JP7278454B2 - 画像表示装置 - Google Patents

Description

本発明は、画像表示装置に関するものである。

工場作業、機器メンテナンス作業における作業支援のため頭部装着型の画像表示装置が利用されている。作業者は目的の作業に必要な物品を把持している場合が多く、画像表示装置への入力方法が簡易であることが求められており、簡易に入力する方法として、音声操作やジェスチャ操作などによる入力手段が考案されている。

ジェスチャ操作を実現するためには、ジェスチャを行う対象物を認識し、更に対象物の動作を認識する必要がある。対象物の認識や動作の認識を行うため距離画像を用いた３次元認識技術が用いられている。例えば、特許文献１のように、ＴＯＦ（Ｔｉｍｅ Ｏｆ Ｆｌｉｇｈｔ）センサを用いて画像表示部と対象物との距離測定を行い、ジェスチャ認識を実現する方法が考案されている。

特開２０１５－２１３２１２号公報

ジェスチャを認識するための距離画像の取得方法として、上記特許文献１に記載のようなＴＯＦセンサを用いることや、アクティブ型のＴＯＦ方式、Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ Ｌｉｇｈｔ方式の３次元測距センサを用いることや、パッシブ型としてステレオカメラ方式によるものなどが挙げられる。しかし、いずれも頭部装着型の画像表示装置に設置するには大型・高価であるといった課題がある。その結果、画像表示装置が大型化し使用者の負担となっている。

また、前述の通り視野領域を最適化するため、広角レンズや魚眼レンズなどを使用することや、測距センサの設置方法を最適化することなどが挙げられる。しかし、これらも装置の大型化の要因となっている。この結果、装置を装着した使用者にとって、負担を強いることとなってしまう。

本発明の目的は、使用者の装着時における負担を軽減できる、画像表示装置および表示方法を提供することである。

本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。

本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。

本発明の代表的な実施の形態による使用者の頭部に装着可能な画像表示装置であって、撮像面にアレイ状に配置された複数の受光素子に取り込まれた光学像を画像信号に変換して出力する画像センサと、画像センサの受光面に設けられ、互いに異なる複数のパターンを含む第１のパターンを有し、光の強度を変調する変調器と、変調器を透過した光を画像センサで受光して得られる画像データを第１のパターンに含まれる複数のパターンに合せて分割し、第１のパターンに対応する第２のパターンによる演算により像を復元し、使用者のジェスチャを検出するための画像を取得するジェスチャ検出部と、ジェスチャ検出部により取得された画像を用いて、使用者のジェスチャを特定し、特定したジェスチャに対応する指示を認識するジェスチャ認識部と、ジェスチャ認識部により認識された指示に応じた結果を表示する画像表示部と、を備えるものである。

本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。

すなわち、本発明の代表的な実施の形態によれば、使用者の装着時における負担を軽減することができる。

第１実施形態の画像表示装置の概略について示した図である。 第１実施形態による画像表示装置の機能構成を示す図である。 画像表示装置の実施例における処理フローを示す図である。 測距センサを用いた基本的な撮像装置の実施例を示す図である。 測距センサを用いた基本的な撮像装置における撮像部を示す図である。 測距センサを用いた基本的な撮像装置における撮像部を示す図である。 撮影用パターンまたは現像用パターンの実施例を示す図である。 撮影用パターンまたは現像用パターンの実施例を示す図である。 斜め入射平行光によるパターン基板表面から画像センサへの射影像が面内ずれを生じることを説明する図である。 撮影用パターンの実施例の投影像を示す図である。 現像用パターンの実施例を示す図である。 相関現像方式による現像画像の実施例を示す図である。 モアレ現像方式によるモアレ縞の実施例を示す図である。 モアレ現像方式による現像画像の実施例を示す図である。 フリンジスキャンにおける初期位相の組合せの実施例を示す図である。 撮影用パターンの実施例を示す図である。 相関現像方式による画像処理部の実施例の処理フローを示す図である。 モアレ現像方式による画像処理部の実施例の処理フローを示す図である。 物体が無限距離にある場合に撮影用パターンが投影されることを示す図である。 物体が有限距離にある場合に撮影用パターンが拡大されることを示す図である。 画像表示装置のジェスチャ検出部の実施例を示す図である。 測距センサ部の実施例を示す図である。 測距センサ部の実施例を示す図である。 画像表示装置の概略図を示す図である。 画像表示装置の概略図を示す図である。 測距センサ部の画像センサと変調器の位置関係の概略図を示す図である。 測距センサ部の画像センサと変調器の位置関係の実施例を示す図である。 変調器のパターン中心を示す図である。 変調器の実施例を示す図である。 変調器の実施例を示す図である。 第３実施形態による画像表示装置の機能構成を示す図である。 第３実施形態における処理フローを示す図である。 変調器の位置を動的に変更する実施例を示す図である。 変調器の位置を動的に変更する実施例を示す図である。 画像センサの構造の概略図を示す図である。 液晶表示パターンの実施例を示す図である。 変調器の有効なパターンの実施例を示す図である。 画像センサの構造と光軸との関係を示す図である。 画像センサの構造と光軸との関係を示す図である。 画像センサの構造と光軸との関係を示す図である。 画像センサの構造と光軸との関係を示す図である。 画像センサと撮影用パターンの関係による視野を示す図である。 実施例における画像センサの構造を示す図である。 実施例における画像センサの構造と光軸の関係を示す図である。 実施例における画像センサの構造を示す図である。 他の実施形態に係る頭部装着型の画像表示装置の概略図を示す図である。

以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。一方で、ある図において符号を付して説明した部位について、他の図の説明の際に再度の図示はしないが同一の符号を付して言及する場合がある。

＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態の画像表示装置の概略について示した図である。本発明の形態の画像表示装置１０１Ａは、眼鏡型の画像表示装置（使用者の頭部に装着可能な画像表示装置）であり、いわゆる眼鏡のレンズの位置に対応する箇所に画像を表示する装置である。画像表示装置１０１Ａは、測距センサ部１０２、画像表示部１０３、および光源部１０４を有する。画像表示装置１０１Ａは、頭部に装着する画像表示装置１０１に画像表示機能と演算処理機能が一体となっている例である。

