JP7259272B2 - 仮固定用テープ - Google Patents

Description

本発明は、仮固定用テープに関するものである。

近年の電子機器の高機能化とモバイル用途への拡大に対応して半導体装置の高密度化、高集積化の要求が強まり、ＩＣパッケージの小型化・大容量高密度化が進んでいる。

これらの半導体装置の製造方法としては、複数の半導体素子が作り込まれた半導体用ウエハをダイシングすることにより、複数の半導体素子に切断分離（個片化）し、次いで、得られた半導体素子を、金属リードフレームあるいは基板に接合した後、さらに、モールド樹脂により封止することで、半導体装置が製造される。

ここで、半導体素子ひいては半導体装置およびＩＣパッケージの小型化を実現することを目的に、半導体用ウエハの半導体素子が作り込まれた表面と反対側の裏面を研削・研磨することで、得られる半導体素子の薄型化が行われている。

半導体用ウエハの裏面に研削・研磨の加工を行うには、半導体用ウエハを支持するための基材上に半導体用ウエハを、表面側で、一時的に仮固定する必要があり、そのための方法として、例えば、基材としてのＰＥＴフィルムに粘着層を設けた仮固定用テープ上に、半導体用ウエハを固定する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。

このような仮固定用テープを、半導体素子が備えるバンプ（電極パッド）を表面に突起物として備える半導体用ウエハの表面に仮固定して、半導体用ウエハの裏面を研削・研磨する研削方法では、半導体用ウエハの表面におけるバンプの有無に関わらず、より優れた研削精度で半導体用ウエハの裏面を研削・研磨し得るとともに、この研削・研磨の後に仮固定用テープを優れた剥離性をもって剥離することができる仮固定用テープの開発が求められている。

なお、このような仮固定用テープの開発は、バンプを突起物として表面（一方の面）に備える半導体用ウエハの裏面（他方の面）を研削・研磨する場合に限らず、突起物を表面に備える他の基板を、その表面を仮固定用テープで固定した状態で裏面を研削・研磨する場合についても同様に求められている。

ＷＯ２００９／２８０６８号公報

本発明の目的は、基板の研削・研磨をより優れた研削精度で実施することができるとともに、この研削・研磨の後に、仮固定用テープを優れた剥離性をもって剥離することができる仮固定用テープを提供することにある。

このような目的は、下記（１）～（７）に記載の本発明により達成される。
（１） 支持基材と、該支持基材の一方の面に積層された粘着層とを備え、
基板を加工するために該基板を、前記粘着層を介して前記支持基材に仮固定し、前記基板の加工後に前記粘着層にエネルギー線を照射することで前記基板を前記支持基材から離脱させるために用いられる仮固定用テープであって、
前記支持基材は、前記基板を支持する第１の層と、該第１の層と前記粘着層との間に位置し、クッション性を有する第２の層とを有し、
突起物を少なくとも一方の面の表面に有する前記基板を、前記粘着層に接合したとき、前記突起物の先端が前記粘着層を貫通して、前記第２の層内に位置しており、
前記エネルギー線の照射後における前記粘着層の粘着力をＦ１［Ｎ／２５ｍｍ］とし、前記第２の層の粘着力をＦ２［Ｎ／２５ｍｍ］としたとき、Ｆ１＞Ｆ２なる関係を満足し、
前記第２の層は、前記粘着力Ｆ２が０．００３Ｎ／２５ｍｍ未満であることを特徴とする仮固定用テープ。

（２） 前記第２の層は、その４５℃における弾性率Ｍ２が１ＭＰａ以上５０ＭＰａ以下である上記（１）に記載の仮固定用テープ。

（３） 前記粘着層は、前記エネルギー線の照射前において、その４５℃における破断伸度Ｇ１が５％以上５５％以下である上記（１）または（２）に記載の仮固定用テープ。

（４） 前記粘着層は、アクリル系共重合体、架橋剤、エネルギー線の照射により重合するエネルギー線重合性化合物およびエネルギー線重合開始剤を含有し、
前記エネルギー線の照射前には、粘着性を有し、前記エネルギー線の照射により、前記粘着性が低下するものである上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の仮固定用テープ。

（５） 前記第２の層は、熱可塑性エラストマーを主材料として含有する上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の仮固定用テープ。

（６） 前記基板は、半導体用ウエハであり、前記突起物は、前記半導体用ウエハが備えるバンプである上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の仮固定用テープ。

（７） 前記加工は、前記半導体用ウエハの他方の面を研削して前記半導体用ウエハの厚さを薄くする半導体用ウエハ研削である上記（６）に記載の仮固定用テープ。

本発明の仮固定用テープによれば、基板の研削・研磨をより優れた研削精度で実施することができるとともに、仮固定用テープを用いた基板の研削・研磨の後に、仮固定用テープを剥離する際に、基板が備える突起物に対する粘着層の引っ掛かりに起因する突起物の汚染の発生を、的確に抑制または防止することができるため、優れた剥離性をもって実施することができる。

本発明の仮固定用テープを用いて製造された半導体装置の一例を示す縦断面図である。 図１に示す半導体装置を、本発明の仮固定用テープを用いて製造する方法を説明するための縦断面図である。 図１に示す半導体装置を、本発明の仮固定用テープを用いて製造する方法を説明するための縦断面図である。 図１に示す半導体装置を、本発明の仮固定用テープを用いて製造する方法を説明するための縦断面図である。 本発明の仮固定用テープの実施形態を示す縦断面図である。

以下、本発明の仮固定用テープについて詳細に説明する。
まず、本発明の仮固定用テープを説明するのに先立って、本発明の仮固定用テープを用いて製造された半導体装置について説明する。

＜半導体装置＞
図１は、本発明の仮固定用テープを用いて製造された半導体装置の一例を示す縦断面図である。なお、以下の説明では、図１中の上側を「上」、下側を「下」と言う。

半導体装置１０は、図１に示すように、電極パッド２６（バンプ）を備える半導体素子２０と、半導体素子２０の上面側を封止する封止部２７（モールド部）と、半導体素子２０の下面を被覆し、かつ半導体素子２０が備える電極パッド２６を露出させるように設けられた、開口部２５１を備えるインターポーザー２５（基板）と、開口部２５１を埋め、かつインターポーザー２５の一部を覆うことで電極パッド２６に電気的に接続された配線２３と、配線２３に電気的に接続されたバンプ（端子）２１と、配線２３を被覆し、かつバンプ２１を露出させるように設けられた被覆部２２とを有している。

半導体素子２０（半導体チップ）は、電極パッド２６をその下面側に有しており、この電極パッド２６に対応してインターポーザー２５が備える開口部２５１が配置するように、インターポーザー２５が半導体素子２０の下面に接して形成されている。

かかる位置に半導体素子２０に対してインターポーザー２５が配置された状態で、封止部２７は、半導体素子２０およびインターポーザー２５の上面側をほぼ全て覆うように形成される。

インターポーザー２５は、半導体素子２０の下面側に配置された基板であり、その平面視形状は、通常、正方形、長方形等の四角形とされ、平面視において半導体素子２０を包含するように半導体素子２０に対して大きく形成され、これにより、インターポーザー２５を覆うように形成される配線２３、ひいては、この配線２３に電気的に接続して設けられるバンプ２１を形成する位置の選択性の幅が広がる。このインターポーザー２５には、半導体素子２０が備える電極パッド２６に対応して、その厚さ方向に貫通する複数（本実施形態では３つ）の開口部（スルーホール）２５１が形成されている。

また、インターポーザー２５の下面には、所定形状に形成された配線２３が開口部２５１を埋めるように設けられ、この配線２３が開口部２５１における上側の端部で、電極パッド２６と電気的に接続される。

さらに、配線２３の下面には、バンプ２１が電気的に接続されており、これにより、半導体素子２０とバンプ２１とが、電極パッド２６および配線２３を介して電気的に接続される。

そして、バンプ２１をその下側から露出させるための開口部２２１を備える被覆部２２が配線２３を被覆するように設けられている。

なお、上述した半導体装置１０が備える各部のうち、配線２３、被覆部２２およびバンプ２１により半導体素子２０に電気的に接続された配線層が構成される。

かかる構成の半導体装置１０は、例えば、本発明の仮固定用テープを用いて、例えば、以下のようにして製造される。

＜半導体装置の製造方法＞
図２～図４は、図１に示す半導体装置を、本発明の仮固定用テープを用いて製造する方法を説明するための縦断面図である。なお、以下の説明では、図２～図４中の上側を「上」、下側を「下」と言う。

［１Ａ］まず、複数の半導体素子２０が作り込まれた半導体用ウエハ７、および、支持基材８２と、支持基材８２の上面（一方の面）に積層された粘着層８１とを有する仮固定用テープ２００を用意し、半導体用ウエハ７の表面（保護面）７１に、仮固定用テープ２００の粘着層８１を表面７１側にして、仮固定用テープ２００を押圧することで、積層（貼付）する（図２（ａ）参照）。
すなわち、半導体用ウエハ７を仮固定用テープ２００に仮固定する。

なお、本工程では、半導体用ウエハ７への仮固定用テープ２００の仮固定に先立って、仮固定用テープ２００を少なくとも一方向に伸ばす伸長力を仮固定用テープ２００に付与し、その後、半導体用ウエハ７に仮固定用テープ２００が仮固定される。この場合、仮固定用テープ２００に伸長力を付与する方向は、仮固定用テープ２００が半導体用ウエハ７の形状に対応して円盤状をなす場合、仮固定用テープ２００の中心から放射線状をなす方向であってもよいし、仮固定用テープ２００の中心を通る一方向であってもよい。さらに、仮固定用テープ２００の平面形状が長方形のシート状をなす場合、長手方向および短手方向のうちの何れか一方または双方であってもよい。

また、複数の半導体素子２０は、半導体用ウエハ７の表面７１側に作り込まれ、半導体素子２０が備える電極パッド２６（図２、図３中には示さず）が表面７１側に位置し、半導体用ウエハ７は、この電極パッド２６（バンプ）に起因する複数の突起物を有する凹凸を、表面７１に備えている。

［２Ａ］次に、半導体用ウエハ７の表面７１とは反対側の裏面（加工面）７２を、表面７１側に仮固定用テープ２００（本発明の仮固定用テープ）を貼付した状態で、研削または研磨（バックグラインド）する（図２（ｃ）参照）。

この半導体用ウエハ７の裏面７２の研削・研磨は、図２（ｂ）に示すように、例えば、研削装置（グラインダー）を用いて行うことができる。

かかる裏面７２の研削・研磨により、半導体用ウエハ７の厚さは、半導体装置１０が適用される電子機器によっても異なるが、好ましくは５０μｍ以上６００μｍ以下程度に設定され、より好ましくは５０μｍ以上２００μｍ以下程度に設定される。これにより、得られる半導体素子２０の薄型化が行われ、かかる半導体素子２０を備える半導体装置１０、さらには、ＩＣパッケージの小型化が実現される。

