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JP7279717B2 - ロボット、及び制御方法 - Google Patents

ロボット、及び制御方法 Download PDF

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JP7279717B2 JP2020527449A JP2020527449A JP7279717B2 JP 7279717 B2 JP7279717 B2 JP 7279717B2 JP 2020527449 A JP2020527449 A JP 2020527449A JP 2020527449 A JP2020527449 A JP 2020527449A JP 7279717 B2 JP7279717 B2 JP 7279717B2
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Description

本開示は、ロボット、及び制御方法に関する。
一般的な荷物運搬用ロボットは、荷物を荷台に積み、運搬先へ移動し、荷物を荷台から下ろすという一連の作業を行うことで荷物の運搬を行う。荷物の積み下ろしは、荷物運搬用ロボットが備えるアーム、または外部に設置されているアーム装置等により行われる。運搬先への移動は、脚部等の移動機構により行われる。このように、一般的な荷物運搬用ロボットは、作業に応じて機構が分けられている。そのため、当該荷物運搬用ロボットが上記の作業を行うためには、荷物の積み下ろし時にアーム装置を動作させるためのスペースと、荷物の運搬時に移動するためのスペースとが必要である。しかしながら、荷物運搬用ロボットが作業スペースを十分に確保できない場合、荷物運搬用ロボットによる荷物の運搬は困難となる。そのため、荷物運搬用ロボットは、よりシンプルな構成かつより小さい荷物運搬用ロボットであることにより、より小さな作業スペースで作業できることが望ましい。
例えば、下記特許文献1には、胴部への運搬物の積み込み、及び胴部からの運搬物の積み下ろしを脚部により行い、運搬先への移動も脚部により行う脚式移動ロボットが開示されている。当該脚式移動ロボットは、脚部がアーム機構と移動機構を兼ねているため、一般的な荷物運搬用ロボットと比較してよりシンプルな構成となっている。
特開2016-020103号公報
しかしながら、上記の脚式移動ロボットの脚部は、脚式移動ロボットの外部に備えられている。また、荷物の積み下ろしを行う際の動作は、一般的な荷物運搬用ロボットと同様な動作である。そのため、脚式移動ロボットが作業に必要とするスペースの縮小化は、あまり期待されない。
そこで、本開示では、荷物運搬用ロボットの小型化及び作業スペースの縮小化が可能な、新規かつ改良されたロボット、及び制御方法を提案する。
本開示によれば、上下方向に貫通する中空な空間である中空部を有し、前記上下方向への移動に伴い前記中空部に挿入される支持対象を持ち上げて支持する本体部と、脚部を動作させることで前記本体部を少なくとも前記上下方向に移動させる可動部と、を備えるロボットが提供される。
また、本開示によれば、支持対象に関する支持対象情報に基づき、中空な空間である中空部を有する制御対象の少なくとも上方向及び下方向への動作を制御することと、前記中空部に挿入された前記支持対象に対する前記制御対象の支持動作を制御することと、を含むプロセッサにより実行される制御方法が提供される。
以上説明したように本開示によれば、荷物運搬用ロボットの小型化及び作業スペースの縮小化が可能なロボット、及び制御方法が提供される。なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
本開示の実施形態に係るロボットを上から見た際の外観の概略図である。 同実施形態に係るロボットを右側から見た際の外観の概略図である。 同実施形態に係る本体部を長辺方向に切断した断面を示す図である。 同実施形態に係る本体部を短辺方向に切断した断面を示す図である。 同実施形態に係る中空部への支持対象の挿入例を示す図である。 同実施形態に係る支持された支持対象の重心の位置の例を示す図である。 同実施形態に係る支持部による支持対象の支持例を示す図である。 同実施形態に係る脚部の外部構成例を示す図である。 同実施形態に係る脚部を上から見た際の軸構成の概略を示す図である。 同実施形態に係る本体部の機能構成例を示すブロック図である。 同実施形態に係るロボットの姿勢制御処理の例を示す図である。 同実施形態に係るロボットの支持開始動作の流れを示す図である。 同実施形態に係る制御部における支持開始動作処理の流れを示すフローチャートである。 同実施形態に係るロボットの支持終了動作の流れを示す図である。 同実施形態に係る制御部における支持終了動作処理の流れを示すフローチャートである。 同実施形態に係る支持対象の検出方法の例を示す図である。 同実施形態に係る通信を用いた姿勢制御処理の例を示す図である。 同実施形態に係る測距センサを用いた姿勢制御処理の例を示す図である。 同実施形態に係るレーザ光源を用いた姿勢制御処理の例を示す図である。 同実施形態に係る突起物による支持対象の傾きの補正の例を示す図である。 同実施形態に係るくぼみによる支持対象の傾きの補正の例を示す図である。 同実施形態に係る変形例を示す図である。 同実施形態に係るロボットのハードウェア構成例を示すブロック図である。
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
1.本開示の実施形態
1.1.概要
1.2.外部構成例
1.3.機能構成例
1.4.動作例
2.実施例
3.変形例
4.ハードウェア構成例
5.まとめ
<<1.本開示の実施形態>>
<1.1.概要>
一般的な荷物運搬用ロボットは、荷物を荷台に積み、運搬先へ移動し、荷物を荷台から下ろすという一連の作業を行うことで荷物の運搬を行う。荷物の積み下ろしは、荷物運搬用ロボットが備えるアーム、または外部に設置されているアーム装置等により行われる。運搬先への移動は、脚部等の移動機構により行われる。このように、一般的な荷物運搬用ロボットは、作業に応じて機構が分けられている。そのため、当該荷物運搬用ロボットが上記の作業を行うためには、荷物の積み下ろし時にアーム装置を動作させるためのスペースと、荷物の運搬時に移動するためのスペースとが必要である。しかしながら、荷物運搬用ロボットが作業スペースを十分に確保できない場合、荷物運搬用ロボットによる荷物の運搬は困難となる。そのため、荷物運搬用ロボットは、よりシンプルな構成かつより小さい荷物運搬用ロボットであることにより、より小さな作業スペースで作業できることが望ましい。
上記の事情を一着眼点にし、本開示の実施形態に係るロボットが創作されるに至った。本実施形態に係るロボットは、本体部、可動部、及び複数の脚部を備える。本体部は、上下方向に貫通する中空な空間である中空部を有する。可動部は、自身が駆動することにより複数の脚部の各々を動作させる。本体部は、複数の脚部の各々と連結されているため、可動部の駆動により複数の脚部の各々が動作することに伴い、少なくとも上下方向に動作する。本体部は、上下方向に動作することにより、中空部に支持対象(例えば荷物)を挿入し、挿入された支持対象を持ち上げて支持することができる。なお、可動部の駆動に伴う本体部の上下方向への動作、及び支持対象に対する本体部の支持動作は、支持対象に関する支持対象情報に基づき制御される。支持対象情報は、例えば、支持対象の位置に関する情報、及び支持対象の傾き等の姿勢に関する情報等を含み得る。
また、可動部は、可動部単体として実現されてもよいし、脚部の関節部が可動部としての機能を有するものとして実現されてもよい。本実施形態では、関節部が可動部としての機能を有する例について説明する。また、本実施形態に係る支持対象は、本体部10が支持可能な形状である専用コンテナが用いられる。
