JP7132821B2 - 作業車の安全装置 - Google Patents

Description

本発明は、電柱の建替工事等に用いられる仮支持柱を備えた作業車の安全装置に関する。

近年、電柱の建替工事として、建替対象の電柱を撤去した元の位置（元穴）に新しい電柱を建柱するための所定の建替工法が実用化されている。この建替工法では、元穴の近くに仮電柱もしくは仮柱と呼ばれる柱部材（仮支持柱）を設置して、既設の電柱に架設されていた電線を仮電柱に一時的に移設したうえで、既設の電柱を撤去して元穴に新しい電柱を建柱した後、仮電柱に保持（仮支持）された電線を新しい電柱に移設するという手順を踏むことになる。上記建替工法は、新たな建柱穴の掘削作業や敷地所有者との間で電柱移設に伴う交渉が不要になるという点でとても効果がある。そして、このような建替工法に対するニーズが高まっていることに伴い、元穴の近くで仮電柱を機械的に支持するための支持装置（支持工具）を備えた作業車が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。

このような作業車では、車両の前後左右に配置された各ジャッキを接地させて車両を支持した状態で、支持装置を用いて仮電柱を上下方向の複数箇所で支持する。仮電柱に電線を仮支持させると電線の重さによる垂直荷重の他に仮電柱に電線の張力等により水平方向の荷重が加わり、その水平方向の荷重により作業車に転倒モーメントが作用する。この転倒モーメントが増大すると車両が不安定となって転倒する危険性が増大するので、車両が不安定となる前に警報作動を行い、作動を停止したり作業者に注意を喚起したりすることのできる安全装置を備えることが好ましい。

従来、ブーム等の作業装置の姿勢や、車両を支持する複数のジャッキの接地反力の変化量等から、作業車に作用する転倒モーメントやブームに作用する水平荷重を算出し、その算出結果に基づき、警報作動を行い作業者に注意を喚起する安全装置を備えた作業車が知られている（例えば、特許文献２を参照）。

特開２０１７‐１０３９９５号公報 特開平１１‐１５７７９６号公報

しかしながら、上記のような作業車用の安全装置は、作業装置の姿勢等を検出するための多くの検出器や、転倒モーメント等を算出するための複雑な演算等を必要とするものであり、製造コストが増大する虞があるという課題がある。

本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、構成簡易で製造コストを抑えることが可能な作業車の安全装置を提供することを目的とする。

上記課題を解決するため、本発明に係る作業車の安全装置は、走行可能な車両と、前記車両の前後左右に設けられ、下方に伸長作動して接地した状態で前記車両を支持する複数のジャッキ（例えば、実施形態におけるアウトリガジャッキ８）と、電柱に支持される電線を仮支持する仮支持柱（例えば、実施形態における仮電柱Ｄ）を立設状態で支持する支
持装置と、を備えた作業車の安全装置であって、前記複数のジャッキのそれぞれの接地反力を検出するジャッキ反力検出器と、警報作動を行う警報装置と、前記警報装置の警報作動を制御する警報作動制御装置（例えば、実施形態におけるコントローラ２２０）と、を有し、前記警報作動制御装置は、前記複数のジャッキを接地させて前記車両を支持した状態で、前記支持装置により支持された前記仮支持柱により前記電線を仮支持させる仮支持作業を行うのに際し、前記支持装置により支持された前記仮支持柱に前記電線を仮支持させる前の状態において、前記ジャッキ反力検出器により検出される前記複数のジャッキの接地反力を反力基準値として設定し、前記支持装置により支持された前記仮支持柱に前記電線を仮支持させる仮支持作業中において、前記ジャッキ反力検出器により検出される前記複数のジャッキの接地反力を前記反力基準値と比較し、前記仮支持作業中の接地反力が前記反力基準値をある限度を越えて下回ったときに、前記警報装置による警報作動を行わせるように構成されたことを特徴とする。

上記構成の作業車の安全装置において、前記車両の前後左右のそれぞれの側において隣り合う２本の前記ジャッキについて前記ジャッキ反力検出器による検出される接地反力の合計値に基づいて、前記反力基準値および前記仮支持作業中の接地反力を求めるように構成されることが好ましい。

また、上記構成の作業車の安全装置において、前記支持装置により支持された前記仮支持柱に前記電線を仮支持させる前の状態において前記反力基準値を設定する指示を行うための設定指示装置（例えば、実施形態における反力基準値セット装置２４０）を備えることが好ましい。

本発明に係る作業車の安全装置によれば、仮支持作業中の接地反力と反力基準値とを比較し、仮支持作業中の接地反力が反力基準値をある限度を越えて下回るかどうかを判定するという簡単な演算処理を行うことにより、警報作動を行うことができる。すなわち、支持装置の姿勢等を検出したり、作業車に作用する転倒モーメント等を求めたりする必要はない。そのため、支持装置の姿勢等を検出するための検出装置を備える必要がなく、転倒モーメント等を求めるための複雑な演算処理を行わなくてもよい。したがって、従来の安全装置と比較して、構成が簡易となり製造コストを抑えることが可能となる。なお、本明細書において、警報作動とは、警報ブザー、警報ランプ等を用いて警報を行う作動を意味する。

