JP7139786B2 - 画像形成装置 - Google Patents

Description

本発明は、画像形成装置に関する。

電子写真法による画像の形成は、例えば、像保持体表面を帯電させた後、この像保持体表面に画像情報に応じて静電荷像を形成し、次いでこの静電荷像を、トナーを含む現像剤で現像してトナー画像を形成し、このトナー画像を記録媒体表面に転写及び定着することにより行われる。

ここで、特許文献１には、「ワックスを含有するトナーを用いて形成された未定着画像が転写された転写材を、加熱された定着回転体と加圧部材間に設けた定着ニップ部に搬送ニップして熱定着させる定着装置であって、転写材上のトナー像に接して熱定着させる前記定着回転体の回転方向上流側に、前記定着回転体の表面の汚れを清掃するクリーニングユニットを設け、その下流側で、且つ前記定着ニップ部の上流側に、前記定着回転体に接するワックス均一化部材を設け、前記クリーニングユニットは前記定着回転体に接触する清掃回転体と、該清掃回転体に接触する清掃部材とで構成され、前記ワックス均一化部材の表面粗さＲｚは、前記清掃回転体及び清掃部材のうち何れか大きい方の表面粗さＲｚよりも小さくされたことを特徴とする定着装置。」が開示されている。また、このような「定着装置装着したことを特徴とする画像形成装置」が開示されている。

特開２００７－０４７４５０号公報

融解温度が低い離型剤（例えば、融解温度が１００℃以下である離型剤）が含まれているトナー粒子を有する静電荷像現像用トナー（以下、単にトナーと称する場合がある）を用いてトナー画像を形成し、トナー画像を、無端状の被加熱体、被加熱体の内周面に接して設けられた第１の加熱手段、及び第１の加熱手段よりも下流側に設けられ、被加熱体に熱補給するための第２の加熱手段が設けられた定着手段で、トナー画像を定着すると、第２の加熱手段の周辺部で、気化した離型剤に由来する１００ｎｍ以下の粒子（いわゆるＵＦＰ；Ｕｌｔｒａ－Ｆｉｎｅ Ｐａｒｔｉｃｌｅ、以下、単にＵＰＦと称する場合がある）が発生しやすい傾向があることが分かってきた。そして、発生した粒子は画像形成装置の外部に排出される場合がある。

本発明の課題は、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着させる定着手段を備えた画像形成装置において、定着手段が、無端状の被加熱体、前記被加熱体の外周面を加圧することにより前記加熱部材との間に挟込領域を形成する加圧部材、前記挟込領域における前記被加熱体の内周面に接するように設けられ、前記被加熱体を加熱する第１加熱部材、及び、前記第１加熱部材よりも前記被加熱体の走行方向下流側に、前記被加熱体に接するように設けられ、前記被加熱体を加熱する第２加熱部材のみを備えた定着手段が適用されている場合に比べ、トナーに含まれる離型剤に由来する１００ｎｍ以下の粒子の画像形成装置外部に放出される量が抑制される画像形成装置を提供することである。

上記課題は、以下の手段により解決される。

＜１＞
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
融解温度が６０℃以上１００℃以下である離型剤を含むトナー粒子を有する静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着させる定着手段であって、前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像と接触する無端状の被加熱体、前記被加熱体の外周面を加圧することにより前記被加熱体との間に挟込領域を形成する加圧部材、前記挟込領域における前記被加熱体の内周面に接するように設けられ、前記被加熱体を加熱する第１加熱手段、前記第１加熱手段よりも前記被加熱体の走行方向下流側に、前記被加熱体に接するように設けられ、前記被加熱体を加熱する第２加熱手段、及び前記被加熱体の外周面側であり、前記第２加熱手段の周辺に設けられ、粒子を捕集する捕集部材を有する定着手段と、
を備える画像形成装置。

＜２＞
前記離型剤の融解温度が６０℃以上９０℃以下である＜１＞に記載の画像形成装置。
＜３＞
前記離型剤がパラフィンワックスである＜１＞又は＜２＞に記載の画像形成装置。
＜４＞
前記トナー粒子が結晶性樹脂を含む＜１＞～＜３＞のいずれか１項に記載の画像形成装置。
＜５＞
前記結晶性樹脂の含有量が、トナー粒子の質量に対して３質量％以上２０質量％以下である＜４＞に記載の画像形成装置。
＜６＞
前記結晶性樹脂の含有量が、トナー粒子の質量に対して５質量％以上１５質量％以下である＜４＞又は＜５＞に記載の画像形成装置。
＜７＞
前記静電荷像現像用トナーのトルエン不溶分が２５質量％以上４０質量％以下である＜６＞に記載の画像形成装置。
＜８＞
前記トナー粒子の形状係数ＳＦ１が１４０以上である＜１＞～＜７＞のいずれか１項に記載の画像形成装置。

＜９＞
前記捕集部材がブラシ状である＜１＞～＜８＞のいずれか１項に記載の画像形成装置。
＜１０＞
前記捕集部材が多孔質体である＜１＞～＜９＞のいずれか１項に記載の画像形成装置。
＜１１＞
前記捕集部材がポリフェニレンサルファイドを含有する＜１＞～＜１０＞のいずれか１項に記載の画像形成装置。
＜１２＞
前記捕集部材の開口面積と総面積との比が５以上であり、平均細孔径が０．１μｍ以上２．０μｍ以下であり、厚みが０．５ｍｍ以上５０ｍｍ以下である＜１０＞又は＜１１＞に記載の画像形成装置。

＜１３＞
前記第２加熱手段の定着設定温度が１００℃以上２００℃以下である＜１＞～＜１２＞のいずれか１項に記載の画像形成装置。
＜１４＞
前記第２加熱手段の定着設定温度が１２０℃以上２００℃以下である＜１３＞に記載の画像形成装置。
＜１５＞
前記第２加熱手段が前記被加熱体の内周面に接して設けられ、前記捕集部材が前記第２加熱手段に対向して、前記被加熱体の外周面に接して設けられる＜１＞～＜１４＞のいずれか１項に記載の画像形成装置。
＜１６＞
前記第２加熱手段が前記被加熱体の外周面に接して接触領域を形成するように設けられ、前記捕集部材が前記接触領域よりも前記被加熱体の走行方向上流側の周辺に設けられる＜１＞～＜１４＞のいずれか１項に記載の画像形成装置。

＜１７＞
前記第２加熱手段又は前記加熱回転体の定着設定温度と、前記トナー粒子における前記離型剤の融解温度との差が３０℃以上１４０℃以下である＜１＞～＜１６＞のいずれか１項に記載の画像形成装置。

＜１＞に係る発明によれば、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着させる定着手段を備えた画像形成装置において、定着手段が、無端状の被加熱体、前記被加熱体の外周面を加圧することにより前記加熱部材との間に挟込領域を形成する加圧部材、前記挟込領域における前記被加熱体の内周面に接するように設けられ、前記被加熱体を加熱する第１加熱部材、及び、前記第１加熱部材よりも前記被加熱体の走行方向下流側に、前記被加熱体に接するように設けられ、前記被加熱体を加熱する第２加熱部材のみを備えた定着手段が適用されている場合に比べ、トナーに含まれる離型剤に由来する１００ｎｍ以下の粒子の画像形成装置外部に放出される量が抑制される画像形成装置が提供される。

＜２＞に係る発明によれば、定着手段が、無端状の被加熱体、前記被加熱体の外周面を加圧することにより前記加熱部材との間に挟込領域を形成する加圧部材、前記挟込領域における前記被加熱体の内周面に接するように設けられ、前記被加熱体を加熱する第１加熱部材、及び、前記第１加熱部材よりも前記被加熱体の走行方向下流側に、前記被加熱体に接するように設けられ、前記被加熱体を加熱する第２加熱部材のみを備えた定着手段が適用されている場合に比べ、トナー粒子に含まれる離型剤の融解温度が６０℃以上９０℃以下であっても、画像形成装置外部に放出される、トナーに含まれる離型剤に由来する１００ｎｍ以下の粒子の量が抑制される画像形成装置が提供される。

＜３＞に係る発明によれば、定着手段が、無端状の被加熱体、前記被加熱体の外周面を加圧することにより前記加熱部材との間に挟込領域を形成する加圧部材、前記挟込領域における前記被加熱体の内周面に接するように設けられ、前記被加熱体を加熱する第１加熱部材、及び、前記第１加熱部材よりも前記被加熱体の走行方向下流側に、前記被加熱体に接するように設けられ、前記被加熱体を加熱する第２加熱部材のみを備えた定着手段が適用されている場合に比べ、トナー粒子に含まれる離型剤がパラフィンワックスであっても、画像形成装置外部に放出される、トナーに含まれる離型剤に由来する１００ｎｍ以下の粒子の量が抑制される画像形成装置が提供される。

