JP7244406B2 - 監視センター及び昇降機故障復旧支援システム - Google Patents

Description

本発明は、監視センター及び昇降機故障復旧支援システムに関する。

従来、昇降機に発生した故障の復旧作業を行う場合、保守員が昇降機の制御盤に端末を接続し、制御盤から出力されるエラーコードによって、故障原因の推定を行い、推定した故障原因に対応する復旧作業を行っていた。

しかし、エラーコードによる故障原因の推定は、保守員の経験に頼るところが大きく、保守員のスキルによって個人差が出てくる。このため、過去の故障履歴をデータベース化しておき、故障発生時に、その履歴を検索した上で、故障原因の究明のために調査すべき順序を算出し、保守員に知らせる方法も考えられている。

例えば、特許文献１には、新たに故障が発生した場合に、その故障のエラーコードに対応した故障履歴がデータベースにないか検索し、その結果、故障原因が複数ある場合には、故障発生件数が最も多い故障原因に対し、最も調査時間が短い調査項目を一位とすることなどが記載されている。

特開２００３－１０４６４４号公報

しかしながら、特許文献１に記載の技術では、故障時の復旧作業のうち、調査に要する時間しか考慮されていない。しかし、実際には故障原因によって、調査に要する時間は短くても対策に要する時間が長かったり、調査に要する時間は長くても対策に要する時間が短かったりする場合もある。

本発明は上記に鑑みてなされたもので、その目的は、効率的な復旧作業が行える監視センター及び昇降機故障復旧支援システムを提供することにある。

上記課題を解決するため、本発明は、昇降機及び保守員携帯端末と通信する通信手段を有する監視センターにおいて、過去に前記昇降機で発生した故障に関し、故障原因、前記故障原因毎に要した調査時間、及び、前記故障原因毎に要した対策時間、を蓄積するデータベースと、前記通信手段を介して受信した前記昇降機の故障情報に基づき、前記データベースを検索して候補となる複数の故障原因を抽出する検索手段と、前記検索手段で抽出された各故障原因に対し、発生頻度情報、前記調査時間及び前記対策時間を用いて、優先順位を算出する算出手段と、を備えた。

本発明によれば、効率的な復旧作業が行える監視センター及び昇降機故障復旧支援システムが提供できる。

本発明の実施形態に係る昇降機故障復旧支援システムを示す全体構成図。 保守員の熟練度データ。 本実施形態に係る復旧時間算出手段による、標準復旧時間の算出方法を示す表。 保守員毎の個別復旧時間を示す表。 本実施形態に係る優先順位算出手段による、故障原因の優先順位付けの方法を示す表。 保守員Ｃに関する、故障原因の優先順位付けの方法を示す表。 比較例として、従来の優先順位付けの方法を示す表。 本実施形態に係る昇降機故障復旧支援システムのフローチャート。

以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。

図１は、本実施形態に係る昇降機故障復旧支援システムを示す全体構成図である。図１に示すように、昇降機故障復旧支援システムは、昇降機１と、保守員４が携帯する保守員携帯端末３と、昇降機１が設置された建物から離れた場所にある監視センター２と、によって構成されている。

まず、昇降機１は、昇降機の運転制御を司る制御盤１１と、監視センター２と通信を行うための通信端末１２と、を有している。通信端末１２は、制御盤１１のエラーコード出力端子に常時接続されており、昇降機１の故障発生時には、監視センター２に対して異常信号を発報する。異常信号には、昇降機の識別データや、故障内容を示すエラーコードなど、様々な故障情報が含まれている。

次に、監視センター２は、昇降機１や保守員携帯端末３と通信する通信手段（第１の通信手段２１及び第２の通信手段２８）と、各昇降機の過去の故障に関する情報等を蓄積したデータベース（故障履歴データベース２２、昇降機情報データベース２３及び保守員熟練度データベース２４）と、を有している。

監視センター２の第１の通信手段２１は、専用回線、インターネットその他の有線伝送ライン又は無線伝送ラインを介して、昇降機１の通信端末１２から異常信号を受信するものである。監視センター２の第２の通信手段２８は、保守員携帯端末３の通信手段３１との間で、送受信を行うためのものである。

また、監視センター２の故障履歴データベース２２には、各昇降機で発生した故障に関し、昇降機の機種や製造番号等の識別データ、エラーコード、故障日時、故障状態、復旧作業内容、故障原因、調査時間、対策時間などのデータが記録されている。

ここで、昇降機で発生した故障への対応の一例として、速度異常に相当するエラーコードが発報された場合について述べる。速度異常の原因となる機器の候補としては、様々なものがあるが、以下では、巻上機のモータの回転数を検出するロータリーエンコーダに着目して、復旧作業の例を説明する。