また、上記構成の作業車の安全装置において、車両の前後左右のそれぞれの側において隣り合う２本のジャッキについてジャッキ反力検出器により検出される接地反力の合計値に基づいて、反力基準値および仮支持作業中の接地反力を求める構成とすることで、車両の前後左右の各方向への作業車の安定性について監視し、警報作動を行うことが可能となる。

また、上記構成の作業車の安全装置において、支持装置により支持された仮支持柱に電線を仮支持させる前の状態において反力基準値を設定する指示を行うための設定指示装置を備えることで、設定指示装置による指示に基づき、反力基準値を適宜のタイミングで的確に設定することが可能となる。

本発明に係る安全装置を備えた電柱元穴建替作業車の側面図である。 上記電柱元穴建替作業車の斜視図である。 上記電柱元穴建替作業車がアウトリガジャッキにより支持された状態を示す側面図である。 上記電柱元穴建替作業車の左後部を示す斜視図である。 上記電柱元穴建替作業車に設けられた上部支持装置を示す斜視図である。 上記電柱元穴建替作業車に設けられた下部支持装置を示す斜視図である。 上記下部支持装置により仮電柱を持ち上げた状態を示す側面図である。 上記下部支持装置により仮電柱を移動させる状態を示す背面図である。 上記下部支持装置により支持した仮電柱を伸長させた状態を示す背面図である。 上記上部支持装置および上記下部支持装置により仮電柱を支持した状態を示す背面図である。 上記安全装置の構成を示すブロック図である。 上記上部支持装置および上記下部支持装置により仮電柱を支持した状態を示す斜視図である。 上記安全装置の作動について説明するための模式図である。

以下、図面を参照して本発明の好ましい実施形態について説明する。図１～図３に本発明に係る安全装置を備えた作業車として電柱元穴建替作業車１を示しており、まず、これらの図を参照して電柱元穴建替作業車１の全体構成について概要説明する。

電柱元穴建替作業車１は、走行用のタイヤ車輪２を備えて運転キャブ３から走行運転操作が可能なトラック式車両の車体４をベースに構成されている。車体４上には、油圧式の旋回モータ（図示せず）を回転駆動させることにより上下軸周りに３６０度回動自在に構成された旋回台１２が配設されている。旋回台１２には、該旋回台１２の上部に設けられたフートピン（図示せず）を介してブーム１３の基端部が支持されている。ブーム１３は、図１に示すように、旋回台１２側から順に、基端ブーム１３ａ、中間ブーム１３ｂ及び先端ブーム１３ｃが入れ子式に組み立てられた構成を有しており、その内部に設けられた伸縮シリンダ（図示せず）の伸縮駆動により、基端ブーム１３ａに対して中間ブーム１３ｂ及び先端ブーム１３ｃを相対的に移動させて、ブーム１３の全体を軸方向に伸縮動させることができる。また、基端ブーム１３ａと旋回台１２との間には起伏シリンダ７１が跨設されており、この起伏シリンダ７１を伸縮駆動させることによりブーム１３全体を上下面内で起伏動させることができる。

先端ブーム１３ｃの先端部にはブームヘッド２０が取り付けられている。このブームヘッド２０は、左右の側板２１（図２を参照）を有して箱状に形成されており、その内部には複数のシーブ（図示せず）が回転自在に取り付けられている。基端ブーム１３ａ上には、不図示のウィンチドラムを正逆両方向に回転させてワイヤ１７を巻上げ・巻下げするためのウィンチモータ（油圧モータ）７２を備えたウィンチ１６が設けられている。このウィンチ１６から繰り出されたワイヤ１７は、ブームヘッド２０内のシーブを介して、ブームヘッド２０から下方へ垂れ下がるようになっており、フック１９の動滑車に巻掛けられて、その先端がブームヘッド２０内に固定されている。そのため、ウィンチ１６によるワイヤ１７の巻上げ・巻下げを行うことで、フック１９を動滑車の作用により引上げ・引下げられるように構成されている。

車体４の前後左右には、作業中の電柱元穴建替作業車１を安定的に支持するため、車幅方向に拡縮可能で且つ上下に伸縮可能なアウトリガ装置５が配設されている。詳しくは、車体４の左前側に配設された左前アウトリガ装置５Ａと、車体４の右前側に配設された右前アウトリガ装置５Ｂ（図３を参照）と、車体４の左後側に配設された左後アウトリガ装置５Ｃと、車体４の右後側に配設された右後アウトリガ装置５Ｄとの計４本のアウトリガ装置が設けられており、これらを特に区別しないときはアウトリガ装置５と称する。図４に示すように、アウトリガ装置５（ここでは左後アウトリガ装置５Ｃを例にとって説明す
るが他のアウトリガ装置５Ａ，５Ｂ，５Ｄについても同様）は、車体４に対し車幅方向に延びて固設されたアウトリガボックス６と、このアウトリガボックス６内に車幅方向外方に伸縮可能に取り付けられたアウトリガビーム７と、このアウトリガビーム７の外方先端に取り付けられて下方に伸長して車体４を持ち上げ支持するアウトリガジャッキ８とを有して構成される。