＜４＞～＜６＞に係る発明によれば、定着手段が、無端状の被加熱体、前記被加熱体の外周面を加圧することにより前記加熱部材との間に挟込領域を形成する加圧部材、前記挟込領域における前記被加熱体の内周面に接するように設けられ、前記被加熱体を加熱する第１加熱部材、及び、前記第１加熱部材よりも前記被加熱体の走行方向下流側に、前記被加熱体に接するように設けられ、前記被加熱体を加熱する第２加熱部材のみを備えた定着手段が適用されている場合に比べ、結晶性樹脂を含有するトナー粒子であり、該トナー粒子を含む静電荷像現像用トナーを有する静電荷像現像剤が収容された現像手段を備える場合であっても、画像形成装置外部に放出される、トナーに含まれる離型剤に由来する１００ｎｍ以下の粒子の量が抑制される画像形成装置が提供される。
＜７＞に係る発明によれば、定着手段が、無端状の被加熱体、前記被加熱体の外周面を加圧することにより前記加熱部材との間に挟込領域を形成する加圧部材、前記挟込領域における前記被加熱体の内周面に接するように設けられ、前記被加熱体を加熱する第１加熱部材、及び、前記第１加熱部材よりも前記被加熱体の走行方向下流側に、前記被加熱体に接するように設けられ、前記被加熱体を加熱する第２加熱部材のみを備えた定着手段が適用されている場合に比べ、トルエン不溶分が２５質量％以上４０質量％以下である静電荷像現像用トナーを有する静電荷像現像剤が収容された現像手段を備えるときであっても、画像形成装置外部に放出される、トナーに含まれる離型剤に由来する１００ｎｍ以下の粒子の量が抑制される画像形成装置が提供される。
＜８＞に係る発明によれば、定着手段が、無端状の被加熱体、前記被加熱体の外周面を加圧することにより前記加熱部材との間に挟込領域を形成する加圧部材、前記挟込領域における前記被加熱体の内周面に接するように設けられ、前記被加熱体を加熱する第１加熱部材、及び、前記第１加熱部材よりも前記被加熱体の走行方向下流側に、前記被加熱体に接するように設けられ、前記被加熱体を加熱する第２加熱部材のみを備えた定着手段が適用されている場合に比べ、形状係数ＳＦ１が１４０以上である静電荷像現像用トナーを有する静電荷像現像剤が収容された現像手段を備えるときであっても、画像形成装置外部に放出される、トナーに含まれる離型剤に由来する１００ｎｍ以下の粒子の量が抑制される画像形成装置が提供される。

＜９＞または＜１０＞に係る発明によれば、定着手段が、無端状の被加熱体、前記被加熱体の外周面を加圧することにより前記加熱部材との間に挟込領域を形成する加圧部材、前記挟込領域における前記被加熱体の内周面に接するように設けられ、前記被加熱体を加熱する第１加熱部材、及び、前記第１加熱部材よりも前記被加熱体の走行方向下流側に、前記被加熱体に接するように設けられ、前記被加熱体を加熱する第２加熱部材のみを備えた定着手段が適用されている場合に比べ、画像形成装置外部に放出される、トナーに含まれる離型剤に由来する１００ｎｍ以下の粒子の量が抑制される画像形成装置であって、ブラシ状または多孔質体である捕集部材が設けられた定着手段を備える画像形成装置が提供される。
＜１１＞に係る発明によれば、定着手段が、無端状の被加熱体、前記被加熱体の外周面を加圧することにより前記加熱部材との間に挟込領域を形成する加圧部材、前記挟込領域における前記被加熱体の内周面に接するように設けられ、前記被加熱体を加熱する第１加熱部材、及び、前記第１加熱部材よりも前記被加熱体の走行方向下流側に、前記被加熱体に接するように設けられ、前記被加熱体を加熱する第２加熱部材のみを備えた定着手段が適用されている場合に比べ、画像形成装置外部に放出される、トナーに含まれる離型剤に由来する１００ｎｍ以下の粒子の量が抑制される画像形成装置であって、ポリフェニレンサルファイドを含む捕集部材が設けられた定着手段を備える画像形成装置が提供される。
＜１２＞に係る発明によれば、定着手段が、無端状の被加熱体、前記被加熱体の外周面を加圧することにより前記加熱部材との間に挟込領域を形成する加圧部材、前記挟込領域における前記被加熱体の内周面に接するように設けられ、前記被加熱体を加熱する第１加熱部材、及び、前記第１加熱部材よりも前記被加熱体の走行方向下流側に、前記被加熱体に接するように設けられ、前記被加熱体を加熱する第２加熱部材のみを備えた定着手段が適用されている場合に比べ、画像形成装置外部に放出される、トナーに含まれる離型剤に由来する１００ｎｍ以下の粒子の量が抑制される画像形成装置であって、開口面積と総面積との比が５以上であり、平均細孔径が０．１μｍ以上２．０μｍ以下であり、厚みが０．５ｍｍ以上５０ｍｍ以下である捕集部材が設けられた定着手段を備える画像形成装置が提供される。

＜１３＞、＜１４＞に係る発明によれば、定着手段が、無端状の被加熱体、前記被加熱体の外周面を加圧することにより前記加熱部材との間に挟込領域を形成する加圧部材、前記挟込領域における前記被加熱体の内周面に接するように設けられ、前記被加熱体を加熱する第１加熱部材、及び、前記第１加熱部材よりも前記被加熱体の走行方向下流側に、前記被加熱体に接するように設けられ、前記被加熱体を加熱する第２加熱部材のみを備えた定着手段が適用されている場合に比べ、第１加熱手段又は前記加熱回転体の定着設定温度が１００℃以上２００℃以下であっても、画像形成装置外部に放出される、トナーに含まれる離型剤に由来する１００ｎｍ以下の粒子の量が抑制される画像形成装置が提供される。
＜１５＞又は＜１６＞に係る発明によれば、定着手段が、無端状の被加熱体、前記被加熱体の外周面を加圧することにより前記加熱部材との間に挟込領域を形成する加圧部材、前記挟込領域における前記被加熱体の内周面に接するように設けられ、前記被加熱体を加熱する第１加熱部材、及び、前記第１加熱部材よりも前記被加熱体の走行方向下流側に、前記被加熱体に接するように設けられ、前記被加熱体を加熱する第２加熱部材のみを備えた定着手段が適用されている場合に比べ、前記接触領域よりも前記被加熱体の走行方向上流側の周辺に前記捕集部材が設けられていても、画像形成装置外部に放出される、トナーに含まれる離型剤に由来する１００ｎｍ以下の粒子の量が抑制される画像形成装置であって、第２加熱手段が被加熱体の内周面に接して設けられ、捕集部材が第２加熱手段に対向して、被加熱体の外周面に接して設けられる画像形成装置、又は第２加熱手段が被加熱体の外周面に接して接触領域を形成するように設けられ、前記捕集部材が接触領域よりも被加熱体の走行方向上流側の周辺に設けられる画像形成装置が提供される。

＜１７＞に係る発明によれば、定着手段が、無端状の被加熱体、前記被加熱体の外周面を加圧することにより前記加熱部材との間に挟込領域を形成する加圧部材、前記挟込領域における前記被加熱体の内周面に接するように設けられ、前記被加熱体を加熱する第１加熱部材、及び、前記第１加熱部材よりも前記被加熱体の走行方向下流側に、前記被加熱体に接するように設けられ、前記被加熱体を加熱する第２加熱部材のみを備えた定着手段が適用されている場合に比べ、第２加熱手段の定着設定温度と、前記トナー粒子における前記離型剤の融解温度との差が３０℃以上１４０℃以下であっても、画像形成装置外部に放出される、トナーに含まれる離型剤に由来する１００ｎｍ以下の粒子の放出量が抑制される画像形成装置が提供される。

本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。 本実施形態に係る画像形成装置が備える定着手段の一例を示す概略構成図である。 本実施形態に係る画像形成装置が備える定着手段の他の一例を示す概略構成図である。

以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。

＜画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着させる定着手段と、を備える。
そして、現像手段に収容される静電荷像現像剤は、融解温度が６０℃以上１００℃以下である離型剤を含むトナー粒子を有する静電荷像現像用トナーを含む。
また、定着手段は、前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像と接触する無端状の被加熱体、前記被加熱体の外周面を加圧することにより前記被加熱体との間に挟込領域を形成する加圧部材、前記挟込領域における前記被加熱体の内周面に接するように設けられ、前記被加熱体を加熱する第１加熱手段、前記第１加熱手段よりも前記被加熱体の走行方向下流側に、前記被加熱体に接するように設けられ、前記被加熱体を加熱する第２加熱手段、及び前記被加熱体の外周面側であり、前記第２加熱手段の周辺に設けられ、粒子を捕集する捕集部材が設けられている。
なお、以下の説明において、融解温度が６０℃以上１００℃以下である離型剤を含むトナー粒子を有する静電荷像現像用トナーを「特定トナー」と称する場合がある。

近年、省エネルギー性の要求に対して、トナー画像を定着するときの消費電力を削減させる目的で、トナーを低温定着化する技術が採用されている。例えば、低温定着性向上のために、画像形成装置の現像手段に収容される静電荷像現像剤には、融解温度が低い離型剤（例えば、融解温度が１００℃以下である離型剤）を含有するトナー粒子を含むトナーが用いられている場合がある。この融解温度が低い離型剤を含むトナーを用いてトナー画像を形成し、無端状の被加熱体、被加熱体の内周面に接して設けられた第１の加熱手段、及び第１の加熱手段よりも下流側に設けられ、被加熱体に熱補給するための第２の加熱手段が設けられた定着手段で、トナー画像を定着させたときに、トナー粒子に由来する離型剤が被加熱体に付着する。そして、第２の加熱手段近傍の周辺部では高温となるため、この熱によって、第２の加熱手段の周辺部で、被加熱体に付着した離型剤が気化しやすい傾向があることが分かってきた。気化した離型剤は空気中で再凝固することで、気化した離型剤に由来する１００ｎｍ以下の粒子（ＵＦＰ；超微粒子粉じん）が発生する。そして、この発生した粒子が画像形成装置の外部に排出される場合がある。

これに対し、本実施形態に係る画像形成装置では、定着手段として、第２の加熱手段が接する被加熱体の外周面の周辺に、捕集部材が配置されている。これにより、気化した離型剤に由来する１００ｎｍ以下の粒子が、捕集部材に吸着することにより捕集される。このため、特定トナーのように、トナー粒子に融解温度が低い離型剤が用いられたトナーにより画像を形成しても、トナーに含まれる離型剤に由来する１００ｎｍ以下の粒子が画像形成装置の外部に排出されることが抑制されると考えられる。

ここで、本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電装置を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写装置は、例えば、表面にトナー像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写部材と、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写部材と、を有する構成が適用される。

なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、像保持体を少なくとも含む部分が、画像形成装置に対して着脱されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。

