器を個別に前記冷媒の蒸発器又は放熱器として機能させるように切り換える冷暖切換弁（５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄ、５９ａ、５９ｂ、５９ｃ、５９ｄ）を有する中継ユニット（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）が設けられており、
   前記制御部は、前記冷媒の漏洩時に前記冷媒漏洩検知手段の情報に基づいて、前記室内膨張弁及び前記ガス側遮断弁としての前記冷暖切換弁を閉止させる、
   請求項４又は５に記載の空気調和装置。
9. 前記冷暖切換弁は、前記ガス冷媒連絡管の前記室内ユニット側の部分に接続される室内側ガス接続管（６６ａ、６６ｂ、６６ｃ、６６ｄ、６８ａ、６８ｂ、６８ｃ、６８ｄ）、及び、前記ガス冷媒連絡管の前記室外ユニット側の部分に接続される室外側ガス接続管（６７ａ、６７ｂ、６７ｃ、６７ｄ、６９ａ、６９ｂ、６９ｃ、６９ｄ）にロウ付けによって接続されており、
   前記冷暖切換弁と前記室外側ガス接続管とのロウ付け部（９２ａ、９２ｂ、９２ｃ、９２ｄ、９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄ）にも、コーティング材（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ）が設けられている、
   請求項８に記載の空気調和装置。
10. 前記ガス側遮断弁は、前記室内ユニットに設けられており、
    前記室内ユニットは、前記室内熱交換器のガス側と前記ガス側遮断弁との間を接続する熱交側室内ガス冷媒管（７６ａ、７６ｂ）と、前記ガス側遮断弁と前記ガス冷媒連絡管との間を接続する連絡側室内ガス冷媒管（７７ａ、７７ｂ）と、を有しており、
    前記ガス側遮断弁と前記連絡側室内ガス冷媒管とは、ロウ付けによって接続されており、
    前記ガス側遮断弁と前記連絡側室内ガス冷媒管とのロウ付け部（８８ａ、８８ｂ）にも、コーティング材（１５ａ、１５ｂ）が設けられている、
    請求項１～５のいずれか１項に記載の空気調和装置。
11. 前記コーティング材は、ウレタン樹脂である、
    請求項１～１０のいずれか１項に記載の空気調和装置。
12. 液冷媒連絡管（５）及びガス冷媒連絡管（６）を介して室外ユニット（２）に接続されており、空調対象空間に配置される室内ユニットであって、
    前記液冷媒連絡管及び前記ガス冷媒連絡管を通じて前記室外ユニットとやりとりされる冷媒と前記空調対象空間に送られる空気との熱交換を行う室内熱交換器（５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ）と、
    前記冷媒の減圧を行う室内膨張弁（５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ）と、
    前記室内熱交換器の液側と前記室内膨張弁との間を接続する熱交側室内液冷媒管（７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄ）と、
    前記室内膨張弁と前記液冷媒連絡管との間を接続する連絡側室内液冷媒管（７２ａ、７２ｂ、７２ｃ、７２ｄ）と、
    を備えており、
    前記室内膨張弁と前記連絡側室内液冷媒管とは、ロウ付けによって接続されており、
    前記室内膨張弁と前記連絡側室内液冷媒管とのロウ付け部（８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄ）には、コーティング材（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ）が設けられている、
    室内ユニット（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）。
13. 前記室内熱交換器のガス側に接続されるガス側遮断弁（５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄ）と、
    前記室内熱交換器のガス側と前記ガス側遮断弁との間を接続する熱交側室内ガス冷媒管（７６ａ、７６ｂ）と、
    前記ガス側遮断弁と前記ガス冷媒連絡管との間を接続する連絡側室内ガス冷媒管（７７ａ、７７ｂ）と、
    をさらに有しており、
    前記ガス側遮断弁と前記連絡側室内ガス冷媒管とは、ロウ付けによって接続されており、
    前記ガス側遮断弁と前記連絡側室内ガス冷媒管とのロウ付け部（８８ａ、８８ｂ）にも、コーティング材（１５ａ、１５ｂ）が設けられている、
    請求項１２に記載の室内ユニット。

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