アウトリガジャッキ８は、アウトリガビーム７の先端に結合されたアウタポスト８ａと、アウタポスト８ａ内に設けられて上下に伸縮可能なインナポスト８ｂと、インナポスト８ｂの下端に設けられた接地板８ｃとを備えている。アウトリガビーム７は、アウトリガボックス６内に設けられたアウトリガシリンダ（図示せず）により車幅方向に拡縮動され、アウトリガジャッキ８は、アウタポスト８ａ内に設けられたジャッキシリンダ（図示せず）により上下に伸縮動される。左前アウトリガ装置５Ａと右前アウトリガ装置５Ｂの各アウトリガジャッキ８は、車両（車体４）の前側において隣り合う２本のジャッキであり、左後アウトリガ装置５Ｃと右後アウトリガ装置５Ｄの各アウトリガジャッキ８は、車両の後側において隣り合う２本のジャッキである。また、左前アウトリガ装置５Ａと左後アウトリガ装置５Ｃの各アウトリガジャッキ８は、車両の左側において隣り合う２本のジャッキであり、右前アウトリガ装置５Ｂと右後アウトリガ装置５Ｄの各アウトリガジャッキ８は、車両の右側において隣り合う２本のジャッキである。

車体４の後部には、ジャッキ操作装置９（図２を参照）が設けられており、各アウトリガジャッキ８の張出および格納等のジャッキ操作を個別に行えるように構成されている。作業者は、ジャッキ操作装置９を操作して各アウトリガジャッキ８を拡幅作動および伸長作動させることができ、車体４を持ち上げ支持させた安定姿勢で各種作業を行い得るようになっている。

車体４における旋回台１２の側部には、各作業装置（旋回台１２、ブーム１３、ウィンチ１６など）の作動を操作するための操作席２５（図２を参照）が設けられている。この操作席２５の前方には、作業者が座ったままの姿勢で操作が可能な操作装置２６が配設されている。操作装置２６には、旋回台１２の旋回操作を行うための操作レバー、ブーム１３の伸縮操作を行うための操作レバー、ブーム１３の起伏操作を行うための操作レバー、ウィンチ１６の巻上げ・巻下げ操作を行うための操作レバーなどが設けられている。また、この操作装置２６には、オプションの油圧機器として装着されるアタッチメント（例えば、次述する仮電柱支持装置の下部支持装置１００等）の作動操作を行うための操作レバーも設けられている。

電柱元穴建替作業車１には、仮電柱支持装置が設けられている。この仮電柱支持装置は、電柱の建替工事において、建替対象の元の電柱（「旧電柱」という）を抜去した際に残る元穴（元位置）に、新しい電柱（「新電柱」という）を建柱するという、所定の電柱建替工法（「元穴建替工法」という）に利用されるものである。この元穴建替工法においては、旧電柱に架設された電線（例えば、６６００Ｖの高圧電線、１００Ｖや２００Ｖの低圧電線、光ケーブル等の通信線など）を新電柱に移設するまでの間、該電線を一時的に保持（仮支持）するための仮支持柱（「仮電柱Ｄ」という）が元穴の近くに設置されることになる。仮電柱支持装置は、元穴の近傍位置において仮電柱Ｄを立設状態（直立状態）で支持するためのものである。

仮電柱支持装置は、ブームヘッド２０の先端部に取り付けられる上部支持装置４０と、アウトリガジャッキ８に取り付けられる下部支持装置１００とを主体に構成され、上部支持装置４０と下部支持装置１００とにより仮電柱Ｄの下端部を地面に接地させた立設状態で支持可能に構成されている。

仮電柱Ｄは、径が異なる３本の円筒状部材９１，９２，９３が入れ子式に組み立てられた構成を有しており、各円筒状部材９１，９２，９３を相対的にスライド移動させることにより、仮電柱Ｄの全体を軸方向に伸縮させることができる。円筒状部材９１の下端部には、自在継手を介して接地板９４が設けられている。この仮電柱Ｄは、下部支持装置１００により保持され、軸方向に縮んだ状態で車体４上に積載されるようになっている。車体４上には、積載される仮電柱Ｄを支持する仮電柱支持台１８が設けられている。

