既存のLTEシステム(例えば、Rel.14以前)では、UL伝送とDL伝送の構成として、例えば、FDD(フレーム構成タイプ1とも呼ぶ)と、TDD(フレーム構成タイプ2とも呼ぶ)が規定されている。
フレーム構成タイプ1(FDD)では、例えば、無線フレーム(10msの時間間隔)において、10サブフレームのDL送信と10サブフレームのUL送信が可能となっている。各10サブフレームのDL送信とUL送信は、互いの周波数領域が分離されて実行される。
FDDにおいてフルデュプレックス通信を適用する場合、UEはUL送信とDL受信を同時に行うことができる。一方で、FDDにおいてハーフデュプレックス通信を適用する場合(例えば、フルデュプレックス通信をサポートしていない場合)、UEは、DL信号とUL信号の送受信を同時に行うことができない。
フレーム構成タイプ2(TDD)では、同じ周波数領域においてUL送信とDL受信を切り替えて行い、DLとULの切り替え時にギャップ(GP)期間が設定される。TDDにおいて複数のセルを利用して通信を行う(例えば、キャリアアグリゲーションを利用する)場合、UEはセル間の特別サブフレームのガード期間が所定期間だけオーバーラップすると想定する。
また、CAを適用する複数のセルにおいて異なるUL/DL構成が適用され、UEが当該複数のセルに対して同時送受信(simultaneous reception and transmission)の能力を具備していない場合、UL/DL構成が異なるサブフレームにおいて以下の動作を行う。
・プライマリセルのサブフレームがDLサブフレーム(セカンダリセルのサブフレームがULサブフレーム)である場合、UEは、セカンダリセルにおいて信号又はチャネルを送信しない。
・プライマリセルのサブフレームがULサブフレーム(セカンダリセルのサブフレームがDLサブフレーム)である場合、UEは、セカンダリセルにおいてDL信号を受信することを想定しない。
・プライマリセルのサブフレームが特別サブフレームであり、且つセカンダリセルのサブフレームがDLサブフレームである場合、UEは、セカンダリセルにおいて所定のチャネル及び信号の受信を想定せず、プライマリセルのガード期間又はUpPTS(Uplink Pilot Time Slot)とオーバーラップするセカンダリセルのOFDMシンボルでは、その他のチャネル及び信号の受信も想定しない。
なお、所定のチャネル及び信号は、PDSCH(Physical Downlink Shared Channel)、EPDCCH(Enhanced Physical Downlink Control Channel)、PMCH(Physical Multicast Channel)及びPRS(Positioning Reference Signal)の少なくとも一つであってもよい。また、その他のチャネル及び信号は、報知信号、又はページングチャネル等であってもよい。
また、NRでは、既存のLTEのようにサブフレーム単位ではなく、サブフレームを構成するシンボル単位でスロットフォーマットを変更してULとDLを切り替えて制御する構成がサポートされる。
例えば、基地局は、スロットフォーマットに関する情報をUEに送信する。UEは、基地局から送信されたスロットフォーマットに関する情報に基づいてスロットにおける各シンボルの伝送方向を判断して送受信を制御する。スロットフォーマットに関する情報は、上位レイヤシグナリング(例えば、tdd-UL-DL-ConfigurationCommon、tdd-UL-DL-configurationCommon2、及びtdd-UL-DL-ConfigDedicatedの少なくとも一つ)を用いて基地局からUEに通知されてもよい。あるいは、スロットフォーマットに関する情報は、下り制御情報(例えば、スロットフォーマット識別子(SFI:Slot Format Indicator))を用いて基地局からUEに通知されてもよい。スロットフォーマットに関する情報(スロットフォーマット情報)の通知に利用されるDCIは、DCIフォーマット2_0であってもよい。
スロットフォーマットに関する情報は、UL伝送を示す「U」、DL伝送を示す「D」、UL伝送及びDL伝送のいずれも指定しないフレキシブルを示す「F」(又は、「X」)が含まれていてもよい。図1に、DCIを利用してスロットフォーマットに関する情報(例えば、SFIとも呼ぶ)を基地局からUEに通知する際に利用するテーブルの一例を示す。UEは、基地局から送信されるDCIに含まれるビット情報と図1のテーブルに基づいてスロットフォーマットを判断してもよい。
NRでは、キャリアアグリゲーション(例えば、TDD CA)を適用する場合に、各セル(又は、CC、キャリア、バンドとも呼ぶ)でそれぞれスロットフォーマットが別々に設定されることも考えられる。例えば、ハーフデュプレックス(half-duplex communication)通信を行うUE(例えば、フルデュプレックス通信をサポートしていないUE)が複数のセルを利用して通信を行う場合(例えば、CA)も考えられる。
この場合、各セルにおいてそれぞれスロットフォーマットが別々に設定されることも考えられる。例えば、基地局から所定の複数セルについてそれぞれスロットフォーマットに関する情報を送信する場合、各セルに対応するスロットフォーマット情報が異なって通知されるケースも生じ得る。
各セルで異なるスロットフォーマットが設定される期間において、UE動作(例えば、送受信)をどのように制御するかが問題となる。また、所定期間において各セルのスロットフォーマット(例えば、上位レイヤで設定されるTDD config)がそれぞれフレキシブル(F)として設定される場合、各セルにおけるUE動作(例えば、送受信)をどのように制御するかが問題となる。
そこで、本発明者等は、スロットフォーマットがフレキシブルに設定される場合でも送受信が指示される点に着目し、スロットフォーマットの指示方法(例えば、指示に利用する信号種別)、及び各セルの伝送方向(例えば、送信又は受信)の指示方法(例えば、指示に利用する信号種別)の少なくとも一つに基づいて各セルの送受信を制御することを着想した。あるいは、本発明者等は、スロットフォーマットの指示方法、及び各セルの送受信の指示方法に関わらず各セルの送受信を制御することを着想した。
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。以下に示すUE動作1-3は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。以下の説明において、SFIに関する情報は、上位レイヤシグナリング(例えば、tdd-UL-DL-ConfigurationCommon、tdd-UL-DL-configurationCommon2、及びtdd-UL-DL-ConfigDedicatedの少なくとも一つ)、及び下り制御情報(例えば、SFI)の少なくとも一方を利用して基地局からUEに送信されてもよい。
なお、以下の説明では、ハーフデュプレックス通信を行うUE(又は、フルデュプレックス通信をサポートしないUE)に対して好適に適用できるが、これに限られない。また、ハーフデュプレックス通信を行うUEは、フルデュプレックス通信をサポートしないUE、バンド間CA(Inter Band CA)において同時にDL受信及びUL送信をサポートしないUE、又はSULを含むCAバンドコンビネーションに対して同時に受信と送信をサポートしないUEと読み替えてもよい。また、フルデュプレックス通信をサポートしないUEは、フルデュプレックス通信をサポートする旨を報告しないUEと読み替えてもよい。
以下に、複数のセル間にハーフデュプレックス動作を適用する場合の一例について説明する。以下の説明において、CC1、CC2は、UEがフルデュプレックスをサポートしていない(又は、フルデュプレックス能力(full-duplex capability)を報告していない)セルに相当する。なお、本実施の形態が適用可能なセル数は2つに限られず3個以上のセルについても同様に適用してもよい。
また、以下の説明において、下り制御情報(DCI)で送信が指示されるUL送信は、SRS、PUSCH、PUCCH又はPRACHの送信であってもよい。また、UL送信は、DCIフォーマット0_0、DCIフォーマット0_1、DCIフォーマット1_0、DCIフォーマット1_1、DCIフォーマット2_3、又はランダムアクセスレスポンス用のULグラントでスケジューリングされてもよい。
DCIで送信が指示されるDL受信は、PDSCH、又はCSI-RSの受信であってもよい。また、DL受信は、DCIフォーマット1_0、DCIフォーマット1_1、DCIフォーマット0_1でスケジューリングされてもよい。
上位レイヤシグナリング(又は、セミスタティック)で設定されるDL(例えば、PDSCH)は、セミパーシステントスケジューリング(Semi-Persistent Scheduling(SPS))に相当するDL(DL SPS)であってもよい。上位レイヤシグナリング(又は、セミスタティック)で設定されるUL(例えば、PUSCH)は、セミパーシステントスケジューリング(SPS))に相当するUL(UL SPS)であってもよいし、設定グラントベースのUL(例えば、設定グラントベースのPUSCH)であってもよい。
はじめに、UEが1つのセル(シングルセル)を利用してハーフデュプレックス動作を行う場合(Non-CA)のUE動作の一例について説明する。
(シングルセル)
図2は、シングルセルを利用する場合のUE動作の一例を示す図である。具体的に、図2では、所定期間(例えば、所定スロット、又は所定シンボル期間)において、伝送方向が異なる送受信の少なくとも一つが設定された場合のUE動作(ケース1-10)を示している。伝送方向が異なる送受信は、UL送信とDL送信であってもよいし、UL送信とダイナミックDLスロットフォーマットであってもよいし、DL送信とダイナミックULスロットフォーマットであってもよい。ダイナミックDLスロットフォーマット又はULスロットフォーマットは、DCIで通知されるスロットフォーマットであってもよい。
ケース1では、上位レイヤシグナリングによりスロットフォーマット(又は、TDD config)がDLに設定される場合を示している。当該DLが設定される期間において、UEは、UL送信が指示される場合にエラーケースと判断してもよい。すなわちUEは、当該DLが設定される期間において、UL送信が指示されないと期待してもよい。あるいはUEは、当該DLが設定される期間において、UL送信が指示された場合、UL送信指示を無視(または破棄)するものとしてもよい。UL送信指示は、例えば、ULグラントによるスケジューリング、セミスタティックに設定されるUL送信(例えば、UL SPS、設定グラントベースのUL送信)、下り制御情報によるダイナミックなULスロットフォーマット指示の少なくとも一つであってもよい。
ケース2では、上位レイヤシグナリングによりスロットフォーマット(又は、TDD config)がULに設定される場合を示している。当該ULが設定される期間において、UEは、DL送信が指示される場合にエラーケースと判断してもよい。すなわちUEは、当該ULが設定される期間において、DL送信が指示されないと期待してもよい。あるいはUEは、当該ULが設定される期間において、DL送信が指示された場合、DL送信指示を無視(または破棄)するものとしてもよい。DL送信指示は、例えば、DLアサイメントによるスケジューリング、セミスタティックに設定されるDL送信(例えば、DL SPS)、下り制御情報によるダイナミックなDLスロットフォーマット指示の少なくとも一つであってもよい。
ケース3-6では、上位レイヤシグナリングによりスロットフォーマット(又は、TDD config)がフレキシブル(F)に設定される場合を示している。フレキシブル(F)が設定される期間では、UEに対してUL送信指示及びDL受信指示が通知されるケースも生じる。かかる場合、異なる伝送方向が重複して設定される期間において、送信及び受信の少なくとも一方(以下、送受信とも記す)を指示する方法(例えば、信号種別)、スロットフォーマットを指示する方法(例えば、信号種別)に基づいてUE動作を制御してもよい。
例えば、UEは、DCIで指示される送受信又はスロットフォーマットと、上位レイヤシグナリング(又は、セミスタティック)で指示される送受信との伝送方向が異なる場合、一方の信号種別(例えば、DCI)を優先してもよい。