これにより、本実施形態に係るロボットは、アーム装置を用いることなく荷物の積み下ろしを行うことができる。よって、アーム装置が設けられない分だけロボットを小型化することができる。また、本実施形態に係るロボットは、上下方向の動作のみで荷物の積み下ろしを行うことができる。よって、アーム装置を用いて荷物の積み下ろしを行う場合と比較して、作業スペースを縮小化することができる。以下、本実施形態の内容について順次詳細に説明する。
<1.2.外部構成例>
以下では、図1~図9を参照しながら、本開示の実施形態に係るロボット1の外部構成例について説明する。図1は、本開示の実施形態に係るロボット1を上から見た際の外観の概略図である。図2は、本開示の実施形態に係るロボット1を右側から見た際の外観の概略図である。図1、及び図2に示すように、ロボット1は、本体部10、及び4脚の脚部20を備える。本体部10は、上下方向に貫通する中空な空間である中空部110を有する。4脚の脚部20は、それぞれ脚部20a、脚部20b、脚部20c、及び脚部20dである。また、4脚の脚部20の各々は、本体部10に対して取り外し可能に構成され得る。
当該4脚の脚部20の種類は、全て同一であり得る。ただし、係る例に限定されず、例えば軸構成などの種類が互いに異なる脚部20が併用されてもよい。また、当該脚部20の数は、4脚に限定されない。例えば、脚部20の数は、2脚又は6脚等であってもよい。
なお、当該ロボット1において、切断線I-Iに対して脚部20c及び脚部20dがある側が本体部10の右側、脚部20a及び脚部20bがある側が本体部10の左側である。また、当該ロボット1において、切断線II-IIに対して脚部20b及び脚部20dがある側が本体部10の前側、脚部20a及び脚部20cがある側が本体部10の後側である。
(1)本体部10
以下では、図3及び図4を参照しながら、本体部10の詳細を説明する。図3は、本開示の実施形態に係る本体部10を長辺方向に切断した断面を示す図(図1に示す切断線I-Iにおける断面図)である。図4は、本開示の実施形態に係る本体部10を短辺方向に切断した断面を示す図(図1に示す切断線II-IIにおける断面図)である。
図3、図4に示すように、本体部10は、中空部110、及び支持部120を有する。本体部10は、中空部110に支持対象を挿入し、支持部120で支持対象を支持する。具体的に、本体部10は、支持対象の上に位置する際に、少なくとも下方向へ移動することで、支持対象を中空部110へ挿入する。次いで、支持部120は、本体部10により中空部110に挿入された支持対象を支持する。そして、本体部10は、支持部120が支持対象を支持した際に、少なくとも上方向へ移動することで、支持対象を持ち上げて支持する。
(1-1)中空部110
中空部110は、本体部10を上下方向に貫通する中空な空間である。例えば、中空部110は、本体部10の上面と下面とを貫通する空間である。具体的に、中空部110は、本体部の10の上面の開口部111(第1の開口部)と本体部10の下面の開口部112(第2の開口部)との間を貫通する空間である。
(中空部110の形状)
中空部110の形状は、例えば、くさび形である。当該くさび形は、例えば、開口部111の面積と開口部112の面積とが異なることで形成される。具体的に、当該くさび形は、開口部111の面積が開口部112の面積より小さいことにより形成され、開口部112から開口部111に向けて細くなる形状となる。中空部110の形状がくさび形であることより、本体部10の内側の中空部前面113、中空部後面114、中空部右側面115、及び中空部左側面116(以下では、まとめて本体部内面とも称される)には傾斜が生じる。当該傾斜は、以下では、本体部内面の傾斜とも称される。本体部10は、中空部110へ支持対象30を挿入する際に、中空部110の傾斜を利用することで中空部110への支持対象30の挿入を円滑に行うことができる。なお、中空部の形状はくさび形に限定されず任意の形状であってもよいが、支持対象30の挿入の円滑化のためにくさび形であることが望ましい。
中空部110への支持対象の円滑な挿入について、図5を参照しながら具体的に説明する。図5は、本開示の実施形態に係る中空部110への支持対象30の挿入例を示す図である。図5の左側に示す図は、挿入前の支持対象30の状態を示す図であり、図5の右側に示す図は、挿入後の支持対象30の状態を示す図である。また、図5の左側及び右側の上部の図は、ロボット1を上から見た図であり、図5の左側及び右側の下部の図は、図1に示す切断線I-Iの断面位置における支持対象30の状態を示す図である。
支持対象30の位置及び向きは、本体部10が下方向に移動した際に支持対象30が本体部内面と接触することなく開口部111に嵌まる位置及び向きであることが望ましい。なぜならば、支持対象30が本体部内面に接触した場合、例えば、支持対象30が開口部111まで挿入されず、本体部10が支持対象を支持できない可能性があるからである。その場合、本体部10は、中空部110へ支持対象30を挿入する動作をやり直す必要があり、これは非効率的である。具体的に、支持対象30の位置及び向きが図5の左側の図に示す位置及び向きである場合、本体部10が下方向に移動すると、支持対象30の上部の一部が中空部後面114に接触してしまう。しかしながら、支持対象30が本体部内面に接触した状態で、本体部10が下方向への移動を継続すると、支持対象30は、本体部内面の傾斜を押し当てられることで、本体部内面の傾斜に沿って移動又は回転する。そして、図5の右側の図に示すように、支持対象30の位置及び向きは、最終的に、支持対象30が開口部111に嵌まることができる位置及び向きとなる。
上述の例では、支持対象30の位置及び向きは、支持対象30が本体部内面と接触する位置及び向きである例について説明した。なお、支持対象30の位置又は向きの少なくともいずれか一方が、支持対象30が本体部内面に接触する位置又は向きであってもよい。
(中空部110の重心位置)
本体部10は、支持対象30を本体部10の重心の近傍で支持することで、支持対象30を安定して支持及び運搬することができる。そのため、中空部110は、本体部10が本体部10の重心の近傍で支持対象30を支持できる位置に形成されることが望ましい。ロボット1は、本体部10の重心の近傍で支持対象30を支持することで、関節トルクの偏り、左右前後のトルクの偏り等を減少し、ロボット1の姿勢の安定性を向上することができる。
中空部の重心の位置について、図6を参照しながら具体的に説明する。図6は、本開示の実施形態に係る支持された支持対象30の重心の位置の例を示す図である。図6の上部に示す図は、ロボット1を上から見た図である。また、図6の下部に示す図は、ロボット1を右側から見た図である。
図6に示す例では、ロボット1が支持対象30を支持した際の支持対象30の重心32の位置は、本体部10の重心12の位置から所定の範囲13の内に位置している。このように、支持対象30の重心32の位置を所定の範囲13の内に位置させるためには、中空部110の重心の位置も本体部10の重心12の位置から所定の範囲13の内に位置するように、中空部110を形成するとよい。図6に示す例では、中空部110は、中空部110の重心(図示しない)の位置が本体部10の重心12と同一の位置となるように形成されている。
(1-2)支持部120