上部支持装置４０は、図５に示すように、ブームヘッド２０に対し左右軸を中心に上下揺動自在に設けられた本体枠４１と、本体枠４１に対し上下軸を中心に開閉揺動自在に設けられた開閉枠４２とを有して構成される。本体枠４１に対し開閉枠４２を閉じた状態において、両者間には仮電柱Ｄの上部を収容可能な収容空間４３が形成される。この収容空間４３は、仮電柱Ｄの上部（円筒状部材９３）の径よりも若干大きく構成されている。そのため、上部支持装置４０は、仮電柱Ｄの上部を収納空間４３に収めることにより、仮電柱Ｄの上部を本体枠４１および開閉枠４２の内側面との間に僅かなクリアランスをあけて遊挿状態で支持することが可能となっている。

下部支持装置１００は、図４に示すように、旋回台１２に対し起伏揺動自在に設けられたサブブーム１１０と、サブブーム１１０の先端部に設けられた姿勢調整機構１２０と、この姿勢調整機構１２０を介してサブブーム１１０の先端側に設けられた下部支持具１３０とを主体として構成される。

サブブーム１１０は、旋回台１２側から順に、基端サブブーム１１１と先端サブブーム１１２とが入れ子式に組み立てられた構成を有しており、その内部に設けられた伸縮シリンダ（図示せず）の伸縮駆動により、基端サブブーム１１１に対して先端サブブーム１１２を相対的に移動させて、サブブーム１１０全体を軸方向に伸縮動させることができる。また、基端サブブーム１１１と旋回台１２との間には起伏シリンダ１１３が跨設されており、この起伏シリンダ１１３を伸縮駆動させることによりサブブーム１１０全体を上下面内で起伏動させることができる。

姿勢調整機構１２０は、図６に示すように、先端サブブーム１１２に対し傾倒自在に設けられた首振りユニット１２１と、首振りユニット１２１を回動軸周りに回動させるための回動モータ（油圧モータ）１２２と、先端サブブーム１１２と首振りユニット１２１との間に跨って設けられる傾倒シリンダ（レベリングシリンダ）１２３と、を備えて構成され、首振りユニット１２１に下部支持具１３０が保持されている。この姿勢調整機構１２０は、回動モータ１２２を回転駆動させることにより首振りユニット１２１を回動軸周りに回動させ、これにより首振りユニット１２１により保持された下部支持具１３０を、回動軸を中心に首振り作動させることができる。また、傾倒シリンダ１２３を伸縮駆動させることにより首振りユニット１２１および下部支持具１３０を上下面内で傾倒作動させることができる。

下部支持具１３０は、首振りユニット１２１により保持された本体枠１３１と、本体枠１３１に対し上下軸周りに開閉揺動自在に設けられた開閉枠１３２とを有して構成される。本体枠１３１に対し開閉枠１３２を閉じた状態において、両者間には仮電柱Ｄの下部を収容可能な収容空間１３３が形成される。この収容空間１３３は、仮電柱Ｄの下部（円筒状部材９１）の径よりも若干大きく構成されている。そのため、下部支持具１３０は、仮電柱Ｄの下部を収納空間１３３内に収めることにより、仮電柱Ｄの下部を本体枠１３１および開閉枠１３２の内側面との間に僅かなクリアランスをあけて遊挿状態で支持することが可能となっている。仮電柱Ｄの円筒状部材９１の外周部には、下部支持具１３０により仮電柱Ｄを支持した際に、仮電柱Ｄが下部支持具１３０から抜け落ちないようにするために、上下一対の鍔部材９５（図２を参照）が取り付けられている。下部支持具１３０は、
上下の鍔部材９５の間で仮電柱Ｄを支持するようになっている。

次に、図７～図１０を追加参照して、電柱元穴建替作業車１の作動内容として、元穴建替工法において仮電柱Ｄを支持する作業を例示する。既述した通り、元穴建替工法とは、旧電柱を撤去した後に残る元穴に新電柱を建柱する工法であり、旧電柱から新電柱への建て替えが完了するまでの間、元穴（旧電柱、新電柱）の近傍に仮電柱Ｄを設置して、旧電柱に架設された電線を仮電柱Ｄにて一時的に仮支持する必要がある。電柱元穴建替作業車１を用いれば、仮電柱用の建柱穴を掘削することなく、仮電柱Ｄを地面上で立設状態（直立姿勢）にて支持することが可能であり、その作業の流れを以下説明する。

まず、仮電柱Ｄを積載した電柱元穴建替作業車１を、撤去する旧電柱の近傍に移動して停車し、各アウトリガ装置５のアウトリガジャッキ８を拡幅作動および下方へ伸長作動させて接地板８ｃを接地させ、車体４を持ち上げ支持する（図３を参照）。車体４を支持した後、図７に示すように、サブブーム１１０をブーム１３と共に起こして、下部支持装置１００により仮電柱Ｄを積載位置から持ち上げつつ、姿勢調整機構１２０を作動させて仮電柱Ｄの姿勢を変え、仮電柱Ｄを上下方向に延びた状態で、車体４の上方で保持する。