このように、半導体用ウエハ７を研削・研磨する際に、本発明の仮固定用テープ２００を用いることで、より優れた研削精度で半導体用ウエハ７を研削し得るとともに、この研削・研磨の後に、仮固定用テープ２００を優れた剥離性をもって剥離することができるが、その詳細な説明は、後に行うこととする。

［３Ａ］次に、基材４と、基材４の上面に積層された粘着層２とを有する半導体用ウエハ加工用粘着テープ１００（以下、単に「粘着テープ１００」ということもある。）を用意し、図示しないダイサーテーブルの上に、粘着テープ１００を設置し、その中心部１２２に裏面（仮固定用テープ２００が積層されている表面７１と反対側の面）７２を、粘着層２の上に置き、軽く押圧することで、半導体用ウエハ７を積層（貼付）する（図２（ｄ）参照）。

なお、粘着テープ１００に半導体用ウエハ７を予め貼着した後に、ダイサーテーブルに設置しても良い。

［４Ａ］次に、粘着層８１に支持基材８２を介してエネルギー線を照射し、粘着層８１の半導体用ウエハ７に対する粘着力を低下させることで、図２（ｅ）に示すように、仮固定用テープ２００を半導体用ウエハ７から剥離する。
すなわち、半導体用ウエハ７の仮固定用テープ２００への仮固定の状態を解除する。

なお、エネルギー線としては、例えば、紫外線、電子線、イオンビームのような粒子線等や、またはこれらのエネルギー線を２種以上組み合わせたものが挙げられる。これらの中でも、特に、紫外線を用いるのが好ましい。紫外線によれば、粘着層８１の半導体用ウエハ７に対する粘着性を効率よく低下させることができる。

［５Ａ］次に、粘着層２の外周部１２１をウエハリング９で固定し、その後、図示しない、ダイシングソー（ブレード）を用いて半導体用ウエハ７を切断（ダイシング）して半導体用ウエハ７を個片化する（図３（ａ）参照）。

これにより、複数の半導体素子２０が、粘着テープ１００上で、粘着層２に粘着した状態で形成される。

また、ブレードを用いた半導体用ウエハ７の切断は、図３（ａ）に示すように、基材４の厚さ方向の途中まで到達するように実施される。これにより、半導体用ウエハ７の個片化を確実に実施することができる。

［６Ａ］次に、粘着テープ１００が備える粘着層２にエネルギーを付与することで、粘着層２の半導体素子２０（個片化された半導体用ウエハ７）に対する粘着性を低下させる。
これにより、粘着層２と半導体素子２０との間で剥離が生じる状態とする。

粘着層２にエネルギーを付与する方法としては、特に限定されないが、例えば、粘着層２にエネルギー線を照射する方法、粘着層２を加熱する方法等が挙げられる。

また、エネルギー線としては、前記工程［４Ａ］で説明したのと同様のものが挙げられる。

［７Ａ］次に、粘着テープ１００を図示しないエキスパンド装置で放射状に伸ばして、半導体素子２０（個片化された半導体用ウエハ７）を一定の間隔に開き（図３（ｂ）参照）、その後、この半導体素子２０を、ニードル等を用いて突き上げた状態とし、この状態で、真空コレットまたはエアピンセットによる吸着等によりピックアップする（図３（ｃ）参照）。

［８Ａ］次に、ピックアップした半導体素子２０を、半導体素子２０が備える電極パッド２６に対応する位置に、予め開口部２５１が形成されたインターポーザー２５（基板）上に、配置する（図４（ａ）参照）。

このインターポーザー２５としては、特に限定されないが、例えば、コア材で構成されるコア基板、ビルドアップ材で構成されるビルドアップ基板のようなリジット基板（硬性基板）またはフレキシブル基板（可撓性基板）が用いられる。

［９Ａ］次に、インターポーザー２５の上面、すなわち半導体素子２０が配置されている側の面に、インターポーザー２５と半導体素子２０とを覆うように封止部２７を形成する（図４（ｂ）参照）。

封止部２７を形成する方法としては、特に限定されないが、例えば、金型が備える凹部内に顆粒状のエポキシ樹脂組成物を収納した状態で、インターポーザー２５、半導体素子２０を覆うようにインターポーザー２５の上面を、このエポキシ樹脂組成物に接触させた後、金型を用いてエポキシ樹脂組成物を加熱・圧縮成形する方法（コンプレッションモールド成形方法）が挙げられる。

［１０Ａ］次に、インターポーザー２５の半導体素子２０とは反対の面側に、開口部２５１で露出する電極パッド２６に電気的に接続するように、所定形状にパターニングされた配線２３を、開口部２５１を埋めて電極パッド２６に接続した状態で形成する（図４（ｃ）参照）。
この配線２３は、例えば、各種メッキ法を用いて形成することができる。

［１１Ａ］次に、インターポーザー２５の半導体素子２０とは反対の面側に、配線２３の一部が露出するように、開口部２２１を備える被覆部２２を形成する（図４（ｄ）参照）。

なお、この開口部２２１は、次工程［１２Ａ］において、バンプ２１を形成する位置に対応するように形成される。

この被覆部２２の形成は、例えば、感光性を有する絶縁性材料を含有する液状材料（ワニス）を、塗布法等を用いてインターポーザー２５の半導体素子２０とは反対の面側に供給し、次いで、形成すべき開口部２２１の形状に対応するフォトマスクを介して露光した後、現像液（エッチング液）で開口部２２１とすべき領域を除去することにより行うことができる。

［１２Ａ］次に、開口部２２１から露出する配線２３に電気的に接続するようにバンプ２１を形成する（図４（ｅ）参照）。

ここで、本実施形態のように、電極パッド２６とバンプ２１との接続を、配線２３を介して行う構成とすることにより、バンプ２１を、インターポーザー２５の面方向において、開口部２５１とは異なる位置に配置することができる。換言すれば、バンプ２１と開口部２５１との中心部が重ならないように、これらを配置することができる。したがって、得られる半導体装置１０における下面の所望の位置にバンプ２１を形成することができる。

このバンプ２１を配線２３に接合する方法としては、特に限定されないが、例えば、バンプ２１と配線２３との間に、粘性を有するフラックスを介在させることにより行われる。

また、バンプ２１の構成材料としては、例えば、半田、銀ろう、銅ろう、燐銅ろうのようなろう材等が挙げられる。
以上のような工程を経ることで、半導体装置１０が製造される。

次に、このような半導体装置１０の製造方法に用いられる仮固定用テープ２００（本発明の仮固定用テープ）について説明する。

＜仮固定用テープ＞
図５は、本発明の仮固定用テープの実施形態を示す縦断面図である。なお、以下の説明では、図５中の上側を「上」、下側を「下」と言う。

仮固定用テープ２００は、図５に示すように、支持基材８２と、この支持基材８２の上面（一方の面）に積層された粘着層８１とを備え、電極パッド２６を一方の面の表面に有する半導体用ウエハ７を加工するためにこの半導体用ウエハ７を、粘着層８１を介して支持基材８２に仮固定し、半導体用ウエハ７の加工後に粘着層８１にエネルギー線を照射することで半導体用ウエハ７を支持基材８２から離脱させるために用いられるものであり、本発明では、支持基材８２は、半導体用ウエハ７を支持する第１の層８２１と、第１の層８２１と粘着層８１との間に位置し、クッション性を有する第２の層８２２とを有し、半導体用ウエハ７を、前記一方の面側で粘着層８１に接合したとき、電極パッド２６の先端が粘着層８１を貫通して、クッション性を有する第２の層８２２内に位置しており、前記エネルギー線の照射後における粘着層８１の粘着力をＦ１［Ｎ／２５ｍｍ］とし、第２の層８２２の粘着力をＦ２［Ｎ／２５ｍｍ］としたとき、Ｆ１＞Ｆ２なる関係を満足することを特徴とする。

このように、仮固定用テープ２００を用いて半導体用ウエハ７を仮固定する際に、本発明では、電極パッド２６は、粘着層８１を貫通し、かつ、その先端が第２の層８２２内に位置した状態となっている。そして、このような状態として、前記工程［２Ａ］において、半導体用ウエハ７を研削・研磨することにより、半導体用ウエハ７の裏面７２の全面に亘って、均一な押圧力を付与することができるため、厚みムラを生じさせることなく、均一な厚さで薄くすることができる。したがって、半導体用ウエハ７の研削・研磨の研削精度の向上が図られることとなる。

さらに、本発明では、電極パッド２６が粘着層８１を貫通し、かつ、電極パッド２６の先端が第２の層８２２内に位置した状態で、Ｆ１＞Ｆ２なる関係を満足することから、前記工程［４Ａ］において、仮固定用テープ２００を剥離させる際に、電極パッド２６に対する粘着層８１および第２の層８２２の引っ掛かりに起因する電極パッド２６の汚染の発生を的確に抑制または防止することができる。そのため、電極パッド２６の導電特性に影響をおよぼすことなく、優れた剥離性をもって仮固定用テープ２００を剥離することができる。

以下、このような仮固定用テープ（バックグラインドテープ）２００が有する、支持基材８２および粘着層８１について、詳述する。

＜支持基材８２＞
支持基材８２は、前述の通り、本発明では、半導体用ウエハ７を支持する第１の層８２１と、クッション性を有する第２の層８２２とを有する積層体で構成される。この支持基材８２は、前記工程［２Ａ］において、半導体用ウエハ７の裏面７２を研削・研磨する際に、半導体用ウエハ７を、粘着層８１を介して支持する支持層（支持基板）としての機能を、主として第１の層８２１により発揮し、また、半導体用ウエハ７の表面７１側における、電極パッド２６（突起物）に対応する位置と、対応しない位置とにおいて、差が生じることなく、半導体用ウエハ７が研削される側の研削面（裏面７２）の全面に亘って、均一な押圧力を付与するクッション層としての機能を主として第２の層８２２により発揮する。

以下、これら第１の層８２１および第２の層８２２について詳述する。
＜＜第１の層８２１＞＞
第１の層８２１は、この支持基材８２上に設けられた粘着層８１、ひいては、粘着層８１上に貼付される半導体用ウエハ７を支持する機能を有している。

この第１の層８２１は、第２の層８２２と比較して、その弾性率が高く設定され、例えば、熱可塑性樹脂を主材料として含有するものが好ましく用いられる。

熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）のようなポリエステル、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン、ポリアリレート、ポリカーボネートおよびポリアミド等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。

また、第１の層８２１には、熱可塑性樹脂の他に、後述する第２の層８２２に記載される軟化剤、充填材、可塑剤、酸化防止剤、光安定剤、滑剤、中和剤、着色剤等の添加剤が添加されていてもよい。

なお、第１の層８２１は、異なる前記樹脂材料で構成される層を複数積層した積層体（多層体）で構成されるものであってもよい。さらに、前記樹脂材料をドライブレンドしたブレンドフィルムで構成されるものであってもよい。

この第１の層８２１の２５℃（常温）における弾性率は、１０００ＭＰａ以上５０００ＭＰａ以下であることが好ましく、１５００ＭＰａ以上４３００ＭＰａ以下であることがより好ましい。これにより、前記工程［２Ａ］における半導体用ウエハ７の研削・研磨の際に、半導体用ウエハ７をより確実に支持することができる。