画像表示装置１０１Ａは、眼鏡のレンズ部分に対応する箇所に位置する画像表示部１０３に情報（例えば、画像等）を表示する。また、画像表示装置１０１Ａは、測距センサ部１０２等により使用者のジェスチャを特定し、特定したジェスチャに対応する操作（指示）を認識し、認識した操作に応じて、画像表示部１０３に表示する内容を変更する。図１に示すように、画像表示装置１０１Ａは、眼鏡型の装置であるが、これに限られず、頭部に装着できる形状であればよい。

また、上記画像表示部１０３は、両目に対応される位置に備えられていなくてもよく、片目に対応される位置に備えられていればよい。また、測距センサ部１０２は、例えば、画像表示装置１０１の中央部でなく、装置の端部に備えられていてもよい。この場合、測距センサ部１０２を中央に設置する場合よりも、測距センサ部１０２が目立たなくなり、デザイン性を向上させることが可能である。

また、光源部１０４は、測距センサ部１０２の測距範囲以上の領域を照射できるように予め設定されている。例えば、１つの光源の照射範囲が狭い場合、複数の光源を備えておく。例えば、画像表示装置１０１の両側に光源部１０４を備えるようにしてもよい。これにより、照射範囲を広げることができる。

続いて、図２を用いて、第１実施形態による画像表示装置１０１における機能を説明する。図２は、第１実施形態による画像表示装置１０１Ａの機能構成を示す図である。図２に示すように、画像表示装置１０１Ａは、測距センサ部１０２、画像表示部１０３、光源部１０４、全体制御部２０３、光源制御部２０４、ジェスチャ検出部２０６、画像分割部２０８、画像処理部２０９、測距処理部２１０、ジェスチャ認識部２１３、画像表示制御部２１４、カメラ制御部２１６、およびカメラ部２１７を有する。

測距センサ部１０２は、被写体を撮像する部分である。詳細は後述する。画像表示部１０３は、画像を表示する部分であり、ディスプレイ装置等である。光源部１０４は、光を照射する部分である。例えば、光源部１０４は、近赤外光を照射する。

全体制御部２０３は、中央処理装置であり、画像表示装置１０１Ａにおける全体制御を行う部分である。全体制御部２０３は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）等により実現される。

光源制御部２０４は、光源部１０４を制御する部分であり、所定間隔で光源部１０４を動作させる。光源制御部２０４は、ＣＰＵ等により実現される。

ジェスチャ検出部２０６は、測距センサ部１０２を制御し、測距センサ部１０２から得られた画像データに基づいて、ジェスチャを検出するための画像を取得する部分である。ジェスチャ検出部２０６は、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）等により実現される。ジェスチャ検出部２０６は、画像分割部２０８、画像処理部２０９、および測距処理部２１０を有する。ジェスチャ検出部２０６は、ジェスチャを検出するための画像を取得すると、当該画像をジェスチャ認識部２１３へ送出する。ジェスチャ検出部２０６の詳細は、後述する。

ジェスチャ認識部２１３は、ジェスチャ検出部２０６により検出された画像に基づいてジェスチャを認識し、当該ジェスチャに応じた処理を実行する部分である。ジェスチャ認識部２１３は、ＣＰＵ等により実現される。ジェスチャ認識部２１３は、ジェスチャ検出部２０６からジェスチャを検出するための画像を取得すると、取得した画像を解析して、対象物（例えば、使用者の手）のジェスチャを特定し、特定した動きに対応する指示を認識することにより、ジェスチャを認識する。ジェスチャ認識部２１３は、予めジェスチャと当該ジェスチャの意味とを対応付けた情報を記憶しており、特定したジェスチャが示す指示を認識する。

ジェスチャ認識部２１３は、ジェスチャを認識すると、当該ジェスチャの意味に基づいて、画像表示制御部２１４へ指示信号を送出する。

画像表示制御部２１４は、画像表示部１０３を制御する部分であり、ジェスチャ認識部２１３等からの指示信号を受信し、当該指示信号に基づいて画像表示部１０３へ画像を表示させる。画像表示制御部２１４は、例えば、画像表示部１０３へ表示中の画像の拡大を示す指示信号を受信した場合、表示中の画像を拡大表示させる。

カメラ制御部２１６は、カメラ部２１７を制御させる部分であり、全体制御部２０３等による指示信号を受信すると、当該カメラ部２１７を動作させる。また、カメラ制御部２１６は、カメラ部２１７を動作させた結果、カメラ部２１７から画像を取得すると、当該画像を画像表示制御部２１４へ送出する。

カメラ部２１７は、撮像手段であり、外界の静止画・動画等を撮像する部分である。カメラ部２１７は、カメラ制御部２１６による指示信号に応じて、外界を撮像し、撮像した結果をカメラ制御部２１６へ送出する。

続いて、図３を用いて、画像表示装置１０１による処理手順を説明する。図３は、画像表示装置１０１Ａにより使用者のジェスチャを認識して、認識したジェスチャに応じた処理をする手順を示すフローチャートである。全体制御部２０３が、図３に示した処理の全体制御を行う。

まず、所定のタイミングで、光源制御部２０４が、光源部１０４を制御して、照射する光量を調整して、光を照射させる（ステップＳ１）。続いて、ジェスチャ検出部２０６は、測距センサ部１０２により取得した画像データに基づいて、ジェスチャを検出するための画像を取得する（ステップＳ２）。ジェスチャ認識部２１３は、ジェスチャ検出部２０６により取得された画像に基づき、ジェスチャを認識する（ステップＳ３）。画像表示制御部２１４は、当該ジェスチャ認識部２１３による認識結果による指示信号に応じて表示制御して（ステップＳ４）、処理を終了する。

続いて、ジェスチャ検出部２０６および測距センサ部１０２の構成の詳細について説明する前に、測距センサ部１０２を用いた撮像および測距の基本的な原理を説明する。

＜無限遠物体の撮影原理＞
図４は、本実施形態における測距センサ部１０２を用いた撮像装置の基本的な構成の一例を示す説明図である。測距センサ部１０２は、結像させるレンズを用いることなく、外界の物体の画像を取得するものであり、図４に示すように、測距センサ部１０２で取得した画像を、ジェスチャ検出部２０６で演算を行うものである。