次に、図８に示すように、仮電柱Ｄの上下方向に延びた姿勢状態を姿勢調整機構１２０により維持しつつ、旋回台１２を旋回させて仮電柱Ｄを車体４の左側方に移動させる。さらに、サブブーム１１０を起伏および伸縮させながら仮電柱Ｄの高さや水平面内での位置等を調整し、サブブーム１１０が仮電柱Ｄの垂直荷重を受けないように接地板９４を接地させて仮電柱Ｄを所望の位置に設置する。次いで、ブーム１３を伸長させてフック１９を仮電柱Ｄの上方に移動させるとともに、ウィンチ１６によるワイヤ１７の巻下げによりフック１９を引き下げ、そのフック１９を仮電柱Ｄの上端部に引っ掛ける。そして、ウィンチ１６によるワイヤ１７の巻上げによりフック１９を引き上げ、仮電柱Ｄを鉛直上方に伸長させる（図９を参照）。仮電柱Ｄは、伸長させた状態において、円筒状部材９１と円筒状部材９２との重なり部分に設けられた接続孔（図示せず）と、円筒状部材９２と円筒状部材９３との重なり部分に設けられた接続孔（図示せず）に、それぞれ接続ピン（図示せず）を挿入することにより、伸長した状態のまま維持されるように構成されている。この接続ピンの挿入作業と、フック１９を仮電柱Ｄの上端部に引っ掛ける作業は、高所作業車などを利用して行う。

次いで、フック１９を仮電柱Ｄの上端部から外し、外したフック１９をウィンチ１６によりブームヘッド２０まで引き上げる。そして、ブーム１３を少し縮めてブームヘッド２０を仮電柱Ｄの上端部に近づけ、上部支持装置４０により仮電柱Ｄの上部を支持する（図１０を参照）。これにより、仮電柱Ｄの上部が上部支持装置４０により支持され、仮電柱Ｄの下部が下部支持装置１００により支持される。このような上下の二点支持によって仮電柱Ｄを地面に対して直立姿勢で安定的に設置することができ、仮電柱Ｄが倒れたり揺れたりするのを防止することが可能となる。

上記のように上下の支持装置４０，１００により仮電柱Ｄを直立姿勢で支持した後、旧電柱に架設されている電線を旧電柱から外し、旧電柱を撤去して新電柱を建柱するまでの間、この仮電柱Ｄにより電線を仮支持する。そして、新電柱が元穴に建てられた後、仮電柱Ｄに仮支持された電線を新電柱に移設することで、電柱の建替工事の主要作業が完了する。

次に、図１１～図１３を追加参照して、電柱元穴建替作業車１に装備された安全装置２００について説明する。安全装置２００は、図１１に示すように、ジャッキ反力検出器２１０、コントローラ２２０、警報装置２３０および反力基準値セット装置２４０を備えて構成される。

ジャッキ反力検出器２１０は、アウトリガ装置５（アウトリガジャッキ８）の接地反力を検出するものであり、接地反力に応じた検出信号をコントローラ２２０に出力するようになっている。ジャッキ反力検出器２１０は、左前アウトリガ装置５Ａの接地反力（「左前接地反力」という）を検出する左前ジャッキ反力検出器２１０Ａと、右前アウトリガ装置５Ｂの接地反力（「右前接地反力」という）を検出する右前ジャッキ反力検出器２１０Ｂと、左後アウトリガ装置５Ｃの接地反力（「左後接地反力」という）を検出する左後ジャッキ反力検出器２１０Ｃと、右後アウトリガ装置５Ｄの接地反力（「右後接地反力」という）を検出する右後ジャッキ反力検出器２１０Ｄとの計４個が設けられており、これらを特に区別しないときはジャッキ反力検出器２１０と称する。ジャッキ反力検出器２１０は、アウトリガ装置５が単に接地しているか否かの検出（リミットスイッチのオン・オフ等による検出）を行うものではなく、接地反力の変化を検出することができるようになっており、例えば、ジャッキシリンダの軸部に取り付けられるピン型ロードセル等により構成される。

コントローラ２２０は、所定の演算処理を行う演算処理装置２２１や演算結果や各種データ等を記憶する記憶装置２２２を備え、ジャッキ反力検出器２１０により検出されるアウトリガ装置５の接地反力に応じて警報装置２３０の警報作動を制御するように構成されている。警報装置２３０は、警報ランプや警報ブザー、シグナルランプ、表示モニタ、音声スピーカ等（図示せず）を備え、コントローラ２２０の指示に応じて警報作動を行い、作業者に注意を喚起するように構成されている。反力基準値セット装置２４０は、作業者により操作される操作スイッチ（図示せず）を備え、操作スイッチが操作されたことに応じて、コントローラ２２０に対し、後述する反力基準値を設定する指示を行うためのセット信号を出力するように構成されている。図１２に示すように、コントローラ２２０は運転キャブ３の後部に設けられており、警報装置２３０および反力基準値セット装置２４０は、車体後部にあるジャッキ操作装置９の内部（筐体内）に設けられている。なお、警報装置２３０および反力基準値セット装置２４０は、旋回台１２の操作席２５など、車両上の任意の位置に設けることができる。