また、第１の層８２１の厚さは、特に限定されないが、例えば、１０μｍ以上１２０μｍ以下であるのが好ましく、２０μｍ以上１００μｍ以下であるのがより好ましい。第１の層８２１の厚さがこの範囲内であると、前記工程［２Ａ］における半導体用ウエハ７の研削・研磨を、優れた作業性により実施することができる。また、前記工程［２Ａ］における半導体用ウエハ７の研削・研磨の際に、半導体用ウエハ７をより確実に支持することができる。

＜＜第２の層８２２＞＞
第２の層８２２は、前述の通り、半導体用ウエハ７が研削される際に、第２の層８２２の上面が、半導体用ウエハ７の表面７１に突起物（電極パッド２６）が位置することにより形成された凹凸に対して追従し、かつ、第２の層８２２の下面が平坦面で構成された状態となっている。そのため、第２の層８２２は、半導体用ウエハ７の表面７１側の電極パッド２６（突起物）に対応する位置と、対応しない位置とにおいて、差が生じることなく、半導体用ウエハ７の研削面（裏面７２）の全面に亘って、均一な押圧力を付与して、より優れた研削精度で裏面７２を研削するためのクッション層としての機能を有する。

この第２の層８２２は、例えば、熱可塑性エラストマーを主材料として含有するものが好ましく用いられる。

熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン系熱可塑性エラストマー、ポリプロピレン系熱可塑性エラストマーのようなオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。

また、第２の層８２２には、熱可塑性エラストマーの他に、鉱油、プロセスオイルのような軟化剤、炭酸カルシウム、シリカ、タルク、マイカ、クレーのような充填材、石油樹脂、炭化水素樹脂、テルペン樹脂、ロジンエステル、フェノール樹脂のようなタッキファイヤ、フタル酸エステルや非晶性ポリプロピレンのような可塑剤等の添加剤が添加されていてもよい。

なお、スチレン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＳ）としては、例えば、スチレン－ブタジエン－スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン－ブタジエン－スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）の部分水添物、スチレン－ブタジエン－スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）の完全水添物、スチレン－イソブチレン－スチレンブロック共重合体（ＳＩＢＳ）、スチレン－エチレン－ブチレン－スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン－イソプレン－スチレン（ＳＩＳ）、スチレン－エチレン－プロピレン－ブチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）等が挙げられ、これらの中でも、スチレン－ブタジエン－スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）の部分水添物、スチレン－ブタジエン－スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）の完全水添物、スチレン－イソブチレン－スチレンブロック共重合体（ＳＩＢＳ）のうちの少なくとも１種であることが好ましい。

また、これらの熱可塑性エラストマーは、光（可視光線、近赤外線、紫外線）、Ｘ線、電子線等のエネルギー線を透過し得る材料であることから、前記工程［４Ａ］において、エネルギー線を第２の層８２２側から第２の層８２２を透過させて粘着層８１に照射させることができる。

さらに、第２の層８２２は、酸化防止剤、光安定剤、滑剤、分散剤、中和剤、着色剤等を含有するものであってもよい。

また、第２の層８２２は、その表面に、粘着層８１に含まれる構成材料と反応性を有する、ヒドロキシル基、アミノ基のような官能基が露出していることが好ましい。この場合、例えば、第２の層８２２表面にコロナ処理を行うことによって、官能基を露出させることができる。

さらに、第２の層８２２は、異なる前記樹脂材料で構成される層を複数積層した積層体（多層体）で構成されるものであってもよい。さらに、前記樹脂材料をドライブレンドしたブレンドフィルムで構成されるものであってもよい。

この第２の層８２２の４５℃における弾性率は、１ＭＰａ以上５０ＭＰａ以下であることが好ましく、５ＭＰａ以上１１ＭＰａ以下であることがより好ましい。これにより、前記工程［１Ａ］において、半導体用ウエハ７を仮固定用テープ２００に仮固定する際に、半導体用ウエハ７の表面７１から突出する電極パッド２６（突起物）の先端を、粘着層８１の厚さ方向において、粘着層８１を貫通させつつ、第２の層８２２自体の上面の形状を、電極パッド２６（突起物）の形状により確実に追従（合致）させることができる。

また、第２の層８２２の２５℃（室温）における弾性率は、６ＭＰａ以上１００ＭＰａ以下であることが好ましく、１０ＭＰａ以上１６ＭＰａ以下であることがより好ましい。これにより、前記工程［２Ａ］における半導体用ウエハ７の研削・研磨の際に、第２の層８２２にクッション層としての機能をより確実に発揮させて、半導体用ウエハ７の裏面７２の全面に亘って、より均一な押圧力を付与することができるため、半導体用ウエハ７の研削・研磨の研削精度のさらなる向上を図ることができる。

さらに、第２の層８２２は、その２５℃（室温）における弾性率をＭ１［ＭＰａ］とし、４５℃における弾性率をＭ２［ＭＰａ］としたとき、Ｍ１－Ｍ２が１ＭＰａ以上５０ＭＰａ以下であることが好ましく、２ＭＰａ以上５ＭＰａ以下であることがより好ましい。これにより、第２の層８２２の２５℃（室温）および４５℃における弾性率を、前記範囲内に設定することにより得られる効果をより顕著に発揮させることができる。

第２の層８２２の厚さＴ２［μｍ］は、半導体用ウエハ７の表面７１に形成されている電極パッド２６（突起物）の高さをＨ［μｍ］としたとき、－６０＜Ｔ２－２Ｈ＜２００なる関係を満足することが好ましく、０＜Ｔ２－２Ｈ＜５０なる関係を満足することがより好ましい。かかる関係を満足することで、前記工程［２Ａ］における半導体用ウエハ７の研削・研磨の際に、電極パッド２６が粘着層８１を貫通し、かつ、電極パッド２６の先端が第２の層８２２内に位置した状態で、第２の層８２２にクッション層としての機能を確実に発揮させることができるため、半導体用ウエハ７の裏面７２の全面をより均一な厚さで薄くすることができる。

具体的には、第２の層８２２の厚さは、例えば、５０μｍ以上６００μｍ以下であるのが好ましく、２００μｍ以上５５０μｍ以下であるのがより好ましい。第２の層８２２の厚さがこの範囲内であることで、第２の層８２２に前記クッション層としての機能を確実に発揮させることができるため、半導体用ウエハ７の裏面７２の全面をより均一な厚さで薄くすることができる。

＜粘着層８１＞
粘着層８１は、前記工程［２Ａ］において、半導体用ウエハ７の裏面７２を研削・研磨する際に、半導体用ウエハ７の表面７１に貼付して、半導体用ウエハ７をこのものを介して支持基材８２により支持する機能を有し、本発明では、半導体用ウエハ７の表面７１に仮固定用テープ２００を貼付させ（接合し）たとき、半導体集積回路が有する電極パッド２６（バンプ）に由来する突起物が粘着層８１を貫通し、かつ、その先端が第２の層８２２内に位置した状態となっている。このように、半導体用ウエハ７の表面７１の突起物が形成されている位置において、突起物が粘着層８１を貫通し、さらに、貫通した突起物の先端が第２の層８２２内に位置する構成とすることで、第２の層８２２にクッション層としての機能を確実に発揮させることができる。そのため、前記工程［２Ａ］において、半導体用ウエハ７の裏面７２の全面に亘って、均一な押圧力を付与した状態で、半導体用ウエハ７の厚さを薄くすることができる。

また、この粘着層８１は、前記工程［４Ａ］において、この粘着層８１に対するエネルギー線の照射により半導体用ウエハ７への粘着性が低下し、これにより、粘着層８１と半導体用ウエハ７との間で容易に剥離を生じさせ得る状態となるものである。

そして、本発明では、エネルギー線の照射後における粘着層８１の粘着力をＦ１［Ｎ／２５ｍｍ］とし、第２の層８２２の粘着力をＦ２［Ｎ／２５ｍｍ］としたとき、Ｆ１＞Ｆ２なる関係を満足している。すなわち、粘着層８１の粘着力Ｆ１よりも第２の層８２２の粘着力Ｆ２の方が小さくなっている。

ここで、本発明では、前述の通り、前記工程［１Ａ］において、仮固定用テープ２００を用いて半導体用ウエハ７を仮固定する際に、電極パッド２６（バンプ）に由来する突起物が粘着層８１を貫通し、かつ、その先端が第２の層８２２内に位置した状態となる。そのため、この状態で、前記工程［４Ａ］において、仮固定用テープ２００を剥離させる際に、半導体用ウエハ７の表面７１から突起物として突出している電極パッド２６には、粘着力Ｆ１より低い粘着力Ｆ２を有している第２の層８２２が接触していることから、電極パッド２６に対する粘着層８１および第２の層８２２の引っ掛かりに起因する電極パッド２６の汚染の発生を的確に抑制または防止することができる。そのため、電極パッド２６の導電特性に影響をおよぼすことなく、優れた剥離性をもって仮固定用テープ２００を剥離することができる。

このような粘着層８１は、例えば、（１）アクリル系共重合体と、（２）エネルギー線の照射により重合するエネルギー線重合性化合物と、（３）エネルギー線重合開始剤と、（４）架橋剤とを主材料として含有する樹脂組成物で構成される。

以下、樹脂組成物に含まれる各成分について、順次、詳述する。
（１）アクリル系共重合体
アクリル系共重合体（アクリル系樹脂）は、粘着性を有し、粘着層８１へのエネルギー線の照射前に、半導体用ウエハ７に対する粘着性を粘着層８１に付与するために、樹脂組成物中に含まれるものである。また、樹脂組成物に、アクリル系共重合体が含まれることで、粘着層８１の耐熱性の向上を図ることができる。

このアクリル系共重合体は、（メタ）アクリル酸エステルをモノマー主成分とするポリマー（ホモポリマーまたはコポリマー）をベースポリマーとする共重合体のことを言う。

（メタ）アクリル酸エステルとしては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ－ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ－ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２－エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシルのような（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシルのような（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル、（メタ）アクリル酸フェニルのような（メタ）アクリル酸アリールエステル等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２－エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチルのような（メタ）アクリル酸アルキルエステルであることが好ましい。（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、特に、耐熱性に優れ、また、比較的容易かつ安価に入手できる。