図５を用いて測距センサ部１０２の構造を説明する。図５は、測距センサ部１０２の構造例を示す図である。測距センサ部１０２は、画像センサ８０３、パターン基板８０４、撮影用パターン８０５（第１のパターン）から構成されている。パターン基板８０４は、画像センサ８０３の受光面に密着して固定されており、パターン基板８０４に撮影用パターン８０５が形成された構成からなる。

パターン基板８０４は、例えば、ガラスやプラスティックなどの可視光に対して透明な材料からなる。撮影用パターン８０５は、例えば、半導体プロセスに用いられるスパッタリング法などによってアルミニウム、クロムなどの金属を蒸着することによって形成される。アルミニウムが蒸着されたパターンと蒸着されていないパターンによって濃淡がつけられる。

なお、撮影用パターン８０５の形成はこれに限定されるものでなく、例えば、インクジェットプリンタなどによる印刷などによって濃淡をつけるなど、透過率の変調を実現できる手段であればどのように形成してもよい。また、ここでは可視光を例に説明したが、例えば、遠赤外線の撮影を行う際には、パターン基板８０４は、例えば、ゲルマニウム、シリコン、カルコゲナイドなどの遠赤外線に対して透明な材料とするなど、撮影対象となる波長に対して透明な材料を用い、撮影用パターン８０５は、遮断する材料を用いればよい。

なお、ここでは撮影用パターン８０５をパターン基板８０４に形成する方法について述べたが、図６に示すように撮影用パターン８０５を薄膜に形成し、支持部材８０１により保持する構成などによっても実現できる。なお、この装置において、撮影画角はパターン基板８０４の厚さによって変更可能である。よって、例えば、パターン基板８０４が図６の構成であり、支持部材８０１の長さを変更可能な機能を有していれば、撮影時に画角を変更して撮影することも可能となる。

図５に戻り、画像センサ８０３の表面には、受光素子である画素８０３ａが格子状（アレイ状）に規則的に配置されている。この画像センサ８０３は、画素８０３ａが受光した光画像を電気信号である画像信号に変換する。画像センサ８０３から出力された画像信号は、ジェスチャ検出部２０６によって画像処理されて、ジェスチャ認識部２１３へ出力される。このように、画像センサ８０３は、撮像面にアレイ状に配置された複数の受光素子に取り込まれた光学像を画像信号に変換して出力する。

以上の構成において、撮影する場合には、撮影用パターン８０５を透過する光は、その撮影用パターン８０５によって光強度が変調され、透過した光は画像センサ８０３にて受光される。画像センサ８０３から出力された画像信号は、ジェスチャ検出部２０６に含まれる画像処理部２０９によって画像処理され、ジェスチャ認識部２１３へ出力される。

続いて、測距センサ部１０２における撮影原理について説明する。まず、撮影用パターン８０５は、中心からの半径に対して反比例してピッチが細かくなる同心円状のパターンであり、同心円の中心である基準座標からの半径ｒ、係数βを用いて、

と定義する。撮影用パターン８０５はこの式に比例して透過率変調されているものとする。

このような縞を持つプレートは、ガボールゾーンプレートやフレネルゾーンプレートと呼ばれる。図７に式１のガボールゾーンプレート、図８に式１を閾値１で２値化したフレネルゾーンプレートの例を示す。なお、ここより以降、簡単化のためにｘ軸方向についてのみ数式で説明するが、同様にｙ軸方向について考慮することで２次元に展開して考えることが可能である。

撮影用パターン８０５が形成された厚さｄのパターン基板８０４に、図９に示すようにｘ軸方向に角度θ_０で平行光が入射したとする。パターン基板８０４中の屈折角をθとして幾何光学的には、表面の格子の透過率が乗じられた光が、ｋ＝ｄ・ｔａｎθだけずれて画像センサ８０３に入射する。このとき、

のような強度分布を持つ投影像が画像センサ８０３上で検出される。なお、Φは式１の透過率分布の初期位相を示す。この撮影用パターン８０５の投影像の例を図１０に示す。式２のようにｋシフトして投影される。これが測距センサ部１０２の出力となる。

次に、画像処理部２０９における、相関現像方式とモアレ現像方式による現像処理について説明する。

相関現像方式では、画像処理部２０９が、撮影用パターン８０５の投影像（図１０）と第２のパターンである現像用パターン１５０１（図１１）との相互相関関数を演算することにより、シフト量ｋの輝点（図１２）を得る。なお、一般的に相互相関演算を２次元畳込み演算で行うと演算量が大きくなることから、フーリエ変換を用いて演算する例について、数式を用いて原理を説明する。まず、現像用パターン１５０１は、撮影用パターン８０５と同様にガボールゾーンプレートやフレネルゾーンプレートを用いるため、現像用パターン１５０１は初期位相Φを用いて、

と表せる。現像用パターン１５０１は画像処理内で使用するため、式１のように１でオフセットさせる必要はなく、負の値を有していても問題ない。
式１、３のフーリエ変換はそれぞれ、

のようになる。

ここで、Ｆはフーリエ変換の演算を表し、ｕはｘ方向の周波数座標、括弧を伴うδはデルタ関数である。この式で重要なことはフーリエ変換後の式もまたフレネルゾーンプレートやガボールゾーンプレートとなっている点である。よって、画像処理部２９は、この数式に基づいてフーリエ変換後の現像用パターンを直接的に生成してもよい。これにより演算量を低減可能である。次に、式４および５を乗算すると、

となる。この指数関数で表された項ｅｘｐ（－ｉｋｕ）が信号成分であり、この項をフーリエ変換すると、

のように変換され、元のｘ軸においてｋの位置に輝点を得ることができる。この輝点が無限遠の光束を示しており、図５の測距センサ部１０２による撮影像にほかならない。

なお、相関現像方式ではパターンの自己相関関数が単一のピークを有するものであれば、フレネルゾーンプレートやガボールゾーンプレートに限定されないパターン、例えばランダムなパターンで実現してもよい。