ケース3では、所定期間に対するDL伝送指示(例えば、DLアサイメント及びDLスロットフォーマット指示の少なくとも一方)と、UL伝送指示(例えば、ULグラント及びULスロットフォーマット指示)との両方がDCIで指示される。かかる場合、UEは、エラーケースと判断してもよい。すなわちUEは、所定期間に対するDL伝送指示(例えば、DLアサイメント及びDLスロットフォーマット指示の少なくとも一方)と、UL伝送指示(例えば、ULグラント及びULスロットフォーマット指示)との両方がDCIで指示されないと期待してもよい。前記DL伝送指示と、UL伝送指示との両方がDCIで指示された場合、UEは、DL伝送指示を優先しUL伝送指示を無視(または破棄)してもよい。または、UL伝送指示を優先しDL伝送指示を無視(または破棄)してもよい。あるいはUEは、DL伝送指示もUL伝送時も無視(または破棄)し、いずれの動作も行わないものとしてもよい。DL伝送指示を破棄する場合は、そのDL受信に付随するUL送信動作(例えばHARQ-ACKフィードバック)、UL伝送指示を破棄する場合は、そのUL送信に付随するDL受信動作(例えば非周期CSI-RS受信動作)やUL送信動作(例えばSRS送信動作)も合わせて破棄するものとしてもよい。
ケース6では、所定期間に対するDL伝送指示(例えば、DL設定)と、UL伝送指示(例えば、UL設定)との両方が上位レイヤシグナリング(又は、セミスタティック)で指示される。かかる場合、UEは、エラーケースと判断してもよい。すなわちUEは、所定期間に対するDL伝送指示(例えば、DL設定)と、UL伝送指示(例えば、UL設定)との両方が上位レイヤシグナリング(又は、セミスタティック)で指示されないと期待してもよい。
ケース4では、所定期間に対するDL伝送指示(例えば、DLアサイメント及びDLスロットフォーマット指示の少なくとも一方)がDCIで指示され、UL伝送指示(例えば、UL設定)が上位レイヤシグナリングで指示される。かかる場合、UEは、DL受信を行い、UL送信を行わないように制御してもよい。つまり、セミスタティックに設定されるUL送信がDLアサイメントによりキャンセルされてもよい。なお、UEは、UL設定のキャンセルまでに十分な時間が確保できる場合(例えば、あらかじめ定義されたタイムラインが十分である場合)にUL送信のキャンセルを行う構成としてもよい。ここでUL送信をキャンセルするとは、設定や指示に基づくUL送信を行わないことを意味するものとしてもよい。また、あらかじめ定義されたタイムラインが十分であるとは、DL伝送指示をDCIで受信してから、当該DCIに基づいてキャンセルするUL送信の開始時刻までの間に、所定の処理時間(例えば、N2シンボル)が確保できる場合を意味するものとしてもよい。
ケース5では、所定期間に対するUL伝送指示(例えば、ULグラント及びULスロットフォーマット指示の少なくとも一方)がDCIで指示され、DL伝送指示(例えば、DL設定)が上位レイヤシグナリングで指示される。かかる場合、UEは、UL送信を行い、DL受信を行わないように制御してもよい。つまり、セミスタティックに設定されるDL受信がULグラントによりキャンセルされてもよい。なお、UEは、この場合、DL受信のキャンセルを行う構成としてもよい。ここでDL受信をキャンセルするとは、設定や指示に基づくDL受信を行わないことを意味するものとしてもよい。
ケース7-10では、下り制御情報(例えば、SFI通知用のDCI)によりスロットフォーマット(又は、ダイナミックSFI)がフレキシブル(F)に設定される場合を示している。フレキシブル(F)が設定される期間では、UEに対してUL送信指示又はDL受信指示が通知されるケースも生じる。かかる場合、UEは、異なる伝送方向が重複して設定される期間において、送信及び受信の少なくとも一方(以下、送受信とも記す)を指示する制御信号の種別、スロットフォーマットを指示する制御信号の種別に基づいてUE動作を制御してもよい。
例えば、UEは、下り制御情報(DCI)で指示される送受信、上位レイヤシグナリング(又は、セミスタティック)で指示される送受信との伝送方向が異なる場合、一方の信号種別(例えば、DCI)を優先してもよい。
ケース7では、所定期間に対するDL伝送指示(例えば、DLアサイメント)と、UL伝送指示(例えば、ULグラント)との両方がDCIで指示される。かかる場合、UEは、エラーケースと判断してもよい。すなわちUEは、所定期間に対するDL伝送指示(例えば、DLアサイメント)と、UL伝送指示(例えば、ULグラント)との両方がDCIで指示されないと期待してもよい。
ケース10では、所定期間に対するDL伝送指示(例えば、DL設定)と、UL伝送指示(例えば、UL設定)との両方が上位レイヤシグナリング(又は、セミスタティック)で指示される。かかる場合、UEは、エラーケースと判断してもよい。すなわちUEは、所定期間に対するDL伝送指示(例えば、DL設定)と、UL伝送指示(例えば、UL設定)との両方が上位レイヤシグナリング(又は、セミスタティック)で指示されないと期待してもよい。
ケース8では、所定期間に対するDL伝送指示(例えば、DLアサイメント)がDCIで指示され、UL伝送指示(例えば、UL設定)が上位レイヤシグナリングで指示される。かかる場合、UEは、DL受信を行い、UL送信を行わないように制御してもよい。つまり、セミスタティックに設定されるUL送信がDLアサイメントによりキャンセルされてもよい。なお、UEは、DLアサイメントを受信してからUL設定(又は、UL送信)のキャンセルまでに十分な時間が確保できる(例えば、所定のタイムラインが十分である)場合にUL送信のキャンセルを行う構成としてもよい。
ケース9では、所定期間に対するUL伝送指示(例えば、ULグラント)がDCIで指示され、DL伝送指示(例えば、DL設定)が上位レイヤシグナリングで指示される。かかる場合、UEは、UL送信を行い、DL受信を行わないように制御してもよい。つまり、セミスタティックに設定されるDL受信がULグラントによりキャンセルされてもよい。なお、UEは、この場合、DL受信のキャンセルを行う構成としてもよい。
(複数セル)
複数セルを利用する場合、UEは、当該複数のセル間でハーフデュプレックス動作を適用しても良い。当該複数のセル間でハーフデュプレックス動作を適用する必要があるか、それともフルデュプレックス動作が適用可能であるかは、端末能力情報(例えば、simultaneousRxTxInterBandCA)として、UEから例えばバンド組み合わせ毎に無線基地局に報告することができる。かかる場合、所定期間において複数のセル間で同じ伝送方向の送受信が指示される場合、各セルにおいて指示された送受信を行えば良い。一方で、複数のセル間で伝送方向が異なる送受信(又は、スケジューリング、設定)が指示される場合には以下のUE動作1-3のいずれかを適用しても良い。
<UE動作1>
図3は、複数セル(ここでは、CC1、CC2)を利用する場合のUE動作の一例を示す図である。具体的に、図3では、所定期間(例えば、所定スロット、又は所定シンボル期間)において、CC1とCC2に異なる伝送方向が設定された場合のUE動作(ケース1-18)を示している。伝送方向の設定は、UL送信、DL受信、ダイナミックULスロットフォーマット、及びダイナミックDLスロットフォーマットの指示のいずれかと読み替えてもよい。
ケース1では、CC1に対して上位レイヤシグナリングによりスロットフォーマット(又は、TDD config)がDL(D)に設定される場合を示している。当該DL(D)が設定される期間において、UEは、CC2においてUL送信が指示される場合にエラーケースと判断してもよい。すなわちUEは、当該DLが設定される期間において、UL送信が指示されないと期待してもよい。あるいはUEは、当該DLが設定される期間において、UL送信が指示された場合、UL送信指示を無視(または破棄)するものとしてもよい。UL送信指示は、例えば、ULグラントによるスケジューリング、セミスタティックに設定されるUL送信(例えば、UL SPS、設定グラントベースのUL送信)、下り制御情報によるダイナミックなULスロットフォーマット指示の少なくとも一つであってもよい。
ケース2では、CC2に対して上位レイヤシグナリングによりスロットフォーマット(又は、TDD config)がUL(U)に設定される場合を示している。当該UL(U)が設定される期間において、UEは、CC2においてDL送信が指示される場合にエラーケースと判断してもよい。すなわちUEは、当該ULが設定される期間において、DL送信が指示されないと期待してもよい。あるいはUEは、当該ULが設定される期間において、DL送信が指示された場合、DL送信指示を無視(または破棄)するものとしてもよい。DL送信指示は、例えば、DLアサイメントによるスケジューリング、セミスタティックに設定されるDL送信(例えば、DL SPS)、下り制御情報によるダイナミックなDLスロットフォーマット指示の少なくとも一つであってもよい。
ケース3-18では、CC1とCC2に対してスロットフォーマット(又は、TDD config)がフレキシブル(F)に設定される場合を示している。具体的には、ケース3-10では、CC1に対して上位レイヤシグナリングによりスロットフォーマット(又は、TDD config)がフレキシブル(F)に設定される場合を示している。また、ケース11-18では、CC1に対して下り制御情報(例えば、SFI通知用のDCI)によりスロットフォーマット(又は、ダイナミックSFI)がフレキシブル(F)に設定される場合を示している。
CC2に対するスロットフォーマットの設定は、上位レイヤシグナリングにより設定されてもよい(例えば、TDD config)し、下り制御情報により設定されてもよい。あるいは、CC2に対して上位レイヤシグナリングによるスロットフォーマットの設定が行われない場合に、UEは、設定が行われない期間においてCC2にフレキシブル(F)が設定されると想定してもよい。
フレキシブル(F)が設定される期間では、CC1及びCC2においてUL送信指示及びDL受信指示が通知されるケースも生じる。かかる場合、CC1とCC2に対して異なる伝送方向が重複して設定される期間も発生する。
UE動作1では、スロットフォーマットがフレキシブル(F)に設定される複数のセル(例えば、CC1とCC2)に対して伝送方向が異なる送受信が指示された場合にUEがエラーケースと判断する。UEは、エラーケースと判断した場合に所定動作(例えば、各セルの送受信のキャンセル)を行うように制御してもよい。
つまり、CC1に対して指示された送受信(例えば、上位レイヤシグナリンで設定された送受信)が、CC2に対して指示された送受信(例えば、DCIでスケジューリングされた送受信)によりキャンセルされない構成とする。同様に、CC2に対して指示された送受信(例えば、上位レイヤシグナリンで設定された送受信)が、CC1に対して指示された送受信(例えば、DCIでスケジューリングされた送受信)によりキャンセルされない構成とする。
ケース3、7では、所定期間においてCC1とCC2に対して、下り制御情報により伝送方向が異なる送受信が設定される。例えば、CC1とCC2に対して、DL伝送指示(例えば、DLアサイメント及びDLスロットフォーマット指示の少なくとも一方)と、UL伝送指示(例えば、ULグラント及びULスロットフォーマット指示の少なくとも一方)とがそれぞれDCIで指示される。かかる場合、UEは、エラーケースと判断してもよい。
エラーケースと判断した場合、UEは、所定期間に対するDL伝送指示(例えば、DLアサイメント及びDLスロットフォーマット指示の少なくとも一方)と、UL伝送指示(例えば、ULグラント及びULスロットフォーマット指示)との両方がDCIで指示されないと期待してもよい。DL伝送指示と、UL伝送指示との両方がDCIで指示された場合、UEは、DL伝送指示を優先しUL伝送指示を無視(または破棄)してもよい。または、UL伝送指示を優先しDL伝送指示を無視(または破棄)してもよい。あるいはUEは、DL伝送指示もUL伝送時も無視(または破棄)し、いずれの動作も行わないものとしてもよい。DL伝送指示を破棄する場合は、そのDL受信に付随するUL送信動作(例えばHARQ-ACKフィードバック)、UL伝送指示を破棄する場合は、そのUL送信に付随するDL受信動作(例えば非周期CSI-RS受信動作)やUL送信動作(例えばSRS送信動作)も合わせて破棄するものとしてもよい。