なお、本明細書において、（メタ）アクリル酸エステルとは、アクリル酸エステルとメタクリル酸エステルとの双方を含む意味で用いることとする。

また、アクリル系共重合体は、ポリマーを構成するモノマー成分として、（メタ）アクリル酸エステルの他に、共重合性モノマーを含むものを用いることもできる。

このような共重合性モノマーとしては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４－ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６－ヒドロキシヘキシルのようなヒドロキシル基含有モノマー（水酸基含有（メタ）アクリレート）、（メタ）アクリル酸グリシジルのようなエポキシ基含有モノマー、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸のようなカルボキシル基含有モノマー、無水マレイン酸、無水イタコン酸のような酸無水物基含有モノマー、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ－メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド、Ｎ－メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ－ブトキシメチル（メタ）アクリルアミドのようなアミド基含有モノマー（アミド基含有（メタ）アクリレート）、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ－ブチルアミノエチルのようなアミノ基含有モノマー、（メタ）アクリロニトリルのようなシアノ基含有モノマー、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルのようなアルコキシ基含有モノマー、Ｎ－ビニル－２－ピロリドン、Ｎ－メチルビニルピロリドン、Ｎ－ビニルピリジン、Ｎ－ビニルピペリドン、Ｎ－ビニルピリミジン、Ｎ－ビニルピペラジン、Ｎ－ビニルピラジン、Ｎ－ビニルピロール、Ｎ－ビニルイミダゾール、Ｎ－ビニルオキサゾール、Ｎ－ビニルモルホリン、Ｎ－ビニルカプロラクタム、Ｎ－（メタ）アクリロイルモルホリン等の窒素原子含有環を有するモノマー等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、共重合性モノマーとしては、カルボキシル基含有モノマー、アミド基含有モノマーのうちの少なくとも１種を含むのが好ましい。これにより、これらのモノマーに由来する共重合体をアクリル系共重合体として含有する粘着層８１を、半導体用ウエハ７の表面７１から突出する電極パッド２６により、確実に貫通させることができる。

これら共重合性モノマーの含有量は、アクリル系共重合体を構成する全モノマー成分に対して、４０重量％以下であることが好ましく、１０重量％以下であることがより好ましい。

また、共重合性モノマーは、アクリル系共重合体を構成するポリマーにおける主鎖の末端に含まれるものであってもよいし、その主鎖中に含まれるもの、さらには、主鎖の末端と主鎖中との双方に含まれるものであってもよい。

さらに、共重合性モノマーには、ポリマー同士の架橋等を目的として、多官能性モノマーが含まれていてもよい。

多官能性モノマーとしては、例えば、１，６－ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、ブチルジ（メタ）アクリレート、ヘキシルジ（メタ）アクリレート等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。

なお、このようなアクリル系共重合体（ポリマー）は、単一のモノマー成分または２種以上のモノマー成分の混合物を重合させることにより生成させることができる。また、これらモノマー成分の重合は、例えば、溶液重合方法、乳化重合方法、塊状重合方法、懸濁重合方法等の重合方法を用いて実施することができる。

以上、説明したモノマー成分を重合することにより得られるアクリル系共重合体としては、炭素－炭素二重結合を、側鎖、主鎖中または主鎖の末端に有しているアクリル系共重合体（「二重結合導入型アクリル系共重合体」と言うこともある。）であることが好ましい。アクリル系共重合体が二重結合導入型アクリル系共重合体である場合には、後述するエネルギー線重合性化合物（硬化性樹脂）の添加を省略したとしても、得られる粘着層８１に、上述した粘着層８１としての機能を発揮させることができる。

また、アクリル系共重合体の重量平均分子量としては、好ましくは３０万～５００万に設定され、より好ましくは４０万～３００万に設定され、さらに好ましくは５０万～１５０万に設定される。アクリル系共重合体の重量平均分子量を前記範囲内に設定することにより、前記工程［４Ａ］において、半導体用ウエハ７から仮固定用テープ２００を剥離する際に、粘着層８１が接触する表面７１に粘着層８１の一部が残存するのを的確に抑制または防止することができる。

なお、アクリル系共重合体は、ヒドロキシル基やカルボキシル基（特に、ヒドロキシル基）のような、架橋剤やエネルギー線重合開始剤（光重合開始剤）に対して反応性を有する官能基（反応性官能基）を有していることが好ましい。これにより、架橋剤やエネルギー線重合開始剤がポリマー成分であるアクリル樹脂に連結するため、粘着層８１からこれら架橋剤やエネルギー線重合開始剤が漏出することを的確に抑制または防止することができる。その結果、前記工程［４Ａ］におけるエネルギー線照射時により、粘着層８１の半導体用ウエハ７の表面７１に対する粘着性が確実に低下する。

また、アクリル系共重合体は、粘着層８１（樹脂組成物）において、３０ｗｔ％以上７０ｗｔ％以下で配合されることが好ましく、３５ｗｔ％以上６５ｗｔ％以下で配合されることがより好ましく、４９．５ｗｔ％で配合されることがさらに好ましい。

上記のようにアクリル系共重合体の配合量を調整することにより、前記工程［４Ａ］における、仮固定用テープ２００の半導体用ウエハ７からの剥離を、粘着層８１が接触する半導体用ウエハ７の表面７１から粘着層８１の一部が残存することなく、優れた精度で実施することができるようになる。また、前記工程［１Ａ］において、半導体用ウエハ７に仮固定用テープ２００を貼付した際に、電極パッド２６が粘着層８１を貫通し、かつ、その先端が第２の層８２２内に位置した状態とすることができる。そのため、前記工程［２Ａ］における半導体用ウエハ７の裏面７２の研削・研磨の際に、研削水が電極パッド２６に対して浸入するのをより的確に抑制または防止することができるとともに、半導体用ウエハ７の裏面７２の全面を、均一な厚さで薄くした状態で、その薄型化を実現することができる。

（２）エネルギー線重合性化合物
エネルギー線重合性化合物は、エネルギー線の照射により重合し、その結果、硬化する硬化性を備えるものである。この重合に起因する硬化によってアクリル系共重合体がエネルギー線重合性化合物の架橋構造に取り込まれ、その結果、粘着層８１の粘着力が低下する。

このようなエネルギー線重合性化合物としては、例えば、紫外線、電子線等のエネルギー線の照射によって三次元架橋可能な重合性炭素－炭素二重結合を、官能基として少なくとも２個以上分子内に有する低分子量化合物が用いられる。

具体的には、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６－ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、１，４－ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレートのような（メタ）アクリル酸と多価アルコールとのエステル化物、エステルアクリレートオリゴマー、２－プロペニル－ジ－３－ブテニルシアヌレート等の炭素－炭素二重結合含有基を有しているシアヌレート系化合物、トリス（２－アクリロキシエチル）イソシアヌレート、トリス（２－メタクリロキシエチル）イソシアヌレート、２－ヒドロキシエチル ビス（２－アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ビス（２－アクリロキシエチル） ２－［（５－アクリロキシヘキシル）－オキシ］エチルイソシアヌレート、トリス（１，３－ジアクリロキシ－２－プロピル－オキシカルボニルアミノ－ｎ－ヘキシル）イソシアヌレート、トリス（１－アクリロキシエチル－３－メタクリロキシ－２－プロピル－オキシカルボニルアミノ－ｎ－ヘキシル）イソシアヌレート、トリス（４－アクリロキシ－ｎ－ブチル）イソシアヌレートのような炭素－炭素二重結合含有基を有しているイソシアヌレート系化合物、市販のオリゴエステルアクリレート、芳香族系、脂肪族系等のウレタンアクリレート等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、官能基数が６官能以上であるオリゴマーが含まれることが好ましく、官能基数が１５官能以上であるオリゴマーが含まれることがより好ましい。これにより、エネルギー線の照射によりエネルギー線重合性化合物をより確実に硬化させることができる。また、このようなエネルギー線重合性化合物は、ウレタンアクリレートオリゴマーであることが好ましい。これにより、粘着層８１に、適度な柔軟性を付与することができる。そのため、前記工程［１Ａ］において、仮固定用テープ２００を用いて半導体用ウエハ７を仮固定する際に、電極パッド２６（バンプ）に由来する突起物により粘着層８１を貫通させて、電極パッド２６（突起物）の先端を第２の層８２２内に位置させることができる。

なお、このウレタンアクリレートとしては、特に限定されないが、例えば、ポリエステル型またはポリエーテル型等のポリオール化合物と、多価イソシアナート化合物（例えば、２，４－トリレンジイソシアナート、２，６－トリレンジイソシアナート、１，３－キシリレンジイソシアナート、１，４－キシリレンジイソシアナート、ジフェニルメタン４，４－ジイソシアナート等）を反応させて得られる末端イソシアナートウレタンプレポリマーに、ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリレート（例えば、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等）を反応させて得られたものが挙げられる。

エネルギー線重合性化合物は、その重量平均分子量が１００～１００００程度であることが好ましく、２００～５０００程度であることがより好ましい。さらに、エネルギー線重合性化合物の官能基数は、１～１０官能基程度であることが好ましく、２～６官能基程度であることがより好ましい。かかる関係を満足することにより、前記効果をより顕著に発揮させることができる。

また、エネルギー線重合性化合物は、粘着層８１（樹脂組成物）において、３０ｗｔ％以上６０ｗｔ％以下で配合されることが好ましく、３５ｗｔ％以上５５ｗｔ％以下で配合されることがより好ましく、４２．４ｗｔ％で配合されることがさらに好ましい。

上記のようにエネルギー線重合性化合物の配合量を調整することにより、前記工程［４Ａ］における、仮固定用テープ２００の半導体用ウエハ７からの剥離を、粘着層８１が接触する半導体用ウエハ７の表面７１から粘着層８１の一部が残存することなく、優れた精度で実施することができるようになる。また、前記工程［１Ａ］において、半導体用ウエハ７に仮固定用テープ２００を貼付した際に、電極パッド２６が粘着層８１を貫通し、かつ、その先端が第２の層８２２内に位置した状態とすることができる。そのため、前記工程［２Ａ］における半導体用ウエハ７の裏面７２の研削・研磨の際に、研削水が電極パッド２６に対して浸入するのをより的確に抑制または防止することができるとともに、半導体用ウエハ７の裏面７２の全面を、均一な厚さで薄くした状態で、その薄型化を実現することができる。

なお、このエネルギー線重合性化合物は、前述したアクリル系樹脂として、二重結合導入型アクリル系樹脂を用いた場合、すなわち、炭素－炭素二重結合を、側鎖、主鎖中または主鎖の末端に有しているものを用いた場合には、その樹脂組成物中への添加を省略することができる。これは、アクリル系樹脂が二重結合導入型アクリル系樹脂である場合には、エネルギー線の照射により、二重結合導入型アクリル系樹脂が備える炭素－炭素二重結合の機能によって、粘着層８１が硬化し、これにより、粘着層８１の粘着力が低下することによる。

（３）エネルギー線重合開始剤
また、粘着層８１は、エネルギー線の照射により半導体用ウエハ７に対する粘着性が低下するものであるが、エネルギー線として紫外線等を用いる場合には、樹脂組成物には、エネルギー線重合性化合物の重合開始を容易とするためにエネルギー線重合開始剤（光重合開始剤）を含有することが好ましい。