次にモアレ現像方式では、画像処理部２０９が、撮影用パターン８０５の投影像（図１０）と現像用パターン１５０１（図１１）を乗算することによりモアレ縞（図１３）を生成し、フーリエ変換することによりシフト量ｋβ／πの輝点（図１４）を得る。このモアレ縞を数式で示すと、

となる。この展開式の第３項が信号成分であり、２つのパターンのずれの方向にまっすぐな等間隔の縞模様を重なり合った領域一面に作ることがわかる。このような縞と縞の重ね合わせによって相対的に低い空間周波数で生じる縞をモアレ縞と呼ぶ。この第３項の２次元フーリエ変換は、

のようになる。ここで、Ｆはフーリエ変換の演算を表し、ｕはｘ方向の周波数座標、括弧を伴うδはデルタ関数である。この結果から、モアレ縞の空間周波数スペクトルにおいて、空間周波数のピークがｕ＝±ｋβ／πの位置に生じることがわかる。この輝点が無限遠の光束を示しており、図５の測距センサ部１０２による撮影像にほかならない。このように、画像処理部２０９は、第２のパターンによる演算により像を復元する。

＜ノイズキャンセル＞
式６から式７への変換、また式８から式９への変換において信号成分に着目したが、実際には信号成分以外の項が現像を阻害する。そこで、画像処理部２０９が、フリンジスキャンに基づくノイズキャンセルを行う。三角関数の直交性を利用することで、相関現像方式では、

のように式６の乗算結果をΦに関して積分すると、ノイズ項がキャンセルされ信号項の定数倍が残ることになる。同様にモアレ現像方式では、

のように式８の乗算結果をΦに関して積分すると、ノイズ項がキャンセルされ信号項の定数倍が残ることになる。

なお、式１０、１１は積分の形で示しているが、実際には、図１５に示すようなΦの組合せの総和を計算することによっても同様の効果が得られる。この組合せのように、Φは０～２πの間の角度を等分するように設定すればよい。

以上で説明したフリンジスキャンでは、撮影用パターン８０５として初期位相の異なる複数のパターンを使用する必要がある。これを実現するため、例えば空間分割でパターンを切り替える方法がある。

空間分割フリンジスキャンを実現するために、画像処理部２０９は、図１６に示すように複数の初期位相を有する撮影用パターン８０５を使用して処理を行う。画像処理部２０９は、１つの画像を取得後、画像処理部２０９においてそれぞれの初期位相のパターンに対応して４つに分割して、フリンジスキャン演算を実施する。

続いて、説明した撮像原理に基づく画像処理部２０９による画像処理の概略について説明する。

図１７は、画像処理部２０９において相関現像方式を使用した場合の概略を示すフローチャートである。まず、画像処理部２０９は、空間分割フリンジスキャンにより、画像センサ８０３から出力されるセンサ画像を複数枚取得し、各センサ画像に対して２次元高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Ｆａｓｔ Ｆｏｕｒｉｅｒ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）演算を実施する（ステップＳ１１）。次に、画像処理部２０９は、現像用パターンＦＦＴ演算をすることにより、現像処理に使用する現像用パターン１５０１を生成する（ステップＳ１２）。続いて、画像処理部２０９は、式１０に基づいてフリンジスキャン演算を実施し（ステップＳ１３）、逆２次元ＦＦＴ演算する（ステップＳ１４）。

画像処理部２０９は、この演算結果は複素数となるため、絶対値化もしくは実部を取り出して撮影対象の像を実数化して現像する実数化処理をする（ステップＳ１５）。その後、画像処理部２０９は、得られた画像に対してコントラスト強調処理（ステップＳ１６）、カラーバランス調整（ステップＳ１７）などを実施し、撮影画像として出力する。以上により、画像処理部２０９による画像処理が終了となる。

対して、図１８は、画像処理部２０９においてモアレ現像方式を使用した場合の概略を示すフローチャートである。まず、画像処理部２０９は、空間分割フリンジスキャンにより、画像センサ８０３から出力されるセンサ画像を複数取得する。続いて、画像処理部２０９は、現像処理に使用する現像用パターン１５０１を生成し（ステップＳ２１）、式１１に基づいて各センサ画像とフリンジスキャン演算を実施する（ステップＳ２２）。画像処理部２０９は、これを２次元ＦＦＴ演算により周波数スペクトルを求め（ステップＳ２３）、この周波数スペクトルのうち必要な周波数領域のデータを切り出すスペクトル切出しを行う（ステップＳ２４）。以降の処理（ステップＳ２５～ステップＳ２７の処理）は、図１７におけるステップＳ１５～Ｓ１７の処理とそれぞれ同様である。

＜有限距離物体の撮影原理＞
次に、これまで述べた被写体が遠い場合における撮影用パターン８０５の画像センサ８０３への射影の様子を図１９に示す。遠方の物体を構成する点２３０１からの球面波は、十分に長い距離を伝搬する間に平面波となり撮影用パターン８０５を照射し、その投影像２３０２が画像センサ８０３に投影される場合、投影像は撮影用パターン８０５とほぼ同じ形状である。結果、投影像２３０２に対して、現像用パターンを用いて現像処理を行うことにより、単一の輝点を得ることが可能である。

一方、有限距離の物体に対する撮像について説明する。図２０は、撮像する物体が有限距離にある場合に撮影用パターン８０５の画像センサ８０３への射影が撮影用パターン８０５より拡大されることを示す説明図である。

物体を構成する点２４０１からの球面波が撮影用パターン８０５を照射し、その投影像２４０２が画像センサ８０３に投影される場合、投影像はほぼ一様に拡大される。なお、この拡大率αは、撮影用パターン８０５から点２４０１までの距離ｆを用いて、

のようにジェスチャ検出部２０６が、算出できる。

そのため、平行光に対して設計された現像用パターンをそのまま用いて現像処理したのでは、単一の輝点を得ることができない。そこで、一様に拡大された撮影用パターン８０５の投影像に合わせて、現像用パターン１５０１を拡大させたならば、拡大された投影像２４０２に対して再び、単一の輝点を得ることができる。このためには、現像用パターン１５０１の係数βをβ／α^２とすることで補正が可能である。