安全装置２００は、上述した元穴建替工法において電柱元穴建替作業車１により仮電柱Ｄを立設した状態で支持し、旧電柱に架設されている電線を仮電柱Ｄに仮支持させる作業（「仮支持作業」という）を行う際に作動する。詳しくは、仮支持作業中において、電柱元穴建替作業車１に作用する転倒モーメントが増大し、電柱元穴建替作業車１が転倒する危険性が高まるような場合に、警報装置２３０による警報作動を行うようになっている。安全装置２００の作動を説明する前に、図１２を参照して、仮支持作業中における転倒モーメントの増大要因や、安全装置２００が電柱元穴建替作業車１の転倒の危険性を判断する際の基本的な考え方について説明する。

図１２には、電柱元穴建替作業車１を各アウトリガ装置５により持ち上げ支持した状態で、上部支持装置４０および下部支持装置１００により仮電柱Ｄを、車体４の左側において立設した状態で支持した状態を示している。この状態において電線の仮支持作業、すなわち、旧電柱に架設されている電線を旧電柱から外し、仮電柱Ｄにより電線を一時的に移す作業が行われる。仮電柱Ｄに電線が移されると、移された電線から仮電柱Ｄを介して電柱元穴建替作業車１に電線の張力等による水平荷重が作用する。図１２の例では、上部支持装置４０に対し矢線Ｋで示す向きに水平荷重が作用するものとする。また、電柱元穴建替作業車１には、自重等による鉛直下向き荷重が作用している。既述したように、上部支持装置４０および下部支持装置１００は、仮電柱Ｄを遊挿状態で支持する構成であるので、仮電柱Ｄからの上下方向の荷重（鉛直荷重）については支持せず、水平荷重のみを支持するようになっている。そのため、仮支持作業中、電柱元穴建替作業車１に作用する水平荷重の大きさ（以下「水平荷重の大きさＫ」とも称する）は変動するが鉛直下向き荷重の
大きさは略変動しないという特徴がある。

上部支持装置４０に水平荷重が作用すると、この水平荷重により電柱元穴建替作業車１に転倒モーメントが作用する。図１２の例では、左前アウトリガ装置５Ａの接地点と左後アウトリガ装置５Ｃの接地点とを結ぶラインＬ１を中心として、矢線Ｐで示す向きに転倒モーメント（以下「転倒モーメントＰ」と称する）が作用する。この転倒モーメントＰの大きさは、（水平荷重の大きさＫ）×（地面から水平荷重が作用する位置までの距離Ｈ）となる。一方、電柱元穴建替作業車１に作用する自重等による鉛直下向き荷重は、各アウトリガ装置５の接地点にそれぞれ分散されて各接地点において下向きに作用する。そのうち、右前アウトリガ装置５Ｂの接地点と右後アウトリガ装置５Ｄの接地点とに分散される鉛直下向き荷重は、ラインＬ１を中心として、矢線Ｑで示す向きに作用する安定モーメント（以下「安定モーメントＱ」と称する）を生じさせる。アウトリガ装置５の接地点に作用する鉛直下向き荷重は、アウトリガ装置５の接地反力と同じ大きさ（向きは逆）となる。そのため、安定モーメントＱの大きさは、右前アウトリガ装置５Ｂの接地点と右後アウトリガ装置５Ｄの接地点とを結ぶ線をラインＬ２とするとき、（右前接地反力と右後接地反力との合計値）×（ラインＬ１とラインＬ２との距離）と等しくなる。

電線の仮支持作業では、複数の電線が複数回に分けて（例えば１本ずつ）、仮電柱Ｄに移されるのが一般的である。仮電柱Ｄに移される電線の数が増えるのに従って、水平荷重が増大しそれに伴って転倒モーメントＰも増大する。一方、水平荷重が増大して転倒モーメントＰが増大しても、電柱元穴建替作業車１に作用する鉛直下向き荷重の大きさは変動しないので、各アウトリガ装置５の接地反力の合計値は略変動しない。ただし、転倒モーメントＰが増大するのに従って、水平荷重が作用する向きと同じ側に位置するアウトリガ装置５の接地反力は増大する一方、水平荷重が作用する向きとは逆側に位置するアウトリガ装置５の接地反力は減少する。図１２の例の場合、左前接地反力と左後接地反力は増加し、右前接地反力と右後接地反力は減少する。右前接地反力と右後接反力が減少すると安定モーメントＱが減少する。すなわち、転倒モーメントＰが増大して安定モーメントＱが減少することになるので、電柱元穴建替作業車１は水平荷重が作用する方向（図１２の例では左方向）に転倒する危険性が増大することになる。