エネルギー線重合開始剤としては、例えば、２，２－ジメトキシ－１，２－ジフェニルエタン－１－オン、１－［４－（２－ヒドロキシエトキシ）－フェニル］－２－ヒドロキシ－２－メチル－１－プロパン－１－オン、２－ヒドロキシ－１－｛４－［４－（２－ヒドロキシ－２－メチル－プロピオニル）－ベンジル］フェニル｝－２－メチル－プロパン－１－オン、ベンジルジフェニルサルファイド、テトラメチルチウラムモノサルファイド、４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル（２－ヒドロキシ－２－プロピル）ケトン、α－ヒドロキシ－α，α´－ジメチルアセトフェノン、２－メチル－２－ヒドロキシプロピオフェノン、１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ミヒラーズケトン、アセトフェノン、メトキシアセトフェノン、２，２－ジメトキシ－２－フェニルアセトフェノン、２，２－ジエトキシアセトフェノン、２－メチル－１－［４－（メチルチオ）－フェニル］－２－モルホリノプロパン－１、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンジル、ベンゾイン、ジベンジル、α－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンジルジメチルケタール、２－ヒドロキシメチルフェニルプロパン、２－ナフタレンスルホニルクロリド、１－フェノン－１，１－プロパンジオン－２－（ｏ－エトキシカルボニル）オキシム、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、４，４'－ジメチルアミノベンゾフェノン、４，４’－ジエチルアミノベンゾフェノン、４，４’－ジクロロベンゾフェノン、３，３’－ジメチル－４－メトキシベンゾフェノン、ｏ－アクリルオキシベンゾフェノン、ｐ－アクリルオキシベンゾフェノン、ｏ－メタクリルオキシベンゾフェノン、ｐ－メタクリルオキシベンゾフェノン、ｐ－（メタ）アクリルオキシエトキシベンゾフェノン、１，４－ブタンジオールモノ（メタ）アクリラート、１，２－エタンジオールモノ（メタ）アクリラート、１，８－オクタンジオールモノ（メタ）アクリラートのようなアクリラートのベンゾフェノン－４－カルボン酸エステル、チオキサンソン、２－クロロチオキサンソン、２－メチルチオキサンソン、２，４－ジメチルチオキサンソン、イソプロピルチオキサンソン、２，４－ジクロロチオキサンソン、２，４－ジエチルチオキサンソン、２，４－ジイソプロピルチオキサンソン、アゾビスイソブチロニトリル、β－クロールアンスラキノン、カンファーキノン、ハロゲン化ケトン、アシルホスフィノキシド、アシルホスフォナート、ポリビニルベンゾフェノン、クロロチオキサントン、ドデシルチオキサントン、ジメチルチオキサントン、ジエチルチオキサントン、２－エチルアントラキノン、ｔ－ブチルアントラキノン、２，４，５－トリアリ－ルイミダゾール二量体、等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。

また、これらの中でも、ベンゾフェノン誘導体およびアルキルフェノン誘導体であることが好ましい。これらの化合物は分子中に反応性官能基として水酸基を生成するものを備えるものであり、この反応性官能基を介して、アクリル系共重合体やエネルギー線重合性化合物に連結することができ、エネルギー線重合開始剤としての機能をより確実に発揮させることができる。

また、エネルギー線重合開始剤は、粘着層８１（樹脂組成物）において、１ｗｔ％以上５ｗｔ％以下で配合されることが好ましく、１．５ｗｔ％以上４．５ｗｔ％以下で配合されることがより好ましく、２．８ｗｔ％で配合されることがさらに好ましい。

上記のようにエネルギー線重合開始剤の配合量を調整することにより、前記工程［４Ａ］における、仮固定用テープ２００の半導体用ウエハ７からの剥離を、粘着層８１が接触する半導体用ウエハ７の表面７１から粘着層８１の一部が残存することなく、優れた精度で実施することができるようになる。また、前記工程［１Ａ］において、半導体用ウエハ７に仮固定用テープ２００を貼付した際に、電極パッド２６が粘着層８１を貫通し、かつ、その先端が第２の層８２２内に位置した状態とすることができる。そのため、前記工程［２Ａ］における半導体用ウエハ７の裏面７２の研削・研磨の際に、研削水が電極パッド２６に対して浸入するのをより的確に抑制または防止することができるとともに、半導体用ウエハ７の裏面７２の全面を、均一な厚さで薄くした状態で、その薄型化を実現することができる。

（４）架橋剤
架橋剤は、樹脂組成物に含まれることで、エネルギー線重合性化合物の硬化性の向上を図るためのものである。

架橋剤としては、特に限定されないが、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、尿素樹脂系架橋剤、メチロール系架橋剤、キレート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤、多価金属キレート系架橋剤、酸無水物系架橋剤、ポリアミン系架橋剤、カルボキシル基含有ポリマー系架橋剤等が挙げられる。これらの中でもイソシアネート系架橋剤が好ましい。

イソシアネート系架橋剤としては、特に限定されないが、例えば、多価イソシアネートのポリイソシアネート化合物およびポリイソシアネート化合物の三量体、ポリイソシアネート化合物とポリオール化合物とを反応させて得られる末端イソシアネート化合物の三量体または末端イソシアネートウレタンプレポリマーをフェノール、オキシム類等で封鎖したブロック化ポリイソシアネート化合物等が挙げられる。

また、多価イソシアネートとして、例えば、２，４－トリレンジイソシアネート、２，６－トリレンジイソシアネート、１，３－キシリレンジイソシアネート、１，４－キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタン－４，４’－ジイソシアネート、ジフェニルメタン－２，４’－ジイソシアネート、３－メチルジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン－４，４’－ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン－２，４’－ジイソシアネート、４，４’－ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’－〔２，２－ビス（４－フェノキシフェニル）プロパン〕ジイソシアネート、２，２，４－トリメチル－ヘキサメチレンジイソシアネート、２，４－トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンの縮合化合物、２，６－トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンの縮合化合物等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも２，４－トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン－４，４’－ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，４－トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンの縮合化合物、および、２，６－トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンの縮合化合物から成る群より選択される少なくとも１種の多価イソシアネートが好ましい。

また、架橋剤は、粘着層８１（樹脂組成物）において、０．５ｗｔ％以上６．５ｗｔ％以下で配合されることが好ましく、１．０ｗｔ％以上５．５ｗｔ％以下で配合されることがより好ましく、５．３ｗｔ％で配合されることがさらに好ましい。上記のように架橋剤の配合量を調整することにより、前記工程［４Ａ］における、仮固定用テープ２００の半導体用ウエハ７からの剥離を、粘着層８１が接触する半導体用ウエハ７の表面７１から粘着層８１の一部が残存することなく、優れた精度で実施することができるようになる。また、前記工程［１Ａ］において、半導体用ウエハ７に仮固定用テープ２００を貼付した際に、電極パッド２６が粘着層８１を貫通し、かつ、その先端が第２の層８２２内に位置した状態とすることができる。そのため、前記工程［２Ａ］における半導体用ウエハ７の裏面７２の研削・研磨の際に、研削水が電極パッド２６に対して浸入するのをより的確に抑制または防止することができるとともに、半導体用ウエハ７の裏面７２の全面を、均一な厚さで薄くした状態で、その薄型化を実現することができる。

（５）その他の成分
さらに、粘着層８１を構成する樹脂組成物には、上述した各成分（１）～（４）の他に他の成分として、粘着付与剤、老化防止剤、粘着調整剤、充填材、着色剤、難燃剤、軟化剤、酸化防止剤、可塑剤、界面活性剤等のうちの少なくとも１種が含まれていてもよい。

なお、これらのうち粘着付与剤としては、特に限定されないが、例えば、ロジン樹脂、テルペン樹脂、クマロン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂肪族芳香族共重合系石油樹脂等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。

ここで、前述の通り、本発明では、エネルギー線の照射後における粘着層８１の粘着力をＦ１［Ｎ／２５ｍｍ］とし、第２の層８２２の粘着力をＦ２［Ｎ／２５ｍｍ］としたとき、Ｆ１＞Ｆ２（Ｆ１－Ｆ２＞０）なる関係を満足することで、電極パッド２６に対する粘着層８１および第２の層８２２の引っ掛かりに起因する電極パッド２６の汚染の発生を的確に抑制または防止することができるが、エネルギー線の照射後における粘着層８１の粘着力Ｆ１［Ｎ／２５ｍｍ］と、第２の層８２２の粘着力Ｆ２［Ｎ／２５ｍｍ］とは、Ｆ１－Ｆ２＞０．１８なる関係を満足することが好ましく、Ｆ１－Ｆ２≧０．２７なる関係を満足することがより好ましい。

また、かかる関係を満足する際の第２の層８２２の粘着力Ｆ２は、０．００３Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、０．００１Ｎ／２５ｍｍ未満であることがより好ましい。これにより、電極パッド２６に対する第２の層８２２の引っ掛かりに起因する電極パッド２６の汚染の発生をより的確に抑制または防止することができる。

さらに、エネルギー線の照射前における粘着層８１の粘着力をＦ１_Ｐ［Ｎ／２５ｍｍ］としたとき、エネルギー線の照射後における粘着層８１の粘着力Ｆ１［Ｎ／２５ｍｍ］との関係式Ｆ１／Ｆ１_Ｐは、０．５０以下であることが好ましく、０．３０以下であることがより好ましい。これにより、エネルギー線の照射前（特に、前記工程［１Ａ］）において、半導体用ウエハ７を仮固定用テープ２００に確実に仮固定することができるともに、エネルギー線の照射後（前記工程［４Ａ］）において、半導体用ウエハ７から仮固定用テープ２００を、より優れた精度で剥離させることができる。

なお、エネルギー線の照射前および照射後における粘着層８１の粘着力、ならびに、第２の層８２２の粘着力は、それぞれ、ＪＩＳ Ｚ ０２３７（２００９）の粘着力の測定方法に準拠して測定することができる。

また、かかる構成の粘着層８１を含む第２の層８２２との積層体は、高さ２００μｍ、幅４００μｍ、ピッチ（間隔）１．０ｍｍの四角いピラー状をなす突起物（凸条）に対する、その厚さ方向における追従率が７０％以上となっていることが好ましく、９０％以上となっていることがより好ましい。かかる関係を満足していれば、各種半導体素子２０を備える半導体用ウエハ７に形成された、サイズの異なる電極パッド２６に由来する突起物に対しても、粘着層８１を貫通しつつ、第２の層８２２の上面を突起物に確実に追従させることができる。そのため、仮固定時には、半導体用ウエハ７が備える突起物に対して、水が浸入してしまうのを的確に抑制または防止することができるとともに、半導体用ウエハ７の裏面７２の全面に亘って、より均一な押圧力を付与することができるため、半導体用ウエハ７の研削・研磨の研削精度のさらなる向上を図ることができる。

なお、粘着層８１の追従率は、本発明では、高さ２００μｍ、幅４００μｍ、ピッチ（間隔）１．０ｍｍの四角いピラー状をなす突起物（凸条）を表面７１に複数備える半導体用ウエハ７を用意し、この半導体用ウエハ７の表面７１に、仮固定用テープ２００を貼付した際の仮固定用テープ２００に、粘着層８１の全体（上面と下面との双方）が凸条に追従して形成された凹部の深さを、凸条高さで除することにより算出される。