以下、本実施形態に係る画像形成装置について図面を参照しつつ説明する。

図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一例の構成を示した概略構成図である。
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図１に示すように、例えば、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置であって、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）させる一次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー像を記録媒体である用紙Ｋに一括転写（二次転写）させる二次転写部２０と、二次転写された画像を用紙Ｋ上に定着させる定着装置６０（定着手段の一例）と、を備えている。また、画像形成装置１００は、各装置（各部）との間で情報の授受を行って、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０を有している。
なお、中間転写ベルト１５、一次転写部１０、及び二次転写部２０を有するユニットが、転写手段の一例に該当する。

画像形成装置１００の各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、表面に形成されるトナー像を保持する像保持体の一例として、矢印Ａ方向に回転する感光体１１（像保持体の一例）を備えている。

感光体１１の周囲には、帯電手段の一例として、感光体１１を帯電させる帯電器１２が設けられ、静電荷像形成手段の一例として、感光体１１上に静電荷像を書込むレーザ露光器１３（図中露光ビームを符号Ｂｍで示す）が設けられている。

また、感光体１１の周囲には、現像手段の一例として、各色成分トナーが収容されて感光体１１上の静電荷像をトナーにより可視像化する現像器１４が設けられ、感光体１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６が設けられている。
なお、上記の各色成分トナーの少なくとも１つとして、特定トナーが用いられる。低温定着性を確保する点で、本実施形態では、各色成分トナーの全てが特定トナーであることが好ましい。

さらに、感光体１１の周囲には、感光体１１上の残留トナーが除去される感光体クリーナ１７が設けられ、帯電器１２、レーザ露光器１３、現像器１４、一次転写ロール１６及び感光体クリーナ１７の電子写真用デバイスが感光体１１の回転方向に沿って順次配設されている。これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、略直線状に配置されている。

中間転写ベルト１５は、各種ロールによって図１に示すＢ方向に目的に合わせた速度で循環駆動（回転）されている。この各種ロールとして、モータ（不図示）により駆動されて中間転写ベルト１５を回転させる駆動ロール３１、各感光体１１の配列方向に沿って略直線状に延びる中間転写ベルト１５を支持する支持ロール３２、中間転写ベルト１５に対して張力を与えると共に中間転写ベルト１５の蛇行を抑制する補正ロールとして機能する張力付与ロール３３、二次転写部２０に設けられる背面ロール２５、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニング背面ロール３４を有している。

一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に対向して配置される対向部材としての一次転写ロール１６で構成されている。一次転写ロール１６は、芯体と、芯体の周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。芯体は、鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０^７．５Ωｃｍ以上１０^８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。

そして、一次転写ロール１６は中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に圧接配置され、更に一次転写ロール１６にはトナーの帯電極性（マイナス極性とする。以下同様。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。

二次転写部２０は、背面ロール２５と、中間転写ベルト１５のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール２２と、を備えて構成されている。

背面ロール２５は、表面がカーボンを分散したＥＰＤＭとＮＢＲとのブレンドゴムのチューブ、内部はＥＰＤＭゴムで構成されている。そして、その表面抵抗率が１０^７Ω／□以上１０^１０Ω／□以下となるように形成され、硬度は、例えば、７０°（アスカーＣ：高分子計器社製、以下同様。）に設定される。この背面ロール２５は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写ロール２２の対向電極を構成し、二次転写バイアスが安定的に印加される金属製の給電ロール２６が接触配置されている。

一方、二次転写ロール２２は、芯体と、芯体の周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。芯体は鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０^７．５Ωｃｍ以上１０^８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。

そして、二次転写ロール２２は中間転写ベルト１５を挟んで背面ロール２５に圧接配置され、更に二次転写ロール２２は接地されて背面ロール２５との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部２０に搬送される用紙（記録媒体の一例）Ｋ上にトナー像を二次転写する。

また、中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト１５の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ３５が接離自在に設けられている。

なお、中間転写ベルト１５、一次転写部１０（一次転写ロール１６）、及び二次転写部２０（二次転写ロール２２）が、転写手段の一例に該当する。

一方、イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側には、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４２が配設されている。また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が配設されている。この基準センサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられたマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部４０からの指示により、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは画像形成を開始するように構成されている。

更に、本実施形態に係る画像形成装置では、用紙Ｋを搬送する搬送手段として、用紙Ｋを収容する用紙収容部５０、この用紙収容部５０に集積された用紙Ｋを予め定められたタイミングで取り出して搬送する給紙ロール５１、給紙ロール５１により繰り出された用紙Ｋを搬送する搬送ロール５２、搬送ロール５２により搬送された用紙Ｋを二次転写部２０へと送り込む搬送ガイド５３、二次転写ロール２２により二次転写された後に搬送される用紙Ｋを定着装置６０（定着手段の一例）へと搬送する搬送ベルト５５、用紙Ｋを定着装置６０に導く定着入口ガイド５６を備えている。

制御部４０は、装置全体の制御及び各種演算を行うコンピュータとして構成されている。具体的には、例えば、制御部４０は、ＣＰＵ（中央処理装置； Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）、各種プログラムを記憶したＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、プログラムの実行時にワークエリアとして使用されるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）、各種情報を記憶する不揮発性メモリ、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）を備えている（いずれも不図示）。ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリ、及びＩ／Ｏの各々は、バスを介して接続されている。

なお、画像形成装置１００は、制御部４０の外に、操作表示部、画像処理部、画像メモリ、記憶部、及び通信部等を備えている（いずれも不図示）。操作表示部、画像処理部、画像メモリ、記憶部、及び通信部の各部は、制御部４０のＩ／Ｏに接続されている。制御部４０は、操作表示部、画像処理部、画像メモリ、記憶部、及び通信部の各部との間で情報の授受を行って、各部を制御する。定着設定温度についても、制御部４０で制御される。

次に、本実施形態に係る画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。
本実施形態に係る画像形成装置では、図示しない画像読取装置や図示しないパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から出力される画像データは、図示しない画像処理装置により画像処理が施された後、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって作像作業が実行される。

画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器１３に出力される。

レーザ露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各々の感光体１１に照射している。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各感光体１１では、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザ露光器１３によって表面が走査露光され、静電荷像が形成される。形成された静電荷像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される。

画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの感光体１１上に形成されたトナー像は、各感光体１１と中間転写ベルト１５とが接触する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。より具体的には、一次転写部１０において、一次転写ロール１６により中間転写ベルト１５の基材に対しトナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー像を中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる。

トナー像が中間転写ベルト１５の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト１５は移動してトナー像が二次転写部２０に搬送される。トナー像が二次転写部２０に搬送されると、搬送手段では、トナー像が二次転写部２０に搬送されるタイミングに合わせて給紙ロール５１が回転し、用紙収容部５０から目的とするサイズの用紙Ｋが供給される。給紙ロール５１により供給された用紙Ｋは、搬送ロール５２により搬送され、搬送ガイド５３を経て二次転写部２０に到達する。この二次転写部２０に到達する前に、用紙Ｋは一旦停止され、トナー像が保持された中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせて位置合わせロール（不図示）が回転することで、用紙Ｋの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。

二次転写部２０では、中間転写ベルト１５を介して、二次転写ロール２２が背面ロール２５に加圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された用紙Ｋは、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール２６からトナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）が印加されると、二次転写ロール２２と背面ロール２５との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト１５上に保持された未定着トナー像は、二次転写ロール２２と背面ロール２５とによって加圧される二次転写部２０において、用紙Ｋ上に一括して静電転写される。

その後、トナー像が静電転写された用紙Ｋは、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール２２の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５５へと搬送される。搬送ベルト５５では、定着装置６０における最適な搬送速度に合わせて、用紙Ｋを定着装置６０まで搬送する。定着装置６０に搬送された用紙Ｋ上の未定着トナー像は、定着装置６０によって熱及び圧力で定着処理を受けることで用紙Ｋ上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Ｋは、画像形成装置の排出部に設けられた排紙収容部（不図示）に搬送される。

一方、用紙Ｋへの転写が終了した後、中間転写ベルト１５上に残った残留トナーは、中間転写ベルト１５の回転に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニング背面ロール３４及び中間転写ベルトクリーナ３５によって中間転写ベルト１５上から除去される。

［定着手段］
定着装置は、定着手段の一例である。すなわち、定着装置は、無端状の被加熱体、加圧部材、第１加熱手段、第２加熱手段、及び捕集部材を備えた定着装置であって、記録媒体の表面に転写されたトナー画像と接触する無端状の被加熱体と、被加熱体の外周面を加圧することにより被加熱体との間に挟込領域を形成する加圧部材と、挟込領域における被加熱体の内周面に接するように設けられ、被加熱体を加熱する第１加熱手段と、第１加熱手段よりも被加熱体の走行方向下流側に、被加熱体に接するように設けられ、被加熱体を加熱する第２加熱手段と、被加熱体の外周面側であり、第２加熱手段の周辺に設けられた捕集部材であり、粒子を捕集する捕集部材と、を備える。

なお、本実施形態に係る画像形成装置において、第２加熱手段とは、第１加熱手段よりも被加熱体の走行方向下流側に、被加熱体に接するように設けられた加熱手段であり、第１加熱手段の次に設けられた加熱手段を表す。第２加熱手段は、被加熱体の内周面に接するように設けられていてもよく、被加熱体の外周面に接するように設けられていてもよい。なお、捕集部材は、ＵＦＰを捕集するだけでなく、ＵＦＰとＵＦＰ以外の浮遊粒子を捕集してもよい。

（第１実施形態に係る定着装置）
第１実施形態に係る定着装置６０について説明する。第１実施形態では、第２加熱手段が被加熱体の内周面に接して設けられ、捕集部材が第２加熱手段に対向して、前記被加熱体の外周面に接して設けられる態様の定着装置について、定着装置６０を例に挙げて説明する。図２は、本実施形態に係る画像形成装置が備える定着手段の一例を示す概略構成図であり、定着手段における第１実施形態に係る定着装置の一例を示している。

