以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例であり、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られない。
本発明の実施の形態では、LTEのコアネットワークに本発明を適用する例を主に示しているが、本発明は、5Gのコアネットワークにも適用可能である。
また、本明細書では、既存の仕様書で使用されている信号名、インタフェース名、装置名等を用いているが、これらが別の名前で呼ばれてもよい。
(システム構成)
図1は、本発明の実施の形態における通信システムを説明するための図である。本発明の実施の形態における通信システムは、図1に示されるように、UE(User Equipment)100、eNB(eNodeB)800、SGW(Serving Gateway)700、HSS(Home Subscriber Server)300、PGW(Packet Data Network Gateway)400、PCRF(Policy and Charging Rules Function)500、IMS関連装置600を有する。
図1の例では、IMS(IP Multimedia Subsystem)関連装置600として、S-CSCF(Serving Call State Control Function)610、P-CSCF(Proxy Call State Control Function)620、Local DB630、MMTelAS(Multimedia Telephony Application Server)640が示されている。
なお、図1に示す全ての装置のうちいずれか1つ又は複数を有するシステムを「通信システム」と称してもよい。
UE100は、ユーザ装置、移動機、端末等と称してもよく、スマートフォン、携帯電話機、タブレット、ウェアラブル端末、M2M(Machine-to-Machine)用通信モジュール等の無線通信機能を備えた通信装置である。eNB(eNodeB)800は、基地局装置である。SGW700は、3GPPアクセスシステムを収容する在圏パケットゲートウェイである。HSS300は、3GPP移動通信ネットワークにおける加入者情報管理装置である。PGW400は、PDNとの接続点であり、IPアドレスの割り当て、SGWへのパケット転送等を行うゲートウェイである。PGW400をゲートウェイ装置と称してもよい。PCRF500は、ユーザデータ転送のQoS及び課金のための制御を行う装置である。
IMSは、固定・移動通信ネットワーク等の通信サービスをIP技術、SIP技術等で統合し、マルチメディアサービスを実現させる呼制御通信方式である。CSCFは、VoIPのセッション制御を行う装置である。特に、S-CSCF610は、SIPの登録サーバとしてHSSとのインタフェースを有する。P-CSCF620は、EPCとの接続点に配置されるSIP中継サーバである。Local DB630は、データを格納するデータベース装置である。MMTelAS640は、回線交換と同様な種々の付加サービスを提供する装置である。S-CSCF610、P-CSCF620、MMTelAS640はいずれも呼制御装置の例である。
なお、ローミング時において、eNB800、SGW700、MME200が在圏網(例えば外国の網)を構成し、HSS300、PCRF500、PGW400、IMS関連装置600がホーム網(例えば日本の網)を構成する。在圏網とホーム網は中継網により接続される。
以下、まず、図1に示す通信システムにおいて、本発明の課題に関連する動作を基本的な動作例として説明する。
(基本的な動作例)
既に説明したように、緊急呼発信時、UE100はダイヤルされた番号ではなく「Emergency Service Category」という緊急呼種別を設定した緊急呼発信を行う(非特許文献1)。緊急呼種別には、例えば、警察、消防、救急、海上、山岳救助、IoT機器(機械の自動発信)等がある。緊急呼種別により接続先緊急機関が指定され、UE100はその接続先緊急機関に接続される。
UE100は、予めSIMに書き込まれた情報により、911、112等のグローバルな緊急呼番号(緊急番号と呼んでもよい)を緊急呼用の番号として認識できる(非特許文献1)。しかし、国あるいは地域によっては予め設定された番号以外の他の番号も緊急呼番号として使用される場合がある。特にローミング時には、在圏網の緊急呼番号がSIMに記載されていないケースが多い。
<ENL>
そのため、位置登録時に在圏網からUE100にENL(Emergency Number List)を通知できるように規定がなされている。ENLを用いることで任意の番号を警察、消防、救急、海上、山岳救助等のための番号として、Emergency Service Categoryにマッピング可能となる(非特許文献2)。
図2に、位置登録時に上記のENLがUE100に通知される場合のシーケンスを示す。S1において、UE100はMME200にAttach(アタッチ要求)を送信する。S2において、MME200はHSS300にULR(Update-Location-Request)(位置登録要求と呼んでもよい)を送信し、S3において、HSS300はMME200にULA(Update-Location-Answer)を送信する。S4において、MME200はPGW400にCreate Session Request(セッション確立要求と呼んでもよい)を送信し、S5において、PGW400はMME200にCreate Session Requestを送信する。
S1~S5により、S6において、パケット用のPDN connectionが確立し、S7において、MME200はENLを付加したAttch AcceptをUE100に送信する。これにより、UE100は、ENLを取得することができ、その後、UE100は、緊急呼番号が入力された場合に、当該番号を緊急呼番号として認識して、緊急呼発信を行うことができる。
