JP7126121B2 - 回路遮断器、及び分電盤 - Google Patents

Description

本開示は、回路遮断器、及び分電盤に関する。より詳細には、本開示は、過電流等の異常発生時に電路を強制的に遮断する回路遮断器、及び分電盤に関する。

従来、主接点を強制的に開極することにより回路遮断器を開放する引き外し装置が知られている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載の引き外し装置は、ハウジングに固定される固定鉄心と、固定鉄心に回動自在に支持される固定部材と、固定鉄心と対向するように固定部材に固定される可動鉄心と、固定鉄心と固定部材との間に装着される復帰ばねと、を備える。復帰ばねは、固定部材のストッパが固定鉄心に当接する方向に固定部材を付勢する。

特許文献１に記載の引き外し装置では、例えば、主接点が閉極した状態においてバイメタルの通過電流が短絡電流のような過大な電流である場合に、復帰ばねのばね力に抗して可動鉄心が固定鉄心に近づくように固定部材が回動する。そして、固定部材が回動することにより固定部材の腕片の押圧突起が引き外し部材の駆動片を押駆動し、これにより引き外し部材が回動して主接点を強制的に開極させる。

特開２００２－２２２６２４号公報

特許文献１に記載の引き外し装置では、部品点数が多く、組立作業に時間を要することから、部品点数の削減が望まれていた。

本開示の目的は、遮断性能を確保しながらも部品点数を削減することができる回路遮断器、及び分電盤を提供することにある。

本開示の一態様に係る回路遮断器は、ラッチ部材がラッチ位置から非ラッチ位置に移動することによって開閉機構のラッチ状態が解除され、前記開閉機構が電路を遮断する。前記回路遮断器は、連動板と、可動子と、を備える。前記連動板は、規制位置と許可位置との間で移動する。前記規制位置は、前記ラッチ部材の前記非ラッチ位置への移動を規制する位置である。前記許可位置は、前記ラッチ部材の前記非ラッチ位置への移動を許可する位置である。前記可動子は、前記連動板と一体に設けられ、前記電路を流れる電流の大きさに応じて移動する。前記可動子は、前記可動子の厚さ方向に貫通する差込孔を有する。前記連動板は、前記可動子の前記差込孔に差し込まれる突起を有する。前記差込孔及び前記突起の各々の形状は、楕円状である。

本開示の一態様に係る分電盤は、上述の回路遮断器と、前記回路遮断器を収納するキャビネットと、を備える。

本開示によれば、遮断性能を確保しながらも部品点数を削減することができる、という効果がある。

図１は、一実施形態に係る回路遮断器のオン状態を示す断面図である。 図２は、同上の回路遮断器のオフ状態を示す断面図である。 図３は、同上の回路遮断器のオフ状態を示す別の断面図である。 図４は、一実施形態に係る分電盤の正面図である。 図５は、同上の回路遮断器の斜視図である。 図６は、同上の回路遮断器の分解斜視図である。 図７Ａは、同上の回路遮断器に用いられる連動板を前方から見た斜視図である。図７Ｂは、同上の回路遮断器に用いられる連動板を後方から見た斜視図である。 図８Ａは、同上の回路遮断器に用いられる可動鉄片の正面図である。図８Ｂは、図８ＡのＸ１－Ｘ１断面図である。 図９Ａは、一実施形態の変形例１に係る回路遮断器に用いられる可動鉄片の正面図である。図９Ｂは、図９ＡのＸ１－Ｘ１断面図である。

（実施形態）
以下に説明する実施形態及び変形例は、本開示の一例に過ぎない。本開示は、実施形態及び変形例に限定されることなく、この実施形態及び変形例以外であっても、本開示に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。下記の実施形態及び変形例において説明する各図は模式的な図であり、図中の各構成要素の大きさ及び厚さそれぞれの比が必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。

（１）概要
以下、本実施形態に係る回路遮断器２、及び分電盤１の概要について、図１～図４を参照して説明する。

以下の説明では、回路遮断器２の左右方向がＸ軸方向、上下方向がＹ軸方向、前後方向がＺ軸方向と規定する。また、回路遮断器２の右方がＸ軸の正の向き、左方がＸ軸の負の向きと規定する。また、回路遮断器２の上方がＹ軸の正の向き、下方がＹ軸の負の向きと規定する。また、回路遮断器２の前方がＺ軸の正の向き、後方がＺ軸の負の向きと規定する。

本実施形態に係る回路遮断器２は、図１～図３に示すように、ラッチ部材２５がラッチ位置から非ラッチ位置に移動することによって開閉機構３３のラッチ状態が解除され、開閉機構３３が電路１００を遮断するように構成されている。本開示でいう「ラッチ位置」とは、開閉機構３３のラッチ状態を保持する位置であって、図１に示すように、ラッチ部材２５が連動板２１に接触することによってラッチ部材２５の移動が規制される位置である。また、本開示でいう「非ラッチ位置」とは、開閉機構３３のラッチ状態を解除する位置であって、図２に示すように、連動板２１によってラッチ部材２５の移動が規制されておらず、ラッチ部材２５が連動板２１に接触しない位置である。ラッチ部材２５がラッチ位置にある状態では、リンク２７からの下向きの力によって開閉機構３３が下向きに押し下げられており、電路１００が閉じている。ラッチ部材２５が非ラッチ位置にある状態では、開閉機構３３が上向きに移動することによって電路１００が開かれている（遮断されている）。