これにより、必ずしも無限遠でない距離の点２３０１からの光を選択的に再生することができる。これによって、任意の位置に焦点を合わせて撮影を行うことができる。つまり、任意の位置までの距離が算出可能である。本原理により、測距センサとして距離測定が可能となる。

以上の原理を踏まえ、本実施例におけるジェスチャ検出部２０６の構成について説明する。図２１に、測距センサ部１０２及びジェスチャ検出部２０６の構成を示す。測距センサ部１０２は、変調器２５０２、画像センサ８０３を有する。変調器２５０２は、例えば図５のパターン基板８０４、撮影用パターン８０５から構成されるものである。

変調器２５０２のパターン（撮影用パターン８０５）は、例えば、図１６の初期位相Φがそれぞれ｛０、π／２、π、３π／２｝のパターンのように、複数の初期位相のパターンを２次元的に並べた構成である。すなわち、撮影用パターン８０５は、互いに異なる複数のパターンを含む。画像分割部２０８は、画像センサ８０３の出力を変調器２５０２の各パターンに応じた領域に分割し、ジェスチャ検出部２０６の画像処理部２０９に順次伝送する。このように、ジェスチャ検出部２０６の画像分割部２０８は、画像センサ８０３で受光して得られる画像データを、変調器２５０２の各パターンに応じた領域に分割する。すなわち、ジェスチャ検出部２０６の画像分割部２０８は、撮影用パターン８０５に含まれる複数のパターンに合せて分割する。

図１６の例では、画像センサ出力を２×２の領域に分割するということである。以降の画像処理部２０９の処理は、図１７乃至図１８の処理と同等であるため説明を省略する。測距処理部２１０では、例えば、現像用パターン１５０１を調整し、再度画像処理部２０９の演算を行うことで任意位置の距離を取得する。

このように、変調器２５０２は、画像センサ８０３の受光面に設けられた撮影用パターン８０５を有し、光の強度を変調する。すなわち、ジェスチャ検出部２０６は、上述の撮影用パターン８０５から点２４０１までの距離を算出することにより、距離を算出することができる。上述のように、ジェスチャ検出部２０６は、分割した画像単位で第２のパターンによる演算により像を復元し、使用者のジェスチャを検出するための画像を取得する。なお、ジェスチャ検出部２０６は、分割した画像単位で像を復元せずに、公知の演算手法により、まとめて復元するようにしてもよい。

本実施例においては、画像表示装置１０１Ａに設置する光源として近赤外光を利用する。近赤外光を対象物に照射することで暗い室内においても測距が可能となる。不要な可視光を遮断するため、測距センサに、被写体から反射する赤外線光を透過させ、可視光を遮断する例えば赤外線透過フィルタまたはバンドパスフィルタを設置する。図２２及び図２３に赤外線透過フィルタの設置例を示す。

図２２は、画像センサ８０３に変調器２５０２を設置、その上に赤外線透過フィルタ２６０１を設置した図である。図２３では、画像センサ８０３の次に赤外線透過フィルタ２６０１を設置、その上に変調器２５０２を設置した図である。本フィルタを設置することにより、不要な光を遮断し、対象物からの赤外線反射光のみを受光できる。

次に、頭部装着型の画像表示装置において、例えば、ジェスチャ操作を行う位置を自身の視野範囲外で行うことでより自然な操作を実現するなど、ジェスチャ操作の使い勝手向上のため、ジェスチャ認識領域をシフトする方法について説明する。図２４に、図１に示したように眼鏡部分の中央部に、画像表示部と平行して測距センサ部１０２を設置した例を示す。

このとき、測距センサの視野、つまりジェスチャ認識領域を２８０３で示す領域とする。図２５に、ジェスチャ認識領域をシフトするため、測距センサ部１０２を基準位置から取り付け角度θ分斜めに傾けて設置した例を示す。この場合、ジェスチャ認識領域は２８０４で示す領域となり、図２４で示したジェスチャ認識領域は角度θ分シフトした領域となる。

上述のように、測距センサ部１０２の変調器２５０２が、互いに異なる複数のパターンを含む撮影用パターン８０５を有し、光の強度を変調する。ジェスチャ検出部２０６は、変調器２５０２を透過した光を画像センサ８０３で受光して得られる画像データを分割し、分割した単位で、撮影用パターン８０５に対応する現像用パターン１５０１による演算により像を復元し、使用者のジェスチャを検出するための画像を取得する。これにより、結像させるレンズを用いることなく、外界の物体の画像を取得することができるので、使用者の装着時における負担を軽減することができる。すなわち、最適なジェスチャ認識領域でジェスチャ認識が可能な小型の画像表示装置を実現することが可能となる。

＜第２実施形態＞
続いて、第２実施形態について説明する。本実施形態が第１実施形態と異なる点は、測距センサ部１０２の構成及び取り付け方法である。第１実施形態と比較し更に小型の画像表示装置１０１が実現できることを示す。

図２６に、基本の測距センサ部１０２の構成を示す。まず、画像センサ８０３の有効領域の中心をセンサ中心（画像センサ中心）、当該センサ中心での画像センサ面に対する法線ベクトルをセンサ光軸、撮影用パターン８０５の中心をパターン中心と定義する。画像センサ８０３と撮影用パターン８０５は、平行かつセンサ光軸とパターン中心が一致するように設置されており、その距離はｄ_Ｆとする。

このとき、測距センサの視野、つまりジェスチャ認識領域は、画像センサ８０３の端とパターン中心を通る直線で示す領域３００３となる。これを基本構成とした場合、本実施例における測距センサの構成を図２７に示す。撮影用パターン８０５は、パターン中心がセンサ光軸からシフト角度θ分シフトした位置に設置する。ここでシフト量δ_Ｆは

で表すことができる。

このとき、ジェスチャ認識領域は画像センサ８０３の端とパターン中心を通る直線で示す領域３１０３となる。このように、図２６に比べて、ジェスチャ認識領域の中心をδ_Ｆシフトすることができ、センサを斜めに設置した場合の測距センサ部分の飛び出しを低減することが可能となる。