図3は、非特許文献2からの抜粋であり、ENLの書式を示す。Emergency Service Category Valueの欄に緊急呼種別が記載され、その下の欄に、当該緊急呼種別に対応付けられる番号が記載される。
<EENL>
ENLでは、警察、消防、救急、海上、山岳救助等、限られた用途での緊急呼種別しか番号とのマッピングを行うことができなかった。そこで、3GPP Rel_15にてEENL(Extended ENL)が追加され、ENLで表現できない各地域個別の種別も番号とマッピングできるようになった(非特許文献3)。図4は、非特許文献3からの抜粋であり、EENLの書式を示す。なお、EENLの通知のためのCallflowは、図2に示したENLの場合のCallflowと同様である。ただし、EENLには次の制約がある。
すなわち、EENLが適用できるのは、IMSでの緊急呼発信に限られ、CS domainでの発信時には当該緊急呼種別を指定して発信を行うことができない。また、ENLは全UEで処理できるのに対し、EENLは3GPP Rel_15からの新機能であるため、Rel_15に対応していない従前のUEはこれを処理できず、無視してしまう。
<UE undetected緊急呼のIMSでの判定>
UE100は、UE100へのハードコード、SIMでの保持、ENL/EENLでの通知の3種類の方法により、ユーザがダイヤルした緊急呼番号を緊急呼番号として認識する。しかし、それでも実際には緊急呼番号でありながら、UE100が緊急呼番号であると認識できずに、通常の番号として発信する可能性がある。そのため、NW側で、当該番号を指定した呼が緊急呼であることを判定して、UE100に緊急呼として再発信することを促す仕組みがある。
当該仕組みにおいて、通常通信用ベアラとは別の緊急呼用ベアラを使うために、IMSは、UE100にベアラ確立からやり直すための指示を行う。当該指示は、IMSにおけるP-CSCF620が行い、Local DB630で保持する緊急呼番号の一覧と、ユーザの発信先が一致する場合、IMS(SIP)でやり直しの指示(380 Alternative Service)を行う(非特許文献4)。
当該仕組みにおけるCallflowの例を図5に示す。図5において、図2で説明したS1~S6の後、MME200は、ENL/EENLが付加されたAttach AcceptをUE100に送信する。なお、「ENL/EENL」は、ENLのみ、EENLのみ、又は、ENLとEENLを意味する。
S8~S13では、UE100のIMS関連装置に対する登録処理が実行される。すなわち、S8において、UE100は、IMS Registration RequestをP-CSCF620に送信し、P-CSCF620が当該RequestをS-CSCF610に送信する。S9~12を経て、S13において、200 OK(IMS Registration)がUE100に返される。
S14において、UE100において緊急呼番号がダイヤルされ、発信が行われるが、UE100は当該番号が緊急呼番号であると認識せずに、通常の発信を行い、当該番号を指定したINVITEが送信される。
Local DB630には、緊急呼番号のリストが格納されている。S15において、P-CSCF620は、Local DB630を参照することで、UE100から受信したINVITEに含まれる番号が、緊急呼番号のリストに含まれるかどうかをチェックすることで、当該番号が緊急呼番号であるかどうかを判断する。ここでは、UE100から受信した番号が、緊急呼番号のリストに含まれるものとし、P-CSCF620は、当該INVITEが実際には緊急呼に係る発信であると判断し、S16において、P-CSCF620は、380 Alternative ResponseをUE100に送信することにより、UE100に対して緊急呼専用NWでの発信を指示する。当該指示を受信したUE100は、S17において、緊急呼として、呼の発信を実行する。
なお、上記のP-CSCF620における緊急呼番号の判定方法の例が非特許文献5の「K.4 Non UE detectable Emergency Session」に記載されている。
上記の方式では、IMSのLocal DB630に全ての緊急呼番号の一覧を保持しておく必要がある。また、海外ローミングにも対応できるように、P-CSCF620は、Local DB630を参照することで、在圏国の判定し、その国における緊急呼番号の一覧を取得できるようにする必要がある。
(実施の形態における課題について)
以上、基本的な動作例において説明した方式では、使用するUEによって、緊急呼の発信に関するUser Experienceが低下する場合がある。すなわち、図2等で示したフローで、MME200からUE100にEENLが通知された場合でも、EENLを解釈できないUEは、EENLに含まれる番号の発信(ユーザは緊急呼発信の認識)を行う際に、通常の音声発信をしてしまう。その場合に、図5で説明した仕組みにより、緊急呼発信を行うことができたとしても、EENLを解釈できるUEと比べて、遅延等が発生し、User Experienceが低下する。また、図5で説明した仕組みを使用しても、緊急呼発信できない場合も想定され、その場合には、更にUser Experienceが低下する。
また、前述したように、図5で説明した仕組みを実現するためには、IMS(P-CSCF)のLocal DBに緊急呼番号を設定する必要がある。特に海外ローミングにおいて緊急呼発信を行うために、在圏網で使用する現地の緊急呼番号がLocal DBに正確に設定される必要があるが、そのためにはその国の緊急呼番号を、現地の事業者等に個別に問い合わせて把握する必要がある。更に、番号に変更がある場合、変更に対する対応は担当者間の連絡に依存するため、設定漏れのリスクがある。また、在圏網(VPLMN)からNASで通知された内容をホーム網のIMSでは把握できないので、矛盾した設定になっていても、その矛盾が生じていることを判定できない。