回路遮断器２は、連動板２１と、可動子としての可動鉄片２２と、を備えている。さらに、回路遮断器２は、固定鉄片２３２を備えている。つまり、本実施形態では、回路遮断器２は、固定鉄片２３２を更に備えており、可動子は、固定鉄片２３２と対向して設けられた可動鉄片２２である。連動板２１は、規制位置と許可位置との間で移動する。本開示でいう「規制位置」とは、ラッチ部材２５が非ラッチ位置へ移動するのを規制する位置であって、図１に示すように、ラッチ部材２５に接触する位置である。また、本開示でいう「許可位置」とは、ラッチ部材２５が非ラッチ位置へ移動するのを許可する位置であって、図２に示すように、ラッチ部材２５に接触しない位置である。可動子は、連動板２１と一体に設けられ、電路１００を流れる電流の大きさに応じて移動する。

また、本実施形態に係る分電盤１は、図４に示すように、回路遮断器２と、回路遮断器２を収納するキャビネット１１と、を備えている。本実施形態では、回路遮断器２は、主幹ブレーカである。

本実施形態に係る回路遮断器２では、可動鉄片２２が連動板２１と一体に設けられている。そのため、可動鉄片２２を保持させるための別部材が不要であり、部品点数を削減することができる。つまり、本実施形態に係る回路遮断器２によれば、遮断性能を確保しながらも部品点数を削減することができる。また、部品点数を削減することによって、組立作業に要する時間を短縮することもできる。

（２）詳細
以下、本実施形態に係る回路遮断器２、及び分電盤１の詳細について、図１～図８を参照して説明する。

（２．１）分電盤
本実施形態に係る分電盤１は、図４に示すように、主幹ブレーカとしての回路遮断器２と、複数の分岐ブレーカ３と、複数の電流計測装置４と、通信アダプタ５と、キャビネット１１と、外蓋１２と、を備えている。複数の分岐ブレーカ３と複数の電流計測装置４とは一対一に対応している。なお、通信アダプタ５は、分電盤１に含まれていてもよいし、含まれていなくてもよい。

キャビネット１１は、例えば、合成樹脂製である。キャビネット１１は、図４に示すように、前面が開口した箱状に形成されており、住宅の壁等に取り付けて使用される。キャビネット１１は、回路遮断器２、複数の分岐ブレーカ３、複数の電流計測装置４、及び通信アダプタ５を収納する空間を有している。外蓋１２は、キャビネット１１の前面を閉塞する位置と開放する位置との間で移動可能な状態でキャビネット１１に取り付けられる。

回路遮断器２は、一次側端子と、二次側端子と、を備えている。本実施形態に係る分電盤１では、配電方式として単相三線式を想定しているので、回路遮断器２の一次側端子には、系統電源（商用電源）の単相三線式の引き込み線が電気的に接続される。つまり、本実施形態では、回路遮断器２は、２つの電圧極と、１つの中性極と、を有している。回路遮断器２の二次側端子には、各分岐ブレーカ３が電気的に接続される。なお、回路遮断器２の詳細については、「（２．２）回路遮断器」の欄で説明する。

複数の分岐ブレーカ３は、中性極の導電バーの上側と下側とに分かれて、それぞれ複数個ずつ（図示例では１１個ずつ）左右方向に並ぶように配置されている。各分岐ブレーカ３は、一次側端子と、二次側端子と、を備えている。

分岐ブレーカ３の一次側端子は、回路遮断器２の二次側端子に電気的に接続される。また、分岐ブレーカ３の二次側端子には、１以上の負荷が電気的に接続される。ここでいう「負荷」には、照明器具、及び給湯設備等の電気機器だけでなく、コンセント（アウトレット）、及び壁スイッチ等の配線器具も含まれる。

電流計測装置４は、分岐ブレーカ３に接続された負荷（電路）に流れる電流を計測するように構成されている。つまり、本実施形態に係る電流計測装置４では、分岐ブレーカ３に流れる電流を計測する。

通信アダプタ５は、回路遮断器（主幹ブレーカ）２に流れる電流を計測する主幹電流計測装置、及び電流計測装置４に電気的に接続されている。通信アダプタ５は、電流計測装置４及び主幹電流計測装置が計測した電流の値のそれぞれを電力値に変換する計測ユニットを有している。通信アダプタ５は、系統電源（商用電源）から供給される電力から駆動電力を生成する。

（２．２）回路遮断器
本実施形態に係る回路遮断器２は、図５及び図６に示すように、連動板２１と、複数（図示例では２つ）の可動鉄片２２と、複数（図示例では２つ）の固定側部材２３と、複数（図示例では２つ）のバイメタル２４と、ラッチ部材２５と、を備えている。複数の可動鉄片２２は、複数の電圧極と一対一に対応している。つまり、本実施形態に係る回路遮断器２は、複数の極（電圧極）と一対一に対応する複数の可動鉄片２２を備えている。さらに、回路遮断器２は、フレーム２６と、リンク２７と、プランジャ２８と、ハンドル２９と、第１軸３１と、第２軸３２と、開閉機構３３（図１参照）と、筐体２００と、を備えている。