定着装置６０は、例えば、無端状の定着ベルト８４（被加熱体の一例）と、定着ベルト８４の外周面を加圧することにより定着ベルト８４との間に挟込領域Ｎ（ニップ部Ｎ）を形成する加圧ロール８８（加圧部材の一例）と、ニップ部Ｎにおける定着ベルト８４の内周面に接するように設けられ、定着ベルト８４を加熱する第１加熱ロール８９（第１加熱手段の一例）と、定着ベルト８４の内周面側に接して設けられ、定着ベルト８４を内周面側から加熱する第２加熱ロール９０（第２加熱手段の一例）と、を備えている。
また、定着装置６０は、第２加熱ロール９０と第１加熱ロール８９との間に、定着ベルト８４を支持する一対の支持ロール９４を備えている。
本実施形態の定着装置６０では、第１加熱ロール８９と、第１加熱ロール８９とは別の第２加熱手段（第２加熱ロール９０）とによって、定着ベルト８４を加熱するように構成されている。

そして、定着ベルト８４の外周面側であり、第１加熱ロール８９よりも定着ベルト８４の走行方向下流側に設けられた第２加熱ロール９０の周辺に、ブラシ状の捕集部材７０が設けられている。ブラシ状の捕集部材７０は、定着ベルト８４に対向して接触して配置されており、定着ベルト８４の回転方向と反対方向に回転するようになっている。ブラシ状の捕集部材７０は、定着ベルトの走行方向に対して垂直方向に沿う方向に、連続的に設けられている。なお、捕集部材の詳細については後述する。

第１加熱ロール８９は、例えば、アルミニウムで形成された円筒状ロールであり、内部には加熱源としてのハロゲンヒータ８９Ａが設けられている。
第１加熱ロール８９は、加圧ロール８８側で定着ベルト８４に巻き掛けられ、モータ（不図示）の回転力で回転駆動すると共に定着ベルト８４をその内周面から加圧ロール８８側へ押し付けて定着ベルト８４（ニップ部Ｎ）を内周面側から加熱するようになっている。

第２加熱ロール９０は、例えば、アルミニウムで形成された円筒状ロールであり、内部には加熱源としてのハロゲンヒータ９０Ａが設けられており、定着ベルト８４を内周面側から加熱するようになっている。
第２加熱ロール９０の軸方向両端部には、例えば、定着ベルト８４を外側に押圧するバネ部材（不図示）が配設されている。

第１加熱ロール８９、及び第２加熱ロール９０は、トナーの低温定着性の点で、それぞれ、定着設定温度が１００℃以上２００℃以下であることがよく、１２０℃以上２００℃以下であることが好ましい。また、定着性向上の観点から、第２加熱ロール９０は、上記定着設定温度の範囲内で、第１加熱ロール８９の定着設定温度よりも高い温度（例えば１５℃以上２０℃以下高い温度）に設定してもよい。

一対の支持ロール９４は、例えば、アルミニウムで形成された円柱状ロールである。

一方、加圧ロール８８は、例えば、回転自在に支持されると共に、図示しないスプリング等の付勢手段によって定着ベルト８４が第１加熱ロール８９に巻き回された部位に押圧されて設けられている。これにより、定着ベルト８４が矢印Ｓ方向へ回転移動するのに伴って、定着ベルト８４及び第１加熱ロール８９に従動して加圧ロール８８が矢印Ｒ方向に回転移動するようになっている。

そして、未定着トナー像（不図示）を有する用紙Ｋ（記録媒体の一例）は、矢印Ｐ方向に搬送され、定着装置８０のニップ部Ｎに導かれると、ニップ部Ｎに作用する圧力と熱とによってトナー像が定着される。

（第２実施形態に係る定着装置８０）
第２実施形態に係る定着装置８０について説明する。第２実施形態では、第２加熱手段が被加熱体の外周面に接して接触領域を形成するように設けられ、捕集部材が接触領域よりも被加熱体の走行方向上流側の周辺に設けられる態様の定着装置について、定着装置８０を例に挙げて説明する。図３は、本実施形態に係る画像形成装置が備える定着手段の一例を示す概略構成図であり、定着手段における第３実施形態に係る定着装置の一例を示している。なお、第１実施形態に係る定着装置６０の部材と実質的に同一の機能を有する部材には、同じ符号を付与し、その説明を省略する。

定着装置８０は、例えば、無端状の定着ベルト８４（被加熱体の一例）と、定着ベルト８４の外周面を加圧することにより定着ベルト８４との間に挟込領域Ｎ（ニップ部Ｎ）を形成する加圧ロール８８（加圧部材の一例）と、ニップ部Ｎにおける定着ベルト８４の内周面に接するように設けられ、定着ベルト８４を加熱する第１加熱ロール８９（第１加熱手段の一例）と、定着ベルト８４の外周面側に接して接触領域を形成するように設けられ、定着ベルト８４を外周面側から加熱する第２加熱ロール９６（第２加熱手段の一例）と、定着ベルト８４の内周面側に接して設けられ、定着ベルト８４を内周面側から加熱する第３加熱ロール９８（第３加熱手段の一例）と、を備えている。
また、定着装置８０は、第３加熱ロール９８と第１加熱ロール８９との間に、定着ベルト８４を支持する一対の支持ロール９４を備えている。
本実施形態の定着装置８０では、第１加熱ロール８９と、第１加熱ロール８９とは別の第２加熱手段（第２加熱ロール９６）及び第３加熱手段（第３加熱ロール９８）とによって、定着ベルト８４を加熱するように構成されている。

そして、定着ベルト８４の外周面側に、捕集部材７２が設けられている。捕集部材７２は、第１加熱ロール８９よりも定着ベルト８４の走行方向下流側に設けられた第２加熱ロール９６の周辺であり、定着ベルト８４と第２加熱ロール９６とが接触する接触領域よりも、定着ベルト８４の走行方向上流側の周辺に配置されている。捕集部材７２は、板状の形態であり、定着ベルト８４の走行方向に対して垂直に沿う方向に、連続的に設けられている。捕集部材７２の長手方向の断面（定着ベルト８４の走行方向に平行に沿う方向に切断した面）は四角形である。図３に示す捕集部材７２は、図１の捕集部材７０に代えて設けられた態様を表している。なお、定着装置８０は、図３に示す捕集部材７２に代えて図２に示すブラシ状の捕集部材７０が設けられた態様であってもよい。なお、接触領域とは、定着ベルト８４が走行することによって、定着ベルト８４の外周面と第２加熱ロール９６の外周面とが、互いに接触してから離間するまでの間の領域を表す。

第２加熱ロール９６は、例えば、アルミニウムで形成された円筒状ロールであり、第２加熱ロール９６の表面には、厚み２０μｍのフッ素樹脂からなる離型層が形成されている。
第２加熱ロール９６の離型層は、例えば、定着ベルト８４の外周面からのトナーや紙粉が第２加熱ロール９６の外周面に移行し堆積するのを防止するために形成されるものである。
第２加熱ロール９６の内部には、例えば、加熱源としてのハロゲンヒータ９６Ａが設けられており、定着ベルト８４を外周面側から加熱するようになっている。

第３加熱ロール９８は、図２に示す第２加熱ロール９０で説明した構成と同様の構成である。具体的には、例えば、アルミニウムで形成された円筒状ロールであり、内部には加熱源としてのハロゲンヒータ９８Ａが設けられており、定着ベルト８４を内周面側から加熱するようになっている。
第３加熱ロール９８の軸方向両端部には、例えば、定着ベルト８４を外側に押圧するバネ部材（不図示）が配設されている。

第１加熱ロール８９、第２加熱ロール９６、及び、第３加熱ロール９８は、トナーの低温定着性の点で、それぞれ、定着設定温度が１００℃以上２００℃以下であることがよく、１２０℃以上２００℃以下であることが好ましい。また、定着性向上の観点から、第２加熱ロール９６、及び、第３加熱ロール９８は、上記定着設定温度の範囲内で、第１加熱ロール８９の定着設定温度よりも高い温度（例えば１５℃以上２０℃以下高い温度）に設定してもよい。

なお、上記第１実施形態に係る定着装置６０では、定着ベルト８４を加熱する形態として、ニップ部における定着ベルトの内周面に接するように設けられた第１加熱手段（第１加熱ロール８９）と、第１加熱ロール８９とは別に設けられた第２加熱手段（第２加熱ロール９０）とによって定着ベルト８４を加熱する形態を説明したが、これに限定されない。

また、上記第２実施形態に係る定着装置８０では、定着ベルト８４を加熱する形態として、ニップ部における定着ベルトの内周面に接するように設けられた第１加熱手段（第１加熱ロール８９）と、第１加熱ロール８９とは別に設けられた第２加熱手段（第２加熱ロール９６）及び第３加熱手段（第３加熱ロール９８）とによって定着ベルト８４を加熱する形態を説明したが、これに限定されない。

例えば、定着ベルトを加熱する形態としては、上記第１加熱手段と、定着ベルトの内周面側に設けられた１以上の第２加熱手段とによって定着ベルトを加熱する形態；上記第１加熱手段と、定着ベルトの外周面側に設けられた１以上の第２加熱手段とによって定着ベルトを加熱する形態；これらを組み合わせた形態；が挙げられる。
定着ベルトを加熱する好ましい形態としては、例えば、上記第１加熱手段と、定着ベルトの内周面側に設けられた１つの第３加熱手段と、定着ベルトの外周面側に設けられた１つの第２加熱手段と、によって定着ベルトを加熱する形態が挙げられる。
但し、１以上の第２加熱手段のうちの少なくとも一の加熱手段によって定着ベルトが加熱される被加熱領域が、定着ベルトの回転方向におけるニップ部の下流側であってニップ部から定着ベルトの周方向長さの５０％以内となる領域に設けられていることが好ましい。