以下、本発明の実施の形態として、上記の解題を解決する技術を説明する。
(実施の形態の概要)
本実施の形態におけるシステム構成は図1に示したとおりである。また、図5等で説明した例と同様に、MME200はENL/EENLを保持する。
本実施の形態では、MME200が保持するENL/EENLをIMS側の装置(ここでは呼制御装置と呼ぶ)に通知する仕組みが導入される。
本実施の形態に係る技術は5Gのコアネットワークにも適用可能であり、その場合、ENL/EENLを保持する装置は例えばAMF(Access and Mobility Management Function)である。MMEとAMFを総称してモビリティ管理装置と呼ぶ。モビリティ管理装置を移動管理装置と呼んでもよい。
UE100、ENL/EENLを保持するモビリティ管理装置900、及び呼制御装置950を含む通信システムにおける処理シーケンスの例を図6に示す。
S100において、UE100はモビリティ管理装置900にアタッチ要求(登録要求と呼んでもよい)を送信する。なお、アタッチ要求は、UE100の電源ON時等に送信されるものである。
S101において、モビリティ管理装置900から送信されたENL/EENLが、例えば他の装置を経由して、呼制御装置950に通知される。ENL/EENLは、モビリティ管理装置900から呼制御装置950に対して直接に送信されてもよい。また、S101におけるシーケンスは、例えば、モビリティ管理装置900と呼制御装置950との間の既存のシーケンスである。この場合、既存のシーケンスで送受信される信号に、ENL/EENLが付加される。S101におけるシーケンスは、新規のシーケンスであってもよい。当該新規のシーケンスにより、ENL/EENLが通知される。
上記の他の装置は、例えば、HSS300、又は、PGW400である。5Gの場合、上記の他の装置は、例えば、UDM(Unified Data Management)、又は、UPF(User Plane Function)である。
S101でENL/EENLを受信した呼制御装置950は、メモリ等の記憶手段にENL/EENLを格納する。
S102において、UE100は、ユーザが指定した番号を宛先として含む接続要求を呼制御装置950に送信する。S103において、呼制御装置950は、当該番号が、ENL/EENLに含まれるかどうかをチェックし、当該番号が、ENL/EENLに含まれる場合に、当該番号は、在圏網での緊急呼番号であると判断する。
当該番号が在圏網での緊急呼番号であると判断した場合、S104において、呼制御装置950は、UE100に対して、緊急呼発信指示を送信する。S105において、UE100は、当該指示に従って、緊急呼発信を行う。
(詳細動作例)
本実施の形態における詳細動作例1、2を図7、図8を参照して説明する。詳細動作例1は、位置登録(MM:Mobility Management)に関連する信号のフローを利用してENL/EENLをIMS関連装置に通知する例である。詳細動作例2は、セッション確立(SM:Session Management)に関連する信号のフローを利用してENL/EENLをIMS関連装置に通知する例である。
<詳細動作例1>
まず、図7を参照して詳細動作例1を説明する。S1のAttachの後、S2において、MME200は、ULRにENL/EENLを付加した信号(メッセージと呼んでもよい)をHSS300に送信する。HSS300は、UE100(ユーザ)に関する情報としてENL/EENLをメモリ等の記憶手段に格納する。
S3~S7を経て、S8において、S-CSCF610は、DIAMETERのCxインタフェースを使い、HSS300にユーザ情報(UE100に関するユーザ情報)を要求する。S9において、HSS300は、ENL/EENLを記憶手段から読み出し、ResponseにENL/EENLを付加した信号をS-CSCF610に送信する。S-CSCF610は、UE100(ユーザ)に関する情報としてENL/EENLをメモリ等の記憶手段に格納する。
S10において、S-CSCF610は、ISCインタフェースを使用して、RequestをMMTelAS630に送信する。
S11において、MMTelAS630は、DIAMETERのShインタフェースを使い、HSS300にユーザ情報(UE100に関するユーザ情報)を要求する。S12において、HSS300は、ENL/EENLを記憶手段から読み出し、ResponseにENL/EENLを付加した信号をMMTelAS630に送信する。MMTelAS630は、UE100(ユーザ)に関する情報としてENL/EENLをメモリ等の記憶手段に格納する。
S13~S16の後、UE100において緊急呼番号がダイヤルされ、発信が行われるが、UE100は当該番号が緊急呼番号であると認識せずに、通常の発信を行い、当該番号を含むINVITEが送信される。なお、INVITEには、番号が直接に含まれていてもよいし、番号が含まれずに番号に対応する情報(宛先を識別する識別子等)が含まれていてもよい。INVITEに、番号が含まれずに番号に対応する情報が含まれている場合でも、ENL/EENLに記載された番号を情報に読み替えることにより、INVITEに含まれる情報とENL/EENLに記載された番号との照合を行うことができる。この点は詳細動作例2でも同様である。
S17~S18において、S-CSCF610は、INVITEを受信し、記憶手段を参照し、UE100から受信したINVITEに含まれる番号が、ENL/EENLに含まれるかどうかをチェックすることで、当該番号が緊急呼番号であるかどうかを判断する。INVITEに含まれる番号が、ENL/EENLに含まれる場合、S-CSCF610は、S21、S22において、380 Alternative ResponseをUE100に送信することにより、UE100に対して緊急呼専用NWでの発信を指示する。当該指示を受信したUE100は、緊急呼として、呼の発信を実行する。