筐体２００は、例えば、合成樹脂製である。筐体２００は、図５に示すように、ボディ２０１と、カバー２０２と、を有する。ボディ２０１は、前面が開口した箱状に形成されている。カバー２０２は、後面が開口した箱状に形成されている。そして、ボディ２０１の開口側とカバー２０２の開口側とを向かい合わせた状態で互いに組み合わせることで、筐体２００が組み立てられる。カバー２０２の主面（前面）には、ハンドル２９を露出させるための露出窓２０３が設けられている。

連動板２１は、例えば、６６ナイロン等の合成樹脂製である。連動板２１は、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、主片２１１と、一対の支持片２１２と、一対の連結片２１３と、接触部２１４と、引掛部２１５と、を有する。

主片２１１は、左右方向に長い矩形の板状に形成されている。一対の支持片２１２の各々は、左右方向に長い矩形の板状に形成されている。一対の支持片２１２は、主片２１１の後端部で、かつ左右方向の両端部において、一対の連結片２１３を介して主片２１１に接続されている。

各支持片２１２は、第１面２１２１と、第２面２１２２と、を含む。第１面２１２１は、支持片２１２の下面であって、固定鉄片２３２との対向面（以下、「対向面２１２１」ともいう）である。第２面２１２２は、支持片２１２の上面であって、固定鉄片２３２と反対側の面である。第１面２１２１の中央には、下向きに突出する突起２１６が一体に設けられている。突起２１６の形状は、下側から見て、左右方向を長径、前後方向を短径とする楕円状である。

接触部２１４は、図７Ｂに示すように、第１片２１４１と、第２片２１４２と、を含む。第１片２１４１は、主片２１１の下端部で、かつ左右方向の中央から後方に突出している。第２片２１４２は、第１片２１４１の後端部から上向きに突出している。接触部２１４の形状は、左右方向から見てＬ字状である。接触部２１４の左右方向の両端面には、左向き又は右向きに突出する軸部２１７が一体に設けられている。連動板２１は、後述するフレーム２６の一対の主片２６１に設けられた一対の第１軸孔２６４に一対の軸部２１７を挿通させることで、回転可能な状態でフレーム２６に支持される。

引掛部２１５は、図７Ｂに示すように、支持片２１５１と、引掛片２１５２と、を含む。支持片２１５１は、主片２１１の上面から上向きに突出している。支持片２１５１の形状は、左右方向から見て三角状である。引掛片２１５２は、支持片２１５１の先端部（上端部）から左向き（支持片２１５１の突出方向と交差する向き）に突出している。引掛片２１５２における左右方向の断面形状は円形である。つまり、引掛片２１５２は、左右方向に長い丸棒状に形成されている。

可動鉄片２２は、例えば、電磁軟鉄（ＳＵＹＰ）からなる。可動鉄片２２は、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、左右方向に長い矩形の板状に形成されている。可動鉄片２２の中央には、上下方向（可動鉄片２２の厚さ方向）に貫通する差込孔２２１が設けられている。差込孔２２１の形状は、上下方向から見て、左右方向を長径、前後方向を短径とする楕円状である。差込孔２２１の内径寸法は、支持片２１２の突起２１６の外径寸法よりもわずかに大きい。

ここで、本実施形態では、支持片２１２の突起２１６の形状、及び差込孔２２１の形状は、共に楕円状である。そして、連動板２１の支持片２１２に可動鉄片２２を取り付けた状態では、差込孔２２１の内周縁が突起２１６の外周縁に接触している。さらに、本実施形態では、支持片２１２に可動鉄片２２を取り付けた状態において、可動鉄片２２の前端縁が支持片２１２と連結片２１３との連接部位に接触している。これにより、支持片２１２に対する可動鉄片２２の回転を規制することができる。言い換えると、可動鉄片２２は、連動板２１に取り付けられた状態において、可動鉄片２２の外周縁の少なくとも一部、又は差込孔２２１の内周縁の少なくとも一部が連動板２１に接触することで、軸Ｐ１（図１参照）回りの回転が規制される。軸Ｐ１は、可動鉄片２２と固定鉄片２３２とが対向する対向方向に平行な軸である。本実施形態では、対向方向は上下方向である。

また、差込孔２２１の貫通方向（上下方向）における両側の開口端縁には、凹部２２２が設けられている（図８Ｂ参照）。本実施形態では、差込孔２２１の開口端縁において全周に亘ってＣ面取りを行うことによって、凹部２２２が形成されている。つまり、可動鉄片２２は、連動板２１の一部である突起２１６が差し込まれる差込孔２２１と、差込孔２２１の貫通方向において差込孔２２１と連続する凹部２２２と、を有している。