また、上記定着装置６０および定着装置８０では、上記定着装置６０における第１加熱手段及び第２加熱手段の加熱源の一例、上記定着装置８０における第１加熱手段、第２加熱手段及び第３加熱手段の加熱源の一例としてハロゲンヒータ（ハロゲンランプ）を適用した形態を説明したが、これに限られない。加熱源は、ハロゲンヒータ以外の輻射ランプ発熱体（放射線（赤外線等）を発する発熱体）、抵抗発熱体（抵抗に電流を流すことによりジュール熱を発生させる発熱体：例えばセラミック基板に抵抗を有する膜を形成して焼成させたもの等）を適用してもよい。

また、上記定着装置６０における第２加熱手段の加熱源、並びに上記定着装置８０における第２加熱手段及び第３加熱手段の加熱源としては、ＩＨ（電磁誘導加熱）を適用してもよい。
なお、定着装置６０における第２加熱手段の加熱源、並びに定着装置８０における第２加熱手段及び第３加熱手段を２以上設ける場合、それぞれの第２加熱手段及び第３加熱手段は同一であっても異なっていてもよい。
また、上記定着装置６０および上記定着装置８０では、加圧部材の一例として加圧ロールを適用した形態を説明したが、これに限られず、例えば加圧ベルトであってもよい。

－捕集部材－
捕集部材の形態は特に限定されず、例えば、ブラシ状の形態であってもよく、ブラシ状以外の形態であってもよい。捕集部材は、細孔を有する多孔質体であってもよく、細孔を有さない緻密体であってもよい。ＵＦＰの捕集効率が向上する点で、捕集部材は、ブラシ状または多孔質体であることがよい。ブラシ状または多孔質体であると、捕集部材の比表面積が向上する点で、ＵＦＰの捕集効率が向上しやすい。それにより、トナーに含まれる離型剤に由来する１００ｎｍ以下の粒子の放出量が抑制される。なお、捕集部材は、定着装置に対して着脱されるカートリッジ構造であってもよい。

捕集部材の形態がブラシ状である場合、捕集部材の材質は特に限定されず、例えば、金属製であってもよく、セラミックス製であってもよく、樹脂製であってもよく、これらの複合材料であってもよい。樹脂製の場合、ポリフェニレンサルファイドを含んでいてもよい。

捕集部材の形態がブラシ状以外の多孔質体または緻密体である場合、捕集部材の形状は特に限定されず、フィルム状の形態、板状の形態、及び棒状の形態などが挙げられる。捕集部材は、例えば、捕集部材の長手方向の断面（被加熱体の走行方向に平行に沿う方向に切断した面）が、丸形であってもよく、三角形であってもよく、四角形であってもよく、多角形であってもよい。捕集部材の形態がブラシ状以外の多孔質体または緻密体である場合、ＵＦＰの捕集効率が向上する点で、捕集部材は、ポリフェニレンサルファイドを含むことが好ましい。ポリフェニレンサルファイド材は、捕集部材の全質量に対し、５０質量％以上含むことがよく、６０質量％以上含むことが好ましく、７０質量％以上含むことがより好ましく、８０質量％以上含むことがさらに好ましい。捕集部材はポリフェニレンサルファイド１００質量％で含んでいてもよい。ポリフェニレンサルファイドの含有量が高いほど、トナーに含まれる離型剤に由来するＵＦＰが吸着しやすくなり、捕集効率が向上しやすくなる。それにより、画像形成装置外部に放出されるＵＦＰの量が抑制されやすくなる。

捕集部材は、回転体であってもよく、非回転体であってもよい。被加熱体に対して非接触で設けられていてもよく、被加熱体に対して接触して設けられていてもよい。さらに、被加熱体に対して接触し、被加熱体の走行方向と反対方向に回転可能なように設けられていてもよい。例えば、回転可能なブラシロール（ブラシ状の捕集部材の一例）とし、定着ベルト（被加熱体の一例）の進行方向と反対方向に回転させ、定着ベルトに接触するように配置されていてもよい。捕集部材が、被加熱体に対して接触し、被加熱体の走行方向と反対方向に回転可能なように配置されることで、ＵＦＰが捕集されるだけでなく、被加熱体に付着したトナーに由来する離型剤を掻き取る作用が得られる。それにより、画像形成装置外部に放出されるＵＦＰの量が抑制されやすくなる。

捕集部材は、捕集部材の内部から空気を吸引し、捕集部材に付着したＵＦＰを含む粒子を回収するようにして、画像形成装置の外部に放出されるＵＦＰの量が抑制されるようにしてもよい。例えば、捕集部材として、中空状の軸部の周囲にブラシ状の捕集部材を設けたブラシロール（ブラシ状の捕集部材の一例）とし、ブラシロール内（中空状）からの空気吸引により、ブラシロール表面に形成された吸気孔を通してＵＦＰ等の粒子回収手段に回収されるように設けられていてもよい。

捕集部材が、多孔質体である場合、捕集部材の開口面積と総面積との比（開口面積／総面積）が面積比で５以上であり、平均細孔径が０．１μｍ以上２．０μｍ以下であり、厚みが０．５ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることがよい。捕集部材が、このような特性であると、トナーに含まれる離型剤に由来するＵＦＰが吸着しやすくなり、捕集効率が向上しやすくなる。特に、第２加熱手段対向する面における開口面積と総面積との面積比が上記範囲であると、ＵＦＰ捕集効率が向上する点で好ましい。そして、画像形成装置外部に放出されるＵＦＰの放出量が抑制されやすくなる。

捕集部材の開口面積と総面積との面積比は、７以上であることが好ましく、１０以上であることがより好ましい。上限は特に限定されないが、例えば、１００以下が挙げられる。また、捕集部材の平均細孔径が０．３μｍ以上１．０μｍ以下であることが好ましい。捕集部材の厚みが２０ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることが好ましい。

開口面積と総面積との面積比の測定方法、細孔径、厚みの測定は、以下のとおりである。キーエンス社製の超深度カラー３Ｄ形状測定顕微鏡 ＶＫ－９５００で測定しており、開口部の面積を開口面積、開口部の深度方向から得られる表面積を総面積、開口部の円相当径を細孔径、捕集部材の平均厚みを厚みとする。

捕集部材には、第２加熱手段周辺の気流を整え、粒子を捕集部材に案内する整流板を設けてもよい。例えば、多孔質体の捕集部材の少なくとも一部に接するように整流板を設けてもよい。整流板の形状、角度などの態様は、捕集部材に設ける位置など、ＵＦＰを効率よく捕集できるような態様とすればよい。なお、整流板の材質は特に限定されず、例えば、樹脂製でもよく、金属製でもよく、セラミック製でもよい。

また、捕集部材は、前記被加熱体の外周面側であり、第２加熱手段の周辺に設けられていればよく、捕集部材が配置される位置は、ＵＦＰが捕集される範囲であれば、特に限定されるものではない。被加熱体と第２加熱手段とが接触している接触領域よりも、被加熱体走行方向の上流側の周囲でもよく、被加熱体走行方向の下流側の周囲でもよい。ＵＦＰの捕集効率が向上する点で、捕集部材は、被加熱体と第２加熱手段とが接触している接触領域よりも、被加熱体走行方向の上流側に配置されることが好ましい。

捕集部材が設けられる第２加熱手段の周辺とは、第２加熱手段から捕集部材までの距離であって、ＵＦＰを含む粒子を捕集し得る範囲までの距離である。捕集部材が配置される位置としては、具体的には、次に挙げる範囲が好ましい。ＵＦＰを効率的に捕集するために、被加熱体と第２加熱手段とが接触している接触領域から３０ｎｍ以上７０ｎｍ以下の範囲が好ましい。

捕集部材は、被加熱体の走行方向に対して垂直方向に沿う方向に、連続的に設けてもよく、断続的に複数設けてもよい。捕集部材を断続的に設ける場合は、捕集部材を接続する接続部材を介して設ければよい。また、捕集部材は、被加熱体の走行方向に対して垂直方向に沿う方向に一列で設けてもよく、複数の列で設けてもよい。

〔静電荷像現像剤〕
次いで、本実施形態に係る画像形成装置において、現像手段に収容される静電荷像現像剤が有するトナーについて、詳細に説明する。

以下、本実施形態におけるトナーの詳細について説明する。

本実施形態におけるトナーは、トナー粒子と、必要に応じて、外添剤と、を含んで構成される。

（トナー粒子）
トナー粒子は、例えば、結着樹脂と、離型剤と、必要に応じて、着色剤と、その他添加剤と、を含んで構成される。

－離型剤－
離型剤の融解温度は、６０℃以上１００℃以下であり、６０℃以上９０℃以下が好ましく、６０℃以上７５℃以下がより好ましい。
離型剤の融解温度が１００℃以下であることで、トナーの低温定着性が高められ、これにより画像形成装置での定着温度を低減し得る。ただし、離型剤の融解温度が１００℃以下であるとトナーの定着の際に離型剤の気化が生じ易く、気化した離型剤が空気中で再び凝固することでＵＦＰが発生し易い。しかし、その場合でも、本実施形態によればＵＦＰの画像形成装置外への排出量が低減される。
一方、離型剤の融解温度が６０℃以上であることで、トナーの定着の際に離型剤が溶融し過ぎることで定着部材へ離型剤が付着することが抑制される。また、ＵＦＰが過剰に発生し過ぎることを抑制し得る。
離型剤の融解温度は、離型剤の種類の選択等の公知の方法により制御される。

なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ Ｋ ７１２１－１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。

離型剤としては、特に限定されるものではないが、例えばモンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物系・石油系ワックス；ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、ポリブテンワックス等の炭化水素系ワックス；シリコーンワックス；オレイン酸アミドワックス、エルカ酸アミドワックス、リシノール酸アミドワックス、ステアリン酸アミドワックス等の脂肪酸アミドワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス；ミツロウ等の動物系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル、カルボン酸エステル等のエステル系ワックス；及びそれらの変性物等が挙げられる。
なお、これらの中でも、トナーの低温定着性の観点から、パラフィンワックス、低分子量ポリエチレンワックス、低分子量ポリプロピレンワックス、セレシンワックス、カルナバワックス、脂肪酸エステルおよびモンタン酸エステルのエステル系ワックスが好ましく、パラフィンワックスがより好ましい。