支持部120は、支持対象30を支持する機能を有する。支持部120は、例えば、爪122と軸部124で構成され、支持対象30に爪122を係合させることで支持対象30を支持する。爪122は、可動する軸部124と接続されており、当該軸部124の動作に伴い動作する。爪122の形状は、例えば、矩形である。軸部124は、本体部内面に設けられる。軸部124は、例えば、ばね等の弾性体を有し、当該ばねの弾性力を利用して動作することで爪122を動かし、爪122と支持対象30とを係合させる。爪122と支持対象30とが係合した際に、支持部120は、ラッチ機構により爪122を固定することで、支持対象30を固定して支持してもよい。本実施形態では、図3に示すように、2つの支持部120a及び支持部120bがそれぞれ中空部前面113及び中空部後面114に設けられる。なお、支持部120の構成、数、及び設置位置は上述の例に限定されない。例えば、支持部120は、磁力又は空気圧により支持対象30を吸着することで、支持対象30を支持する構成であってもよい。
支持部120による支持対象30の支持について、図7を参照しながら具体的に説明する。図7は、本開示の実施形態に係る支持部120による支持対象30の支持例を示す図である。図7の左側に示す図は、支持前の支持部120の状態を示す図であり、図7の右側に示す図は、支持後の支持部120の状態を示す図である。
支持部120は、本体部10の下方向への移動に伴い下方向へ移動することで、爪122を支持対象30の凹部にかけることで、支持対象30と係合する。図7に示すように、本体部10は、下方向に移動することで中空部110へ支持対象30を挿入する。本体部10の下方向への移動に伴い、支持部120の爪122は、支持対象30と接触する。爪122が支持対象と接触して以降も本体部10が下方向への移動を継続すると、爪122は、支持対象30により押し上げられる。爪122が押し上げられた状態で本体部10がさらに下方向へ移動することで、爪122は、支持対象30の凹部31の位置まで移動する。爪122は、当該凹部31の位置まで移動すると、図7の右側の図に示すように凹部31と係合する。これにより、支持部120は、支持対象30を支持することができる。
支持部120は、支持対象30の支持の終了にあたり、支持部120と支持対象30との係合を解除する構成として、多様な構成を有し得る。例えば、支持部120は、アクチュエータを有してもよい。支持部120は、当該アクチュエータを駆動させることで爪122を動かし、爪122と凹部31との係合を解除してもよい。また、支持部120は、本体部10の移動に伴い支持部120と支持対象30との係合が解除される機構を有してもよい。
(2)脚部20
以下では、図8、図9を参照しながら、本開示の実施形態に係る脚部20の外部構成例について説明する。図8は、本開示の実施形態に係る脚部20の外部構成例を示す図である。図9は、本開示の実施形態に係る脚部20を上から見た際の軸構成の概略を示す図である。
図8に示すように、脚部20は、例えば、複数の関節部200(可動部)と複数のリンク204とを含むリンク機構として構成され得る。脚部20は、複数の関節部200として、Roll軸方向に回転する股関節Roll軸200a、Pitch軸方向に回転する股関節Pitch軸200b、及びPitch軸方向に回転する膝関節Pitch軸200c関節部200を有する。関節部200の各々は、内部にアクチュエータを有しており、当該アクチュエータが駆動することで、各々の軸方向に回転する。図9に示すように、股関節Pitch軸200bの回転軸と、膝関節Pitch軸200cの回転軸とが同軸になるように、これらの関節部200は配置されてもよい。
また、脚部20は、股関節Roll軸200aと股関節Pitch軸200bとを連結するリンク204aを有する。また、脚部20は、股関節Pitch軸200bおよび膝関節Pitch軸200cに連結する閉リンク機構206を有してもよい。これにより、股関節Pitch軸200bを駆動するアクチュエータにより出力される力が膝関節Pitch軸200cへ伝達され得る。
また、脚部20は、足先202(先端部)を有する。足先202は、閉リンク機構206に含まれるリンク204bの先端に設けられる。足先202は、ロボット1が移動する移動路面と接触している。足先202は、足先202と移動路面との間に適度な摩擦が生じるように、エラストマー等でおおわれている。また、足先202には、車輪が設けられてもよい。これにより、ロボット1は、移動路面をより滑らかに、かつ高速に移動することができる。また、各脚部20には、足先202と移動路面との接触状態、足先202と支持対象30等の物体との接触状態等を検出するためのセンサが備えられてもよい。
脚部20が上述のように構成されることにより、ロボット1は、脚部20ごとに、本体部10に対する当該脚部20の固定位置(例えば、股関節Roll軸200aの位置など)から見たときの、当該脚部20の足先202の位置を、縦、横、および、高さの三方向へ移動させることができる。これにより、ロボット1(より詳細には本体部10)は、各脚部20の位置および姿勢を変化させることにより、外界の任意の方向に対して力を加えることができる。また、本体部10は、例えば各脚部20が他の物体と接触した際の摩擦力の大きさに応じて、各脚部20による力のモーメントを変化させることができる。さらに、各脚部20の足先軌道が3次元の自由軌道になり得るので、ロボット1は、一以上の障害物を乗り越えたり、回避することもできる。
また、脚部20は、関節部200が動作することで屈伸運動を行い、当該屈伸運動に伴い、本体部10を少なくとも上下方向へ移動させる。ロボット1は、本体部10の支持部が支持対象30を支持した状態で、脚部20に屈伸運動を行わせ、本体部10を上下方向に移動させることにより、支持対象30を持ち上げたり、降ろしたりすることができる。また、ロボット1は、支持対象30を持ち上げて支持した状態で、脚部20を動作させて移動することで、支持対象30を運搬することができる。
なお、脚部20の構成は、屈伸運動により本体部10を上下方向へ移動させる構成に限定されない。例えば、脚部20の構成は、直動運動により本体部10を上下方向へ移動させる構成であってもよい。
なお、本実施形態に係る脚部20の軸構成は、上述した例に限定されない。例えば、脚部20の軸の数は一以上の任意の数(例えば1軸や10軸など)であってもよい。また、脚部20に含まれるリンク機構としては、全てシリアルリンクが用いられてもよいし、全てパラレルリンクが用いられてもよいし、または、一以上のシリアルリンクおよび一以上のパラレルリンクが混在していてもよい。さらに、脚部20は、劣駆動関節(つまり、アクチュエータにより駆動されない関節)を一以上有してもよい。また、脚部20が有するアクチュエータの数(脚部20が制御可能なアクチュエータの数)に関しても特に限定されない。
<1.3.機能構成例>
以下では、図10及び図11を参照しながら、本開示の実施形態に係る本体部10の機能構成例について説明する。図10は、本開示の実施形態に係る本体部10の機能構成例を示すブロック図である。図10に示すように、本開示の実施形態に係るロボット1は、制御部100、通信部102、センサ部104、及び記憶部106を備える。
(1)制御部100
制御部100は、ロボット1の動作を制御する機能を有する。ロボット1の動作を制御するにあたり、制御部100が実行する処理ついて詳細に説明する。
(1-1)検出処理
制御部100は、取得した情報に基づく検出処理を行う。例えば、制御部100は、ロボット1の本体部10が備える通信部102に支持対象30の通信部と通信を行わせることで支持対象情報を取得させる。そして、制御部100は、通信部102が取得した支持対象情報に基づき、支持対象30の位置を検出する。また、制御部100は、ロボット1の本体部10が備えるセンサ部104に支持対象30をセンシングさせることで支持対象情報を取得させる。そして、制御部100は、センサ部104が取得した支持対象情報に基づき、支持対象30の位置を検出する。また、制御部100は、通信部102又はセンサ部104が取得した支持対象情報に基づき、支持対象30の運搬先である目的地を検出する。また、制御部100は、通信部102又はセンサ部104が取得した支持対象情報に基づき、ロボット1の姿勢を検出する。