ここで、可動鉄片２２の形状は、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、可動鉄片２２の中心を通り、可動鉄片２２の長手方向（左右方向）に平行なＸ軸に対して１８０度回転対称な形状である。また、可動鉄片２２の形状は、可動鉄片２２の中心を通り、可動鉄片２２の幅方向（前後方向）に平行なＺ軸に対して１８０度回転対称な形状である。さらに、可動鉄片２２の形状は、可動鉄片２２の中心を通り、可動鉄片２２の厚さ方向（上下方向）に平行なＹ軸に対して１８０度回転対称な形状である。つまり、可動鉄片２２の形状は、互いに直交する３軸（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸）に対して１８０度回転対称な形状である。そのため、可動鉄片２２の向きを考慮せずに可動鉄片２２を連動板２１に取り付けることができ、組立性が向上するという利点がある。また、本実施形態では、複数（図示例では２つ）の可動鉄片２２の形状は同一形状である。

可動鉄片２２は、本実施形態では、連動板２１の支持片２１２の第１面２１２１に固定される。言い換えると、可動鉄片２２は、連動板２１における固定鉄片２３２との対向面２１２１に固定される。また、本実施形態では、複数（図示例では２つ）の可動鉄片２２は、一対の支持片２１２によって１つの連動板２１に固定される。

具体的には、可動鉄片２２は、可動鉄片２２の差込孔２２１に支持片２１２の突起２１６を差し込んだ状態で熱溶着を行うことによって、連動板２１に結合（接合）される。本実施形態では、上述のように、差込孔２２１の貫通方向における差込孔２２１の開口端縁に、差込孔２２１と連続する凹部２２２が設けられている。そのため、熱溶着によって可動鉄片２２を連動板２１に結合させる場合に、溶け出した突起２１６の一部が凹部２２２へと流れ込むことで、連動板２１に対して可動鉄片２２を強固に固定することができる。本実施形態では、上述のように、可動鉄片２２と連動板２１との熱溶着が一箇所（突２１６）のみで行われている。

可動鉄片２２が連動板２１の支持片２１２に取り付けられた状態では、可動鉄片２２の表面（下面）は露出している。言い換えると、可動鉄片２２における固定鉄片２３２との対向部位は露出している。この構成によれば、上記対向部位が連動板２１によって覆われている場合と比較して、短絡電流の検知精度が向上するという利点がある。

本実施形態に係る回路遮断器２では、上述のように、複数の可動鉄片２２が連動板２１と一体に設けられている。そのため、複数の可動鉄片２２の各々を別々の連動板に取り付ける場合と比較して、部品点数を削減することができる。

固定側部材２３は、可動鉄片２２と同様、電磁軟鉄からなる。固定側部材２３は、図６に示すように、主片２３１と、一対の固定鉄片２３２と、接続片２３３と、取付片２３４と、を有する。

主片２３１は、前後方向に長い矩形の板状に形成されている。主片２３１の中央には、上下方向（主片２３１の厚さ方向）に貫通する貫通孔２３５が設けられている。貫通孔２３５の形状は、上下方向から見て、前後方向に長い矩形状である。

一対の固定鉄片２３２は、主片２３１の左右方向の両端部から上向きに突出している。つまり、一対の固定鉄片２３２は、左右方向において互いに対向している。各固定鉄片２３２の形状は、左右方向から見てＬ字状である。

接続片２３３は、左右方向に長い矩形の板状であって、主片２３１の下端部において主片２３１と一体に形成されている。接続片２３３には、例えば溶接等によってバイメタル２４が接続される。

取付片２３４は、主片２３１の左端部で、かつ一方（左側）の固定鉄片２３２の下側において主片２３１と一体に形成されている。取付片２３４の形状は、前後方向から見て矩形状である。取付片２３４の中央には、前後方向に貫通するねじ孔２３６が設けられている。この固定側部材２３は、筐体２００のボディ２０１の後面（底面）に設けられた貫通孔に挿通させた固定ねじを取付片２３４のねじ孔２３６にねじ込むことで、ボディ２０１に固定される。

バイメタル２４は、図６に示すように、前後方向に長い矩形の板状に形成されている。バイメタル２４の前端部には、調整ねじ３００が取り付けられている。調整ねじ３００は、バイメタル２４に対して上下方向（バイメタル２４の厚さ方向）に移動可能である。このバイメタル２４では、バイメタル２４の上面から突出する調整ねじ３００の長さを調整することで、調整ねじ３００の先端部が連動板２１に接触するまでのバイメタル２４の変位量を調整することができる。言い換えると、バイメタル２４によって電路１００を遮断する場合の遮断電流の大きさを調整することができる。バイメタル２４は、その下端部において、例えば溶接等によって固定側部材２３の接続片２３３に接続される。バイメタル２４は、電路１００の一部を構成する。ここで、本実施形態では、可動鉄片２２、固定側部材２３、及びバイメタル２４等によって電磁石４００が構成されている。

ラッチ部材２５は、例えば、合成樹脂製である。ラッチ部材２５は、図６に示すように、主片２５１と、一対の軸受片２５２と、接触片２５３と、を有する。

主片２５１は、前後方向に長い矩形の板状に形成されている。一対の軸受片２５２は、主片２５１の前端部で、かつ左右方向の両端部から上向きに突出している。各軸受片２５２の先端形状は、左右方向から見てＵ字状であって、フレーム２６の主片２６１に設けられた軸部２６３を保持可能な形状である。