ケース6、10では、所定期間においてCC1とCC2に対して、上位レイヤシグナリング(又は、セミスタティック)により伝送方向が異なる送受信が設定される。例えば、CC1とCC2に対して、DL伝送指示(例えば、DL設定)と、UL伝送指示(例えば、UL設定)とがそれぞれ上位レイヤシグナリング(又は、セミスタティック)で設定される。かかる場合、UEは、エラーケースと判断してもよい。すなわちUEは、所定期間に対するDL伝送指示(例えば、DL設定)と、UL伝送指示(例えば、UL設定)との両方が上位レイヤシグナリング(又は、セミスタティック)で指示されないと期待してもよい。
ケース4、9では、所定期間においてCC1とCC2に対して、下り制御情報と上位レイヤシグナリングとにより伝送方向が異なる送受信が設定される。例えば、CC1とCC2の一方に対してDL伝送指示(例えば、DLアサイメント及びDLスロットフォーマット指示の少なくとも一方)がDCIで指示され、他方に対してUL伝送指示(例えば、UL設定)が上位レイヤシグナリングで指示される。かかる場合、UEは、エラーケースと判断してもよい。
エラーケースと判断した場合、UEは、所定期間に対するDL伝送指示(例えば、DLアサイメント及びDLスロットフォーマット指示の少なくとも一方)がDCIで指示されないと期待してもよい。また、UEは、所定期間に対するUL伝送指示(例えば、UL設定)が上位レイヤシグナリング(又は、セミスタティック)で指示されないと期待してもよい。また、UEは、DCIによるDL伝送指示と、上位レイヤシグナリングによるUL伝送指示があった場合、DL伝送指示を優先しUL伝送指示を無視(または破棄)してもよい。あるいはUEは、DL伝送指示もUL伝送時も無視(または破棄)し、いずれの動作も行わないものとしてもよい。DL伝送指示を破棄する場合は、そのDL受信に付随するUL送信動作(例えばHARQ-ACKフィードバック)、UL伝送指示を破棄する場合は、そのUL送信に付随するDL受信動作(例えば非周期CSI-RS受信動作)やUL送信動作(例えばSRS送信動作)も合わせて破棄するものとしてもよい。
ケース5、8では、所定期間においてCC1とCC2に対して、下り制御情報と上位レイヤシグナリングとにより伝送方向が異なる送受信が設定される。例えば、CC1とCC2の一方に対してUL伝送指示(例えば、ULグラント及びULスロットフォーマット指示の少なくとも一方)がDCIで指示され、他方に対してDL伝送指示(例えば、DL設定)が上位レイヤシグナリングで指示される。かかる場合、UEは、エラーケースと判断してもよい。
エラーケースと判断した場合、UEは、所定期間に対するUL伝送指示(例えば、ULグラント及びULスロットフォーマット指示の少なくとも一方)がDCIで指示されないと期待してもよい。また、UEは、所定期間に対するDL伝送指示(例えば、DL設定)が上位レイヤシグナリング(又は、セミスタティック)で指示されないと期待してもよい。また、UEは、DCIによるUL伝送指示と、上位レイヤシグナリングによるDL伝送指示があった場合、UL伝送指示を優先しDL伝送指示を無視(または破棄)してもよい。あるいはUEは、DL伝送指示もUL伝送時も無視(または破棄)し、いずれの動作も行わないものとしてもよい。
ケース11、15では、所定期間においてCC1とCC2に対して、下り制御情報により伝送方向が異なる送受信が設定される。例えば、ケース11では、CC1に対してDL伝送指示(例えば、DLアサイメント)がDCIで送信され、CC2に対してUL伝送指示(例えば、ULグラント及びULスロットフォーマット指示の少なくとも一方)がDCIで送信される。ケース15では、CC1に対してUL伝送指示(例えば、ULグラント)がDCIで送信され、CC2に対してDL伝送指示(例えば、DLアサイメント及びDLスロットフォーマット指示の少なくとも一方)がDCIで送信される。かかる場合、UEは、エラーケースと判断してもよい。エラーケースと判断する場合、UEは、ケース3、7で示したエラーケースと同様に動作してもよい。
ケース14、18では、所定期間においてCC1とCC2に対して、上位レイヤシグナリング(又は、セミスタティック)により伝送方向が異なる送受信が設定される。例えば、CC1とCC2に対して、DL伝送指示(例えば、DL設定)と、UL伝送指示(例えば、UL設定)とがそれぞれ上位レイヤシグナリング(又は、セミスタティック)で設定される。かかる場合、UEは、エラーケースと判断してもよい。エラーケースと判断する場合、UEは、ケース6、10で示したエラーケースと同様に動作してもよい。
ケース12、17では、CC1とCC2の一方に対してDL伝送指示がDCIで指示され、他方に対してUL伝送指示が上位レイヤシグナリングで指示される。例えば、ケース12では、CC1に対してDL伝送指示(例えば、DLアサイメント)がDCIで送信され、CC2に対してUL伝送指示(例えば、UL設定)が上位レイヤシグナリングで指示される。ケース17では、CC1に対してUL伝送指示(例えば、UL設定)が上位レイヤシグナリングで指示され、CC2に対してDL伝送指示(例えば、DLアサイメント及びDLスロットフォーマット指示の少なくとも一方)がDCIで送信される。かかる場合、UEは、エラーケースと判断してもよい。エラーケースと判断する場合、UEは、ケース4、9で示したエラーケースと同様に動作してもよい。
ケース13、16では、CC1とCC2の一方に対してUL伝送指示がDCIで指示され、他方に対してDL伝送指示が上位レイヤシグナリングで指示される。例えば、ケース13では、CC1に対してDL伝送指示(例えば、DL設定)が上位レイヤシグナリングで指示され、CC2に対してUL伝送指示(例えば、ULグラント及びULスロットフォーマット指示の少なくとも一方)がDCIで送信される。ケース16では、CC1に対してUL伝送指示(例えば、ULグラント)がDCIで送信され、CC2に対してDL伝送指示(例えば、DL設定)が上位レイヤシグナリングで指示される。かかる場合、UEは、エラーケースと判断してもよい。エラーケースと判断する場合、UEは、ケース5、8で示したエラーケースと同様に動作してもよい。
このように、UE動作1では、所定期間にスロットフォーマットがフレキシブル(F)に設定される複数のセル(例えば、CC1とCC2)間で異なる伝送方向が指示された場合にエラーケースとしてハーフデュプレックス動作を行う。これにより、複数セル間においてハーフデュプレックス動作を行う場合のUE動作を簡略化することができる。
<UE動作2>
図4は、複数セル(ここでは、CC1、CC2)を利用する場合のUE動作の一例を示す図である。具体的に、図4では、所定期間(例えば、所定スロット、又は所定シンボル期間)において、CC1とCC2に異なる伝送方向が設定された場合のUE動作(ケース1-18)を示している。伝送方向の設定は、UL送信、DL受信、ダイナミックULスロットフォーマット、及びダイナミックDLスロットフォーマットの指示のいずれかと読み替えてもよい。
UE動作2では、スロットフォーマットがフレキシブル(F)に設定される複数のセル(例えば、CC1とCC2)に対して伝送方向が異なる送受信が指示された場合、セル種別と、送受信を指示する方法(例えば、制御信号の種別)及びスロットフォーマットを指示する方法(例えば、制御信号の種別)の少なくとも一方と、に基づいてUE動作を制御してもよい。
例えば、UEは、下り制御情報(DCI)で指示される送受信又はスロットフォーマットと、上位レイヤシグナリング(又は、セミスタティック)で指示される送受信との伝送方向が異なる場合、所定セル(リファレンスセルとも呼ぶ)に対する一方の信号種別(例えば、DCI)を優先してもよい。
つまり、あるセルに対して指示された送受信(例えば、上位レイヤシグナリンで設定された送受信)が、所定セルに対して指示された送受信(例えば、DCIでスケジューリングされた送受信)によりキャンセルされる構成とする。一方で、所定セルに対して指示された送受信(例えば、上位レイヤシグナリンで設定された送受信)が、他のセルに対して指示された送受信(例えば、DCIでスケジューリングされた送受信)によりキャンセルされない構成とする。
所定セル(リファレンスセル)は、複数セルにプライマリセル(PCell)が含まれる場合にはPCellであってもよい。また、複数セルにPCellが含まれずプライマリSCell(PSCell)が含まれる場合には、PSCellをリファレンスセルとしてもよい。また、複数セルにPCell及びPSCellが含まれない場合には、所定のインデックス(例えば、最も小さいインデックス)のSCellをリファレンスセルと定義してもよい。
図4では、CC1が所定セルに対応し、CC2が他のセルに対応する場合を示している。この場合、CC2に対して指示された送受信(例えば、上位レイヤシグナリンで設定された送受信)が、CC1に対して指示された送受信(例えば、DCIでスケジューリングされた送受信)によりキャンセルされる(ケース4、8、12、16)。一方で、CC1に対して指示された送受信(例えば、上位レイヤシグナリンで設定された送受信)が、CC2に対して指示された送受信(例えば、DCIでスケジューリングされた送受信)によりキャンセルされない構成とする(ケース5、9、13、17)。
例えば、ケース4では、リファレンスセルとなるCC1に対してDL伝送指示(例えば、DLアサイメント及びDLスロットフォーマット指示の少なくとも一方)がDCIで送信され、CC2に対してUL伝送指示(例えば、UL設定)が上位レイヤシグナリングで指示される。かかる場合、UEは、CC1におけるDL受信を行い、CC2におけるUL送信を行わないように制御してもよい。
つまり、CC2にセミスタティックに設定されるUL送信がCC1で通知されるDLアサイメント及びDLスロットフォーマット指示の少なくとも一方によりキャンセルされてもよい。なお、UEは、UL設定のキャンセルまでに十分な時間が確保できる場合にUL送信のキャンセルを行う構成としてもよい。
ケース8では、リファレンスセルとなるCC1に対してUL伝送指示(例えば、ULグラント及びULスロットフォーマット指示の少なくとも一方)がDCIで送信され、CC2に対してDL伝送指示(例えば、DL設定)が上位レイヤシグナリングで指示される。かかる場合、UEは、CC1におけるUL送信を行い、CC2におけるDL受信を行わないように制御してもよい。
つまり、CC2にセミスタティックに設定されるDL受信がCC1で通知されるULグラント及びULスロットフォーマット指示の少なくとも一方によりキャンセルされてもよい。
ケース12では、リファレンスセルとなるCC1に対してDL伝送指示(例えば、DLアサイメント)がDCIで送信され、CC2に対してUL伝送指示(例えば、UL設定)が上位レイヤシグナリングで指示される。かかる場合、UEは、CC1におけるDL受信を行い、CC2におけるUL送信を行わないように制御してもよい。
ケース16では、リファレンスセルとなるCC1に対してUL伝送指示(例えば、ULグラント)がDCIで送信され、CC2に対してDL伝送指示(例えば、DL設定)が上位レイヤシグナリングで指示される。かかる場合、UEは、CC1におけるUL送信を行い、CC2におけるDL受信を行わないように制御してもよい。
なお、他のケース(ケース1-3、5-7、9-11、13-15、17、18)については、UE動作1と同様に制御してもよい(例えば、エラーケース)。
このように、UE動作2では、所定期間にスロットフォーマットがフレキシブル(F)に設定される複数のセル(例えば、CC1とCC2)間で異なる伝送方向が指示された場合、セル種別と伝送方向の指示に用いられる方法に基づいて送受信を制御する。このため、所定セルの伝送方向の指示が第1の方法(例えば、下り制御情報)で設定され、他のセルの伝送方向の指示が第2の方法(例えば、上位レイヤシグナリング)で設定される場合に所定セルにおいて送受信を行うことができる。これにより、フレキシブル(F)が設定される複数セル間においてハーフデュプレックス動作を行う場合でも所定セルにおける送信機会を増やすことが可能となる。
なお、各セルの送受信の指示方法(例えば、信号種別)が同じ場合であっても、異なる伝送方向が指示された場合には、所定セル(リファレンスセル)の送受信を優先して適用してもよい。例えば、ケース3、6、7、10、14、15、18の少なくとも一つにおいてエラーケースとせずに、CC1の送受信を行う構成としてもよい。