故障原因がロータリーエンコーダにあると想定した場合、まず、乗りかごが昇降するか否かを確認する。その後、乗りかごが昇降するときに振動があるか、乗りかごが昇降するときに特定の信号が出ているか、などの項目を調査する。これらの項目の調査に要する時間が、本明細書における調査時間である。この調査によってロータリーエンコーダの交換等が必要となった場合、この交換等に要する時間が、本明細書における対策時間である。なお、故障したロータリーエンコーダを取り外して、新しいロータリーエンコーダを取り付ける際には、精度良く着脱する必要があるため、保守員の熟練度によって対策時間は変ってくる。

次に、監視センター２の昇降機情報データベース２３には、昇降機１が設置されている住所や地図などの情報が、識別データと対応する形で蓄積されている。

また、監視センター２の保守員熟練度データベース２４には、各故障原因に対する熟練度情報が、保守員毎に蓄積されている。図２は、経験の豊富な保守員Ａ、一般的な経験を持つ保守員Ｂ、経験の少ない保守員Ｃ、の３名の保守員が、故障原因の候補となる各対象機器について有している熟練度を示したものである。例えば、対象機器がロータリーエンコーダ本体の場合、扱いに慣れている保守員Ａの熟練度が１．０と良い値なのに対し、保守員Ｂの熟練度が１．４、保守員Ｃの熟練度が１．９となっている。一方で、対象機器が押釦の場合、保守員の経験によって熟練度に差がないことが分かる。

さらに、監視センター２は、故障検索手段２５と、復旧時間算出手段２６と、優先順位算出手段２７と、を有している。

故障検索手段２５は、第１の通信手段２１が昇降機１から故障情報を受信すると、故障履歴データベース２２に蓄積された過去の故障データの中に、受信した故障情報に関係するものがないかＣＰＵ等を用いて検索する。具体的には、受信した故障情報に含まれる識別データに対応した機種と同じ又は類似の機種について、故障情報に含まれるエラーコードや故障状態等に対応した故障と同じ又は類似の故障がないか、を検索する。故障検索手段２５は、検索の結果、同じ又は類似の故障が見つかり、その故障原因の候補が複数想定される場合には、各故障原因に対して、調査時間及び対策時間を抽出する。ここで、過去の故障データの中で、同じ故障原因の事例が複数ある場合、当該故障原因に要した調査時間及び対策時間は、例えば各事例の平均値が用いられる。また、故障検索手段２５は、同じ故障原因の発生件数をカウントすることで、故障原因毎の発生確率についても抽出する。なお、この故障検索手段２５は、昇降機１から識別データを受信すると、昇降機情報データベース２３の中から、受信した識別データに対応した昇降機情報を検索し、昇降機１の住所等の情報も抽出できるようになっている。

復旧時間算出手段２６は、候補となる各故障原因について、調査時間及び対策時間を用いて復旧時間を算出する。図３を用いて、復旧時間の算出方法を具体的に説明する。図３に示す通り、復旧時間算出手段２６は、対策時間１０３に所定の係数（例えば０．４）を乗算した時間と、調査時間１０２と、を加算することで、各故障原因１０１について、標準復旧時間１０４を算出する。

ここで、復旧時間は、単純に、調査時間１０２と対策時間１０３とを加算した値としても良い。しかし、実際の復旧作業は、調査と対策が並行して行われ、明確な切り分けが困難な可能性があるため、本実施例では、上述のように対策時間１０３に所定の係数を乗算し、重みづけをした上で、加算している。この係数は、０．４に限られるものではないが、一般の復旧作業においては調査の重要性の方が高いので、１以下とするのが望ましい。なお、対策時間１０３に１以下の係数を乗算する代わりに、調査時間１０２に１以上の係数を乗算しても良い。

また、復旧時間算出手段２６は、保守員熟練度データベース２４を参照して、実際に担当する保守員の各故障原因に対する熟練度情報を加味して、上述の標準復旧時間１０４を補正しても良い。例えば、復旧作業の担当者が保守員Ｃの場合、各故障原因について、上述の標準復旧時間１０４に、係数として、図２の保守員Ｃの熟練度情報１０９を乗算し、保守員Ｃの個別復旧時間１１２を算出する。図４に示すように、保守員Ｃの個別復旧時間１１２は、標準復旧時間１０４とは大きく異なり、後述する優先順位付けの精度に影響する。なお、特に対策作業に関しては、熟練度に応じて時間に差が出る可能性があるので、標準復旧時間１０４を算出する前の対策時間１０３に対してのみ、熟練度情報１０９を乗算する形で復旧時間を補正しても良い。

次に、優先順位算出手段２７は、復旧時間算出手段２６で算出した、各故障原因について、その復旧時間と、その発生頻度情報（発生確率又は発生件数）と、を用い、優先順位付けを行う。図５を用いて、優先順位付けの具体的な方法を説明する。優先順位算出手段２７は、各故障原因１０１について、発生頻度情報（例えば発生確率１０５）を標準復旧時間１０４で除算し、この除算値が大きいものから順に優先度が高くなるように、各故障原因１０１に優先順位１０６を付す。