接触片２５３は、前後方向に長い矩形の板状であって、主片２５１の下端部から後向きに突出している。このラッチ部材２５では、接触片２５３の先端部（後端部）が、連動板２１の接触部２１４の先端部、つまり第２片２１４２の上端部に接触することで、開閉機構３３のラッチ状態が保持される。

フレーム２６は、例えば、金属製である。フレーム２６は、図６に示すように、一対の主片２６１と、連結片２６２と、を有する。一対の主片２６１の各々は、左右方向を厚さ方向とする板状に形成されている。一対の主片２６１は、左右方向に間隔を空けた状態で連結片２６２を介して一体に接続されている。各主片２６１には、軸部２６３と、第１軸孔２６４と、第２軸孔２６５と、溝２６６とが設けられている。

軸部２６３は、各主片２６１における他の主片２６１との対向面から他の主片２６１に向けて突出している。フレーム２６は、一対の軸部２６３が一対の軸受片２５２に保持されることによって、ラッチ部材２５を回転可能に支持する。

第１軸孔２６４及び第２軸孔２６５は、主片２６１を厚さ方向に貫通している。一対の第１軸孔２６４には、連動板２１の一対の軸部２１７が挿通され、これにより連動板２１が回転可能にフレーム２６に支持される。一対の第２軸孔２６５には、ハンドル２９に取り付けられた第１軸３１が挿通され、これによりハンドル２９が回転可能にフレーム２６に支持される。

溝２６６は、リンク２７に取り付けられる第２軸３２が移動するための溝である。溝２６６は、ハンドル２９によって電路１００を開閉する際に、第２軸３２が移動可能な大きさに形成されている。

リンク２７は、図６に示すように、一対のリンク片２７１と、連結片２７２と、ローラ２７３と、を有する。一対のリンク片２７１の各々は、一方向に長い板状に形成されている。一対のリンク片２７１は、左右方向に間隔を空けた状態で連結片２７２を介して一体に接続されている。一対のリンク片２７１の長手方向の一端部には、ローラ２７３が取り付けられ、一対のリンク片２７１の長手方向の他端部には、第２軸３２が取り付けられる。

プランジャ２８は、例えば、電磁軟鉄からなる。プランジャ２８は、図６に示すように、プランジャ本体２８１と、引掛片２８２と、を有する。プランジャ本体２８１は、上下方向に長い角筒状に形成されている。引掛片２８２は、前後方向に長い板状であって、プランジャ本体２８１の下端部においてプランジャ本体２８１と一体に形成されている。プランジャ２８は、電路１００内において漏電、又は過電圧が発生した場合に磁力を発生させる電磁石の一部を構成する。このプランジャ２８では、引掛片２８２が連動板２１の引掛部２１５の引掛片２１５２に引っ掛けられている。そして、電路１００内において漏電、又は過電圧が発生した場合には、磁力によってプランジャ２８が上向きに移動し、これにより連動板２１が上向きに引っ張られる。

ハンドル２９は、例えば、合成樹脂製である。ハンドル２９は、図６に示すように、ハンドル本体２９１と、支持部２９２と、を有する。ハンドル本体２９１の形状は、前方から見て矩形状である。支持部２９２は、ハンドル本体２９１の後面から後方に突出している。支持部２９２は、第１軸３１が挿通される第１孔と、第２軸３２が挿通される第２孔２９３と、を有する。ハンドル２９の第１孔、及びフレーム２６の一対の第２軸孔２６５に第１軸３１を挿通させることによって、ハンドル２９が回転可能な状態でフレーム２６に保持される。また、ハンドル２９の第２孔２９３、及びリンク２７のリンク片２７１に設けられた一対の軸孔に第２軸３２を挿通させることによって、互いに回転可能な状態でハンドル２９とリンク２７とが連結される。

開閉機構３３は、電路１００内に挿入されている固定接点と可動接点との間を開閉するように、前後方向に移動可能に構成されている。また、開閉機構３３は、図１に示すように、リンク２７の下側に配置されており、リンク２７に対して上向きの力を作用させるように構成されている。

（３）遮断動作
以下、回路遮断器２の遮断動作について、図１～図３を参照して説明する。図１は、回路遮断器２のオン状態を示す断面図である。図２は、回路遮断器２のオフ状態であって、開閉機構３３のラッチ状態が解除された瞬間の断面図である。図３は、回路遮断器２のオフ状態であって、開閉機構３３のラッチ状態が解除された後の断面図である。

まず、可動鉄片２２、固定側部材２３、及びバイメタル２４等で構成される電磁石４００によって電路１００を遮断する場合の動作について説明する。回路遮断器２のオン状態では、図１に示すように、リンク２７のローラ２７３によって開閉機構３３が下向きに押し下げられており、電路１００内に挿入された固定接点と可動接点とが接触している。つまり、電路１００が閉じられている。このとき、ラッチ部材２５の接触片２５３の先端部（後端部）が連動板２１の接触部２１４の先端部（上端部）に接触することで、開閉機構３３のラッチ状態が保持されている。