<UE動作3>
図5は、複数セル(ここでは、CC1、CC2)を利用する場合のUE動作の一例を示す図である。具体的に、図5では、所定期間(例えば、所定スロット、又は所定シンボル期間)において、CC1とCC2に異なる伝送方向が設定された場合のUE動作(ケース1-18)を示している。伝送方向の設定は、UL送信、DL受信、ダイナミックULスロットフォーマット、及びダイナミックDLスロットフォーマットの指示のいずれかと読み替えてもよい。
UE動作3では、スロットフォーマットがフレキシブル(F)に設定される複数のセル(例えば、CC1とCC2)に対して異なる伝送方向の送受信が指示された場合、セル種別に関わらず、送受信を指示する方法(例えば、制御信号の種別)及びスロットフォーマットを指示する方法(例えば、制御信号の種別)の少なくとも一方に基づいてUE動作を制御してもよい。
例えば、UEは、下り制御情報(DCI)で指示される送受信又はスロットフォーマットと、上位レイヤシグナリング(又は、セミスタティック)で指示される送受信との伝送方向が異なる場合、一方の信号種別(例えば、DCI)を優先してもよい。
つまり、上位レイヤシグナリングでフレキシブル(F)が設定された複数セル間において、第1の方法(例えば、上位レイヤシグナリング)で設定された送受信が、第2の方法(例えば、DCI)で指示された送受信によりキャンセルされる構成とする。
図5では、CC2に対して指示された送受信(例えば、上位レイヤシグナリンで設定された送受信)が、CC1に対して指示された送受信(例えば、DCIでスケジューリングされた送受信)によりキャンセルされる(ケース4、8、12、16)。また、CC1に対して指示された送受信(例えば、上位レイヤシグナリンで設定された送受信)が、CC2に対して指示された送受信(例えば、DCIでスケジューリングされた送受信)によりキャンセルされる(ケース5、9、13、17)。
例えば、ケース5、13では、CC1に対してDL伝送指示(例えば、DL設定)が上位レイヤシグナリングで指示され、CC2に対してUL伝送指示(例えば、ULグラント及びULスロットフォーマット指示の少なくとも一方)がDCIで送信される。かかる場合、UEは、CC2におけるUL送信を行い、CC1におけるDL受信を行わないように制御してもよい。
つまり、CC1にセミスタティックに設定されるDL受信がCC2で通知されるULグラント及びULスロットフォーマット指示の少なくとも一方によりキャンセルされてもよい。
ケース9、17では、CC1に対してUL伝送指示(例えば、UL設定)が上位レイヤシグナリングで指示され、CC2に対してDL伝送指示(例えば、DLアサイメント及びDLスロットフォーマット指示の少なくとも一方)がDCIで送信される。かかる場合、UEは、CC2におけるDL受信を行い、CC1におけるUL送信を行わないように制御してもよい。
つまり、CC1にセミスタティックに設定されるUL送信がCC2で通知されるDLアサイメント及びDLスロットフォーマット指示の少なくとも一方によりキャンセルされてもよい。なお、UEは、UL設定のキャンセルまでに十分な時間が確保できる場合にUL送信のキャンセルを行う構成としてもよい。
なお、他のケース(ケース4、8、12、16)はUE動作2と同様に制御し(例えば、CC1の送受信を行いCC2の送受信をキャンセル)、他のケース(ケース1-3、6、7、10、11、14、15、18)については、UE動作1と同様に制御してもよい(例えば、エラーケース)。
このように、UE動作3では、所定期間にスロットフォーマットがフレキシブル(F)に設定される複数のセル(例えば、CC1とCC2)間で異なる伝送方向が指示された場合、セル種別に関わらず伝送方向の指示に用いられる方法に基づいて送受信を制御する。このため、これにより、フレキシブル(F)が設定される複数セル間においてハーフデュプレックス動作を行う場合でも所定セルにおける送信機会を効果的に増やすことが可能となる。
なお、各セルにおける送受信をスロットフォーマットの設定方法(例えば、通知に利用する信号種別)に基づいて制御してもよい。例えば、下り制御情報を利用してスロットフォーマットがCC1に設定される場合(例えば、ケース10-18)、CC1の送受信が他セル(例えば、CC2)によりキャンセルされない構成としてもよい。例えば、図5において、ケース13、17においてCC1の送受信がCC2によりキャンセルされないように制御してもよい(例えば、エラーケース)。
(無線通信システム)
以下、本開示の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本開示の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
図6は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム1は、Third Generation Partnership Project(3GPP)によって仕様化されるLong Term Evolution(LTE)、5th generation mobile communication system New Radio(5G NR)などを用いて通信を実現するシステムであってもよい。
また、無線通信システム1は、複数のRadio Access Technology(RAT)間のデュアルコネクティビティ(マルチRATデュアルコネクティビティ(Multi-RAT Dual Connectivity(MR-DC)))をサポートしてもよい。MR-DCは、LTE(Evolved Universal Terrestrial Radio Access(E-UTRA))とNRとのデュアルコネクティビティ(E-UTRA-NR Dual Connectivity(EN-DC))、NRとLTEとのデュアルコネクティビティ(NR-E-UTRA Dual Connectivity(NE-DC))などを含んでもよい。
EN-DCでは、LTE(E-UTRA)の基地局(eNB)がマスタノード(Master Node(MN))であり、NRの基地局(gNB)がセカンダリノード(Secondary Node(SN))である。NE-DCでは、NRの基地局(gNB)がMNであり、LTE(E-UTRA)の基地局(eNB)がSNである。
無線通信システム1は、同一のRAT内の複数の基地局間のデュアルコネクティビティ(例えば、MN及びSNの双方がNRの基地局(gNB)であるデュアルコネクティビティ(NR-NR Dual Connectivity(NN-DC)))をサポートしてもよい。
無線通信システム1は、比較的カバレッジの広いマクロセルC1を形成する基地局11と、マクロセルC1内に配置され、マクロセルC1よりも狭いスモールセルC2を形成する基地局12(12a-12c)と、を備えてもよい。ユーザ端末20は、少なくとも1つのセル内に位置してもよい。各セル及びユーザ端末20の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。以下、基地局11及び12を区別しない場合は、基地局10と総称する。
ユーザ端末20は、複数の基地局10のうち、少なくとも1つに接続してもよい。ユーザ端末20は、複数のコンポーネントキャリア(Component Carrier(CC))を用いたキャリアアグリゲーション(Carrier Aggregation(CA))及びデュアルコネクティビティ(DC)の少なくとも一方を利用してもよい。
各CCは、第1の周波数帯(Frequency Range 1(FR1))及び第2の周波数帯(Frequency Range 2(FR2))の少なくとも1つに含まれてもよい。マクロセルC1はFR1に含まれてもよいし、スモールセルC2はFR2に含まれてもよい。例えば、FR1は、6GHz以下の周波数帯(サブ6GHz(sub-6GHz))であってもよいし、FR2は、24GHzよりも高い周波数帯(above-24GHz)であってもよい。なお、FR1及びFR2の周波数帯、定義などはこれらに限られず、例えばFR1がFR2よりも高い周波数帯に該当してもよい。
また、ユーザ端末20は、各CCにおいて、時分割複信(Time Division Duplex(TDD))及び周波数分割複信(Frequency Division Duplex(FDD))の少なくとも1つを用いて通信を行ってもよい。
複数の基地局10は、有線(例えば、Common Public Radio Interface(CPRI)に準拠した光ファイバ、X2インターフェースなど)又は無線(例えば、NR通信)によって接続されてもよい。例えば、基地局11及び12間においてNR通信がバックホールとして利用される場合、上位局に該当する基地局11はIntegrated Access Backhaul(IAB)ドナー、中継局(リレー)に該当する基地局12はIABノードと呼ばれてもよい。
基地局10は、他の基地局10を介して、又は直接コアネットワーク30に接続されてもよい。コアネットワーク30は、例えば、Evolved Packet Core(EPC)、5G Core Network(5GCN)、Next Generation Core(NGC)などの少なくとも1つを含んでもよい。
ユーザ端末20は、LTE、LTE-A、5Gなどの通信方式の少なくとも1つに対応した端末であってもよい。
無線通信システム1においては、直交周波数分割多重(Orthogonal Frequency Division Multiplexing(OFDM))ベースの無線アクセス方式が利用されてもよい。例えば、下りリンク(Downlink(DL))及び上りリンク(Uplink(UL))の少なくとも一方において、Cyclic Prefix OFDM(CP-OFDM)、Discrete Fourier Transform Spread OFDM(DFT-s-OFDM)、Orthogonal Frequency Division Multiple Access(OFDMA)、Single Carrier Frequency Division Multiple Access(SC-FDMA)などが利用されてもよい。
無線アクセス方式は、波形(waveform)と呼ばれてもよい。なお、無線通信システム1においては、UL及びDLの無線アクセス方式には、他の無線アクセス方式(例えば、他のシングルキャリア伝送方式、他のマルチキャリア伝送方式)が用いられてもよい。
無線通信システム1では、下りリンクチャネルとして、各ユーザ端末20で共有される下り共有チャネル(Physical Downlink Shared Channel(PDSCH))、ブロードキャストチャネル(Physical Broadcast Channel(PBCH))、下り制御チャネル(Physical Downlink Control Channel(PDCCH))などが用いられてもよい。
また、無線通信システム1では、上りリンクチャネルとして、各ユーザ端末20で共有される上り共有チャネル(Physical Uplink Shared Channel(PUSCH))、上り制御チャネル(Physical Uplink Control Channel(PUCCH))、ランダムアクセスチャネル(Physical Random Access Channel(PRACH))などが用いられてもよい。
PDSCHによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、System Information Block(SIB)などが伝送される。PUSCHによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送されてもよい。また、PBCHによって、Master Information Block(MIB)が伝送されてもよい。
PDCCHによって、下位レイヤ制御情報が伝送されてもよい。下位レイヤ制御情報は、例えば、PDSCH及びPUSCHの少なくとも一方のスケジューリング情報を含む下り制御情報(Downlink Control Information(DCI))を含んでもよい。