上述の通信により取得される支持対象情報は、例えば、支持対象30の位置情報である。当該位置情報は、支持対象30に記憶装置等を備えることで当該記憶装置に予め登録された位置情報でもよいし、支持対象30にGPS(Grobal Positioning System)を備えることで逐次取得される位置情報であってもよい。また、上述のセンシングにより取得される情報は、例えばロボット1から支持対象30までの距離である。当該距離は、センサ部104が備えるカメラ、又は測距装置等によりセンシングされることで検出される。また、支持対象30は、QRコード(登録商標)を備えてもよい。制御部100は、センサ部104のカメラで当該QRコードを読み込むことにより、支持対象情報を取得してもよい。
(1-2)決定処理
制御部100は、検出処理にて検出された情報に基づく決定処理を行う。例えば、制御部100は、検出処理にて検出された支持対象30の位置に基づき、当該支持対象30の位置をロボット1による上方向及び下方向への動作の実行位置として決定する。なお、以下では、ロボット1による上方向への動作は立ち上がり動作、ロボット1による下方向への動作はしゃがみ込み動作とも称される。当該支持対象30の位置は、即ちロボット1が支持対象30の支持を開始する支持開始位置である。また、制御部100は、検出処理にて検出された目的地に基づき、当該目的地をロボット1による上方向及び下方向への動作の実行位置として決定する。当該目的地は、即ちロボット1が支持対象30の支持を終了する支持終了位置である。
(1-3)動作制御処理
制御部100は、ロボット1の動作制御処理を行う。制御部100は、例えば、ロボット1を移動させる処理を行う。具体的に、制御部100は、決定処理にて決定された実行位置へロボット1を移動させる。
また、制御部100は、実行位置にてロボット1を上方向及び下方向へ動作させる処理を行う。具体的に、制御部100は、ロボット1が実行位置に移動した際に、ロボット1を下方向へ動作させる。一方、制御部100は、ロボット1が実行位置にて支持対象30の支持を開始又は終了した際に、ロボット1を上方向へ動作させる。
また、制御部100は、ロボット1の支持動作を制御する処理を行う。例えば、ロボット1が下方向への動作を実行した際に、ロボット1が有する支持部120に支持対象30の支持を開始又は終了させる。具体的に、支持部120が支持対象30を支持していない場合、制御部100は、ロボット1に支持対象30の上から下方向への動作を実行させる。そして、制御部100は、ロボット1の下方向への移動させるに伴い、支持部120を支持対象の凹部に係合させることで、支持部120に支持対象30の支持を開始させる。また、支持部120が支持対象を支持している場合、制御部100は、ロボット1に下方向への動作を実行させ、支持対象30を接地させる。そして、制御部100は、支持部120に支持対象30の凹部との係合を解除させることで、支持対象30の支持を終了させる。この時、制御部100は、例えば、支持部120が有する機構をロボット1の動作に伴い動作させることで、支持部120に支持対象30の凹部との係合を解除させる。また、制御部100は、支持部120の軸部124が有するアクチュエータを駆動させることで支持部120を動かし、支持部120に支持対象30の凹部との係合を解除させてもよい。
また、制御部100は、ロボット1の姿勢を制御する処理を行う。例えば、制御部100は、検出処理にて検出された支持対象情報に基づき、中空部110と支持対象30との位置関係を検出し、当該位置関係に基づき、支持対象30の姿勢とロボット1の姿勢との差分を検出する。次いで、制御部100は、検出した差分に基づき、ロボット1が中空部110に支持対象30を挿入しやすい姿勢となるように、ロボット1の姿勢を支持対象30の姿勢に合わせて補正する。そして、制御部100は、補正後の姿勢の状態でロボット1を下方向へ動作させる。
制御部100によるロボット1の姿勢の補正例について、図11を参照しながら説明する。図11は、本開示の実施形態に係るロボット1の姿勢制御処理の例を示す図である。図11の左側に示す図は、補正前のロボット1の姿勢を示す図である。図11の右側に示す図は、補正後のロボット1の姿勢を示す図である。図11の左側の図が示すように、例えば、支持対象30が突起物40により地面に対して傾いているとする。この時、ロボット1は、検出処理にて検出された支持対象情報に基づき、支持対象30の傾きを検出する。図11の右側の図に示すように、ロボット1は、例えば、ロボット1の本体部10と支持対象30の上面とが水平となるように、検出した傾きに応じてロボット1を傾けることでロボット1の姿勢を補正する。そして、ロボット1は、補正後の姿勢のまま下方向への動作を行う。
(2)通信部102
通信部102は、外部装置との通信を行う機能を有する。例えば、通信部102は、支持対象30が備える通信部と通信を行うことで、情報の送受信を行う。具体的に、通信部102は、支持対象30の通信部との通信を介して、支持対象情報を受信する。そして、通信部102は、受信した支持対象情報を制御部100へ出力する。
(3)センサ部104
センサ部104は、支持対象30に関する支持対象情報を取得する機能を有する。センサ部104は、当該支持対象情報を取得するために、多様なセンサを含み得る。例えば、センサ部104は、カメラ、サーモカメラ、デプスセンサ、マイクロフォン(以下、マイクとも称する)、及び慣性センサを含み得る。なお、センサ部104は、これらのうち一つ又は複数を組み合わせ含んでも良いし、同一種類の装置を複数含んでも良い。
カメラは、RGBカメラ等の、レンズ系、駆動系、及び撮像素子を有し、画像(静止画像又は動画像)を撮像する撮像装置である。サーモカメラは、赤外線等により撮像対象の温度を示す情報を含む撮像画像を撮像する撮像装置である。デプスセンサは、赤外線測距装置、超音波測距装置、LiDAR(Laser Imaging Detection and Ranging)又はステレオカメラ等の深度情報を取得する装置である。マイクは、周囲の音を収音し、アンプおよびADC(Analog Digital Converter)を介してデジタル信号に変換した音声データを出力する装置である。慣性センサは、加速度及び角速度を検出する装置である。
カメラ、サーモカメラ、デプスセンサは、ロボット1と支持対象30との距離を検出し、検出した距離に基づくロボット1と支持対象30との位置関係の検出に用いられ得る。マイクは、支持対象30から出力される音波の検出し、検出した音波に基づく支持対象30の検出に用いられ得る。慣性センサは、ロボット1及び支持対象30の姿勢の検出に用いられ得る。
これらのセンサは、多様に設置され得る。これらのセンサは、例えば、ロボット1の本体部10に設置される。具体的に、これらのセンサは、本体部10の上面、下面、側面、及び本体部内面のいずれの面に設置されてもよい。また、これらのセンサは、脚部20に設置されてもよい。具体的に、これらのセンサは、脚部20の関節部200、足先202、リンク204、及び閉リンク機構206に設置されてもよい。
(4)記憶部106
記憶部106は、制御部100における処理にて取得されるデータを記憶する機能を有する。例えば、記憶部106は、通信部102が受信した支持対象情報を記憶する。また、記憶部106は、センサ部104が検出したデータを記憶してもよい。また、記憶部106は、制御部100が出力するロボット1の制御情報を記憶してもよい。なお、記憶部106が記憶する情報は、上述の例に限定されない。例えば、記憶部106は、各種アプリケーション等のプログラム、及びデータ等を記憶してもよい。
<1.4.動作例>
以下では、図12~図15を参照しながら、本開示の実施形態に係るロボット1の動作の流れ及び制御部100の処理の流れについて説明する。
(1)支持開始動作