但し、発生確率１０５が一定（例えば２０％）以上あって発生頻度の高い故障原因については、上述の除算値に関係なく、発生確率１０５の高い順に優先度を高くしても良い。例えば、コンペンチェーンは、図５に示すように、除算値が０．７５であって押釦などと比べると除算値が低いものの、発生確率が２４％であって２０％を超える故障原因であるため、優先順位１０６としては１位となる。

図６は、保守員Ｃの各故障原因に対する熟練度情報も加味して、優先順位付けを行った例を示している。この場合、優先順位算出手段２７は、発生確率１０５を保守員Ｃの個別復旧時間１１２で除算し、この除算値に基づいて、優先順位付けを行う。このように、保守員の熟練度情報を加味することで、精度の高い優先順位付けが可能となる。例えば、テンションプーリについて、単に標準復旧時間１０４に基づき算出した優先順位１０６としては図５のように３位であるものの、保守員Ｃの個別復旧時間１１２に基づき算出した優先順位１１３としては図６のように４位となる。

図７は、比較例として、従来のように発生確率と調査時間のみで優先順位付けを行った場合を示したものである。図７に示す従来の方法による優先順位１１４と、図５，６に示す本実施例の方法による優先順位１０６，１１３では、異なる結果となっていることが分かる。このように、本実施例によれば、対策時間や保守員熟練度を考慮した精度の高い優先順位付けができるため、効率的な復旧作業が行え、昇降機１の停止時間を短くすることが可能となる。

保守員携帯端末３は、監視センター２と通信を行うための通信手段３１と、この通信手段３１で受信した情報を所定の形式で編集等する処理手段３２と、この処理手段３２で処理された情報を表示する表示手段３３と、を有している。そして、保守員４は、調査すべき機器の優先順位に関する情報を、保守員携帯端末３を介して監視センター２から受信する。なお、エラーコードなどの故障情報は、監視センター２から受信しても良いし、昇降機１から直接受信しても良い。
また、発生した故障に対して、対策まで完了した場合には、保守員が、そのときの故障原因、調査時間、対策時間などの情報を保守員携帯端末３に入力する。この入力情報が、新たな故障情報として、通信手段３１を介して監視センター２へ送信され、監視センター２内の故障履歴データベース２２に、エラーコード等と対応させて蓄積される。

以上のように構成された昇降機故障復旧支援システムの動作について、図８のフローチャートを用いて説明する。

まず、昇降機１に何らかの故障が発生すると、昇降機１の通信端末１２は、昇降機１の識別データやエラーコードなどを含む異常信号を監視センター２に対して発信する（ステップＳ１）。監視センター２の故障検索手段２５は、第１の通信手段２１から識別データやエラーコードなどを受け取る（ステップＳ２）。

異常発報がなくても、昇降機１の管理人や利用客から呼出しがあった場合は、管理人等から入手した情報を基づき監視センター２で故障状態を入力するか、保守員が現地に出向き確認した故障状態を保守員携帯端末３にて入力する（Ｓ１´～Ｓ２´）。これにより、監視センター２の第１の通信手段２１が、エラーコード等を含む異常発報を受信したときと同じ状態となる。

次に、故障検索手段２５は、識別データに基づき昇降機情報データベース２３から故障が発生した昇降機１の住所、地図等の情報を検索する（ステップＳ３）。さらに、故障検索手段２５は、故障履歴データベース２２の中に、当該昇降機１と同じ又は類似の昇降機で、当該故障と同じ又は類似の故障が過去にあったか否かを判定し（ステップＳ４）、該当する故障履歴があれば抽出する（ステップＳ５）。

さらに、故障検索手段２５は、抽出された故障履歴の故障原因を分類し、故障原因が複数あるかを判定し（ステップＳ６）、故障原因が複数あれば故障原因別の故障発生件数を集計し、故障発生確率に変換する（ステップＳ７）。

次いで、故障検索手段２５は、故障原因毎に、調査時間及び対策時間の平均値を算出する（ステップＳ８及びステップＳ９）。さらに、故障検索手段２５は、調査時間及び対策時間に基づいて、標準復旧時間を算出する（ステップＳ１０）。また、故障検索手段２５は、保守員熟練度データベース２４を参照し、担当する保守員の熟練度情報に基づく係数を用いて、標準復旧時間を補正する（ステップＳ１１）。