この左方向への転倒の危険性が増大していることは、右前接地反力と右後接地反力との合計値が、仮支持作業の前と比較して仮支持作業中にある限度まで減少していることにより判断することができる。すなわち、仮支持作業中、仮電柱Ｄに作用する垂直荷重は増えるが、電柱元穴建替作業車１に作用する鉛直下向き荷重の大きさは変動しないので、仮支持作業中における右前接地反力と右後接反力の減少は、ひとえに水平荷重の増大により転倒モーメントＰが増大したことによるものであると考えられることによる。同様に、左前接地反力と右前接地反力との合計値が、仮支持作業の前と比較して仮支持作業中にある限度まで減少していれば、電柱元穴建替作業車１が後方に転倒する危険性が増大していると判断でき、左前接地反力と左後接地反力との合計値が、仮支持作業の前と比較して仮支持作業中にある限度まで減少していれば、電柱元穴建替作業車１が右方向に転倒する危険性が増大していると判断できる。また、左後接地反力と右後接地反力との合計値が、仮支持作業の前と比較して仮支持作業中にある限度まで減少していれば、電柱元穴建替作業車１が前方に転倒する危険性が増大していると判断できる。

次に、電線の仮支持作業を行う際の安全装置２００の作動例について説明する。仮支持作業は、図１２に示すように、電柱元穴建替作業車１が各アウトリガ装置５により持ち上げ支持され、仮電柱Ｄを立設した状態で支持した状態で行われる。仮支持作業が行われる前に、反力基準値セット装置２４０の操作スイッチが作業者により操作されると、反力基準値セット装置２４０からコントローラ２２０にセット信号が出力される。このセット信号を受けてコントローラ２２０は、ジャッキ反力検出器２１０により検出された各接地反
力を、反力基準値として設定する（記憶装置２２２に記憶する）。詳しくは、左前接地反力と右前接地反力との合計値を前側反力基準値として設定し、左後接地反力と右後接地反力との合計値を後側反力基準値として設定する。また、左前接地反力と左後接地反力との合計値を左側反力基準値として設定し、右前接地反力と右後接地反力との合計値を右側反力基準値として設定する。

図１３では、左前接地反力、右前接地反力、左後接地反力、右後接地反力が、それぞれ２０００、２５００、１０００、１５００であり、前側反力基準値、後側反力基準値、左側反力基準値、右側反力基準値が、それぞれ４５００、２５００、３０００、４０００である場合を例示している。なお、各反力の数値は説明のため便宜的に設定したものである（以下、同様）。

各反力基準値を設定した後、コントローラ２２０は、仮支持作業中において随時（例えば、数ミリ秒から数十ミリ秒程度の所定時間ごとに）、ジャッキ反力検出器２１０により検出された各接地反力に基づき仮支持作業中の接地反力（「作業中反力値」と称する）を求め、求めた作業中反力値を反力基準値と比較する。詳しくは、左前接地反力と右前接地反力との合計値から前側作業中反力値を求め、左後接地反力と右後接地反力との合計値から後側作業中反力値を求める。また、左前接地反力と左後接地反力との合計値から左側作業中反力値を求め、右前接地反力と右後接地反力との合計値から右側作業中反力値を求める。図１３では、あるタイミングにおける左前接地反力、右前接地反力、左後接地反力、右後接地反力が、それぞれ２８００、１２００、２４００、６００であり、前側作業中反力値、後側作業中反力値、左側作業中反力値、右側作業中反力値が、それぞれ４０００、３０００、５２００、１８００である場合を例示している。

作業中反力値と反力基準値との比較判定は、反力基準値に対する作業中反力値の比率を求め、反力基準値に対する作業中反力値の比率と、その比率が所定の安全率（本例では、５０％とするが、数値は適宜に設定可）を下回るか否かを判定する。図１３では、前側反力基準値に対する前側作業中反力値の比率、後側反力基準値に対する後側作業中反力値の比率、および左側反力基準値に対する左側作業中反力値の比率は、いずれも安全率を上回っているのに対し、右側反力基準値に対する右側作業中反力値の比率は、安全率を下回っている場合を例示している。なお、前側反力基準値と前側作業中反力値との比較判定に用いる安全率、後側反力基準値と後側作業中反力値との比較判定に用いる安全率、左側反力基準値と左側作業中反力値と比較判定に用いる安全率、および右側反力基準値と右側作業中反力値との比較判定に用いる安全率を、それぞれ異なる値に設定してもよい。