まず、図12及び図13を参照しながら、ロボット1が支持対象の支持を開始して運搬する際の動作の流れについて説明する。
(ロボット1の動作例)
図12は、本開示の実施形態に係るロボット1の支持開始動作の流れを示す図である。ロボット1は、支持対象30の支持を開始する際に、図12に示す動作を動作1~動作6の順に実行する。まず、ロボット1は、支持対象30を検出することで支持対象30の支持開始位置41を決定し、支持開始位置41への移動を開始する(動作1)。ロボット1は、支持開始位置41まで移動する(動作2)。支持開始位置41まで移動後、ロボット1は、支持開始位置41にてしゃがみ込み動作を開始する(動作3)。ロボット1は、しゃがみ込み動作により支持対象30を支持する(動作4)。支持対象30の支持後、ロボット1は、立ち上がり動作を開始する(動作5)。立ち上がり後、ロボット1は、支持対象30を目的地へ運搬する(動作6)。
(制御部100の処理例)
図13は、本開示の実施形態に係る制御部100における支持開始動作処理の流れを示すフローチャートである。図13に示すように、まず、制御部100は、センサ部104が検出したセンシングデータに基づき、支持対象30を検出する(ステップS1000)。支持対象30の検出結果に基づき、制御部100は、支持対象30の支持開始位置41を決定する(ステップS1002)。制御部100は、ロボット1の脚部20を駆動することでロボット1を支持開始位置41へ移動させる(ステップS1004)。制御部100は、支持開始位置41でロボット1の脚部20を駆動することでロボット1にしゃがみ込み動作を行わせ、支持対象30を支持させる(ステップS1006)。支持対象30の支持後、制御部100は、脚部20を駆動することでロボット1に立ち上がり動作を行わせる(ステップS1008)。立ち上がり動作完了後、制御部100は、支持対象30を支持させたまま、ロボット1を目的地へ移動させる(ステップS1010)。
(2)支持終了動作
次いで、図14及び図15を参照しながら、ロボット1が支持対象の支持を終了して次の支持対象の位置へ移動する際の動作の流れについて説明する。
(ロボット1の動作例)
図14は、本開示の実施形態に係るロボット1の支持終了動作の流れを示す図である。ロボット1は、支持対象30の支持を終了する際に、図14に示す動作を動作7~動作12の順に実行する。まず、ロボット1は、支持対象30の運搬先となる目的地を検出することで、支持している支持対象30を下ろして支持を終了する位置である支持終了位置42を決定し、支持終了位置42への移動を開始する(動作7)。ロボット1は、支持終了位置42まで移動する(動作8)。支持終了位置42まで移動後、ロボット1は、支持終了位置42にてしゃがみ込み動作を開始する(動作9)。ロボット1は、しゃがみ込み動作の完了時、支持対象30を離すことで支持対象30の支持を終了する(動作10)。支持対象30の支持終了後、ロボット1は、立ち上がり動作を開始する(動作11)。立ち上がり後、ロボット1は、次に運搬する支持対象30の位置への移動を開始する(動作12)。
(制御部100の処理例)
図15は、本開示の実施形態に係る制御部100における支持終了動作処理の流れを示すフローチャートである。図15に示すように、まず、制御部100は、センサ部104が検出したセンシングデータに基づき、目的地を検出する(ステップS2000)。目的地の検出結果に基づき、制御部100は、支持対象30の支持終了位置42を決定する(ステップS2002)。制御部100は、ロボット1の脚部20を駆動することでロボット1を支持終了位置42へ移動させる(ステップS2004)。制御部100は、支持終了位置42でロボット1の脚部20を駆動することでロボット1にしゃがみ込み動作を行わせる(ステップS2006)。しゃがみ込み動作の完了時、制御部100は、ロボット1に支持対象30の支持を終了させる(ステップS2008)。支持機構が支持対象の支持を終了後、制御部100は、ロボット1の脚部20を駆動することでロボット1に立ち上がり動作を行わせる(ステップS2010)。立ち上がり動作完了後、制御部100は、次に運搬する支持対象30の位置へロボット1を移動させる(ステップS2012)。
<<2.実施例>>
以下では、図16~図21を参照しながら、本開示の実施形態に係る実施例を説明する。なお、以下に説明する実施例は、単独で本開示の実施形態に適用されてもよいし、組み合わせで本開示の実施形態に適用されてもよい。また、実施例は、本開示の実施形態で説明した構成に代えて適用されてもよいし、本開示の実施形態で説明した構成に対して追加的に適用されてもよい。
(1)第1の実施例
以下では、図16を参照しながら、本開示の実施形態に係る第1の実施例について説明する。図16は、本開示の実施形態に係る支持対象30の検出方法の例を示す図である。第1の実施例では、ロボット1が支持対象30を検出する方法の具体例について説明する。ロボット1は、例えば、支持対象30が出力する情報を取得することにより、支持対象30を検出する。具体的に、図16に示すように、支持対象30が備える出力装置33は、ロボット1が既知とする特定周波数の音波34を出力する。ロボット1は、センサ部104としてマイク104aを備え、当該マイク104aにより音波34を取得する。そして、ロボット1は、取得した音波34に基づき支持対象30を検出する。そして、ロボット1は、検出した支持対象30の位置に基づき、ロボット1と支持対象30との相対的な位置関係を検出する。なお、マイク104aが設置される位置は限定されず、ロボット1の任意の位置に設置される。例えば、マイク104aは、図16に示すように、本体部10の上面の丸の位置に設置されてもよいし、本体部10の下面の三角形の位置に設定されてもよい。
(2)第2の実施例
以下では、図17を参照しながら、本開示の実施形態に係る第2の実施例について説明する。図17は、本開示の実施形態に係る通信を用いた姿勢制御処理の例を示す図である。第2の実施例では、ロボット1が通信により取得した支持対象情報に基づき、姿勢制御処理を行う方法の具体例について説明する。ロボット1は、例えば、支持対象30が備える通信部から送信される支持対象情報を通信部102で受信し、受信した支持対象情報に基づき、ロボット1の姿勢を制御する。この時、ロボット1は、例えば、ロボット1のRoll軸及びPitch軸に対する姿勢を補正する。支持対象30は、例えば、加速度センサを備えており、当該加速度センサにより支持対象30の重力35に対する傾き情報を検出する。そして、支持対象30は、検出した傾き情報を含む支持対象情報をロボット1の通信部102へ無線通信36により送信する。
(3)第3の実施例
以下では、図18及び図19を参照しながら、本開示の実施形態に係る第3の実施例について説明する。第3の実施例では、センサ部104が取得した情報に基づき、姿勢制御処理を行う方法の具体例について説明する。
図18は、本開示の実施形態に係る測距センサを用いた姿勢制御処理の例を示す図である。図18に示す例では、ロボット1が測距センサ104bにより取得した支持対象情報に基づき、姿勢制御処理を行う。図18に示すように、ロボット1は、例えば、本体部内面の中空部前面113と中空部左側面116の丸の位置に測距センサ104bを備えているとする。ロボット1は、本体部内面の少なくとも2面に測距センサ104bを備えることにより、中空部110に挿入された支持対象30の2面における姿勢情報を取得する。当該姿勢情報は、例えば、支持対象30の傾きを示す角度が含まれる。ロボット1は、取得した支持対象30の姿勢情報に基づき、中空部110と支持対象30との相対距離及び角度を検出する。そして、ロボット1は、検出した相対距離及び角度に基づき、支持対象30が中空部110に合致して挿入されるように、ロボット1の姿勢を補正する。この時、ロボット1は、例えば、ロボット1のYaw軸に対する姿勢を補正する。