また、粘着層８１は、エネルギー線の照射前において、その４５℃における破断伸度（ＡＳＴＭ－Ｄ－８８２に準拠）が５％以上５５％以下であることが好ましく、２５％以上５５％以下であることがより好ましい。これにより、前記工程［１Ａ］において、半導体用ウエハ７を仮固定用テープ２００に仮固定する際に、半導体用ウエハ７の表面７１から突出する電極パッド２６（突起物）に対応して、粘着層８１に破断を確実に生じさせて、電極パッド２６により粘着層８１を確実に貫通させることができる。

さらに、粘着層８１の４５℃における弾性率は、０．０１ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下であることが好ましく、０．０３ＭＰａ以上０．１ＭＰａ以下であることがより好ましい。これにより、前記工程［１Ａ］において、半導体用ウエハ７を仮固定用テープ２００に仮固定する際に、電極パッド２６により破断された粘着層８１を、電極パッド２６が貫通した形状となるように、確実に追従させることができる。

また、粘着層８１の厚さをＴ１［μｍ］とし、半導体用ウエハ７の表面７１に形成されている電極パッド２６（突起物）の高さをＨ［μｍ］としたとき、Ｈ－Ｔ１＞１５０なる関係を満足することが好ましく、Ｈ－Ｔ１≧１９０なる関係を満足することがより好ましい。これにより、半導体用ウエハ７の表面７１に形成されている電極パッド２６（突起物）により、粘着層８１を確実に貫通させることができるとともに、その先端を高い追従率で第２の層８２２の上面側に追従させることができ、その結果、電極パッド２６で粘着層８１を貫通しつつ、電極パッド２６の先端を、第２の層８２２内に確実に位置させることができる。

さらに、粘着層８１の厚さをＴ１［μｍ］とし、第２の層８２２の厚さをＴ２［μｍ］としたとき、Ｔ２－Ｔ１＞４００なる関係を満足することが好ましく、Ｔ２－Ｔ１≧４２０なる関係を満足することがより好ましい。これにより、電極パッド２６で粘着層８１を貫通しつつ、電極パッド２６の先端を、第２の層８２２内により確実に位置させることができる。

また、粘着層８１の厚さは、具体的には、３μｍ以上５０μｍ未満であるのが好ましく、５μｍ以上１５μｍ以下であるのがより好ましい。粘着層８１の厚さをかかる範囲内とすることで、半導体用ウエハ７の表面７１に形成されている電極パッド２６（突起物）により、粘着層８１を確実に貫通させることができるため、電極パッド２６で粘着層８１を貫通しつつ、電極パッド２６の先端を、第２の層８２２内に確実に位置させることができる。さらに、粘着層８１は、粘着層８１へのエネルギー付与前には、良好な粘着力を発揮するとともに、粘着層８１へのエネルギー付与後には、粘着層８１と半導体用ウエハ７との間において、良好な剥離性を発揮する。

なお、粘着層８１は、異なる前記樹脂組成物で構成される層を複数積層した積層体（多層体）で構成されるものであってもよい。

また、仮固定用テープ２００は、半導体用ウエハ７への貼付より前には、粘着層８１に対して、セパレーターが積層されていることが好ましい。これにより、仮固定用テープ２００の保管・輸送時等において、粘着層８１に埃等が不本意に付着するのを確実に防止することができる。

さらに、セパレーターとしては、特に限定されないが、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリエチレンテレフタラートフィルム等が挙げられる。

また、セパレーターは、仮固定用テープ２００の使用時に剥がされるために、表面を離型処理されたものを使用してもよい。離型処理としては離型剤をセパレーター表面にコーティングする処理や、セパレーター表面に細かい凹凸をつける処理等が挙げられる。なお、離型剤としては、シリコーン系、アルキッド系、フッ素系等のものが挙げられる。

なお、本実施形態では、半導体装置１０を、上述した図１に示す構成のものとし、この半導体装置１０を、仮固定用テープ２００を用いて製造する場合について説明したが、かかる場合に限定されず、各種の形態の半導体パッケージの製造に、仮固定用テープ２００を適用することができ、例えば、デュアル・インライン・パッケージ（ＤＩＰ）、プラスチック・リード付きチップ・キャリヤ（ＰＬＣＣ）、ロー・プロファイル・クワッド・フラット・パッケージ（ＬＱＦＰ）、スモール・アウトライン・パッケージ（ＳＯＰ）、スモール・アウトライン・Ｊリード・パッケージ（ＳＯＪ）、薄型スモール・アウトライン・パッケージ（ＴＳＯＰ）、薄型クワッド・フラット・パッケージ（ＴＱＦＰ）、テープ・キャリア・パッケージ（ＴＣＰ）、ボール・グリッド・アレイ（ＢＧＡ）、チップ・サイズ・パッケージ（ＣＳＰ）、マトリクス・アレイ・パッケージ・ボール・グリッド・アレイ（ＭＡＰＢＧＡ）、チップ・スタックド・チップ・サイズ・パッケージ等のメモリやロジック系素子に適用することができる。

以上、本発明の仮固定用テープを図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、例えば、本発明の仮固定用テープにおいて、各構成は、同様の機能を発揮し得る任意のものと置換することができ、あるいは、任意の構成のものを付加することができる。

次に、本発明の具体的実施例について説明する。
なお、本発明はこれらの実施例の記載に何ら限定されるものではない。

１．第２の層の粘着性に関する検討
１．１．粘着層形成のための原材料の準備
まず、各実施例および比較例の仮固定用テープの製造の際に、粘着層形成のために用いた原材料を以下に示す。

（アクリル系共重合体Ａ）
アクリル系共重合体Ａとして、９０重量部のブチルアクリレートと、１０重量部のアクリル酸からなるブロック共重合体を含有するものを用意した。
なお、このアクリル系共重合体Ａの重量平均分子量は、６００，０００であった。

（エネルギー線重合性化合物Ａ）
エネルギー線重合性化合物Ａとして、１５官能のオリゴマーのウレタンアクリレート（Ｍｉｗｏｎ Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製、品番：Ｍｉｒａｍｅｒ ＳＣ２１５２）を用意した。

（架橋剤Ａ）
架橋剤Ａとして、トルエンジイソシアネートのトリメチロールプロパン縮合化合物（東ソー株式会社製、品番：コロネートＬ）を用意した。

（エネルギー線重合開始剤Ａ）
エネルギー線重合開始剤Ａとして、２，２－ジメトキシ－２－フェニルアセトフェノン（ＩＧＭ社製、品番：ＯＭＮＩＲＡＤ６５１）を用意した。

１．２．支持基材が備える第１の層形成のための原材料の準備
次に、各実施例および比較例の仮固定用テープの製造の際に、支持基材が備える第１の層を形成するために用いた原材料を以下に示す。

（ポリプロピレン）
ポリプロピレン（ＰＰ、住友化学社製、品番：ＦＳ２０１１ＤＧ３）を用意した。

１．３．支持基材が備える第２の層形成のための原材料の準備
次に、各実施例および比較例の仮固定用テープの製造の際に、支持基材が備える第２の層を形成するために用いた原材料を以下に示す。

（プロピレン・α－オレフィン共重合体）
プロピレン・α－オレフィン共重合体（住友化学社製、品番：タフセレンＨ３７１２Ｄ）を用意した。

（プロピレン・α－オレフィン共重合体）
プロピレン・α－オレフィン共重合体（住友化学社製、品番：タフセレンＨ３７１４Ｄ）を用意した。

（プロピレン・α－オレフィン共重合体）
プロピレン・α－オレフィン共重合体（住友化学社製、品番：タフセレンＨ３００２）を用意した。

（水添スチレン系熱可塑性エラストマー）
水添スチレン系熱可塑性エラストマー（旭化成社製、品番：Ｓ１６０５）を用意した。

（ポリプロピレン）
ポリプロピレン（ＰＰ、住友化学社製、品番：ＦＳ２０１１ＤＧ３）を用意した。

（水素添スチレン系熱可塑性エラストマー）
水素添スチレン系熱可塑性エラストマー（クラレ社製、品番：ハイブラー７１２５）を用意した。

（高分子型帯電防止剤）
高分子型帯電防止剤（三洋化成工業社製、品番：ペレクトロンＰＶＬ）を用意した。

（アクリル系共重合体Ａ）
アクリル系共重合体Ａとして、９０重量部のブチルアクリレートと、１０重量部のアクリル酸からなるブロック共重合体を含有するものを用意した。
なお、このアクリル系共重合体Ａの重量平均分子量は、６００，０００であった。

（架橋剤Ａ）
架橋剤Ａとして、トルエンジイソシアネートのトリメチロールプロパン縮合化合物（東ソー株式会社製、品番：コロネートＬ）を用意した。

１．４．仮固定用テープの作製
［実施例１Ａ］
［１Ａ］まず、第１の層の形成材料としてポリプロピレンと、第２の層の形成材料としてプロピレン・α－オレフィン共重合体（タフセレンＨ３７１２Ｄ）とを、それぞれ、２つの押し出し機に収納した。

［２Ａ］次に、２つの押し出し機から、これらを溶融状態としたものを押し出すことで、共押し出しＴダイから、これらが層状に積層された溶融状態の積層体を得た後、この積層体を冷却することで、支持基材８２を得た。なお、支持基材８２における第１の層８２１の厚さは５０．０μｍであり、第２の層８２２の厚さは４３０．０μｍであった。

［３Ａ］次に、アクリル系共重合体Ａ（５２．２ｗｔ％）、エネルギー線重合性化合物Ａ（３１．３ｗｔ％）、架橋剤Ａ（１３．０ｗｔ％）およびエネルギー線重合開始剤Ａ（３．５ｗｔ％）が配合された樹脂組成物を含有する液状材料を作製した。

この液状材料を、離型ＰＥＴフィルムにダイコート塗工した後、８０℃で１分間乾燥する搬送速度で、離型ＰＥＴフィルムの上面（一方の面）に粘着層８１を形成した。なお、粘着層８１の厚さは１０．０μｍであった。

その後、離型ＰＥＴフィルム上の粘着層８１が支持基材８２の第２の層８２２に接するようにラミネートして、支持基材８２の上面に粘着層８１が形成された実施例１Ａの仮固定用テープを作製した。

［実施例２Ａ］
第２の層の形成材料として、水添スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｓ１６０５）を用いたこと以外は、前記実施例１Ａと同様にして仮固定用テープを作製した。

［実施例３Ａ］
第２の層の形成材料として、水添スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｓ１６０５；８５．０ｗｔ％）および高分子型帯電防止剤（ペレクトロンＰＶＬ；１５．０ｗｔ％）の混練物を用いたこと以外は、前記実施例１Ａと同様にして仮固定用テープを作製した。

［実施例４Ａ］
第２の層の形成材料として、水素添スチレン系熱可塑性エラストマー（ハイブラー７１２５；８０．０ｗｔ％）およびポリプロピレン（ＰＰ；２０．０ｗｔ％）の混練物を用いたこと以外は、前記実施例１Ａと同様にして仮固定用テープを作製した。