ここで、撮影用パターン中心について説明する。図２８に、撮影用パターンの一例を示す。図１６で示したとおり、複数の初期位相のパターンを２次元的に並べた構成となっている。各同心円パターンの中心を３２０１、３２０２、３２０３、３２０４で示す。同心円パターンの中心同士を結んだ形状が３２０５、３２０５の重心となる点が３２０６であり、この３２０６が撮影用パターン中心となる。

図２９及び図３０を用いて、撮影用パターンのシフト方法例を説明する。図２９の場合、画像センサ８０３に対し、前述の通り撮影用パターン中心がシフトするように、変調器２５０２そのものをシフトし設置する。対して、図３０の場合、変調器２５０２そのものの位置は変更せず、撮影用パターンのみをシフトしている。いずれの場合も前述のとおり撮影用パターンのシフトによる同等の効果が得られる。

また、このように撮影用パターン中心をシフトすることにより、画像処理部２０９においては、シフト量に応じて現像処理時の画像切り出し位置をシフトして切り出し処理を行う。

以上示した構成により、第１実施形態で示した頭部装着型の画像表示装置に測距センサを斜めに設置する場合に比べて、小型の画像表示装置を実現することが可能となる。また、画像表示装置１０１Ａは、上述のように、撮影用パターン８０５の位置をシフトしておくことにより、ジェスチャ操作を行う位置を自身の視野範囲外で行うことでより自然な操作を実現することができる。この結果、画像表示装置１０１Ａは、ジェスチャ操作の使い勝手を向上させることができる。

＜第３実施形態＞
本実施形態が第１実施形態と異なる点は、変調器２５０２または変調器２５０２の撮影用パターン８０５の位置を動的にシフトすることである。頭部装着型の画像表示装置１０１の例を示し、例えば、立位、座位などの姿勢状態によって使用者が自然なジェスチャを行えるよう、動的にジェスチャ認識領域をシフトすることにより使用者の使い勝手が向上することを示す。

図３１は、第３実施形態による画像表示装置１０１Ｂの機能構成を示す図である。基本的な構成は図２と同様である。画像表示装置１０１Ｂは、センサ部３５０４と、センサ部３５０４で取得した情報により使用者の姿勢を検出する姿勢検出部３５０３（姿勢特定部）、ジェスチャ認識領域決定部３５０５、測距センサ制御部３５０２（変調器制御部、液晶表示素子制御部）をさらに備える。

ここで、センサ部３５０４は、例えばジャイロセンサや９軸センサなどであり、使用者の状態を示す情報を取得する部分である。頭部装着型の画像表示装置１０１Ｂに設置することにより、例えば角速度、加速度、地磁気などの情報を取得し、使用者の状態を取得するものであれば、どのようなものでもよい。センサ部３５０４は、センサ情報を姿勢検出部３５０３へ送出する。

姿勢検出部３５０３は、センサ部３５０４からセンサ情報を取得し、当該センサ情報に基づいて、使用者の姿勢を検出する部分である。姿勢検出部３５０３は、例えば、ＣＰＵ等により実現される。姿勢検出部３５０３は、検出した結果を測距センサ制御部３５０２へ送出する。

ジェスチャ認識領域決定部３５０５は、姿勢検出部３５０３によって検出された姿勢に応じて適切なジェスチャ認識領域を決定する部分である。ジェスチャ認識領域決定部３５０５は、ＣＰＵ等により実現される。ジェスチャ認識領域決定部３５０５は、姿勢検出部３５０３から検出した結果を取得し、取得した結果に基づいて、ジェスチャ認識領域を決定する。ジェスチャ認識領域決定部３５０５は、当該ジェスチャ認識領域を決定すると、当該決定に基づいて、測距センサ部１０２内の変調器２５０２または撮影用パターン８０５のシフト指示を示す信号を測距センサ制御部３５０２へ送出する。

測距センサ制御部３５０２は、測距センサ部１０２に含まれる変調器２５０２または撮影用パターン８０５の位置をシフトする部分である。測距センサ制御部３５０２は、ジェスチャ認識領域決定部３５０５から取得した指示信号に基づいて、測距センサ部１０２の変調器２５０２または撮影用パターン８０５の位置をシフトさせる部分である。測距センサ制御部３５０２は、ＣＰＵ等により実現される。測距センサ制御部３５０２は、ジェスチャ認識領域決定部３５０５から指示信号を取得すると、当該指示信号に基づいて測距センサ部１０２内の変調器２５０２または撮影用パターン８０５をシフトさせる。

図３１で示した画像表示装置１０１Ｂの処理フロー（第３実施形態における処理フロー）について図３２を用いて説明する。ステップＳ３１では、センサ部３５０４で取得した使用者の情報を用いて、姿勢検出部３５０３で使用者の姿勢、例えば立位、座位、仰臥位、側臥位などの姿勢を検出する。次にステップＳ３２では、ジェスチャ認識領域決定部３５０５が、検出した姿勢に応じて適切なジェスチャ認識領域を決定する。ステップＳ３３では、測距センサ制御部３５０２がジェスチャ認識領域に対応した変調器の位置や変調器の撮影用パターン位置の制御（変調器制御）を行う。その後のステップＳ３４～Ｓ３７の処理は、図３と同様である。

ここでは、姿勢に応じてジェスチャ認識領域を決定する例を示した。他の例として、画像表示装置１０１Ｂにジェスチャ認識領域（シフト量）を使用者が指定する入力手段（設定部）を具備し、使用者がジェスチャを行う手（右手・左手）に応じてジェスチャ認識領域を指定するものでもよく、使用者が使用するアプリケーションに応じてジェスチャ認識領域を指定するものでもよい。

領域の指定においては、シフト方向または/及び角度などを指定できるものとする。このように柔軟にジェスチャ認識領域を設定できることにより、使用者の使用環境などに応じて自然なジェスチャ操作が実現でき、使用勝手が向上する。

次に、図３３及び図３４を用いて変調器２５０２の撮影用パターン８０５のシフト例について説明する。これらは、画像表示装置１０１Ｂに設置した測距センサ部１０２を画像表示装置１０１Ｂ側から見た図である。