なお、本体部内面において、測距センサ104bが設置される面は、特に限定されない。また、本体部内面において、測距センサ104bが設置される位置も特に限定されない。ただし、本体部内面の1つの面において、測距センサ104bが直線状に設置されないことが望ましい。例えば、図18に示すように、測距センサ104bが直線上に設置されないことで、支持対象30の面が検出されやすくなる。
図19は、本開示の実施形態に係るレーザ光源を用いた姿勢制御処理の例を示す図である。図19に示す例では、ロボット1がカメラ104c及びレーザ光源104dにより取得した支持対象情報に基づき、姿勢制御処理を行う。図19に示すように、ロボット1は、例えば、本体部内面の丸の位置にカメラ104cを、三角形の位置にレーザ光源104dを備えているとする。ロボット1は、レーザ光源104dにライン状のレーザ光線14を設置位置の対角方向へ出力させ、当該レーザ光線14が支持対象30により反射された際の反射光をカメラ104cに撮像させる。ロボット1は、カメラ104cが撮像した画像に基づき、中空部110と支持対象30との相対位置姿勢を検出する。そして、ロボット1は、検出した相対位置姿勢に基づき、支持対象30が中空部110に合致して挿入されるように、ロボット1の姿勢を補正する。この時、ロボット1は、例えば、ロボット1のYaw軸に対する姿勢を補正する。
なお、本体部内面において、カメラ104c及びレーザ光源104dが設置される面は、特に限定されない。また、本体部内面において、カメラ104c及びレーザ光源104dが設置される位置も特に限定されない。ただし、レーザ光源104dは、本体部内面の任意の面の任意の辺に対して平行にならないようにレーザ光線14を出力することが望ましい。例えば、レーザ光源104dは、図19に示す中空部前面113に照射されたレーザ光線14a、及び中空部左側面116に照射されたレーザ光線14bのように、各々の面の任意の辺に対して平行にならないようにレーザ光線14を出力する。これにより、支持対象30の面が検出されやすくなる。
(4)第4の実施例
以下では、図20及び図21を参照しながら、本開示の実施形態に係る第4の実施例について説明する。第4の実施例では、支持対象30が傾いている場合に、ロボット1が本体部10で支持対象30を押して移動することで支持対象30の姿勢を補正した上で、支持動作を行う例について説明する。
支持対象30が傾く状況として、支持対象30の一部が何かしらの物体に乗り上げている状況が有り得る。図20は、本開示の実施形態に係る突起物40による支持対象30の傾きの補正の例を示す図である。図20に示すように、支持対象30の一部が突起物40に乗り上げていることで、支持対象30が傾いているとする。この時、ロボット1は、図20の上部の図に示すように、本体部10で支持対象30を押す。次いで、ロボット1は、図20の中部の図に示すように、支持対象30の傾きがなくなる位置まで支持対象30を移動する。そして、ロボット1は、図20の下部の図に示すように、支持動作を開始する。
また、支持対象30が傾く状況として、支持対象30がくぼみ等にはまっている状況が有り得る。図21は、本開示の実施形態に係るくぼみによる支持対象30の傾きの補正の例を示す図である。図21に示すように、支持対象30がくぼみにはまっていることで、支持対象30が傾いているとする。この時、ロボット1は、図21の上部の図に示すように、本体部10で支持対象30を押す。次いで、ロボット1は、図21の中部の図に示すように、支持対象30の傾きがなくなる位置まで支持対象30を移動する。そして、ロボット1は、図21の下部の図に示すように、支持動作を開始する。
なお、ロボット1は、支持対象30を検出した際に、当該支持対象30が傾いているか否かを判定した上で、上述した本体部10で支持対象30を押す動作を行う。例えば、ロボット1は、センサ部104が備えるカメラが撮像した画像に基づき、支持対象30が傾いているか否かを判定する。具体的に、ロボット1は、支持対象30が水平状態にある時の画像を予め記憶部等に保持しておき、当該画像とカメラが撮像した画像とを比較することで、支持対象30が傾いているか否かを判定する。また、ロボット1は、支持対象30が備える加速度センサがセンシングする情報に基づき、支持対象30が傾いているか否かを判定してもよい。また、ロボット1は、支持対象30が傾いていると判定した際に、袋又は網等を支持対象30にかぶせ、袋又は網等を引くことで支持対象30を移動させてもよい。
<<3.変形例>>
以下では、図22を参照しながら、本開示の実施形態に係る変形例を説明する。なお、以下に説明する変形例は、単独で本開示の実施形態に適用されてもよいし、組み合わせで本開示の実施形態に適用されてもよい。また、変形例は、本開示の実施形態で説明した構成に代えて適用されてもよいし、本開示の実施形態で説明した構成に対して追加的に適用されてもよい。
図22は、本開示の実施形態に係る変形例を示す図である。上述の実施形態では、ロボット1が支持部120を有し、支持対象30が凹部31を有し、ロボット1が上方向及び下方向へ動作することで支持対象30を支持する例について説明した。当該変形例では、ロボット1が凸部126を有し、支持対象37が取っ手38を有し、ロボット1が上下方向及び前後方向へ動作することで支持対象37を支持する例について説明する。
図22に示すように、例えば、ロボット1の本体部10は凸部126を有する。また、支持対象37は取っ手38を有する。ロボット1は、支持対象37の支持を開始する際に、図22に示す動作を動作13~動作16の順に実行する。まず、ロボット1は、支持対象37の位置まで移動する(動作13)。次いで、ロボット1は、本体部10を上下方向への移動及び前後方向への移動を組み合わせて移動させることで、取っ手38aを凸部126aにかける(動作14)。次いで、ロボット1は、本体部10を上下方向への移動及び前後方向への移動を組み合わせて移動させることで、凸部126bを取っ手38bの下側へ移動させる(動作15)。そして、ロボット1は、本体部10を上方向へ移動させることで、取っ手38を凸部126bにかける(動作16)。ロボット1は、動作16が完了した状態で、さらに上方向への動作を行うことで、支持対象37を持ち上げることができる。
<<4.ハードウェア構成例>>
以下では、図23を参照しながら、本開示の実施形態に係るロボット900のハードウェア構成例について説明する。図23は、本実施形態に係るロボット900のハードウェア構成例を示すブロック図である。本実施形態に係るロボット900における情報処理は、ソフトウェアと、以下に説明するハードウェアとの協働により実現される。
図23に示すように、ロボット900は、CPU(Central Processing Unit)901、ROM(Read Only Memory)903、及びRAM(Random Access Memory)905を備える。また、ロボット900は、ホストバス907、ブリッジ909、外部バス911、インタフェース913、入力装置915、ストレージ装置917、及び通信装置919を備える。なお、ここで示すハードウェア構成は一例であり、構成要素の一部が省略されてもよい。また、ハードウェア構成は、ここで示される構成要素以外の構成要素をさらに含んでもよい。
(CPU901、ROM903、RAM905)
CPU901は、例えば、演算処理装置又は制御装置として機能し、ROM903、RAM905、又はストレージ装置917に記録された各種プログラムに基づいて各構成要素の動作全般又はその一部を制御する。ROM903は、CPU901に読み込まれるプログラムや演算に用いるデータ等を格納する手段である。RAM905には、例えば、CPU901に読み込まれるプログラムや、そのプログラムを実行する際に適宜変化する各種パラメータ等が一時的又は永続的に格納される。これらはCPUバスなどから構成されるホストバス907により相互に接続されている。CPU901、ROM903およびRAM905は、例えば、ソフトウェアとの協働により、図10を参照して説明した制御部100の機能を実現し得る。