仮に、S-CSCF610においてINVITEに含まれる番号が、ENL/EENLに含まれないと判定された場合、S19において、INVITEはMMTelAS640に転送される。MMTelAS640は、INVITEを受信し、記憶手段を参照することで、UE100から受信したINVITEに含まれる番号が、ENL/EENLに含まれるかどうかをチェックすることで、当該番号が緊急呼番号であるかどうかを判断する。INVITEに含まれる番号が、ENL/EENLに含まれる場合、MMTelAS640は、S18~S20において、380 Alternative ResponseをUE100に送信することにより、UE100に対して緊急呼専用NWでの発信を指示する。当該指示を受信したUE100は、緊急呼として、呼の発信を実行する。
なお、図7に示す例では、Cx経由でのENL/EENL取得(方法1)、Sh経由でのENL/EENL取得(方法2)の両方を実行することとしているが、どちらか1つのみを実行することとしてもよい。
<詳細動作例2>
次に、図8を参照して詳細動作例2を説明する。S1~S3の後、S4において、MME200は、Create Session Request(セッション確立要求)にENL/EENLを付加した信号(メッセージと呼んでもよい)をPGW400に送信する。PGW400は、UE100(ユーザ)に関する情報としてENL/EENLをメモリ等の記憶手段に格納する。
S5~S12の後、S13において、MMTelAS640は、Rxインタフェースを使い、PCRF500にQueryを送信し、S14において、PCRF500は、Gxインタフェースを使用して、QueryをPGW400に送信する。
S15において、PGW400は、ENL/EENLを記憶手段から読み出し、ResponseにENL/EENLを付加した信号をPCRF500に送信する。S16において、PCRF500は、ResponseにENL/EENLを付加した信号をMMTelAS640に送信する。MMTelAS640は、UE100(ユーザ)に関する情報としてENL/EENLをメモリ等の記憶手段に格納する。
次に、UE100において緊急呼番号がダイヤルされ、発信が行われるが、UE100は当該番号が緊急呼番号であると認識せずに、通常の発信を行い、当該番号を含むINVITEが送信される。
S19において、MMTelAS640は、INVITEを受信し、記憶手段を参照し、UE100から受信したINVITEに含まれる番号が、ENL/EENLに含まれるかどうかをチェックすることで、当該番号が緊急呼番号であるかどうかを判断する。INVITEに含まれる番号が、ENL/EENLに含まれる場合、MMTelAS640は、S20~S22において、380 Alternative ResponseをUE100に送信することにより、UE100に対して緊急呼専用NWでの発信を指示する。当該指示を受信したUE100は、緊急呼として、呼の発信を実行する。
なお、詳細動作例1、2はいずれも既存の信号(Cx,Sh, Gx+Rx)を拡張して、ENL/EENLを信号内に埋め込んで、ENL/EENLを通知できるようにしたものである。ただし、これは例であり、既存の信号を使用せず、新規の信号を使用してENL/EENLを通知してもよい。
(実施の形態の効果について)
上記の方式により、仮にUEが緊急呼番号であると認識できない緊急呼番号がダイヤルされ、通常発信が行われても、IMS側(網側)で緊急呼であることを確実に判定・認識できる。これにより、UEに依存せず、EENLの認識可否にかかわらずに、UEは緊急呼発信できるようになり、User Experienceが統一され、Local DB設定運用による課題も解決できる。
(装置構成)
次に、これまでに説明した処理及び動作を実行するMME200、HSS300、PGW400、S-CSCF610、MMTelAS640の機能構成例を説明する。なお、MME200の構成、HSS300の構成、PGW400の構成はそれぞれ、AMFの構成、UDMの構成、UPFの構成であると考えてもよい。
図9は、MME200の機能構成の一例を示す図である。図9に示されるように、MME200は、送信部210と、受信部220と、設定部230と、制御部240とを有する。図9に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
送信部210は、コアネットワーク側に送信する信号(ENL/EENLを付加した信号等)を生成し、当該信号を送信する。受信部220は、UE100から送信された各種の信号を受信するとともに、コアネットワーク側からの各種の信号を受信する。
設定部230は、各種の設定情報を、設定部230が備える記憶装置に格納し、必要に応じて記憶装置から読み出す。設定情報の内容は、例えば、ENL/EENLである。制御部240は、処理の制御を行う。
図10は、HSS300の機能構成の一例を示す図である。図10に示されるように、HSS300は、送信部310と、受信部320と、設定部330と、制御部340とを有する。図10に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
送信部310は、IMS側に送信する信号(ENL/EENLを付加した信号等)等を生成し、当該信号を送信するとともに、MME200側に送信する信号を生成し、当該信号を送信する。受信部320は、MME200から送信された各種の信号を受信するとともに、IMS側からの各種の信号を受信する。
設定部330は、各種の設定情報を、設定部330が備える記憶装置に格納し、必要に応じて記憶装置から読み出す。設定情報の内容は、例えば、加入者情報である。制御部340は、処理の制御を行う。