反力基準値に対する作業中反力値の比率が所定の安全率を下回ると判定した場合、コントローラ２２０は、警報装置２３０に対し指示信号を出力し、警報装置２３０に警報作動を行わせる。図１３の例では、右側反力基準値に対する右側作業中反力値の比率が安全率を下回っているので警報作動を行わせる。なお、前側反力基準値に対する前側作業中反力値の比率が安全率を下回っている場合、左側反力基準値に対する左側作業中反力値の比率が安全率を下回っている場合、後側反力基準値に対する後側作業中反力値の比率が安全率を下回っている場合のいずれの場合であっても、コントローラ２２０は警報装置２３０に警報作動を行わせる。警報作動を行わせることにより作業者に注意を喚起し、電柱元穴建替作業車１が転倒する危険性があることを認識させることができる。また、注意を喚起された作業者に、仮電柱Ｄへの電線の仮支持作業を中断させたり、仮電柱Ｄに移した電線を仮電柱Ｄから外し、仮電柱Ｄの設置位置を変更させたりするといった危険回避行動を取らせることができる。なお、警報装置２３０においては、反力基準値に対する作業中反力値の余裕度合い（反力基準値に対する作業中反力値の比率が安全率に対しどの程度余裕があるのか等）に応じて、警報ランプの表示色を変えたり（例えば、緑、黄色、赤等）、警報ブザーからの警告音を変えたりしてもよい。

以上、本実施形態に係る安全装置２００によれば、作業中反力値と反力基準値とを比較し、反力基準値に対する作業中反力値が予め設定した安全率を下回るかどうかを判定するという簡単な演算処理を行うことにより、的確に警報作動を行うことができる。また、前側反力基準値と前側作業中反力値の比較判定、後側反力基準値と後側作業中反力値との比較判定、左側反力基準値と左側作業中反力値との比較判定、および右側反力基準値と右側作業中反力値との比較判定を、仮支持作業中において継続的に行うので、車体４の前後左右の各方向への電柱元穴建替作業車１の安定性（転倒する危険性）について監視し、いずれの方向への転倒の危険性が高まった場合でも、警報作動を行うことが可能となる。

以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、適宜変更可能である。

上述の実施形態では、反力基準値および作業中反力値との比較判定を、反力基準値に対する作業中反力値の比率に基づき行っているが、これに限定されるものではなく、反力基準値と作業中反力値との差に基づき両者の比較判定を行うように構成してもよい。例えば、反力基準値に対して作業中反力値が所定の値を越えて下回ったときに、警報作動を行うようにしてもよい。

また、上述の実施形態では、ジャッキ反力検出器として、各ジャッキに設けられる、ロードセル等により構成されるジャッキ反力検出器２１０を例示して説明したが、この構成に限定されるものではなく、例えば、車両の重量を計測するための携行型の車両重量計（ポータブルトラックスケールとも称される）を各ジャッキの下に置き、車両重量計により検出される重量をジャッキの接地反力として用いるように構成してもよい。

また、上述の実施形態においては、本発明に係る作業車として、元穴建替工法に用いる電柱元穴建替作業車１を例示して説明したが、これに限定されるものではなく、電線の仮支持作業が行われる仮支持柱を支持する作業車であれば、元穴建替工法以外の工法に用いる他の作業車であっても本発明を適用可能である。

１ 電柱元穴建替作業車
４ 車体
５ アウトリガ装置
８ アウトリガジャッキ
４０ 上部支持装置
１００ 下部支持装置
２００ 安全装置
２１０ ジャッキ反力検出器
２２０ コントローラ（警報作動制御装置）
２３０ 警報装置
２４０ 反力基準値セット装置（設定指示装置）
Ｄ 仮電柱（仮支持柱）

Claims (3)

1. 走行可能な車両と、前記車両の前後左右に設けられ、下方に伸長作動して接地した状態で前記車両を支持する複数のジャッキと、電柱に支持される電線を仮支持する仮支持柱を立設状態で支持する支持装置と、を備えた作業車の安全装置であって、
   前記複数のジャッキのそれぞれの接地反力を検出するジャッキ反力検出器と、
   警報作動を行う警報装置と、
   前記警報装置の警報作動を制御する警報作動制御装置と、を有し、
   前記警報作動制御装置は、前記複数のジャッキを接地させて前記車両を支持した状態で、前記支持装置により支持された前記仮支持柱により前記電線を仮支持させる仮支持作業を行うのに際し、
   前記支持装置により支持された前記仮支持柱に前記電線を仮支持させる前の状態において、前記ジャッキ反力検出器により検出される前記複数のジャッキの接地反力を反力基準値として設定し、
   前記支持装置により支持された前記仮支持柱に前記電線を仮支持させる仮支持作業中において、前記ジャッキ反力検出器により検出される前記複数のジャッキの接地反力を前記反力基準値と比較し、前記仮支持作業中の接地反力が前記反力基準値をある限度を越えて下回ったときに、前記警報装置による警報作動を行わせるように構成されたことを特徴とする作業車の安全装置。
2. 前記車両の前後左右のそれぞれの側において隣り合う２本の前記ジャッキについて前記ジャッキ反力検出器により検出される接地反力の合計値に基づいて、前記反力基準値および前記仮支持作業中の接地反力を求めることを特徴とする請求項１に記載の作業車の安全装置。
3. 前記支持装置により支持された前記仮支持柱に前記電線を仮支持させる前の状態において前記反力基準値を設定する指示を行うための設定指示装置を備えることを特徴とする請求項１もしくは２に記載の作業車の安全装置。
   

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