(ホストバス907、ブリッジ909、外部バス911、インタフェース913)
CPU901、ROM903、RAM905は、例えば、高速なデータ伝送が可能なホストバス907を介して相互に接続される。一方、ホストバス907は、例えば、ブリッジ909を介して比較的データ伝送速度が低速な外部バス911に接続される。また、外部バス911は、インタフェース913を介して種々の構成要素と接続される。
(入力装置915)
入力装置915は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチ及びレバー等、ユーザによって情報が入力される装置によって実現される。また、入力装置915は、例えば、赤外線やその他の電波を利用したリモートコントロール装置であってもよいし、ロボット900の操作に対応した携帯電話やPDA等の外部接続機器であってもよい。さらに、入力装置915は、例えば、上記の入力手段を用いてユーザにより入力された情報に基づいて入力信号を生成し、CPU901に出力する入力制御回路などを含んでいてもよい。ロボット900のユーザは、この入力装置915を操作することにより、ロボット900に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
他にも、入力装置915は、ユーザに関する情報を検知する装置により形成され得る。例えば、入力装置915は、画像センサ(例えば、カメラ)、深度センサ(例えば、ステレオカメラ)、加速度センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ、光センサ、音センサ、測距センサ、力センサ等の各種のセンサを含み得る。また、入力装置915は、ロボット900の姿勢、移動速度等、ロボット900自身の状態に関する情報や、ロボット900の周辺の明るさや騒音等、ロボット900の周辺環境に関する情報を取得してもよい。また、入力装置915は、GNSS(Global Navigation Satellite System)衛星からのGNSS信号(例えば、GPS(Global Positioning System)衛星からのGPS信号)を受信して装置の緯度、経度及び高度を含む位置情報を測定するGNSSモジュールを含んでもよい。また、位置情報に関しては、入力装置915は、Wi-Fi(登録商標)、携帯電話・PHS・スマートフォン等との送受信、または近距離通信等により位置を検知するものであってもよい。入力装置915は、例えば、図10を参照して説明したセンサ部104の機能を実現し得る。
(ストレージ装置917)
ストレージ装置917は、ロボット900の記憶部の一例として形成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置917は、例えば、HDD等の磁気記憶部デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス又は光磁気記憶デバイス等により実現される。ストレージ装置917は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。このストレージ装置917は、CPU901が実行するプログラムや各種データ及び外部から取得した各種のデータ等を格納する。ストレージ装置917は、例えば、図10を参照して説明した記憶部106の機能を実現し得る。
(通信装置919)
通信装置919は、例えば、ネットワーク921に接続するための通信デバイス等で形成された通信インタフェースである。通信装置919は、例えば、有線若しくは無線LAN(Local Area Network)、LTE(Long Term Evolution)、Bluetooth(登録商標)又はWUSB(Wireless USB)用の通信カード等である。また、通信装置919は、光通信用のルータ、ADSL(Asymmetric Digital Subscriber Line)用のルータ又は各種通信用のモデム等であってもよい。この通信装置919は、例えば、インターネットや他の通信機器との間で、例えばTCP/IP等の所定のプロトコルに則して信号等を送受信することができる。
なお、ネットワーク921は、ネットワーク921に接続されている装置から送信される情報の有線、または無線の伝送路である。例えば、ネットワーク921は、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網や、Ethernet(登録商標)を含む各種のLAN(Local Area Network)、WAN(Wide Area Network)などを含んでもよい。また、ネットワーク921は、IP-VPN(Internet Protocol-Virtual Private Network)などの専用回線網を含んでもよい。
以上、図23を参照しながら、本実施形態に係るロボットのハードウェア構成例について説明した。上記の各構成要素は、汎用的な部材を用いて実現されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより実現されていてもよい。従って、本実施形態を実施する時々の技術レベルに応じて、適宜、利用するハードウェア構成を変更することが可能である。
<<5.まとめ>>
以上説明したように、本開示の実施形態に係るロボット1は、上下方向に貫通する中空な空間である中空部110を有し、上下方向への移動に伴い中空部110に挿入される支持対象30を持ち上げて支持する本体部10を備える。また、ロボット1は脚部20を動作させることで本体部10を少なくとも上下方向に移動させる可動部を備える。これにより、ロボット1は、本体部10の外部にアーム装置を設けることなく、荷物の積み下ろし及び運搬を行うことができる。
よって、荷物運搬用ロボットの小型化及び作業スペースの縮小化が可能な、新規かつ改良されたロボット、及び制御方法を提供することが可能である。
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
また、本明細書においてフローチャートを用いて説明した処理は、必ずしも図示された順序で実行されなくてもよい。いくつかの処理ステップは、並列的に実行されてもよい。また、追加的な処理ステップが採用されてもよく、一部の処理ステップが省略されてもよい。
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
(1)
上下方向に貫通する中空な空間である中空部を有し、前記上下方向への移動に伴い前記中空部に挿入される支持対象を持ち上げて支持する本体部と、
脚部を動作させることで前記本体部を少なくとも前記上下方向に移動させる可動部と、を備えるロボット。
(2)
前記本体部は、前記支持対象の上に位置する際に、少なくとも下方向へ移動することで、前記支持対象を前記中空部へ挿入する、前記(1)に記載のロボット。
(3)
前記本体部は、前記支持対象を支持する支持部を有し、
前記支持部は、前記中空部に前記支持対象が挿入された際に前記支持対象を支持する、前記(1)または(2)に記載のロボット。
(4)
前記支持部は、可動する爪を有し、前記支持対象に前記爪を係合させることで前記支持対象を支持する、前記(3)に記載のロボット。
(5)
前記本体部は、前記支持部が前記支持対象を支持した際に、少なくとも上方向へ移動することで、前記支持対象を持ち上げて支持する、前記(3)または(4)に記載のロボット。
(6)
前記中空部の形状は、くさび形であり、
前記くさび形は、前記中空部の第1の開口部の面積と第2の開口部の面積とが異なることで形成される、前記(1)~(5)のいずれか一項に記載のロボット。