図11は、PGW400の機能構成の一例を示す図である。図11に示されるように、PGW400は、送信部410と、受信部420と、設定部430と、制御部440とを有する。図11に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
送信部410は、MME200側に送信する信号等を生成し、当該信号を送信するとともに、IMS側に送信する信号(ENL/EENLを付加した信号等)を生成し、当該信号を送信する。受信部420は、MME200側から送信された各種の信号を受信するとともに、IMS側からの各種の信号を受信する。設定部430は、各種の設定情報を、設定部430が備える記憶装置に格納し、必要に応じて記憶装置から読み出す。制御部440は、処理の制御を行う。
図12は、S-CSCF610の機能構成の一例を示す図である。図12に示されるように、S-CSCF610は、送信部611と、受信部612と、設定部613と、制御部614とを有する。図12に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
送信部611は、例えば、緊急呼発信指示の信号を生成し、当該信号をUE100側に送信する。受信部612は、HSS300側から送信された各種の信号(ENL/EENLを付加した信号等)を受信するとともに、UE100側からのINVITEを受信する。設定部613は、各種の設定情報を、設定部613が備える記憶装置に格納し、必要に応じて記憶装置から読み出す。また、設定部613の記憶装置には、HSS300から受信したENL/EENLが格納される。制御部614は、例えば、ENL/EENLにINVITEに含まれる番号が含まれるかどうかの判断を行う。
図13は、MMTelAS640の機能構成の一例を示す図である。図13に示されるように、MMTelAS640は、送信部641と、受信部642と、設定部643と、制御部644とを有する。図13に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
送信部641は、例えば、緊急呼発信指示の信号を生成し、当該信号をUE100側に送信する。受信部642は、HSS300側あるいはPGW400から送信された各種の信号(ENL/EENLを付加した信号等)を受信するとともに、UE100側からのINVITEを受信する。設定部643は、各種の設定情報を、設定部643が備える記憶装置に格納し、必要に応じて記憶装置から読み出す。また、設定部643の記憶装置には、HSS300あるいはPGW400から受信したENL/EENLが格納される。制御部644は、例えば、ENL/EENLにINVITEに含まれる番号が含まれるかどうかの判断を行う。
(ハードウェア構成)
上記実施形態の説明に用いたブロック図(図9~図13)は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック(構成部)は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した1つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した2つ以上の装置を直接的又は間接的に(例えば、有線、無線などを用いて)接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記1つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知(broadcasting)、通知(notifying)、通信(communicating)、転送(forwarding)、構成(configuring)、再構成(reconfiguring)、割り当て(allocating、mapping)、割り振り(assigning)などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック(構成部)は、送信部(transmitting unit)あるいは送信機(transmitter)と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
例えば、本開示の一実施の形態におけるMME200、HSS300、PGW400、S-CSCF610、MMTelAS640等は、本開示の通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図14は、本開示の一実施の形態に係るMME200、HSS300、PGW400、S-CSCF610、MMTelAS640のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のMME200、HSS300、PGW400、S-CSCF610、MMTelAS640はそれぞれ、物理的には、プロセッサ1001、記憶装置1002、補助記憶装置1003、通信装置1004、入力装置1005、出力装置1006、バス1007などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。なお、当該コンピュータ装置は仮想マシンであってもよい。当該コンピュータ装置は仮想マシンである場合、「ハードウェア」は仮想的なハードウェアである。
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニット等に読み替えることができる。MME200、HSS300、PGW400、S-CSCF610、MMTelAS640のハードウェア構成は、図に示した各装置を1つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