図３３の例では、画像センサ８０３に対して、変調器２５０２を図の上方向の位置にシフト、または下方向の位置にシフトしている。これに伴い、撮影用パターン８０５を上方向または下方向の位置にシフトする。上方向にシフトした撮影用パターン８０５が撮影用パターン８０５Ａになる。また、下方向にシフトした撮影用パターン８０５が撮影用パターン８０５Ｂになる。

例えば、立位の場合に上方でジェスチャ操作を行いたい場合、変調器２５０２を上方向の位置にシフトする。座位の場合は、例えば椅子に座り机上でジェスチャ操作を行うことを想定すると、ジェスチャ認識領域は正面よりも下方にシフトしている方が使い勝手が良いため、変調器２５０２の撮影用パターン８０５を下方の位置にシフトする。これは立位・座位においての一例であり、姿勢に応じて自然なジェスチャ操作となるよう、変調器２５０２の位置をシフトすることでジェスチャ認識領域を動的に変更できる。

図３４の例では、画像センサ８０３に対して、変調器２５０２の撮影用パターン８０５を図の左斜め下の位置にシフトまたは、変調器２５０２の撮影用パターン８０５を図の右斜め下の位置にシフトしている。例えば、左手でジェスチャ操作を行う場合、変調器２５０２を図の左斜め下の位置にシフトして、撮影用パターン８０５がシフトされる（撮影用パターン８０５Ｃ）。右手でジェスチャを行う場合は変調器２５０２を図の右斜め下の位置にシフトして、撮影用パターン８０５がシフトされる（撮影用パターン８０５Ｄ）。このように使用者がジェスチャを行う手に応じて自然なジェスチャ操作となるよう、変調器２５０２の位置をシフトすることでジェスチャ認識領域を動的に変更できる。

ここで、変調器２５０２の位置シフト方法について、機械的に変調器２５０２をシフトさせる方法でもよく、電気的にパターンのみをシフトさせる方法でもよい。但し、機械的に変調器２５０２をシフトさせる場合は変調器２５０２を移動させるための仕組みが必要となり、装置の大型化の要因となる可能性がある。

そこで、安価に電気的にパターンのみをシフトさせる方法について説明する。図３５に画像センサ８０３の構成を示す。変調器２５０２上に、複数の撮影用パターン８０５を実現している。これは印刷などにより実現したフィルムを貼付したものでよい。その上に液晶表示素子３９０１を配置している。この液晶表示素子を図３６（ａ）、（ｂ）に示すように光を透過する部分を白、光を遮断する部分を黒で示す。液晶表示素子を切り替えることで変調器２５０２と組み合わせたとき、図３７（ａ）、（ｂ）のように光を透過する部分に対応した位置の撮影用パターンを表示することが可能となり、変調器２５０２の撮影用パターンを動的にシフトすることが可能となる。

この場合、測距センサ制御部３５０２は、姿勢検出部３５０３による検出結果に基づいて、光を遮断する箇所を定めて、測距センサ部１０２の液晶表示素子を制御する。また、測距センサ制御部３５０２は、遮断する箇所をジェスチャ検出部２０６に通知する。ジェスチャ検出部２０６は、当該遮断する箇所から特定される、光を透過する部分の撮影用パターンを特定し、当該撮影用パターンに対応する現像用パターンを生成する。

以上示した構成により、画像表示装置１０１Ｂは、使用者の姿勢に応じて、撮影用パターン８０５の位置を変えることにより、使用者がジェスチャすると想定される領域に合せることができる。すなわち、画像表示装置１０１Ｂは、例えば立位、座位などの使用者の姿勢状況やジェスチャを行う手に応じて動的にジェスチャ認識領域をシフトさせることで、使用者の使い勝手向上が可能となる。

＜第４実施形態＞
本発明に従った頭部装着型の画像表示装置１０１で使用する測距センサの構造の実施例を示し、視野の拡大を実現することを示す。

本実施例では、第１実施形態乃至第３実施形態に示した測距センサの構造を変更している点が異なる。

図３８に測距センサ部１０２における画像センサ８０３の基本的な構造を示す。図３８に示すように、画像センサ８０３は、受光素子アレイ４２０１とマイクロレンズアレイ４２０２とを有する。この一部分を図３９に示す。図３９は、受光素子アレイ４２０１とマイクロレンズアレイ４２０２との一部を示した図である。図３９では、受光素子アレイ４２０１の１画素分の受光素子４３０１と、マイクロレンズアレイ４２０２のマイクロレンズ４３０２を示す。なお、マイクロレンズ４３０２の中心を、中心４３０３とする。このマイクロレンズ４３０２は、受光素子に光を集光する役割がある。図３９は、平行光束が入射した際の様子を示している。次に、図４０及び図４１を用いて主光線入射角特性（ＣＲＡ特性：Ｃｈｉｅｆ Ｒａｙ Ａｎｇｌｅ特性）について説明する。

図４０は、標準的な入射角の受光例を示す図である。図４０に示すように、平行光束４４０３は、受光素子に集光され受光することが出来る。図４１は、入射角が大きい場合の受光例を示す図である。図４１に示すように、入射角が大きくなった場合の平行光束４５０４は、受光素子４３０１上に集光されず受光できない。また、受光素子４３０１と隣接する受光素子４３０１との間には、受光素子からの電荷を取り出すための電極４３０４などが配置されているため、これに遮蔽され、隣の受光素子４３０１で受光することも出来ない。

つまり、本例では、図４０に示した平行光束４４０３の角度が受光できる限界の角度となり、画像センサで受光可能な角度範囲、つまりＣＲＡ特性に影響する。

以上を踏まえ、図４２を用いて、第２実施形態または第３実施形態で述べたように変調器２５０２をシフトした際のジェスチャ認識範囲について示す。図４２は、変調器２５０２をシフトした際のジェスチャ認識範囲を説明する図である。図４２に示す領域４６０４から入射する光線が受光素子アレイ４２０１で受光できる範囲となり、領域４６０５から入射する光線が受光素子アレイ４２０１上で受光できなくなるため、ＣＲＡ特性によっては視野方向をシフトすることが出来ても、視野が制限されてしまう。