(7)
前記中空部の重心の位置は、前記本体部の重心の位置から所定の範囲内の位置である、前記(1)~(6)のいずれか一項に記載のロボット。
(8)
前記脚部は、複数のリンク及び複数の可動部で構成され、前記可動部が動作することで屈伸運動を行い、前記本体部を少なくとも前記上下方向へ移動させる、前記(1)~(7)のいずれか一項に記載のロボット。
(9)
前記脚部は、前記脚部の先端部に車輪を有する、前記(8)に記載のロボット。
(10)
前記ロボットは、前記本体部が前記支持対象を持ち上げて支持した状態で前記脚部を動作させて移動することで、前記支持対象を運搬する、前記(1)~(9)のいずれか一項に記載のロボット。
(11)
支持対象に関する支持対象情報に基づき、中空な空間である中空部を有する制御対象の少なくとも上方向及び下方向への動作を制御することと、
前記中空部に挿入された前記支持対象に対する前記制御対象の支持動作を制御することと、
を含むプロセッサにより実行される制御方法。
(12)
前記プロセッサは、前記支持対象情報に基づき、前記支持対象の位置を検出し、検出した前記支持対象の位置を前記上方向及び前記下方向への動作の実行位置として決定する、前記(11)に記載の制御方法。
(13)
前記プロセッサは、前記実行位置へ前記制御対象を移動させ、前記制御対象に前記上方向及び前記下方向への動作を実行させる、前記(12)に記載の制御方法。
(14)
前記プロセッサは、前記支持対象情報に基づき、前記中空部と前記支持対象との位置関係を検出し、前記位置関係に基づき、前記支持対象の姿勢と前記制御対象の姿勢との差分を検出する、前記(11)~(13)のいずれか一項に記載の制御方法。
(15)
前記プロセッサは、前記差分に基づき、前記制御対象の姿勢を前記支持対象の姿勢に合わせて補正した上で、前記制御対象に前記下方向への動作を実行させる、前記(14)に記載の制御方法。
(16)
前記プロセッサは、前記制御対象が前記下方向への動作を実行した際に、前記制御対象が有する支持部に前記支持対象の支持を開始又は終了させる、前記(11)~(15)のいずれか一項に記載の制御方法。
(17)
前記プロセッサは、前記支持部が前記支持対象を支持していない場合、前記制御対象に前記支持対象の上から前記下方向への動作を実行させることで、前記支持部に前記支持対象の支持を開始させる、前記(16)に記載の制御方法。
(18)
前記プロセッサは、前記支持部が前記支持対象を支持している場合、前記制御対象に前記下方向への動作を実行させ、前記支持部に前記支持対象の支持を終了させる、前記(16)または(17)に記載の制御方法。
(19)
前記プロセッサは、前記制御対象が備えるセンサ部に前記支持対象をセンシングさせることで前記支持対象情報を取得させる、前記(11)~(18)のいずれか一項に記載の制御方法。
(20)
前記プロセッサは、前記制御対象が備える通信部に前記支持対象の通信部と通信を行わせることで前記支持対象情報を取得させる、前記(11)~(19)のいずれか一項に記載の制御方法。
1 ロボット
10 本体部
20 脚部
30 支持対象
100 制御部
102 通信部
104 センサ部
106 記憶部
110 中空部
120 支持部
200 関節部

Claims (20)

  1. 上下方向に貫通する中空な空間である中空部を有し、前記上下方向への移動に伴い前記中空部に挿入される支持対象を持ち上げて支持する本体部と、
    脚部を動作させることで前記本体部を少なくとも前記上下方向に移動させる可動部と、を備えるロボット。
  2. 前記本体部は、前記支持対象の上に位置する際に、少なくとも下方向へ移動することで、前記支持対象を前記中空部へ挿入する、請求項1に記載のロボット。
  3. 前記本体部は、前記支持対象を支持する支持部を有し、
    前記支持部は、前記中空部に前記支持対象が挿入された際に前記支持対象を支持する、請求項1または2に記載のロボット。
  4. 前記支持部は、可動する爪を有し、前記支持対象に前記爪を係合させることで前記支持対象を支持する、請求項3に記載のロボット。
  5. 前記本体部は、前記支持部が前記支持対象を支持した際に、少なくとも上方向へ移動することで、前記支持対象を持ち上げて支持する、請求項3または4に記載のロボット。
  6. 前記中空部の形状は、くさび形であり、
    前記くさび形は、前記中空部の第1の開口部の面積と第2の開口部の面積とが異なることで形成される、請求項1~5のいずれか一項に記載のロボット。
  7. 前記中空部の重心の位置は、前記本体部の重心の位置から所定の範囲内の位置である、請求項1~6のいずれか一項に記載のロボット。
  8. 前記脚部は、複数のリンク及び複数の可動部で構成され、前記可動部が動作することで屈伸運動を行い、前記本体部を少なくとも前記上下方向へ移動させる、請求項1~7のいずれか一項に記載のロボット。
  9. 前記脚部は、前記脚部の先端部に車輪を有する、請求項8に記載のロボット。
  10. 前記ロボットは、前記本体部が前記支持対象を持ち上げて支持した状態で前記脚部を動作させて移動することで、前記支持対象を運搬する、請求項1~9のいずれか一項に記載のロボット。
  11. 上下方向に貫通する中空な空間である中空部を有する本体部と、脚部を動作させることで前記本体部を少なくとも前記上下方向に移動させる可動部と、を備えるロボットの制御方法であって、
    プロセッサが、
    支持対象に関する支持対象情報に基づき、前記本体部の少なくとも上方向及び下方向への移動を制御することと、
    前記中空部に挿入された前記支持対象に対する前記本体部の支持動作を制御することと、
    を含む制御方法。
  12. 前記プロセッサは、前記支持対象情報に基づき、前記支持対象の位置を検出し、検出した前記支持対象の位置を前記上方向及び前記下方向への移動の実行位置として決定する、請求項11に記載の制御方法。
  13. 前記プロセッサは、前記実行位置へ前記ロボットを移動させ、前記ロボット前記本体部の前記上方向及び前記下方向への移動を実行させる、請求項12に記載の制御方法。
  14. 前記プロセッサは、前記支持対象情報に基づき、前記中空部と前記支持対象との位置関係を検出し、前記位置関係に基づき、前記支持対象の姿勢と前記ロボットの姿勢との差分を検出する、請求項11~13のいずれか一項に記載の制御方法。
  15. 前記プロセッサは、前記差分に基づき、前記ロボットの姿勢を前記支持対象の姿勢に合わせて補正した上で、前記ロボット前記本体部の前記下方向への移動を実行させる、請求項14に記載の制御方法。
  16. 前記プロセッサは、前記ロボット前記本体部の前記下方向への移動を実行した際に、前記ロボットが有する支持部に前記支持対象の支持を開始又は終了させる、請求項11~15のいずれか一項に記載の制御方法。
  17. 前記プロセッサは、前記支持部が前記支持対象を支持していない場合、前記ロボットに前記支持対象の上から前記下方向への前記本体部の移動を実行させることで、前記支持部に前記支持対象の支持を開始させる、請求項16に記載の制御方法。
  18. 前記プロセッサは、前記支持部が前記支持対象を支持している場合、前記ロボット前記本体部の前記下方向への移動を実行させ、前記支持部に前記支持対象の支持を終了させる、請求項16または17に記載の制御方法。
  19. 前記プロセッサは、前記ロボットが備えるセンサ部に前記支持対象をセンシングさせることで前記支持対象情報を取得させる、請求項11~18のいずれか一項に記載の制御方法。
  20. 前記プロセッサは、前記ロボットが備える通信部に前記支持対象の通信部と通信を行わせることで前記支持対象情報を取得させる、請求項11~19のいずれか一項に記載の制御方法。
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