電路１００の一部を構成するバイメタル２４に短絡電流が流れると、この短絡電流によって磁界が発生し、可動鉄片２２、一対の固定鉄片２３２、及び主片２３１を通る磁路の磁気抵抗が小さくなるように、可動鉄片２２と固定鉄片２３２との間に吸引力が作用する。連動板２１は、この吸引力によって可動鉄片２２が固定鉄片２３２に近づく向き（下向き）に移動することで、一対の軸部２１７を回転中心として、図１における反時計回りに回転する（図２参照）。

これにより、ラッチ部材２５の接触片２５３と連動板２１の接触部２１４との接触状態が解除され、開閉機構３３からの上向きの力によってリンク２７が上向きに押し上げられる。リンク２７は、開閉機構３３からの上向きの力が加えられると、第２軸３２を回転中心として、図１における反時計回りに回転する（図２参照）。このとき、リンク２７は、ローラ２７３を介してラッチ部材２５を後方に押す。またこのとき、リンク２７の回転に伴って、第２軸３２がフレーム２６の溝２６６内を上向きに移動する（図２参照）。これにより、ハンドル２９は、第１軸３１を回転中心として、図１における時計回りに回転する（図２参照）。そして、開閉機構３３が上向きに移動することによって可動接点が固定接点から離れ、電路１００が遮断される（開かれる）。

電路１００が遮断されると、電路１００の一部を構成するバイメタル２４に短絡電流が流れなくなり、短絡電流によって発生した磁界が消滅する。これにより、連動板２１は、復帰ばねのばね力によって元の位置に復帰する（図３参照）。さらに、ラッチ部材２５は、リンク２７のローラ２７３によって後向きに押されておらず、元の位置に復帰する（図３参照）。

次に、バイメタル２４によって電路１００を遮断する場合について説明する。電路１００の一部を構成するバイメタル２４に、回路遮断器２の定格電流よりも大きく、かつ短絡電流よりも小さい過電流が流れると、この過電流による熱によってバイメタル２４が湾曲する。これにより、バイメタル２４の前端部に取り付けられた調整ねじ３００の先端部によって連動板２１の主片２１１が上向きに押される。連動板２１は、調整ねじ３００からの力によって、一対の軸部２１７を回転中心として、図１における反時計回りに回転する（図２参照）。なお、これ以降の動作については、上述の電磁石４００と同様であり、ここでは説明を省略する。

さらに、プランジャ２８を含む電磁石によって電路１００を遮断する場合について説明する。電路１００において漏電、又は過電圧が発生すると、プランジャ２８の回りに磁界が発生し、この磁界による磁力によってプランジャ２８が上向きに移動する。本実施形態では、プランジャ２８の引掛片２８２が連動板２１の引掛部２１５に引っ掛かっており、プランジャ２８の移動に伴って連動板２１が上向きに引っ張られる。その結果、連動板２１は、一対の軸部２１７を回転中心として、図１における反時計回りに回転する（図２参照）。なお、これ以降の動作については、上述の電磁石４００と同様であり、ここでは説明を省略する。

本実施形態に係る回路遮断器２では、短絡電流が電路１００に流れると、この短絡電流によって電磁石４００が作動し、これにより電路１００を遮断することができる。また、回路遮断器２の定格電流よりも大きく、かつ短絡電流よりも小さい過電流が電路１００に流れると、この過電流による熱によってバイメタル２４が作動し、これにより電路１００を遮断することができる。つまり、本実施形態に係る回路遮断器２は、第１センサ６と、第１センサ６とは異なる作動条件で作動する第２センサ７と、を備えている。言い換えると、回路遮断器２は、可動鉄片２２（可動子）を含む第１センサ６とは異なる作動条件で作動する第２センサ７を更に備えている。そして、連動板２１は、第２センサ７の作動時においても規制位置から許可位置に移動するように構成されている。第１センサ６は、可動鉄片２２を含む電磁石４００を用いた電磁式のセンサである。第２センサ７は、バイメタル２４を用いた熱動式のセンサである。本実施形態に係る回路遮断器２によれば、作動条件が異なる２つの第１センサ６及び第２センサ７によって電路１００を遮断することができる。

（４）変形例
上述の実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上述の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下、上述の実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。

（４．１）変形例１
上述の実施形態では、差込孔２２１の開口端縁において全周に亘ってＣ面取りを行うことで凹部２２２を形成した。これに対して、図９Ａ及び図９Ｂに示す可動鉄片２２Ａのように、差込孔２２１Ａの開口端縁において全周に亘って可動鉄片２２Ａの厚さ方向に凹ませることで凹部２２２Ａを形成してもよい。この場合においても、熱溶着によって溶け出した突起２１６の一部が凹部２２２Ａに流れ込むことによって、連動板２１の支持片２１２に対して可動鉄片２２Ａを強固に固定することができる。

（４．２）その他の変形例
以下、その他の変形例を列挙する。

上述の実施形態では、熱溶着によって可動鉄片２２を連動板２１に結合させたが、例えば、ねじ又は鋲を用いて可動鉄片を連動板に固定してもよいし、インサート成形によって可動鉄片と連動板とを一体に成形してもよい。