［実施例５Ａ］
第２の層の形成材料として、水素添スチレン系熱可塑性エラストマー（ハイブラー７１２５；７０．０ｗｔ％）およびポリプロピレン（ＰＰ；３０．０ｗｔ％）の混練物を用いたこと以外は、前記実施例１Ａと同様にして仮固定用テープを作製した。

［実施例６Ａ］
第２の層の形成材料として、プロピレン・α－オレフィン共重合体（タフセレンＨ３７１４Ｄ）を用いたこと以外は、前記実施例１Ａと同様にして仮固定用テープを作製した。

［実施例７Ａ］
第２の層の形成材料として、プロピレン・α－オレフィン共重合体（タフセレンＨ３００２）を用いたこと以外は、前記実施例１Ａと同様にして仮固定用テープを作製した。

［比較例１Ａ］
第２の層の形成材料として、アクリル系共重合体Ａ（９０．１ｗｔ％）および架橋剤Ａ（９．９ｗｔ％）が配合された樹脂組成物を用いたこと以外は、前記実施例１Ａと同様にして仮固定用テープを作製した。

１．５．仮固定用テープの評価
１．５．１ エネルギー線の照射前における粘着層の粘着力の評価
各実施例および比較例の仮固定用テープを作製する際に用意した、粘着層を形成するための原材料を用いて粘着層８１を形成した。次いで、この粘着層８１のエネルギー線の照射前における粘着力を、ＪＩＳ Ｚ ０２３７（２００９）の粘着力の測定方法に準拠して、卓上型精密万能試験機装置 ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ（ＳＨＩＭＡＤＺＵ社製、「ＡＧＳ－Ｘ」）を用いて測定した。

１．５．２ エネルギー線の照射後における粘着層の粘着力の評価
各実施例および比較例の仮固定用テープを作製する際に用意した、粘着層を形成するための原材料を用いて粘着層８１を形成した。次いで、この粘着層８１に対して、エネルギー線として紫外線を、照度：２５ｍＷ、積算光量：５００ｍＪ／ｃｍ^２で照射した後における粘着力を、ＪＩＳ Ｚ ０２３７（２００９）の粘着力の測定方法に準拠して、卓上型精密万能試験機装置 ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ（ＳＨＩＭＡＤＺＵ社製、「ＡＧＳ－Ｘ」）を用いて測定した。

１．５．３ 第２の層の粘着力の評価
各実施例および比較例の仮固定用テープを作製する際に用意した、第２の層を形成するための原材料を用いて第２の層８２２を形成した。次いで、この第２の層８２２の粘着力を、ＪＩＳ Ｚ ０２３７（２００９）の粘着力の測定方法に準拠して、卓上型精密万能試験機装置 ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ（ＳＨＩＭＡＤＺＵ社製、「ＡＧＳ－Ｘ」）を用いて測定した。

１．５．４ 仮固定用テープの埋込み性の評価
高さ２００μｍ、幅４００μｍ、ピッチ１．０ｍｍの四角いピラー状をなす突起物（凸条）を表面に複数備える透明ガラス基板を用意し、この透明ガラス基板の表面に、実施例１Ａ～７Ａおよび比較例１Ａで得られた仮固定用テープを、離型ＰＥＴフィルムを剥離させた後に、４５℃にステージを加熱した状態で、直径３５ｍｍ、４００ｍｍ幅のローラーを圧力０．５ＭＰａで押し付けることで貼付した。

そして、仮固定用テープにおいて、粘着層を貫通しつつ、第２の層の上面が突起物に追従して形成された凹部の深さを、突起物高さで除することにより仮固定用テープの追従率を算出し、この得られた追従率で仮固定用テープ２００に対する突起物の埋込み性を、以下の評価基準に基づいて評価した。

＜仮固定用テープの埋込み性の評価基準＞
◎：粘着層を貫通しつつ、第２の層の上面が突起物に追従しており、
かつ、仮固定用テープの突起物に対する追従率が９０％以上である。
〇：粘着層を貫通しつつ、第２の層の上面が突起物に追従しており、
かつ、仮固定用テープの突起物に対する追従率が７０％以上９０％未満である。
×：粘着層が貫通しておらず、
さらに、仮固定用テープの突起物に対する追従率が７０％未満である。
評価結果を表１に示す。

１．５．５ 半導体用ウエハにおける厚みムラ発生の有無の評価
高さ２００μｍ、幅４００μｍ、ピッチ１．０ｍｍの大きさで縦横に格子状をなして設けられた半球状をなす突起物（凸部）を表面７１に複数備える直径３００ｍｍの半導体用ウエハ７を用意し、この半導体用ウエハ７の表面７１に、各実施例および比較例で得られた仮固定用テープ２００を、離型ＰＥＴフィルムを剥離させた後に、４５℃にステージを加熱した状態で、直径３５ｍｍ、４００ｍｍ幅のローラーを圧力０．５ＭＰａの条件で押し付けることで貼付した。

その後、研磨装置（ディスコ社製、「製品名：ＤＡＧ８１０」）を用いて、半導体用ウエハ７の裏面７２を、その厚さが５０μｍとなるまで研磨した。

そして、研磨後における半導体用ウエハ７について、高精度厚み・形状測定装置（神津精機社製、「型番 ＤＹ－３０００」）を用いて、縦横に格子状をなすように等間隔を空けて、合計１００００箇所の厚さを測定した。そして、測定された１００００箇所の厚さのうち最大値と最小値から、最大値と最小値との差を算出することで、半導体用ウエハ７における厚みムラの大きさを求めた。

＜半導体用ウエハにおける厚みムラの有無の評価基準＞
◎：半導体用ウエハ７における厚みムラの大きさが５μｍ以下である。
〇：半導体用ウエハ７における厚みムラの大きさが５超１０μｍ未満である。
×：半導体用ウエハ７における厚みムラの大きさが１０μｍ以上である。
評価結果を表１に示す。

１．５．６ 仮固定用テープの剥離性の有無の評価
高さ２００μｍ、幅４００μｍ、ピッチ１．０ｍｍの大きさで縦横に格子状をなして設けられた半球状をなす突起物（凸部）を表面７１に複数備える直径３００ｍｍの半導体用ウエハ７を用意し、この半導体用ウエハ７の表面７１に、各実施例および比較例で得られた仮固定用テープ２００を、離型ＰＥＴフィルムを剥離させた後に、４５℃にステージを加熱した状態で、直径３５ｍｍ、４００ｍｍ幅のローラーを圧力０．５ＭＰａの条件で押し付けることで貼付した後に、１時間静置した。

その後、粘着層８１に対して、エネルギー線として紫外線を照度：７０ｍＷ、積算光量：６００ｍＪ／ｃｍ^２で照射した後、仮固定用テープ２００を半導体用ウエハ７から剥離させた。そして、仮固定用テープ２００が剥離された半導体用ウエハ７が備える突起物（凸部）における汚染の有無を観察し、以下の評価基準に基づいて評価した。

＜仮固定用テープの剥離性の評価基準＞
◎：半導体用ウエハ７が備える突起物において、
粘着層または第２の層に由来する汚染が認められない。
〇：半導体用ウエハ７が備える突起物において、粘着層または第２の層に由来する
汚染が若干認められるものの、突起物の導電特性に影響をおよぼさない程度である。
△：半導体用ウエハ７が備える突起物において、粘着層または第２の層に由来する
汚染が認められ、突起物の導電特性に若干ではあるが影響をおよぼしてしまう。
×：半導体用ウエハ７が備える突起物において、粘着層または第２の層に由来する
明確な汚染が認められ、突起物の導電特性に明らかな影響をおよぼしてしまう。
評価結果を表１に示す。

表１から明らかなように、各実施例では、仮固定用テープの突起物に対する追従率が７０％以上となっており、かつ、突起物の先端が粘着層を貫通しつつ、第２の層の上面が突起物に追従した状態で、粘着テープが半導体用ウエハ７を被覆している。これにより、半導体用ウエハにおける厚みムラの大きさが小さくなっており、半導体用ウエハ７を優れた研削精度で研削し得る結果が得られた。

さらに、各実施例では、上記のような状態で、半導体用ウエハ７を被覆しつつ、Ｆ１＞Ｆ２なる関係を満足していることにより、粘着層または第２の層に由来する汚染を突起物に若干認めることがあるものの、半導体用ウエハから粘着テープを優れた剥離性をもって剥離させることができる結果が得られた。

これに対して、比較例では、各実施例と同様に、仮固定用テープの突起物に対する追従率が７０％以上となっており、かつ、突起物の先端が粘着層を貫通しつつ、第２の層の上面が突起物に追従した状態で、粘着テープが半導体用ウエハ７を被覆していることにより、半導体用ウエハにおける厚みムラの大きさを小さくすることができ、半導体用ウエハ７を優れた研削精度で研削し得る結果が得られた。しかしながら、Ｆ１＞Ｆ２なる関係を満足しておらず、粘着層または第２の層に由来する汚染が突起物に明らかに認められ、半導体用ウエハから粘着テープを優れた剥離性をもって剥離させることができなかった。

２．粘着層の貫通性に関する検討
２．１．粘着層形成のための原材料の準備
まず、各実施例および各比較例の仮固定用テープの製造の際に、粘着層形成のために用いた原材料を以下に示す。

（アクリル系共重合体Ａ）
アクリル系共重合体Ａとして、９０重量部のブチルアクリレートと、１０重量部のアクリル酸からなるブロック共重合体を含有するものを用意した。
なお、このアクリル系共重合体Ａの重量平均分子量は、６００，０００であった。

（エネルギー線重合性化合物Ａ）
エネルギー線重合性化合物Ａとして、１５官能のオリゴマーのウレタンアクリレート（Ｍｉｗｏｎ Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製、品番：Ｍｉｒａｍｅｒ ＳＣ２１５２）を用意した。

（架橋剤Ａ）
架橋剤Ａとして、トルエンジイソシアネートのトリメチロールプロパン縮合化合物（東ソー株式会社製、品番：コロネートＬ）を用意した。

（エネルギー線重合開始剤Ａ）
エネルギー線重合開始剤Ａとして、２，２－ジメトキシ－２－フェニルアセトフェノン（ＩＧＭ社製、品番：ＯＭＮＩＲＡＤ６５１）を用意した。

２．２．支持基材が備える第１の層形成のための原材料の準備
次に、各実施例および各比較例の仮固定用テープの製造の際に、支持基材が備える第１の層を形成するために用いた原材料を以下に示す。

（ポリプロピレン）
ポリプロピレン（ＰＰ、住友化学社製、品番：ＦＳ２０１１ＤＧ３）を用意した。

２．３．支持基材が備える第２の層形成のための原材料の準備
次に、各実施例および各比較例の仮固定用テープの製造の際に、支持基材が備える第２の層を形成するために用いた原材料を以下に示す。

（プロピレン・α－オレフィン共重合体）
プロピレン・α－オレフィン共重合体（住友化学社製、品番：タフセレンＨ３７１２Ｄ）を用意した。

２．４．仮固定用テープの作製
［実施例１Ｂ］
［１Ｂ］まず、第１の層の形成材料としてポリプロピレンと、第２の層の形成材料としてプロピレン・α－オレフィン共重合体（タフセレンＨ３７１２Ｄ）とを、それぞれ、２つの押し出し機に収納した。