離型剤は、１種のみを用いても２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合、その内の少なくとも１種の離型剤における融解温度が前述の範囲であり、さらには含まれる全ての離型剤の融解温度が前述の範囲であることが好ましい。

離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。

・離型剤の融解温度と定着設定温度
なお、離型剤の融解温度［Ｔ２］は、画像形成装置の定着部材（つまり、第２加熱手段）における定着設定温度［Ｔ１］に対して、その差［Ｔ１－Ｔ２］が３０℃以上１４０℃以下であることが好ましく、４０℃以上１２０℃以下であることがより好ましく、５０℃以上１００℃以下であることがさらに好ましい。
離型剤の融解温度［Ｔ２］よりも定着設定温度［Ｔ１］が高く且つその差［Ｔ１－Ｔ２］が１４０℃以下であることで、画像形成装置での定着温度を低減し得る。一方、前記差［Ｔ１－Ｔ２］が３０℃以上であることで、トナーの定着の際における定着部材へのトナーの付着を抑制し得る。前記差［Ｔ１－Ｔ２］が３０℃以上であるとトナーの定着の際に離型剤の気化が生じ易く、気化した離型剤が空気中で再び凝固することでＵＦＰが発生し易い。しかし、その場合でも、本実施形態によればＵＦＰの画像形成装置外への排出量が低減される。

ここで、定着部材（つまり第２加熱手段）における定着設定温度とは、定着部材の表面における未定着トナー像に接触する箇所の温度の目標値を指す。つまり、未定着トナー像に接触した瞬間であって未定着トナー像へまだ熱が移動していない状態の定着部材の表面温度の目標値を指す。

－結着樹脂－
結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α－メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ－プロピル、アクリル酸ｎ－ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２－エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ－プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２－エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの結着樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。

なお、トナーの低温定着性を高める観点から、結着樹脂として結晶性樹脂を含むことが好ましい。

結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好適である。結着樹脂としては、結晶性ポリエステルが好適である。
ポリエステル樹脂としては、例えば、公知の非晶性ポリエステル樹脂が挙げられる。ポリエステル樹脂は、非晶性ポリエステル樹脂と共に、結晶性ポリエステル樹脂を併用してもよい。

なお、樹脂の「結晶性」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０（℃／ｍｉｎ）で測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であることを指す。
一方、樹脂の「非晶性」とは、半値幅が１０℃を超えること、階段状の吸熱量変化を示すこと、又は明確な吸熱ピークが認められないことを指す。

・非晶性ポリエステル樹脂
非晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、非晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。

多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。

多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。

非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ Ｋ ７１２１－１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。

非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下がより好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ－８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＭ－Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。

非晶性ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。

・結晶性ポリエステル樹脂
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合体が挙げられる。なお、結晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
ここで、結晶性ポリエステル樹脂は、結晶構造を容易に形成するため、芳香族を有する重合性単量体よりも直鎖状脂肪族を有する重合性単量体を用いた重縮合体が好ましい。

多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９－ノナンジカルボン酸、１，１０－デカンジカルボン酸、１，１２－ドデカンジカルボン酸、１，１４－テトラデカンジカルボン酸、１，１８－オクタデカンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン－２，６－ジカルボン酸等の二塩基酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価のカルボン酸としては、例えば、芳香族カルボン酸（例えば１，２，３－ベンゼントリカルボン酸、１，２，４－ベンゼントリカルボン酸、１，２，４－ナフタレントリカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸としては、これらジカルボン酸と共に、スルホン酸基を持つジカルボン酸、エチレン性二重結合を持つジカルボン酸を併用してもよい。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。

多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えば主鎖部分の炭素数が７以上２０以下である直鎖型脂肪族ジオール）が挙げられる。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３－プロパンジオール、１，４－ブタンジオール、１，５－ペンタンジオール、１，６－ヘキサンジオール、１，７－ヘプタンジオール、１，８－オクタンジオール、１，９－ノナンジオール、１，１０－デカンジオール、１，１１－ウンデカンジオール、１，１２－ドデカンジオール、１，１３－トリデカンジオール、１，１４－テトラデカンジオール、１，１８－オクタデカンジオール、１，１４－エイコサンデカンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、脂肪族ジオールとしては、１，８－オクタンジオール、１，９－ノナンジオール、１，１０－デカンジオールが好ましい。
多価アルコールは、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のアルコールを併用してもよい。３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。

ここで、多価アルコールは、脂肪族ジオールの含有量を８０モル％以上とすることがよく、好ましくは９０モル％以上である。

結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は、５０℃以上１００℃以下が好ましく、５５℃以上９０℃以下がより好ましく、６０℃以上８５℃以下がさらに好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ Ｋ７１２１－１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。

結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６，０００以上３５，０００以下が好ましい。

結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、非晶性ポリエステル樹脂と同様に、周知の製造方法により得られる。

結着樹脂の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。

また、結晶性樹脂の含有量としては、トナーの低温定着性を高める観点から、トナー粒子全体に対して、３質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。

－着色剤－
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。

着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。

着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。

－その他の添加剤－
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。

－トナー粒子の特性等－
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。

トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。

なお、トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン・コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ－ＩＩ（ベックマン・コールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーＩＩにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）^１／２、数粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）^１／２として算出される。

トナー粒子の形状係数ＳＦ１としては、１４０以上１５５以下が好ましく、１４３以上１５３以下がより好ましく、１４５以上１５１以下が更に好ましい。
ここで、トナー粒子が混練粉砕法等の粉砕法によって作製された場合、その形状は不定形になり、例えば形状係数ＳＦ１は１４０以上となる。そして、形状係数ＳＦ１が１４０以上であるトナー粒子では、その製法に由来して表面に離型剤が露出し易くなる。表面に露出している離型剤は、トナーの定着の際に熱によって気化しやすいため、結果としてＵＦＰが発生し易い。しかし、その場合でも、本実施形態によればＵＦＰの画像形成装置外への排出量が低減される。

なお、形状係数ＳＦ１は、下記式により求められる。
式：ＳＦ１＝（ＭＬ^２／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
具体的には、形状係数ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラによりルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。

トナー粒子のトルエン不溶分は、２５質量％以上４０質量％以下が好ましく、２８質量％以上３８質量％以下がより好ましく、３０質量％以上３５質量％以下がさらに好ましい。
トナー粒子のトルエン不溶分が上記範囲であることで、離型剤がトナー粒子中に閉じ込められて、離型剤の表面への露出が抑制される。その結果、離型剤によるＵＦＰの発生が抑制される。

ここで、トナー粒子のトルエン不溶分とは、トルエンに不溶なトナー粒子の構成成分である。つまり、トルエン不溶分は、トルエンに不溶な結着樹脂の成分（特に結着樹脂の高分子量成分）を主成分（例えば全体の５０質量％以上）とした不溶分である。このトルエン不溶分は、トナー中に含まれる架橋樹脂の含有量の指標と言える。

トルエン不溶分は、次の方法により測定された値とする。
秤量したガラス繊維製の円筒ろ紙に秤量したトナー粒子（又はトナー）を１ｇ投入し、加熱式ソックスレー抽出装置の抽出管に装着する。そして、フラスコにトルエンを注入して、マントルヒーターを用いて１１０℃に加熱する。また、抽出管に装着した加熱ヒーターを用いて抽出管の周部を１２５℃に加熱する。抽出サイクルが４分以上５分以下の範囲で１回となるような還流速度で抽出を行う。１０時間抽出した後、円筒ろ紙とトナー残渣を取り出して乾燥し、秤量する。
そして、式：トナー粒子（又はトナー）残渣量（質量％）＝［（円筒ろ紙量＋トナー残渣量）（ｇ）－円筒ろ紙量（ｇ）］÷トナー粒子（又はトナー）質量（ｇ）×１００に基づいて、トナー粒子（又はトナー）残渣量（質量％）を算出し、このトナー粒子（又はトナー）残渣量（質量％）をトルエン不溶分（質量％）とする。
なお、トナー粒子（又はトナー）残渣は、着色剤、外添剤等の無機物、及び結着樹脂の高分子量成分等からなる。また、トナー粒子に離型剤を含む場合、加熱による抽出を行うことから、離型剤はトルエン可溶分となっている。

トナー粒子のトルエン不溶分は、例えば、結着樹脂において、１）末端に反応性官能基を有する高分子成分に架橋剤を添加して架橋構造、または分岐構造を形成する方法、２）末端にイオン性官能基を有する高分子成分に多価金属イオンにより架橋構造または分岐構造を形成する方法、３）イソシアネートなどの処理による樹脂鎖長の延長、分岐を形成する方法等により調整される。

（外添剤）
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ_２、ＴｉＯ_２、Ａｌ_２Ｏ_３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ_２、ＣｅＯ_２、Ｆｅ_２Ｏ_３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ_２Ｏ、Ｎａ_２Ｏ、ＺｒＯ_２、ＣａＯ・ＳｉＯ_２、Ｋ_２Ｏ・（ＴｉＯ_２）ｎ、Ａｌ_２Ｏ_３・２ＳｉＯ_２、ＣａＣＯ_３、ＭｇＣＯ_３、ＢａＳＯ_４、ＭｇＳＯ_４等が挙げられる。

外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。

外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。

外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。

（トナーの製造方法）
次に、本実施形態におけるトナーの製造方法について説明する。
本実施形態におけるトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。

トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
これらの中でも、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。

・凝集合一法
具体的には、例えば、トナー粒子を凝集合一法により製造する場合、
結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液を準備する工程（樹脂粒子分散液準備工程）と、樹脂粒子分散液中で（必要に応じて他の粒子分散液を混合した後の分散液中で）、樹脂粒子（必要に応じて他の粒子）を凝集させ、凝集粒子を形成する工程（凝集粒子形成工程）と、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して加熱し、凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、を経て、トナー粒子を製造する。