なお、PDSCHをスケジューリングするDCIは、DLアサインメント、DL DCIなどと呼ばれてもよいし、PUSCHをスケジューリングするDCIは、ULグラント、UL DCIなどと呼ばれてもよい。なお、PDSCHはDLデータで読み替えられてもよいし、PUSCHはULデータで読み替えられてもよい。
PDCCHの検出には、制御リソースセット(COntrol REsource SET(CORESET))及びサーチスペース(search space)が利用されてもよい。CORESETは、DCIをサーチするリソースに対応する。サーチスペースは、PDCCH候補(PDCCH candidates)のサーチ領域及びサーチ方法に対応する。1つのCORESETは、1つ又は複数のサーチスペースに関連付けられてもよい。UEは、サーチスペース設定に基づいて、あるサーチスペースに関連するCORESETをモニタしてもよい。
1つのサーチスペースは、1つ又は複数のアグリゲーションレベル(aggregation Level)に該当するPDCCH候補に対応してもよい。1つ又は複数のサーチスペースは、サーチスペースセットと呼ばれてもよい。なお、本開示の「サーチスペース」、「サーチスペースセット」、「サーチスペース設定」、「サーチスペースセット設定」、「CORESET」、「CORESET設定」などは、互いに読み替えられてもよい。
PUCCHによって、チャネル状態情報(Channel State Information(CSI))、送達確認情報(例えば、Hybrid Automatic Repeat reQuest ACKnowledgement(HARQ-ACK)、ACK/NACKなどと呼ばれてもよい)及びスケジューリングリクエスト(Scheduling Request(SR))の少なくとも1つを含む上り制御情報(Uplink Control Information(UCI))が伝送されてもよい。PRACHによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送されてもよい。
なお、本開示において下りリンク、上りリンクなどは「リンク」を付けずに表現されてもよい。また、各種チャネルの先頭に「物理(Physical)」を付けずに表現されてもよい。
無線通信システム1では、同期信号(Synchronization Signal(SS))、下りリンク参照信号(Downlink Reference Signal(DL-RS))などが伝送されてもよい。無線通信システム1では、DL-RSとして、セル固有参照信号(Cell-specific Reference Signal(CRS))、チャネル状態情報参照信号(Channel State Information Reference Signal(CSI-RS))、復調用参照信号(DeModulation Reference Signal(DMRS))、位置決定参照信号(Positioning Reference Signal(PRS))、位相トラッキング参照信号(Phase Tracking Reference Signal(PTRS))などが伝送されてもよい。
同期信号は、例えば、プライマリ同期信号(Primary Synchronization Signal(PSS))及びセカンダリ同期信号(Secondary Synchronization Signal(SSS))の少なくとも1つであってもよい。SS(PSS、SSS)及びPBCH(及びPBCH用のDMRS)を含む信号ブロックは、SS/PBCHブロック、SS Block(SSB)などと呼ばれてもよい。なお、SS、SSBなども、参照信号と呼ばれてもよい。
また、無線通信システム1では、上りリンク参照信号(Uplink Reference Signal(UL-RS))として、測定用参照信号(Sounding Reference Signal(SRS))、復調用参照信号(DMRS)などが伝送されてもよい。なお、DMRSはユーザ端末固有参照信号(UE-specific Reference Signal)と呼ばれてもよい。
(基地局)
図7は、一実施形態に係る基地局の構成の一例を示す図である。基地局10は、制御部110、送受信部120、送受信アンテナ130及び伝送路インターフェース(transmission line interface)140を備えている。なお、制御部110、送受信部120及び送受信アンテナ130及び伝送路インターフェース140は、それぞれ1つ以上が備えられてもよい。
なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、基地局10は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。以下で説明する各部の処理の一部は、省略されてもよい。
制御部110は、基地局10全体の制御を実施する。制御部110は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路などから構成することができる。
制御部110は、信号の生成、スケジューリング(例えば、リソース割り当て、マッピング)などを制御してもよい。制御部110は、送受信部120、送受信アンテナ130及び伝送路インターフェース140を用いた送受信、測定などを制御してもよい。制御部110は、信号として送信するデータ、制御情報、系列(sequence)などを生成し、送受信部120に転送してもよい。制御部110は、通信チャネルの呼処理(設定、解放など)、基地局10の状態管理、無線リソースの管理などを行ってもよい。
送受信部120は、ベースバンド(baseband)部121、Radio Frequency(RF)部122、測定部123を含んでもよい。ベースバンド部121は、送信処理部1211及び受信処理部1212を含んでもよい。送受信部120は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター/レシーバー、RF回路、ベースバンド回路、フィルタ、位相シフタ(phase shifter)、測定回路、送受信回路などから構成することができる。
送受信部120は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。当該送信部は、送信処理部1211、RF部122から構成されてもよい。当該受信部は、受信処理部1212、RF部122、測定部123から構成されてもよい。
送受信アンテナ130は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアンテナ、例えばアレイアンテナなどから構成することができる。
送受信部120は、上述の下りリンクチャネル、同期信号、下りリンク参照信号などを送信してもよい。送受信部120は、上述の上りリンクチャネル、上りリンク参照信号などを受信してもよい。
送受信部120は、デジタルビームフォーミング(例えば、プリコーディング)、アナログビームフォーミング(例えば、位相回転)などを用いて、送信ビーム及び受信ビームの少なくとも一方を形成してもよい。
送受信部120(送信処理部1211)は、例えば制御部110から取得したデータ、制御情報などに対して、Packet Data Convergence Protocol(PDCP)レイヤの処理、Radio Link Control(RLC)レイヤの処理(例えば、RLC再送制御)、Medium Access Control(MAC)レイヤの処理(例えば、HARQ再送制御)などを行い、送信するビット列を生成してもよい。
送受信部120(送信処理部1211)は、送信するビット列に対して、チャネル符号化(誤り訂正符号化を含んでもよい)、変調、マッピング、フィルタ処理、離散フーリエ変換(Discrete Fourier Transform(DFT))処理(必要に応じて)、逆高速フーリエ変換(Inverse Fast Fourier Transform(IFFT))処理、プリコーディング、デジタル-アナログ変換などの送信処理を行い、ベースバンド信号を出力してもよい。
送受信部120(RF部122)は、ベースバンド信号に対して、無線周波数帯への変調、フィルタ処理、増幅などを行い、無線周波数帯の信号を、送受信アンテナ130を介して送信してもよい。
一方、送受信部120(RF部122)は、送受信アンテナ130によって受信された無線周波数帯の信号に対して、増幅、フィルタ処理、ベースバンド信号への復調などを行ってもよい。
送受信部120(受信処理部1212)は、取得されたベースバンド信号に対して、アナログ-デジタル変換、高速フーリエ変換(Fast Fourier Transform(FFT))処理、逆離散フーリエ変換(Inverse Discrete Fourier Transform(IDFT))処理(必要に応じて)、フィルタ処理、デマッピング、復調、復号(誤り訂正復号を含んでもよい)、MACレイヤ処理、RLCレイヤの処理及びPDCPレイヤの処理などの受信処理を適用し、ユーザデータなどを取得してもよい。
送受信部120(測定部123)は、受信した信号に関する測定を実施してもよい。例えば、測定部123は、受信した信号に基づいて、Radio Resource Management(RRM)測定、Channel State Information(CSI)測定などを行ってもよい。測定部123は、受信電力(例えば、Reference Signal Received Power(RSRP))、受信品質(例えば、Reference Signal Received Quality(RSRQ)、Signal to Interference plus Noise Ratio(SINR)、Signal to Noise Ratio(SNR))、信号強度(例えば、Received Signal Strength Indicator(RSSI))、伝搬路情報(例えば、CSI)などについて測定してもよい。測定結果は、制御部110に出力されてもよい。
伝送路インターフェース140は、コアネットワーク30に含まれる装置、他の基地局10などとの間で信号を送受信(バックホールシグナリング)し、ユーザ端末20のためのユーザデータ(ユーザプレーンデータ)、制御プレーンデータなどを取得、伝送などしてもよい。
なお、本開示における基地局10の送信部及び受信部は、送受信部120、送受信アンテナ130及び伝送路インターフェース140の少なくとも1つによって構成されてもよい。
なお、送受信部120は、セルのスロットフォーマットを指定するスロットフォーマットに関する情報(スロットフォーマット情報)を上位レイヤシグナリング(例えば、RRCシグナリング)及びDCIの少なくとも一つを利用して送信してもよい。また、送受信部120は、UEにおけるUL送信を指示する下り制御情報(例えば、ULグラント)及び上位レイヤシグナリングの少なくとも一つを送信してもよい。また、送受信部120は、UEにおけるDL受信を指示する下り制御情報(例えば、DLアサイメント)及び上位レイヤシグナリングの少なくとも一つを送信してもよい。
制御部110は、各セルに設定するスロットフォーマットを制御してもよい。また、制御部110は、セル種別、各セルのスロットフォーマットの指示方法(例えば、指示に利用する信号種別)、及び各セルの送受信の指示方法(例えば、指示に利用する信号種別)の少なくとも一つに基づいて各セルのUL送信又はDL受信を制御してもよい。
(ユーザ端末)
図8は、一実施形態に係るユーザ端末の構成の一例を示す図である。ユーザ端末20は、制御部210、送受信部220及び送受信アンテナ230を備えている。なお、制御部210、送受信部220及び送受信アンテナ230は、それぞれ1つ以上が備えられてもよい。
なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末20は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。以下で説明する各部の処理の一部は、省略されてもよい。
制御部210は、ユーザ端末20全体の制御を実施する。制御部210は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路などから構成することができる。
制御部210は、信号の生成、マッピングなどを制御してもよい。制御部210は、送受信部220及び送受信アンテナ230を用いた送受信、測定などを制御してもよい。制御部210は、信号として送信するデータ、制御情報、系列などを生成し、送受信部220に転送してもよい。