MME200、HSS300、PGW400、S-CSCF610、MMTelAS640における各機能は、プロセッサ1001、記憶装置1002等のハードウェア上に所定のソフトウェア(プログラム)を読み込ませることによって、プロセッサ1001が演算を行い、通信装置1004による通信を制御したり、記憶装置1002及び補助記憶装置1003におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
プロセッサ1001は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ1001は、周辺装置とのインタフェース、制御装置、演算装置、レジスタ等を含む中央処理装置(CPU:Central Processing Unit)で構成されてもよい。例えば、上述の各装置の制御部は、プロセッサ1001によって実現されてもよい。
また、プロセッサ1001は、プログラム(プログラムコード)、ソフトウェアモジュール又はデータ等を、補助記憶装置1003及び通信装置1004の少なくとも一方から記憶装置1002に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、各装置の制御部は、記憶装置1002に格納され、プロセッサ1001で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、1つのプロセッサ1001によって実行される旨を説明してきたが、2以上のプロセッサ1001により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ1001は、1以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
記憶装置1002は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ROM(Read Only Memory)、EPROM(Erasable Programmable ROM)、EEPROM(Electrically Erasable Programmable ROM)、RAM(Random Access Memory)等の少なくとも1つによって構成されてもよい。記憶装置1002は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ(主記憶装置)等と呼ばれてもよい。記憶装置1002は、本開示の一実施の形態に係る通信方法を実施するために実行可能なプログラム(プログラムコード)、ソフトウェアモジュール等を保存することができる。
補助記憶装置1003は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、CD-ROM(Compact Disc ROM)等の光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Blu-ray(登録商標)ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー(登録商標)ディスク、磁気ストリップ等の少なくとも1つによって構成されてもよい。補助記憶装置1003は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、記憶装置1002及び補助記憶装置1003の少なくとも一方を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
通信装置1004は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア(送受信デバイス)であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。
入力装置1005は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス(例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサ等)である。出力装置1006は、外部への出力を実施する出力デバイス(例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプ等)である。なお、入力装置1005及び出力装置1006は、一体となった構成(例えば、タッチパネル)であってもよい。
また、プロセッサ1001及び記憶装置1002等の各装置は、情報を通信するためのバス1007によって接続される。バス1007は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
また、MME200、HSS300、PGW400、S-CSCF610、MMTelAS640はそれぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ(DSP:Digital Signal Processor)、ASIC(Application Specific Integrated Circuit)、PLD(Programmable Logic Device)、FPGA(Field Programmable Gate Array)等のハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ1001は、これらのハードウェアの少なくとも1つを用いて実装されてもよい。
(実施の形態のまとめ)
以上、説明したように、本明細書には少なくとも下記の各項に記載された通信システム、呼制御装置、通信方法が開示されている。
(第1項)
移動管理装置と、
呼制御装置と、を備える通信システムであって、
前記移動管理装置は、ユーザ装置からのアタッチ要求に基づいて、緊急番号リストを他の装置に送信する送信部を備え、
前記呼制御装置は、
前記他の装置から取得した前記緊急番号リストを保持する設定部と、
前記ユーザ装置から番号を含む接続要求を受信する受信部と、