上述の実施形態では、第２センサ７としてバイメタル２４を用いたが、バイメタル２４に限らず、例えばトリメタルであってもよい。

上述の実施形態では、可動鉄片２２が２つであったが、可動鉄片２２の個数は１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。つまり、回路遮断器２の極数等に応じて適宜選択すればよい。

上述の実施形態では、可動鉄片２２の材料が電磁軟鉄（ＳＵＹＰ）であったが、可動鉄片２２の材料は電磁軟鉄に限らず、例えばＳＰＣＣであってもよい。

固定側部材２３の主片２３１は、上述のように、可動鉄片２２及び固定鉄片２３２と共に磁路を形成している。そのため、主片２３１に貫通孔２３５が設けられている場合には磁気飽和しやすくなる。したがって、磁気飽和しにくくするためには、貫通孔２３５については省略されていることが好ましい。

上述の実施形態では、回路遮断器２を主幹ブレーカに適用したが、回路遮断器の適用対称は主幹ブレーカに限らず、分岐ブレーカであってもよい。

（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る回路遮断器（２）は、ラッチ部材（２５）がラッチ位置から非ラッチ位置に移動することによって開閉機構（３３）のラッチ状態が解除され、開閉機構（３３）が電路（１００）を遮断する。回路遮断器（２）は、連動板（２１）と、可動子（２２，２２Ａ）と、を備える。連動板（２１）は、規制位置と許可位置との間で移動する。規制位置は、ラッチ部材（２５）の非ラッチ位置への移動を規制する位置である。許可位置は、ラッチ部材（２５）の非ラッチ位置への移動を許可する位置である。可動子（２２，２２Ａ）は、連動板（２１）と一体に設けられ、電路（１００）を流れる電流の大きさに応じて移動する。

この態様によれば、可動子（２２，２２Ａ）を連動板（２１）と一体に設けているので、可動子（２２，２２Ａ）を保持させるための別部材が不要であり、部品点数を削減することができる。つまり、この態様によれば、遮断性能を確保しながらも部品点数を削減することができる。

第２の態様に係る回路遮断器（２）は、第１の態様において、可動子（２２，２２Ａ）を含む第１センサ（６）とは異なる作動条件で作動する第２センサ（７）を更に備える。連動板（２１）は、第２センサ（７）の作動時においても規制位置から許可位置に移動するように構成されている。

この態様によれば、作動条件が異なる２つの第１センサ（６）及び第２センサ（７）によって電路（１００）を遮断することができる。

第３の態様に係る回路遮断器（２）では、第２の態様において、第１センサ（６）は、可動子（２２，２２Ａ）を含む電磁石（４００）を用いた電磁式のセンサである。第２センサ（７）は、バイメタル（２４）を用いた熱動式のセンサである。

この態様によれば、作動条件が異なる２つの第１センサ（６）及び第２センサ（７）によって電路（１００）を遮断することができる。

第４の態様に係る回路遮断器（２）は、第１～３のいずれかの態様において、固定鉄片（２３２）を更に備える。可動子（２２，２２Ａ）は、固定鉄片（２３２）に対向して設けられた可動鉄片（２２，２２Ａ）である。

この態様によれば、固定鉄片（２３２）及び可動鉄片（２２，２２Ａ）を通る磁路の磁気抵抗が小さくなるように、可動鉄片（２２，２２Ａ）と固定鉄片（２３２）との間に吸引力が作用する。これにより、連動板（２１）が規制位置から許可位置に移動し、その結果、電路（１００）を遮断することができる。

第５の態様に係る回路遮断器（２）は、第４の態様において、複数の極と一対一に対応する複数の可動鉄片（２２，２２Ａ）を備える。複数の可動鉄片（２２，２２Ａ）は、１つの連動板（２１）に固定される。

この態様によれば、複数の可動鉄片（２２，２２Ａ）を１つの連動板（２１）に固定するので、複数の可動鉄片を別々の連動板に固定する場合と比較して、部品点数を削減することができる。

第６の態様に係る回路遮断器（２）では、第４又は５の態様において、可動鉄片（２２，２２Ａ）は、連動板（２１）における固定鉄片（２３）との対向面（２１２１）に固定される。

この態様によれば、連動板（２１）における固定鉄片（２３）と反対側の面（２１２２）に可動鉄片（２２，２２Ａ）を固定する場合と比較して、短絡電流の検知精度が向上するという利点がある。

第７の態様に係る回路遮断器（２）では、第４～６のいずれかの態様において、可動鉄片（２２，２２Ａ）は、熱溶着によって連動板（２１）に結合される。

この態様によれば、可動鉄片（２２，２２Ａ）と連動板（２１）とを安価に結合させることができる。

第８の態様に係る回路遮断器（２）では、第４～７のいずれかの態様において、可動鉄片（２２，２２Ａ）における固定鉄片（２３）との対向部位は露出している。

この態様によれば、可動鉄片（２２，２２Ａ）における固定鉄片（２３）との対向部位が覆われている場合と比較して、短絡電流の検知精度が向上するという利点がある。

第９の態様に係る回路遮断器（２）では、第４～８のいずれかの態様において、可動鉄片（２２，２２Ａ）の形状は、互いに直交する３軸（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸）に対して１８０度回転対称な形状である。