［２Ｂ］次に、２つの押し出し機から、これらを溶融状態としたものを押し出すことで、共押し出しＴダイから、これらが層状に積層された溶融状態の積層体を得た後、この積層体を冷却することで、支持基材８２を得た。なお、支持基材８２における第１の層８２１の厚さは５０．０μｍであり、第２の層８２２の厚さは４３０．０μｍであった。

［３Ｂ］次に、アクリル系共重合体Ａ（５２．２ｗｔ％）、エネルギー線重合性化合物Ａ（３１．３ｗｔ％）、架橋剤Ａ（１３．０ｗｔ％）およびエネルギー線重合開始剤Ａ（３．５ｗｔ％）が配合された樹脂組成物を含有する液状材料を作製した。

この液状材料を、離型ＰＥＴフィルムにダイコート塗工した後、８０℃で１分間乾燥する搬送速度として、離型ＰＥＴフィルムの上面（一方の面）に粘着層８１を形成した。なお、粘着層８１の厚さは１０．０μｍであった。

その後、離型ＰＥＴフィルム上の粘着層８１が支持基材８２の第２の層８２２に接するようにラミネートして、支持基材８２の上面に粘着層８１が形成された実施例１Ｂの仮固定用テープを作製した。

［実施例２Ｂ］
粘着層８１を形成するための液状材料として、アクリル系共重合体Ａ（４３．６ｗｔ％）、エネルギー線重合性化合物Ａ（３７．７ｗｔ％）、架橋剤Ａ（１６．４ｗｔ％）およびエネルギー線重合開始剤Ａ（２．３ｗｔ％）が配合された樹脂組成物を用いたこと以外は、前記実施例１Ｂと同様にして仮固定用テープを作製した。

［実施例３Ｂ］
粘着層８１を形成するための液状材料として、アクリル系共重合体Ａ（３５．２ｗｔ％）、エネルギー線重合性化合物Ａ（４９．３ｗｔ％）、架橋剤Ａ（１３．２ｗｔ％）およびエネルギー線重合開始剤Ａ（２．３ｗｔ％）が配合された樹脂組成物を用いたこと以外は、前記実施例１Ｂと同様にして仮固定用テープを作製した。

［実施例４Ｂ］
粘着層８１を形成するための液状材料として、アクリル系共重合体Ａ（４０．３ｗｔ％）、エネルギー線重合性化合物Ａ（５６．５ｗｔ％）、架橋剤Ａ（０．５ｗｔ％）およびエネルギー線重合開始剤Ａ（２．７ｗｔ％）が配合された樹脂組成物を用いたこと以外は、前記実施例１Ｂと同様にして仮固定用テープを作製した。

［比較例１Ｂ］
形成する粘着層８１の厚さを５０．０μｍとしたこと以外は、前記実施例１Ｂと同様にして仮固定用テープを作製した。

［比較例２Ｂ］
形成する粘着層８１の厚さを１００．０μｍとしたこと以外は、前記実施例１Ｂと同様にして仮固定用テープを作製した。

２．５．仮固定用テープの評価
２．５．１ 第２の層の弾性率の評価
各実施例および各比較例の仮固定用テープを作製する際に用意した、第２の層を形成するための原材料を用いて第２の層８２２を形成した。次いで、第２の層８２２の２５℃および４５℃における弾性率を粘弾性測定装置（セイコーインスツルメンツ社製、「型番ＤＭＳ６１００」）を用いて測定した。

２．５．２ 粘着層の弾性率の評価
各実施例および各比較例の仮固定用テープを作製する際に用意した、粘着層を形成するための原材料を用いて粘着層８１を形成した。次いで、粘着層８１の４５℃における弾性率を粘弾性測定装置（セイコーインスツルメンツ社製、「型番ＤＭＳ６１００」）を用いて測定した。

２．５．３ 粘着層の破断伸度の評価
各実施例および各比較例の仮固定用テープを作製する際に用意した、粘着層を形成するための原材料を用いて粘着層８１を形成した。次いで、粘着層８１の４５℃における破断伸度を卓上型精密万能試験機装置 ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ（ＳＨＩＭＡＤＺＵ社製、「ＡＧＳ－Ｘ」）を用いて測定した。

２．５．４ 仮固定用テープの埋込み性の評価
高さ２００μｍ、幅４００μｍ、ピッチ１．０ｍｍの四角いピラー状をなす突起物（凸条）を表面に複数備える透明ガラス基板を用意し、この透明ガラス基板の表面に、実施例１Ｂ～４Ｂおよび比較例１Ｂ、２Ｂで得られた仮固定用テープを、離型ＰＥＴフィルムを剥離させた後に、４５℃にステージを加熱した状態で、直径３５ｍｍ、４００ｍｍ幅のローラーを圧力０．５ＭＰａで押し付けることで貼付した。

そして、仮固定用テープにおいて、粘着層を貫通しつつ、第２の層の上面が突起物に追従して形成された凹部の深さを、突起物高さで除することにより仮固定用テープの追従率を算出し、この得られた追従率で仮固定用テープに対する突起物の埋込み性を、以下の評価基準に基づいて評価した。

＜仮固定用テープの埋込み性の評価基準＞
◎：粘着層を貫通しつつ、第２の層の上面が突起物に追従しており、
かつ、仮固定用テープの突起物に対する追従率が９０％以上である。
〇：粘着層を貫通しつつ、第２の層の上面が突起物に追従しており、
かつ、仮固定用テープの突起物に対する追従率が７０％以上９０％未満である。
×：粘着層が貫通しておらず、
さらに、仮固定用テープの突起物に対する追従率が７０％未満である。
評価結果を表２に示す。

２．５．５ 半導体用ウエハにおける厚みムラ発生の有無の評価
高さ２００μｍ、幅４００μｍ、ピッチ１．０ｍｍの大きさで縦横に格子状をなして設けられた半球状をなす突起物（凸部）を表面７１に複数備える直径３００ｍｍの半導体用ウエハ７を用意し、この半導体用ウエハ７の表面７１に、各実施例および各比較例で得られた仮固定用テープを、離型ＰＥＴフィルムを剥離させた後に、４５℃にステージを加熱した状態で、直径３５ｍｍ、４００ｍｍ幅のローラーを圧力０．５ＭＰａの条件で押し付けることで貼付した。

その後、研磨装置（ディスコ社製、「製品名：ＤＡＧ８１０」）を用いて、半導体用ウエハ７の裏面７２を、その厚さが５０μｍとなるまで研磨した。

そして、研磨後における半導体用ウエハ７について、高精度厚み・形状測定装置（神津精機社製、「型番 ＤＹ－３０００」）を用いて、縦横に格子状をなすように等間隔を空けて、合計１００００箇所の厚さを測定した。そして、測定された１００００箇所の厚さのうち最大値と最小値から、最大値と最小値との差を算出することで、半導体用ウエハ７における厚みムラの大きさを求めた。

＜半導体用ウエハにおける厚みムラの有無の評価基準＞
◎：半導体用ウエハ７における厚みムラの大きさが５μｍ以下である。
〇：半導体用ウエハ７における厚みムラの大きさが５超１０μｍ未満である。
×：半導体用ウエハ７における厚みムラの大きさが１０μｍ以上である。
評価結果を表２に示す。

表２から明らかなように、各実施例では、仮固定用テープの突起物に対する追従率が７０％以上となっており、かつ、突起物の先端が粘着層を貫通しつつ、第２の層の上面が突起物に追従した状態で、粘着テープが半導体用ウエハ７を被覆している。これにより、半導体用ウエハにおける厚みムラの大きさが小さくなっており、半導体用ウエハ７を優れた研削精度で研削し得る結果が得られた。

これに対して、各比較例では、粘着層の厚さＴ１が厚く設定されていることに起因して、突起物の先端が粘着層を貫通しておらず、さらに、仮固定用テープの突起物に対する追従率が７０％未満となっている状態で、粘着テープが半導体用ウエハ７を被覆していることにより、半導体用ウエハにおける厚みムラの大きさを小さくすることができず、半導体用ウエハ７を優れた研削精度で研削することができなかった。

２ 粘着層
４ 基材
７ 半導体用ウエハ
９ ウエハリング
１０ 半導体装置
２０ 半導体素子
２１ バンプ
２２ 被覆部
２３ 配線
２５ インターポーザー
２６ 電極パッド
２７ 封止部
７１ 表面
７２ 裏面
８１ 粘着層
８２ 支持基材
１００ 半導体用ウエハ加工用粘着テープ
１２１ 外周部
１２２ 中心部
２００ 仮固定用テープ
２２１ 開口部
２５１ 開口部
８２１ 第１の層
８２２ 第２の層

Claims (7)

1. 支持基材と、該支持基材の一方の面に積層された粘着層とを備え、
   基板を加工するために該基板を、前記粘着層を介して前記支持基材に仮固定し、前記基板の加工後に前記粘着層にエネルギー線を照射することで前記基板を前記支持基材から離脱させるために用いられる仮固定用テープであって、
   前記支持基材は、前記基板を支持する第１の層と、該第１の層と前記粘着層との間に位置し、クッション性を有する第２の層とを有し、
   突起物を少なくとも一方の面の表面に有する前記基板を、前記粘着層に接合したとき、前記突起物の先端が前記粘着層を貫通して、前記第２の層内に位置しており、
   前記エネルギー線の照射後における前記粘着層の粘着力をＦ１［Ｎ／２５ｍｍ］とし、前記第２の層の粘着力をＦ２［Ｎ／２５ｍｍ］としたとき、Ｆ１＞Ｆ２なる関係を満足し、
   前記第２の層は、前記粘着力Ｆ２が０．００３Ｎ／２５ｍｍ未満であることを特徴とする仮固定用テープ。
2. 前記第２の層は、その４５℃における弾性率Ｍ２が１ＭＰａ以上５０ＭＰａ以下である請求項１に記載の仮固定用テープ。
3. 前記粘着層は、前記エネルギー線の照射前において、その４５℃における破断伸度Ｇ１が５％以上５５％以下である請求項１または２に記載の仮固定用テープ。
4. 前記粘着層は、アクリル系共重合体、架橋剤、エネルギー線の照射により重合するエネルギー線重合性化合物およびエネルギー線重合開始剤を含有し、
   前記エネルギー線の照射前には、粘着性を有し、前記エネルギー線の照射により、前記粘着性が低下するものである請求項１ないし３のいずれか１項に記載の仮固定用テープ。
5. 前記第２の層は、熱可塑性エラストマーを主材料として含有する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の仮固定用テープ。
6. 前記基板は、半導体用ウエハであり、前記突起物は、前記半導体用ウエハが備えるバンプである請求項１ないし５のいずれか１項に記載の仮固定用テープ。
7. 前記加工は、前記半導体用ウエハの他方の面を研削して前記半導体用ウエハの厚さを薄くする半導体用ウエハ研削である請求項６に記載の仮固定用テープ。

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