以下、各工程の詳細について説明する。
なお、以下の説明では、着色剤、及び離型剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤、離型剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤、離型剤以外のその他添加剤を用いてもよい。

－樹脂粒子分散液準備工程－
まず、結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と共に、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を準備する。

ここで、樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。

樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。

界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。

樹脂粒子分散液において、樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、樹脂粒子の種類によっては、例えば転相乳化法を用いて樹脂粒子分散液中に樹脂粒子を分散させてもよい。
なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。

樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍ以下がさらに好ましい。
なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ－７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとして測定される。なお、他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。

樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。

なお、樹脂粒子分散液と同様にして、例えば、着色剤粒子分散液、離型剤粒子分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散液における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤粒子分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤粒子分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。

－凝集粒子形成工程－
次に、樹脂粒子分散液と共に、着色剤粒子分散液と、離型剤粒子分散液と、を混合する。
そして、混合分散液中で、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とを含む凝集粒子を形成する。

具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、樹脂粒子のガラス転移温度（具体的には、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度－３０℃以上ガラス転移温度－１０℃以下）の温度に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。
凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で上記凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、上記加熱を行ってもよい。

凝集剤としては、例えば、混合分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。

無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体等が挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）等が挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。

－融合・合一工程－
次に、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば樹脂粒子のガラス転移温度より１０から３０℃高い温度以上）に加熱して、凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。

以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
なお、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該凝集粒子分散液と、樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、をさらに混合し、凝集粒子の表面にさらに樹脂粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程と、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア／シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。

ここで、融合・合一工程終了後は、溶液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、気流乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。

そして、本実施形態におけるトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レーディゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動篩分機、風力篩分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。

・混練粉砕法
また、本実施形態におけるトナー粒子は、混練粉砕法等の粉砕法によって作製してもよい。なお、粉砕法により作製された場合、その形状は不定形になり、例えば形状係数ＳＦ１は前述の範囲となる。そして、その製法に由来して表面に離型剤が露出し易くなるため、ＵＦＰが発生し易くなる。しかし、その場合でも、本実施形態によればＵＦＰの画像形成装置外への排出量が低減される。

混練粉砕法は、結着樹脂と、融解温度が前述の範囲である特定パラフィン系ワックスを少なくとも含む離型剤と、を溶融混練した後、粉砕、分級することでトナー粒子を製造する方法である。混練粉砕法では、例えば、結着樹脂及び離型剤を含む構成成分を溶融混練する混練工程と、溶融混練物を冷却する冷却工程と、冷却後の混練物を粉砕する粉砕工程と、粉砕物を分級する分級工程と、を経てトナー粒子が製造される。
以下、混練粉砕法の各工程の詳細について説明する。

－混練工程－
混練工程は、結着樹脂及び離型剤を含む構成成分（樹脂粒子形成材料）を溶融混練し、混練物を得る工程である。
混練工程に用いられる混練機としては、例えば、三本ロール型、一軸スクリュー型、二軸スクリュー型、バンバリーミキサー型が挙げられる。
また、溶融温度としては、混練する結着樹脂及び離型剤の種類、配合比等に応じて決定されればよい。

－冷却工程－
冷却工程は、上記混練工程において形成された混練物を冷却する工程である。
冷却工程では、混練工程終了直後の分散状態を保つために、混練工程終了の際における混練物の温度から４℃／ｓｅｃ以上の平均降温速度で４０℃以下まで冷却することが好ましい。
なお、平均降温速度とは、混練工程終了の際における混練物の温度から４０℃まで降温させる速度の平均値をいう。

冷却工程における冷却方法としては、例えば、冷水又はブラインを循環させた圧延ロール及び挟み込み式冷却ベルト等を用いる方法が挙げられる。なお、前記方法により冷却を行う場合、その冷却速度は、圧延ロールの速度、ブラインの流量、混練物の供給量、混練物の圧延時のスラブ厚等で決定される。スラブ厚は、１ｍｍ以上３ｍｍ以下の薄さであることが好ましい。

－粉砕工程－
冷却工程により冷却された混練物を、粉砕工程で粉砕することで粒子が形成される。
粉砕工程では、例えば、機械式粉砕機、ジェット式粉砕機等が使用される。

－分級工程－
粉砕工程で得られた粉砕物（粒子）は、必要に応じて、分級工程にて分級を行ってもよい。
分級工程においては、従来から使用されている遠心式分級機、慣性式分級機等が使用され、微粉（目的とする範囲の粒径よりも小さい粒子）及び粗粉（目的とする範囲の粒径よりも大きい粒子）が除去される。

そして、本実施形態におけるトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レーディゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動篩分機、風力篩分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。

＜静電荷像現像剤＞
本実施形態における静電荷像現像剤は、本実施形態におけるトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態における静電荷像現像剤は、本実施形態におけるトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。

キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリアおよび樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。

磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。

被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル－酢酸ビニル共重合体、スチレン－アクリル酸エステル共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電性粒子等、その他添加剤を含ませてもよい。
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。

ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。

二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい

以下、実施例及び比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。

＜結晶性樹脂（Ａ）の作製＞
まず、三口フラスコに、セバシン酸ジメチル１００質量部と、ヘキサンジオール６７．８質量部と、ジブチルすずオキサイド０．１０質量部とを窒素雰囲気下で、反応中に生成された水は系外へ除去しながら、１８５℃で５時間反応させた後、徐々に減圧しながら２２０℃まで温度をあげて、６時間反応させた後、冷却した。こうして、重量平均分子量が３３７００の結晶性樹脂（Ａ）を用意した。

＜非晶性樹脂の作製＞
（非晶性樹脂（１）の作製）
また、三口フラスコに、テレフタル酸ジメチル６１質量部、フマル酸ジメチル７５質量部、ドデセニルコハク酸無水物３４質量部、トリメリット酸１６質量部と、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物１３７質量部と、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物１９１質量部と、ジブチルすずオキサイド０．３質量部とを窒素雰囲気下で、反応により生成された水は系外へ除去しながら、１８０℃で３時間反応させた後、徐々に減圧しながら２８０℃まで温度をあげて、２時間反応させた後、冷却した。こうして、重量平均分子量が１９０００の非晶性樹脂（１）を用意した。

（非晶性樹脂（２）の作製）
テレフタル酸ジメチル６０質量部、フマル酸ジメチル７４質量部、ドデセニルコハク酸無水物３０質量部、トリメリット酸２２質量部とした以外は非晶性樹脂（１）の作製と同様にして非晶性樹脂（２）を作製した。非晶性樹脂（２）の重量平均分子量は１９５００であった。

（非晶性樹脂（３）の作製）
テレフタル酸ジメチル６０質量部、フマル酸ジメチル７０質量部、ドデセニルコハク酸無水物２９質量部、トリメリット酸２９質量部とした以外は非晶性樹脂（１）の作製と同様にして非晶性樹脂（３）を作製した。非晶性樹脂（３）の重量平均分子量は１８２００であった。

（非晶性樹脂（４）の作製）
テレフタル酸ジメチル５５質量部、フマル酸ジメチル６４質量部、ドデセニルコハク酸無水物２７質量部、トリメリット酸４６質量部とした以外は非晶性樹脂（１）の作製と同様にして非晶性樹脂（４）を作製した。非晶性樹脂（４）の重量平均分子量は１７２００であった。

＜トナーの作製＞
（トナー（１）の作製）
非晶性樹脂（１）Ａ７９質量部と、着色剤（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５：１）７質量部と、離型剤（パラフィンワックス、融解温度７３℃、日本精鑞株式会社製）５質量部と、結晶性樹脂Ａ（融点７１℃）８質量部とを、ヘンシェルミキサ（日本コークス工業株式会社製）に投入し、周速１５ｍ／秒で５分間撹拌混合した後、得られた撹拌混合物をエクストルーダー型連続混練機で溶融混練した。
ここで、エクストルーダーの設定条件は、供給側温度が１６０℃、排出側温度が１３０℃、冷却ロールの供給側温度が４０℃、排出側温度が２５℃であった。なお冷却ベルトの温度を１０℃に設定した。
得られた溶融混練物を冷却させた後、ハンマーミルを用いて粗粉砕し、次いでジェット式粉砕機（日本ニューマチック工業社製）を用いて６．５μｍに微粉砕し、更にエルボージェット分級機（日鉄鉱業株式会社製、型式：ＥＪ－ＬＡＢＯ）を用いて分級して、体積平均粒子径６．９μｍのトナー粒子を得た。ＳＦ１は１４５であった。トルエン不溶分は２５質量％であった。

（トナー（２）の作製）
非晶性樹脂（１）の代わりに非晶性樹脂（２）を用いた以外は実施例１と同様の方法で体積平均粒子径６．８μｍのトナー粒子を得た。ＳＦ１は１４７であった。トルエン不溶分は２９質量％であった。
。

（トナー（３）の作製）
非晶性樹脂（１）の代わりに非晶性樹脂（３）を用いた以外は実施例１と同様の方法で体積平均粒子径７．０μｍのトナー粒子を得た。ＳＦ１は１４９であった。トルエン不溶分は３５質量％であった。

（トナー（４）の作製）
非晶性樹脂（１）の代わりに非晶性樹脂（４）を用いた以外は実施例１と同様の方法で体積平均粒子径７．３μｍのトナー粒子を得た。ＳＦ１は１５１であった。トルエン不溶分は４０質量％であった。

（トナー（Ｃ１）の作製）
実施例１で用いたパラフィンワックスの代わりにパラフィンワックス（ベーカーペトロライト製：ポリワックス７２５、融解温度１０５℃）を用いた以外は実施例１と同様の方法で体積平均粒子径７．０μｍのトナー粒子を得た。ＳＦ１は１４６であった。トルエン不溶分は４５質量％であった。