前記緊急番号リストを参照することにより前記番号が緊急番号か否かを判定する制御部と、を備える
通信システム。
(第2項)
前記呼制御装置は、
前記番号が緊急番号であると判定された場合に、前記ユーザ装置に対して緊急呼発信指示を送信する送信部
を更に備える第1項に記載の通信システム。
(第3項)
前記他の装置は、加入者情報管理装置又はゲートウェイ装置である
第1項又は第2項に記載の通信システム。
(第4項)
前記移動管理装置の前記送信部は、位置登録要求とともに前記緊急番号リストを前記他の装置に送信する、又は、セッション確立要求とともに前記緊急番号リストを前記他の装置に送信する
第1項ないし第3項のうちいずれか1項に記載の通信システム。
(第5項)
ユーザ装置からのアタッチ要求に基づいて、移動管理装置から送信された緊急番号リストを保持する設定部と、
前記ユーザ装置から番号を含む接続要求を受信する受信部と、
前記緊急番号リストを参照することにより前記番号が緊急番号か否かを判定する制御部と
を備える呼制御装置。
(第6項)
移動管理装置が、ユーザ装置からのアタッチ要求に基づいて、緊急番号リストを他の装置に送信するステップと、
呼制御装置が、前記他の装置から取得した前記緊急番号リストを設定部に保持するステップと、
前記呼制御装置が、前記ユーザ装置から番号を含む接続要求を受信するステップと、
前記呼制御装置が、前記緊急番号リストを参照することにより前記番号が緊急番号か否かを判定するステップと
を備える通信方法。
第1項の構成により、ネットワーク側において、データベース設定等の運用上の手間をかけることなく、UEから発信された呼の宛先の番号が緊急番号であるか否かを判別することを可能とする技術が提供される。第2項の構成により、UEに対して、適切に緊急呼発信指示を送信することができる。第3項の構成により、本発明を容易にLTEあるいは5Gのコアネットワークに適用できる。第4項の構成により、本発明を容易にLTEあるいは5Gのコアネットワークに適用できる。
(実施形態の補足)
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、2以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に(矛盾しない限り)適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には1つの部品で行われてもよいし、あるいは1つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、MME200、HSS300、PGW400、S-CSCF610、MMTelAS640はそれぞれ機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従ってMME200、HSS300、PGW400、S-CSCF610、MMTelAS640のそれぞれが有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ(RAM)、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ(ROM)、EPROM、EEPROM、レジスタ、ハードディスク(HDD)、リムーバブルディスク、CD-ROM、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
また、情報の通知は、本開示で説明した態様/実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング(例えば、DCI(Downlink Control Information)、UCI(Uplink Control Information))、上位レイヤシグナリング(例えば、RRC(Radio Resource Control)シグナリング、MAC(Medium Access Control)シグナリング、報知情報(MIB(Master Information Block)、SIB(System Information Block))、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、RRCシグナリングは、RRCメッセージと呼ばれてもよく、例えば、RRC接続セットアップ(RRC Connection Setup)メッセージ、RRC接続再構成(RRC Connection Reconfiguration)メッセージ等であってもよい。
本開示において説明した各態様/実施形態は、LTE(Long Term Evolution)、LTE-A(LTE-Advanced)、SUPER 3G、IMT-Advanced、4G(4th generation mobile communication system)、5G(5th generation mobile communication system)、FRA(Future Radio Access)、NR(new Radio)、W-CDMA(登録商標)、GSM(登録商標)、CDMA2000、UMB(Ultra Mobile Broadband)、IEEE 802.11(Wi-Fi(登録商標))、IEEE 802.16(WiMAX(登録商標))、IEEE 802.20、UWB(Ultra-WideBand)、Bluetooth(登録商標)、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて(例えば、LTE及びLTE-Aの少なくとも一方と5Gとの組み合わせ等)適用されてもよい。
本明細書で説明した各態様/実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャート等は、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