送受信部220は、ベースバンド部221、RF部222、測定部223を含んでもよい。ベースバンド部221は、送信処理部2211、受信処理部2212を含んでもよい。送受信部220は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター/レシーバー、RF回路、ベースバンド回路、フィルタ、位相シフタ、測定回路、送受信回路などから構成することができる。
送受信部220は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。当該送信部は、送信処理部2211、RF部222から構成されてもよい。当該受信部は、受信処理部2212、RF部222、測定部223から構成されてもよい。
送受信アンテナ230は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアンテナ、例えばアレイアンテナなどから構成することができる。
送受信部220は、上述の下りリンクチャネル、同期信号、下りリンク参照信号などを受信してもよい。送受信部220は、上述の上りリンクチャネル、上りリンク参照信号などを送信してもよい。
送受信部220は、デジタルビームフォーミング(例えば、プリコーディング)、アナログビームフォーミング(例えば、位相回転)などを用いて、送信ビーム及び受信ビームの少なくとも一方を形成してもよい。
送受信部220(送信処理部2211)は、例えば制御部210から取得したデータ、制御情報などに対して、PDCPレイヤの処理、RLCレイヤの処理(例えば、RLC再送制御)、MACレイヤの処理(例えば、HARQ再送制御)などを行い、送信するビット列を生成してもよい。
送受信部220(送信処理部2211)は、送信するビット列に対して、チャネル符号化(誤り訂正符号化を含んでもよい)、変調、マッピング、フィルタ処理、DFT処理(必要に応じて)、IFFT処理、プリコーディング、デジタル-アナログ変換などの送信処理を行い、ベースバンド信号を出力してもよい。
なお、DFT処理を適用するか否かは、トランスフォームプリコーディングの設定に基づいてもよい。送受信部220(送信処理部2211)は、あるチャネル(例えば、PUSCH)について、トランスフォームプリコーディングが有効(enabled)である場合、当該チャネルをDFT-s-OFDM波形を用いて送信するために上記送信処理としてDFT処理を行ってもよいし、そうでない場合、上記送信処理としてDFT処理を行わなくてもよい。
送受信部220(RF部222)は、ベースバンド信号に対して、無線周波数帯への変調、フィルタ処理、増幅などを行い、無線周波数帯の信号を、送受信アンテナ230を介して送信してもよい。
一方、送受信部220(RF部222)は、送受信アンテナ230によって受信された無線周波数帯の信号に対して、増幅、フィルタ処理、ベースバンド信号への復調などを行ってもよい。
送受信部220(受信処理部2212)は、取得されたベースバンド信号に対して、アナログ-デジタル変換、FFT処理、IDFT処理(必要に応じて)、フィルタ処理、デマッピング、復調、復号(誤り訂正復号を含んでもよい)、MACレイヤ処理、RLCレイヤの処理及びPDCPレイヤの処理などの受信処理を適用し、ユーザデータなどを取得してもよい。
送受信部220(測定部223)は、受信した信号に関する測定を実施してもよい。例えば、測定部223は、受信した信号に基づいて、RRM測定、CSI測定などを行ってもよい。測定部223は、受信電力(例えば、RSRP)、受信品質(例えば、RSRQ、SINR、SNR)、信号強度(例えば、RSSI)、伝搬路情報(例えば、CSI)などについて測定してもよい。測定結果は、制御部210に出力されてもよい。
なお、本開示におけるユーザ端末20の送信部及び受信部は、送受信部220、送受信アンテナ230及び伝送路インターフェース240の少なくとも1つによって構成されてもよい。
なお、送受信部220は、セルのスロットフォーマットを指定するスロットフォーマットに関する情報(スロットフォーマット情報)を上位レイヤシグナリング(例えば、RRCシグナリング)及びDCIの少なくとも一つを利用して受信してもよい。また、送受信部220は、UEにおけるUL送信を指示する下り制御情報(例えば、ULグラント)及び上位レイヤシグナリングの少なくとも一つを受信してもよい。また、送受信部220は、UEにおけるDL受信を指示する下り制御情報(例えば、DLアサイメント)及び上位レイヤシグナリングの少なくとも一つを受信してもよい。
制御部210は、スロットフォーマットがフレキシブルに設定される複数のセル間で異なる伝送方向の送受信が指示される場合、各セルの送受信の指示方法に基づいて所定セルの送受信を行い他セルの送受信を行わないように制御してもよい。所定セルに対する送受信の指示が下り制御情報で行われ、他セルに対する送受信の指示が上位レイヤシグナリングで行われてもよい。また、所定セル(リファレンスセルとも呼ぶ)は、あらかじめ定義されたセルでもよい。
あるいは、制御部210は、スロットフォーマットがフレキシブルに設定される複数のセル間で異なる伝送方向の送受信が指示される場合にエラーケースと判断してもよい。例えば、制御部210は、第1のセルに対する送受信の指示が下り制御情報で行われ、第2のセルに対する送受信の指示が上位レイヤシグナリングで行われ、第1のセルと第2のセルに指示される送受信の伝送方向が異なる場合に第1のセル及び第2のセルの送受信を行わないように制御してもよい。
(ハードウェア構成)
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック(構成部)は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した1つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した2つ以上の装置を直接的又は間接的に(例えば、有線、無線などを用いて)接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記1つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
ここで、機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、みなし、報知(broadcasting)、通知(notifying)、通信(communicating)、転送(forwarding)、構成(configuring)、再構成(reconfiguring)、割り当て(allocating、mapping)、割り振り(assigning)などがあるが、これらに限られない。例えば、送信を機能させる機能ブロック(構成部)は、送信部(transmitting unit)、送信機(transmitter)などと呼称されてもよい。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
例えば、本開示の一実施形態における基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図9は、一実施形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局10及びユーザ端末20は、物理的には、プロセッサ1001、メモリ1002、ストレージ1003、通信装置1004、入力装置1005、出力装置1006、バス1007などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
なお、本開示において、装置、回路、デバイス、部(section)、ユニットなどの文言は、互いに読み替えることができる。基地局10及びユーザ端末20のハードウェア構成は、図に示した各装置を1つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
例えば、プロセッサ1001は1つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、1のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、2以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ1001は、1以上のチップによって実装されてもよい。
基地局10及びユーザ端末20における各機能は、例えば、プロセッサ1001、メモリ1002などのハードウェア上に所定のソフトウェア(プログラム)を読み込ませることによって、プロセッサ1001が演算を行い、通信装置1004を介する通信を制御したり、メモリ1002及びストレージ1003におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
プロセッサ1001は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ1001は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置(Central Processing Unit(CPU))によって構成されてもよい。例えば、上述の制御部110(210)、送受信部120(220)などの少なくとも一部は、プロセッサ1001によって実現されてもよい。
また、プロセッサ1001は、プログラム(プログラムコード)、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ1003及び通信装置1004の少なくとも一方からメモリ1002に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、制御部110(210)は、メモリ1002に格納され、プロセッサ1001において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
メモリ1002は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、Read Only Memory(ROM)、Erasable Programmable ROM(EPROM)、Electrically EPROM(EEPROM)、Random Access Memory(RAM)、その他の適切な記憶媒体の少なくとも1つによって構成されてもよい。メモリ1002は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ(主記憶装置)などと呼ばれてもよい。メモリ1002は、本開示の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム(プログラムコード)、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
ストレージ1003は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー(登録商標)ディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク(Compact Disc ROM(CD-ROM)など)、デジタル多用途ディスク、Blu-ray(登録商標)ディスク)、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス(例えば、カード、スティック、キードライブ)、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも1つによって構成されてもよい。ストレージ1003は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
通信装置1004は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア(送受信デバイス)であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置1004は、例えば周波数分割複信(Frequency Division Duplex(FDD))及び時分割複信(Time Division Duplex(TDD))の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信部120(220)、送受信アンテナ130(230)などは、通信装置1004によって実現されてもよい。送受信部120(220)は、送信部120a(220a)と受信部120b(220b)とで、物理的に又は論理的に分離された実装がなされてもよい。