（トナー及び現像剤の作製）
各トナー粒子１００質量部と、外添剤として市販のヒュームドシリカＲＸ５０（日本アエロジル製）１．２質量部とを、ヘンシェルミキサー（三井三池製作所製）を使用して周速３０ｍ／ｓ、５分の条件で混合し、トナー（１）～（４）、（Ｃ１）を得た。
続いて、得られた各トナー８質量部と、キャリア１００質量部とを混合して、各々、現像剤（１）～（４）、（Ｃ１）を作製した。
なお、キャリアは、フェライト粒子（体積平均粒径：５０μｍ）１００質量部と、トルエン１４質量部と、スチレン－メチルメタクリレート共重合体（成分比：スチレン／メチルメタクリレート＝９０／１０、重量平均分子量Ｍｗ＝８００００）２質量部とを、まず、フェライト粒子を除く上記成分を１０分間スターラーで撹拌させて分散した被覆液を調製し、次に、この被覆液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダー（井上製作所製）に入れて、６０℃において３０分撹拌した後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させ、その後１０５μｍで篩分して得たものである。

＜実施例Ａ１～Ａ５＞
画像形成装置として、画像形成装置（富士ゼロックス社製、製品名「ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１４５０」の改造機）を準備した。
この画像形成装置は、図２に類似する構成の定着装置（定着装置Ａ）であって、定着ベルトの外周面側に対向して、被加熱体と接触するように、定着ベルトの進行方向と反対方向に回転するように捕集部材を設けた定着装置を備える装置に改造した。捕集部材として、ブラシロール（ブラシ状の捕集部材）を用いた。ブラシロールは、中空軸と、中空軸の周囲に設けられたブラシを備えたブラシロールである。ブラシロールは、被加熱体と第２加熱ロールとの接触領域における被加熱体走行方向上流側の周辺（接触領域における被加熱体走行方向の始点から２０ｍｍの位置）に配置した。また、ブラシロールは、中空軸から空気により吸引する場合と、吸引しない場合の両方の態様とした。さらに、画像形成装置の排気口に設けられているフィルターを取り外した。なお、第１加熱ロールの定着設定温度は、１４５℃、第２加熱ロールの定着設定温度は、１６０℃である。
そして、この画像形成装置の現像装置内に、表１に示す現像剤を収容した。

＜実施例Ｂ１～Ｂ４＞
画像形成装置として、画像形成装置（富士ゼロックス社製、製品名「ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１４５０」の改造機）を準備した。
この画像形成装置は、図３に類似する構成の定着装置（定着装置Ｂ）であって、定着ベルトの外周面側に、捕集部材を設けた定着装置を備える装置に改造した。捕集部材として、多孔質体の捕集部材を用いた。多孔質体は、被加熱体と第２加熱ロールとの接触領域における被加熱体走行方向上流側の周辺（第２加熱手段から捕集部材までの距離３０ｎｍ以上７０ｎｍ以下の位置）に、定着ベルトと非接触の状態で配置した。捕集部材はポリフェニレンサルファイドから得られた多孔質体であり、開口面積と総面積との比（開口面積／総面積）が５、平均細孔径が０．１μｍ、厚みが５ｍｍ以下である。この多孔質体の捕集部材は、吸引を行っていない。さらに、画像形成装置の排気口に設けられているフィルターを取り外した。なお、第１加熱ロールの定着設定温度は、１７０℃、第２加熱ロールの定着設定温度は、１６０℃である。
そして、この画像形成装置の現像装置内に、表１に示す現像剤を収容した。

＜比較例１～２、参考例＞
画像形成装置として、実施例Ａ１～Ａ５および実施例Ｂ１～Ｂ４で準備した画像形成装置の改造機を準備した。この改造機は、捕集部材を配置しない定着装置を備えた画像形成装置とした。なお、定着設定温度は、それぞれ、定着装置Ａまたは定着装置Ｂを使用した場合と同じ温度とした。
そして、この画像形成装置の現像装置内に、表１に示す現像剤を収容した。

＜評価＞
（低温定着性の評価）
Ｊ紙（Ａ４）上にトナーの載り量が４．０ｇ／ｍ^２になる４ｃｍ×５ｃｍの未定着画像のパッチを作成し、これをプロセススピード１４０ｍｍ／ｓｅｃに固定した条件で印画し、定着温度（第１加熱ロールの定着設定温度）を８０℃から１８０℃までの範囲で、５℃おきに温度を変えて定着し、オフセットの起こらない最も低い定着温度（最低定着温度）を測定した。なお、第２加熱ロールの定着設定温度は１８０℃固定とした。
この評価の結果、実施例Ａ１～Ａ４、Ｂ１～Ｂ４、及び比較例１～４については、最低定着温度が１３０℃未満であり良好な結果を示した。一方、参考例では、離型剤の融解温度が高いため、最低定着温度が、実施例Ａ１～Ａ４、Ｂ１～Ｂ４、及び比較例１～４に比べて高く（１４０℃以上）、低温定着性は低い結果となった。

（ＵＦＰの評価）
温度２２℃、湿度５５％ＲＨの環境下、表１に示す定着設定温度で、Ａ３サイズの用紙１０００枚の両面に、画像濃度１００％の画像を連続して形成した。画像形成中に、画像形成装置から排出されるＵＦＰを、富士ゼロックス社内国際検証センターにおいて、ＲＡＬ ＵＺ－１７１に基づいて、粒子エミッション率（ＰＥＲ_{１０ ＰＷ}）を測定した。
測定された粒子エミッション率の値［単位（粒子数／１０分）］を元に、Ｇ１～Ｇ３の３段階で評価した。なお、比較例の捕集部材を配置しない定着装置を備えた場合を基準（Ｇ３）として相対評価で行った。Ｇ１が最も値が小さく、ＵＦＰが少ないことを示す。

上記結果から、各実施例は、各比較例に比べ、トナーに含まれる離型剤に由来するＵＰＦの放出量が抑制される。
なお、参考例は、トナーに含まれる離型剤の融解温度が１００℃を超えているため、トナーに含まれる離型剤に由来するＵＰＦの放出量が少なかった。

１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ 画像形成ユニット
１１ 感光体（像保持体）
１２ 帯電器
１３ レーザ露光器
１４ 現像器
１５ 中間転写ベルト（ベルト部材）
１５Ａ 弾性層
１５Ｂ 基材
１６ 一次転写ロール
１７ 感光体クリーナ
２０ 二次転写部
２２ 二次転写ロール
２５ 背面ロール
２６ 給電ロール
３１ 駆動ロール
３２ 支持ロール
３３ 張力付与ロール
３４ クリーニング背面ロール
３５ 中間転写ベルトクリーナ
４０ 制御部
４２ 基準センサ
４３ 画像濃度センサ
５０ 用紙収容部
５１ 給紙ロール
５２ 搬送ロール
５３ 搬送ガイド
５５ 搬送ベルト
５６ 定着入口ガイド
６０ 定着装置

Claims (17)

1. 像保持体と、
   前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
   帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
   融解温度が６０℃以上１００℃以下である離型剤を含むトナー粒子を有する静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
   前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
   前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着させる定着手段であって、前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像と接触する無端状の被加熱体、前記被加熱体の外周面を加圧することにより前記被加熱体との間に挟込領域を形成する加圧部材、前記挟込領域における前記被加熱体の内周面に接するように設けられ、前記被加熱体を加熱する第１加熱手段、前記第１加熱手段よりも前記被加熱体の走行方向下流側に、前記被加熱体に接して接触領域を形成するように設けられ、前記被加熱体を加熱する第２加熱手段、及び前記被加熱体の外周面側であり、前記第２加熱手段の周辺で、かつ前記接触領域よりも前記被加熱体の走行方向上流側の周辺に設けられ、粒子を捕集する捕集部材を有する定着手段と、
   を備える画像形成装置。
2. 前記離型剤の融解温度が６０℃以上９０℃以下である請求項１に記載の画像形成装置。
3. 前記離型剤がパラフィンワックスである請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
4. 前記トナー粒子が結晶性樹脂を含む請求項１～請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
5. 前記結晶性樹脂の含有量が、トナー粒子の質量に対して３質量％以上２０質量％以下である請求項４に記載の画像形成装置。
6. 前記結晶性樹脂の含有量が、トナー粒子の質量に対して５質量％以上１５質量％以下である請求項４又は請求項５に記載の画像形成装置。
7. 前記静電荷像現像用トナーのトルエン不溶分が２５質量％以上４０質量％以下である請求項６に記載の画像形成装置。
8. 前記トナー粒子の形状係数ＳＦ１が１４０以上である請求項１～請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
9. 前記捕集部材がブラシ状である請求項１～請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
10. 前記捕集部材が多孔質体である請求項１～請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
11. 前記捕集部材がポリフェニレンサルファイドを含有する請求項１～請求項１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
12. 前記捕集部材の開口面積と総面積との比が５以上であり、平均細孔径が０．１μｍ以上２．０μｍ以下であり、厚みが０．５ｍｍ以上５０ｍｍ以下である請求項１０又は請求項１１に記載の画像形成装置。
13. 前記第２加熱手段の定着設定温度が１００℃以上２００℃以下である請求項１～請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
14. 前記第２加熱手段の定着設定温度が１２０℃以上２００℃以下である請求項１３に記載の画像形成装置。
15. 前記第２加熱手段が前記被加熱体の内周面に接して設けられ、前記捕集部材が前記第２加熱手段に対向して、前記被加熱体の外周面に接して設けられる請求項１～請求項１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
16. 前記第２加熱手段が前記被加熱体の外周面に接して接触領域を形成するように設けられ、前記捕集部材が前記接触領域よりも前記被加熱体の走行方向上流側の周辺に設けられる請求項１～請求項１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
17. 前記第２加熱手段の定着設定温度と、前記トナー粒子における前記離型剤の融解温度との差が３０℃以上１４０℃以下である請求項１～請求項１６のいずれか１項に記載の画像形成装置。

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