本開示において説明した情報又は信号等は、上位レイヤ(又は下位レイヤ)から下位レイヤ(又は上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
本開示における判定は、1ビットで表される値(0か1か)によって行われてもよいし、真偽値(Boolean:true又はfalse)によって行われてもよいし、数値の比較(例えば、所定の値との比較)によって行われてもよい。
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術(同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線(DSL:Digital Subscriber Line)など)及び無線技術(赤外線、マイクロ波など)の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号(シグナリング)であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア(CC:Component Carrier)は、キャリア周波数、セル、周波数キャリアなどと呼ばれてもよい。
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスによって指示されるものであってもよい。
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル(例えば、PUSCH、PUCCH、PDCCHなど)及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
本開示においては、「移動局(MS:Mobile Station)」、「ユーザ端末(user terminal)」、「ユーザ装置(UE:User Equipment)」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物(例えば、車、飛行機など)であってもよいし、無人で動く移動体(例えば、ドローン、自動運転車など)であってもよいし、ロボット(有人型又は無人型)であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのIoT(Internet of Things)機器であってもよい。
本開示で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up、search、inquiry)(例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索)、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)(例えば、情報を受信すること)、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)(例えば、メモリ中のデータにアクセスすること)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断(決定)」は、「想定する(assuming)」、「期待する(expecting)」、「みなす(considering)」などで読み替えられてもよい。
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、2又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された2つの要素間に1又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。本開示で使用する場合、2つの要素は、1又はそれ以上の電線、ケーブル及びプリント電気接続の少なくとも一つを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光(可視及び不可視の両方)領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
本開示において使用する「第1の」、「第2の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、2つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第1及び第2の要素への参照は、2つの要素のみが採用され得ること、又は何らかの形で第1の要素が第2の要素に先行しなければならないことを意味しない。
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
本開示において、「含む(include)」、「含んでいる(including)」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は(or)」は、排他的論理和ではないことが意図される。
本開示において、例えば、英語でのa, an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
本開示において、「AとBが異なる」という用語は、「AとBが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「AとBがそれぞれCと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
本開示において説明した各態様/実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知(例えば、「Xであること」の通知)は、明示的に行うものに限られず、暗黙的(例えば、当該所定の情報の通知を行わない)ことによって行われてもよい。
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。