入力装置1005は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス(例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど)である。出力装置1006は、外部への出力を実施する出力デバイス(例えば、ディスプレイ、スピーカー、Light Emitting Diode(LED)ランプなど)である。なお、入力装置1005及び出力装置1006は、一体となった構成(例えば、タッチパネル)であってもよい。
また、プロセッサ1001、メモリ1002などの各装置は、情報を通信するためのバス1007によって接続される。バス1007は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
また、基地局10及びユーザ端末20は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ(Digital Signal Processor(DSP))、Application Specific Integrated Circuit(ASIC)、Programmable Logic Device(PLD)、Field Programmable Gate Array(FPGA)などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ1001は、これらのハードウェアの少なくとも1つを用いて実装されてもよい。
(変形例)
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル、シンボル及び信号(シグナル又はシグナリング)は、互いに読み替えられてもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号(reference signal)は、RSと略称することもでき、適用される標準によってパイロット(Pilot)、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア(Component Carrier(CC))は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
無線フレームは、時間領域において1つ又は複数の期間(フレーム)によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該1つ又は複数の各期間(フレーム)は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において1つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジー(numerology)に依存しない固定の時間長(例えば、1ms)であってもよい。
ここで、ニューメロロジーは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。ニューメロロジーは、例えば、サブキャリア間隔(SubCarrier Spacing(SCS))、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔(Transmission Time Interval(TTI))、TTIあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも1つを示してもよい。
スロットは、時間領域において1つ又は複数のシンボル(Orthogonal Frequency Division Multiplexing(OFDM)シンボル、Single Carrier Frequency Division Multiple Access(SC-FDMA)シンボルなど)によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。
スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において1つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるPDSCH(又はPUSCH)は、PDSCH(PUSCH)マッピングタイプAと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるPDSCH(又はPUSCH)は、PDSCH(PUSCH)マッピングタイプBと呼ばれてもよい。
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。なお、本開示におけるフレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット、シンボルなどの時間単位は、互いに読み替えられてもよい。
例えば、1サブフレームはTTIと呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがTTIと呼ばれてよいし、1スロット又は1ミニスロットがTTIと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びTTIの少なくとも一方は、既存のLTEにおけるサブフレーム(1ms)であってもよいし、1msより短い期間(例えば、1-13シンボル)であってもよいし、1msより長い期間であってもよい。なお、TTIを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
ここで、TTIは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、LTEシステムでは、基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース(各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など)を、TTI単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、TTIの定義はこれに限られない。
TTIは、チャネル符号化されたデータパケット(トランスポートブロック)、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、TTIが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間(例えば、シンボル数)は、当該TTIよりも短くてもよい。
なお、1スロット又は1ミニスロットがTTIと呼ばれる場合、1以上のTTI(すなわち、1以上のスロット又は1以上のミニスロット)が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数(ミニスロット数)は制御されてもよい。
1msの時間長を有するTTIは、通常TTI(3GPP Rel.8-12におけるTTI)、ノーマルTTI、ロングTTI、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常TTIより短いTTIは、短縮TTI、ショートTTI、部分TTI(partial又はfractional TTI)、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
なお、ロングTTI(例えば、通常TTI、サブフレームなど)は、1msを超える時間長を有するTTIで読み替えてもよいし、ショートTTI(例えば、短縮TTIなど)は、ロングTTIのTTI長未満かつ1ms以上のTTI長を有するTTIで読み替えてもよい。
リソースブロック(Resource Block(RB))は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、1つ又は複数個の連続した副搬送波(サブキャリア(subcarrier))を含んでもよい。RBに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに関わらず同じであってもよく、例えば12であってもよい。RBに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに基づいて決定されてもよい。
また、RBは、時間領域において、1つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、1スロット、1ミニスロット、1サブフレーム又は1TTIの長さであってもよい。1TTI、1サブフレームなどは、それぞれ1つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。
なお、1つ又は複数のRBは、物理リソースブロック(Physical RB(PRB))、サブキャリアグループ(Sub-Carrier Group(SCG))、リソースエレメントグループ(Resource Element Group(REG))、PRBペア、RBペアなどと呼ばれてもよい。
また、リソースブロックは、1つ又は複数のリソースエレメント(Resource Element(RE))によって構成されてもよい。例えば、1REは、1サブキャリア及び1シンボルの無線リソース領域であってもよい。
帯域幅部分(Bandwidth Part(BWP))(部分帯域幅などと呼ばれてもよい)は、あるキャリアにおいて、あるニューメロロジー用の連続する共通RB(common resource blocks)のサブセットのことを表してもよい。ここで、共通RBは、当該キャリアの共通参照ポイントを基準としたRBのインデックスによって特定されてもよい。PRBは、あるBWPで定義され、当該BWP内で番号付けされてもよい。
BWPには、UL BWP(UL用のBWP)と、DL BWP(DL用のBWP)とが含まれてもよい。UEに対して、1キャリア内に1つ又は複数のBWPが設定されてもよい。
設定されたBWPの少なくとも1つがアクティブであってもよく、UEは、アクティブなBWPの外で所定の信号/チャネルを送受信することを想定しなくてもよい。なお、本開示における「セル」、「キャリア」などは、「BWP」で読み替えられてもよい。
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びRBの数、RBに含まれるサブキャリアの数、並びにTTI内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス(Cyclic Prefix(CP))長などの構成は、様々に変更することができる。
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
本開示においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本開示において明示的に開示したものと異なってもよい。様々なチャネル(PUCCH、PDCCHなど)及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ及び下位レイヤから上位レイヤの少なくとも一方へ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
入出力された情報、信号などは、特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