その後、優先順位算出手段２７が、復旧時間算出手段２６で算出した復旧時間と、故障発生確率と、を用いて、優先順位の算出を行う（ステップＳ１２）。

得られた優先順位が、第２の通信手段２８によって保守員携帯端末３へ送信されると（ステップＳ１３）、保守員４は、原因調査や対策作業を実施する（ステップＳ１４）。故障が復旧したら（ステップＳ１５）、保守員４は保守員携帯端末３を用いて故障原因などを入力し、その結果が故障履歴データベース２２に登録される（ステップＳ１６）。

なお、ステップＳ４で同じ又は類似の故障が過去にない場合、又は、極端に故障発生件数が少なくて確率に変換する意味がない場合などは、サポートセンターの専門技術者と現地の保守員４が相談しながら故障原因を究明する（ステップＳ５´）。

１…昇降機
２…監視センター
３…保守員携帯端末
４…保守員
１１…制御盤
１２…通信端末
２１…第１の通信手段
２２…故障履歴データベース
２３…昇降機情報データベース
２４…保守員熟練度データベース
２５…故障検索手段
２６…復旧時間算出手段
２７…優先順位算出手段
２８…第２の通信手段
３１…通信手段
３２…処理手段
３３…表示手段

Claims (5)

1. 昇降機及び保守員携帯端末と通信する通信手段を有する監視センターにおいて、
   過去に前記昇降機で発生した故障に関し、故障原因、前記故障原因毎に要した調査時間、前記故障原因毎に要した対策時間、及び、各故障原因に対する保守員毎の熟練度情報、を蓄積するデータベースと、
   前記通信手段を介して受信した前記昇降機の故障情報に基づき、前記データベースを検索して候補となる複数の故障原因を抽出する検索手段と、
   前記検索手段で抽出された各故障原因に対し、発生頻度情報、前記調査時間、前記対策時間、及び、前記故障情報を受信した昇降機に対応する保守員の前記熟練度情報、を用いて、優先順位を算出する算出手段と、
   を備えた監視センター。
2. 昇降機及び保守員携帯端末と通信する通信手段を有する監視センターにおいて、
   過去に前記昇降機で発生した故障に関し、故障原因、前記故障原因毎に要した調査時間、及び、前記故障原因毎に要した対策時間、を蓄積するデータベースと、
   前記通信手段を介して受信した前記昇降機の故障情報に基づき、前記データベースを検索して候補となる複数の故障原因を抽出する検索手段と、
   前記検索手段で抽出された各故障原因に対し、発生頻度情報、前記調査時間及び前記対策時間を用いて、優先順位を算出する算出手段と、
   を備え、
   前記発生頻度情報は、故障原因毎の発生件数又は発生確率であって、
   前記算出手段は、前記対策時間に１以下の係数を乗算した時間と前記調査時間を加算して標準復旧時間とし、前記発生頻度情報を前記標準復旧時間で除算した値が大きい順に、当該故障原因の優先度を高くすることを特徴とする監視センター。
3. 請求項２に記載の監視センターにおいて、
   前記データベースには、故障情報を受信した昇降機に対応する保守員の各故障原因に対する熟練度情報が蓄積されており、
   前記算出手段は、前記保守員の前記熟練度情報を、前記標準復旧時間に乗算して前記標準復旧時間を補正することを特徴とする監視センター。
4. 昇降機と、保守員が携帯する保守員携帯端末と、前記昇降機及び前記保守員携帯端末と通信手段で接続された監視センターと、を備えた昇降機故障復旧支援システムにおいて、
   前記監視センターは、過去に前記昇降機で発生した故障に関し、故障原因、前記故障原因毎に要した調査時間、前記故障原因毎に要した対策時間、及び、各故障原因に対する保守員毎の熟練度情報、を蓄積するデータベースを有し、
   前記昇降機は、故障が発生すると前記通信手段を介して前記監視センターへ故障情報を送信し、
   前記監視センターは、前記故障情報に基づき、前記データベースを検索して候補となる複数の故障原因を抽出すると共に、各故障原因に対し、発生頻度情報、前記調査時間、前記対策時間、及び、前記故障情報を受信した昇降機に対応する保守員の前記熟練度情報、を用いて、優先順位を算出し、
   前記保守員携帯端末は、前記監視センターで算出された前記優先順位を、前記通信手段を介して受信することを特徴とする昇降機故障復旧支援システム。
5. 昇降機に故障が発生したときの復旧作業を支援する昇降機故障復旧支援方法において、
   前記昇降機は、故障が発生すると通信手段を介して監視センターへ故障情報を送信し、
   前記監視センターは、前記故障情報に基づき、データベースを検索して候補となる複数の故障原因を抽出すると共に、各故障原因に対し、発生頻度情報、調査時間、対策時間、及び、前記故障情報を受信した昇降機に対応する保守員の熟練度情報、を用いて、優先順位を算出し、
   保守員携帯端末は、前記監視センターで算出された前記優先順位を、通信手段を介して受信することを特徴とする昇降機故障復旧支援方法。

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