図４３を用いて、本実施形態に係る受光素子アレイ４２０１とマイクロレンズアレイ４２０２の配置例を説明する。図４３は、受光素子アレイ４２０１とマイクロレンズアレイ４２０２の配置例を示す図である。マイクロレンズアレイ４２０２全体を一様にシフトした構造とする。ここで、図４４に受光素子アレイ４２０１とマイクロレンズアレイ４２０２の一部を示す。図４４は、受光素子アレイ４２０１とマイクロレンズアレイ４２０２の一部を示した図である。

図３９で示したマイクロレンズの中心４３０３（シフト前の中心）からマイクロレンズの中心４８０４をシフト角度θ分シフトしている。このシフト量は変調器２５０２におけるシフト角度と同じである。すなわち、各受光素子の中心での画像センサ面に対する法線ベクトルを受光素子光軸とすると、受光素子アレイ４２０１とマイクロレンズアレイ４２０２とが平行となり、マイクロレンズ中心が、パターン中心が画像センサの中心からシフトした方向と同一方向に一様に、受光素子光軸からシフトした位置となるように設置される。また、マイクロレンズの中心のシフト量はδ_Ｌとなり、画像センサとマイクロレンズアレイ間の距離をｄ_Ｌとすると_、

で表すことができる。このように、マイクロレンズ中心が、受光素子光軸から一様に角度θ分シフトした位置となるように設置される。

その結果、図４５に示すように、図４２では受光できなかった平行光束４５０４を光軸とする光束を受光することが可能となる。

以上示した構成、及び方法によりジェスチャ認識範囲を拡大することが可能となる。高ＣＲＡ特性の画像センサを用いる場合においては問題とならないが、本方式により、最適な視野を確保することが可能となる。

上述の第１実施形態～第４実施形態に記載の画像表示装置１０１Ａまたは画像表示装置１０１Ｂに限らず、表示部分の機能と、画像データを演算する機能とを、通信手段により分けるようにしてもよい。

例えば、図４６に示すように、測距センサ部１０２、画像表示部１０３、および光源部１０４を備える装置と、画像データを演算する機能を有する演算装置１０７（例えば、スマートフォン等の端末装置）とを有線または無線による通信手段１０６により接続して、画像表示装置１０１Ｃとするようにしてもよい。

この場合、測距センサ部１０２により得られた画像データを圧縮して、演算装置１０７へ送信するようにしてもよい。

なお、本発明は上記の実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。

また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。

また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。

また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ Ｓｔａｔｅ Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。

また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。

本発明は、画像を表示する装置に利用可能である。

１０１、１０１Ａ、１０１Ｂ…画像表示装置、１０２…測距センサ部、１０３…画像表示部、１０４…光源部、１０６…通信手段、１０７…演算装置、２０３…全体制御部、２０４…光源制御部、２０６…ジェスチャ検出部、２０８…画像分割部、２０９…画像処理部、２１０…測距処理部、２１３…ジェスチャ認識部、２１４…画像表示制御部、２１６…カメラ制御部、２１７…カメラ部、２５０２…変調器、３５０２…測距センサ制御部、３５０３…姿勢検出部、３５０４…センサ部、４２０１…受光素子アレイ、４２０２…マイクロレンズアレイ、４３０１…受光素子、４３０２…マイクロレンズ。

Claims (5)

1. 使用者に装着可能な画像表示装置であって、
   光学像を取り込み、取り込んだ光学像を画像データに変換して出力する画像センサと、
   前記画像センサの受光面に設けられ、互いに異なる複数のパターンを含む第１のパターンを有し、光の強度を変調する変調器と、
   前記変調器を透過した光を前記画像センサで受光して得られる画像データを前記第１のパターンに含まれる複数のパターンに合せて分割し、前記第１のパターンで得られた画像データを演算により現像可能な第２のパターンによる演算により像を復元し、前記使用者のジェスチャを検出するための画像を取得するジェスチャ検出部と、
   前記ジェスチャ検出部により取得された画像を用いて、前記使用者のジェスチャを特定し、特定したジェスチャに対応する指示を認識するジェスチャ認識部と、
   前記ジェスチャ認識部により認識された指示に応じた結果を表示する画像表示部と、
   前記使用者の姿勢状態を特定する姿勢特定部と、
   前記姿勢特定部により特定された姿勢状態に基づいて、前記第１のパターンをシフトする変調器制御部と、を備え、
   前記変調器制御部により、前記画像センサの前記光学像の取り込み範囲であるジェスチャ認識領域を前記特定された姿勢状態に基づいてシフトする、画像表示装置。
2. 請求項１に記載の画像表示装置であって、
   前記変調器制御部は、前記ジェスチャ認識領域を前記特定された姿勢状態に応じ、ジェスチャが認識可能な方向にシフトする、画像表示装置。
3. 請求項１に記載の画像表示装置であって、
   前記画像センサの有効領域の中心を画像センサ中心とし、当該画像センサ中心での画像センサ面に対する法線ベクトルをセンサ光軸、前記変調器における前記第１のパターンの中心をパターン中心として、前記画像センサと前記第１のパターンとが平行となり、前記パターン中心が前記センサ光軸からシフトした位置となるように、前記変調器および前記画像センサが設置されている、画像表示装置。
4. 請求項１に記載の画像表示装置であって、
   前記画像センサは、アレイ状の複数の受光素子とアレイ状の複数のマイクロレンズを含み、
   前記画像センサの各受光素子の中心での画像センサ面に対する法線ベクトルを受光素子光軸、マイクロレンズの中心をマイクロレンズ中心として、
   前記画像センサの受光素子のアレイとマイクロレンズのアレイとが平行となり、
   前記マイクロレンズ中心が、前記変調器における前記第１のパターンの中心である前記パターン中心が前記画像センサの有効領域の中心である画像センサ中心からシフトした場合の前記パターン中心のシフト方向と同一方向に同一シフト量で前記受光素子光軸からシフトした位置となるように設置されている、画像表示装置。
5. 請求項１に記載の画像表示装置であって、
   前記使用者に赤外線を照射する光源部と、
   前記光源部を制御する光源制御部と、
   前記光源部から照射される赤外線光を透過させ、可視光をカットする赤外線透過フィルタと、をさらに備える、画像表示装置。

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