情報の通知は、本開示において説明した態様/実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、本開示における情報の通知は、物理レイヤシグナリング(例えば、下り制御情報(Downlink Control Information(DCI))、上り制御情報(Uplink Control Information(UCI)))、上位レイヤシグナリング(例えば、Radio Resource Control(RRC)シグナリング、ブロードキャスト情報(マスタ情報ブロック(Master Information Block(MIB))、システム情報ブロック(System Information Block(SIB))など)、Medium Access Control(MAC)シグナリング)、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
なお、物理レイヤシグナリングは、Layer 1/Layer 2(L1/L2)制御情報(L1/L2制御信号)、L1制御情報(L1制御信号)などと呼ばれてもよい。また、RRCシグナリングは、RRCメッセージと呼ばれてもよく、例えば、RRC接続セットアップ(RRC Connection Setup)メッセージ、RRC接続再構成(RRC Connection Reconfiguration)メッセージなどであってもよい。また、MACシグナリングは、例えば、MAC制御要素(MAC Control Element(CE))を用いて通知されてもよい。
また、所定の情報の通知(例えば、「Xであること」の通知)は、明示的な通知に限られず、暗示的に(例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって)行われてもよい。
判定は、1ビットで表される値(0か1か)によって行われてもよいし、真(true)又は偽(false)で表される真偽値(boolean)によって行われてもよいし、数値の比較(例えば、所定の値との比較)によって行われてもよい。
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術(同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線(Digital Subscriber Line(DSL))など)及び無線技術(赤外線、マイクロ波など)の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用され得る。「ネットワーク」は、ネットワークに含まれる装置(例えば、基地局)のことを意味してもよい。
本開示において、「プリコーディング」、「プリコーダ」、「ウェイト(プリコーディングウェイト)」、「擬似コロケーション(Quasi-Co-Location(QCL))」、「Transmission Configuration Indication state(TCI状態)」、「空間関係(spatial relation)」、「空間ドメインフィルタ(spatial domain filter)」、「送信電力」、「位相回転」、「アンテナポート」、「アンテナポートグル-プ」、「レイヤ」、「レイヤ数」、「ランク」、「リソース」、「リソースセット」、「リソースグループ」、「ビーム」、「ビーム幅」、「ビーム角度」、「アンテナ」、「アンテナ素子」、「パネル」などの用語は、互換的に使用され得る。
本開示においては、「基地局(Base Station(BS))」、「無線基地局」、「固定局(fixed station)」、「NodeB」、「eNB(eNodeB)」、「gNB(gNodeB)」、「アクセスポイント(access point)」、「送信ポイント(Transmission Point(TP))」、「受信ポイント(Reception Point(RP))」、「送受信ポイント(Transmission/Reception Point(TRP))」、「パネル」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
基地局は、1つ又は複数(例えば、3つ)のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム(例えば、屋内用の小型基地局(Remote Radio Head(RRH)))によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
本開示においては、「移動局(Mobile Station(MS))」、「ユーザ端末(user terminal)」、「ユーザ装置(User Equipment(UE))」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
移動局は、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、無線通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物(例えば、車、飛行機など)であってもよいし、無人で動く移動体(例えば、ドローン、自動運転車など)であってもよいし、ロボット(有人型又は無人型)であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのInternet of Things(IoT)機器であってもよい。
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信(例えば、Device-to-Device(D2D)、Vehicle-to-Everything(V2X)などと呼ばれてもよい)に置き換えた構成について、本開示の各態様/実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局10が有する機能をユーザ端末20が有する構成としてもよい。また、「上り」、「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言(例えば、「サイド(side)」)で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末20が有する機能を基地局10が有する構成としてもよい。
本開示において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード(upper node)によって行われることもある。基地局を有する1つ又は複数のネットワークノード(network nodes)を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の1つ以上のネットワークノード(例えば、Mobility Management Entity(MME)、Serving-Gateway(S-GW)などが考えられるが、これらに限られない)又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
本開示において説明した各態様/実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本開示において説明した各態様/実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
本開示において説明した各態様/実施形態は、Long Term Evolution(LTE)、LTE-Advanced(LTE-A)、LTE-Beyond(LTE-B)、SUPER 3G、IMT-Advanced、4th generation mobile communication system(4G)、5th generation mobile communication system(5G)、Future Radio Access(FRA)、New-Radio Access Technology(RAT)、New Radio(NR)、New radio access(NX)、Future generation radio access(FX)、Global System for Mobile communications(GSM(登録商標))、CDMA2000、Ultra Mobile Broadband(UMB)、IEEE 802.11(Wi-Fi(登録商標))、IEEE 802.16(WiMAX(登録商標))、IEEE 802.20、Ultra-WideBand(UWB)、Bluetooth(登録商標)、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム、これらに基づいて拡張された次世代システムなどに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて(例えば、LTE又はLTE-Aと、5Gとの組み合わせなど)適用されてもよい。
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
本開示において使用する「第1の」、「第2の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、2つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第1及び第2の要素の参照は、2つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第1の要素が第2の要素に先行しなければならないことを意味しない。
本開示において使用する「判断(決定)(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断(決定)」は、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up、search、inquiry)(例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索)、確認(ascertaining)などを「判断(決定)」することであるとみなされてもよい。
また、「判断(決定)」は、受信(receiving)(例えば、情報を受信すること)、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)(例えば、メモリ中のデータにアクセスすること)などを「判断(決定)」することであるとみなされてもよい。
また、「判断(決定)」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などを「判断(決定)」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断(決定)」は、何らかの動作を「判断(決定)」することであるとみなされてもよい。
また、「判断(決定)」は、「想定する(assuming)」、「期待する(expecting)」、「みなす(considering)」などで読み替えられてもよい。
本開示において使用する「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、2又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された2つの要素間に1又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。
本開示において、2つの要素が接続される場合、1つ以上の電線、ケーブル、プリント電気接続などを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域、光(可視及び不可視の両方)領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
本開示において、「AとBが異なる」という用語は、「AとBが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「AとBがそれぞれCと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
本開示において、「含む(include)」、「含んでいる(including)」及びこれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は(or)」は、排他的論理和ではないことが意図される。
本開示において、例えば、英語でのa, an及びtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本開示中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。