この態様によれば、可動鉄片（２２，２２Ａ）の向きを考慮せずに可動鉄片（２２，２２Ａ）を連動板（２１）に取り付けることができ、組立性が向上するという利点がある。

第１０の態様に係る回路遮断器（２）は、第４～９のいずれかの態様において、複数の極と一対一に対応する複数の可動鉄片（２２，２２Ａ）を備える。複数の可動鉄片（２２，２２Ａ）は同一形状である。

この態様によれば、各極における検知精度を同程度に設定することができる。

第１１の態様に係る回路遮断器（２）では、第４～１０のいずれかの態様において、可動鉄片（２２，２２Ａ）は、連動板（２１）の一部（例えば突起２１６）が差し込まれる差込孔（２２１，２２１Ａ）を有する。可動鉄片（２２，２２Ａ）は、連動板（２１）に取り付けられた状態において、可動鉄片（２２，２２Ａ）の外周縁の少なくとも一部、又は差込孔（２２１，２２１Ａ）の内周縁の少なくとも一部が連動板（２１）に接触することによって、軸（Ｐ１）回りの回転が規制される。軸（Ｐ１）は、可動鉄片（２２，２２Ａ）と固定鉄片（２３２）とが対向する対向方向に平行な軸である。

この態様によれば、可動鉄片（２２，２２Ａ）の軸（Ｐ１）回りの回転を規制することができる。

第１２の態様に係る回路遮断器（２）では、第４～１１のいずれかの態様において、可動鉄片（２２，２２Ａ）は、差込孔（２２１，２２１Ａ）と、凹部（２２２，２２２Ａ）と、を有する。差込孔（２２１，２２１Ａ）は、連動板（２１）の一部（例えば突起２１６）が差し込まれる。凹部（２２２，２２２Ａ）は、差込孔（２２１，２２１Ａ）の貫通方向（可動鉄片２２の厚さ方向）において差込孔（２２１，２２１Ａ）と連続する。

この態様によれば、例えば可動鉄片（２２，２２Ａ）を連動板（２１）に熱溶着させる場合には、連動板（２１）に対して可動鉄片（２２，２２Ａ）を強固に固定することができる。

第１３の態様に係る分電盤（１）は、第１～１２のいずれかの態様に係る回路遮断器（２）と、回路遮断器（２）を収納するキャビネット（１１）と、を備える。

この態様によれば、上述の回路遮断器（２）を用いることによって、遮断性能を確保しながらも部品点数を削減することができる。

第２～１２の態様に係る構成については、回路遮断器（２）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。

１ 分電盤
２ 回路遮断器
６ 第１センサ
７ 第２センサ
１１ キャビネット
２１ 連動板
２２，２２Ａ 可動鉄片（可動子）
２４ バイメタル
２５ ラッチ部材
３３ 開閉機構
１００ 電路
２２１，２２１Ａ 差込孔
２２２，２２２Ａ 凹部
２３２ 固定鉄片
４００ 電磁石
２１２１ 対向面
Ｐ１ 軸

Claims (13)

1. ラッチ部材がラッチ位置から非ラッチ位置に移動することによって開閉機構のラッチ状態が解除され、前記開閉機構が電路を遮断する回路遮断器であって、
   前記ラッチ部材の前記非ラッチ位置への移動を規制する規制位置と前記ラッチ部材の前記非ラッチ位置への移動を許可する許可位置との間で移動する連動板と、
   前記連動板と一体に設けられ、前記電路を流れる電流の大きさに応じて移動する可動子と、を備え、
   前記可動子は、前記可動子の厚さ方向に貫通する差込孔を有し、
   前記連動板は、前記可動子の前記差込孔に差し込まれる突起を有し、
   前記差込孔及び前記突起の各々の形状は、楕円状である、
   回路遮断器。
2. 前記可動子を含む第１センサとは異なる作動条件で作動する第２センサを更に備え、
   前記連動板は、前記第２センサの作動時においても前記規制位置から前記許可位置に移動するように構成されている、
   請求項１に記載の回路遮断器。
3. 前記第１センサは、前記可動子を含む電磁石を用いた電磁式のセンサであり、
   前記第２センサは、バイメタルを用いた熱動式のセンサである、
   請求項２に記載の回路遮断器。
4. 固定鉄片を更に備え、
   前記可動子は、前記固定鉄片に対向して設けられた可動鉄片である、
   請求項１～３のいずれか１項に記載の回路遮断器。
5. 複数の極と一対一に対応する複数の前記可動鉄片を備え、
   前記複数の可動鉄片は、１つの前記連動板に固定される、
   請求項４に記載の回路遮断器。
6. 前記可動鉄片は、前記連動板における前記固定鉄片との対向面に固定される、
   請求項４又は５に記載の回路遮断器。
7. 前記可動鉄片は、熱溶着によって前記連動板に結合される、
   請求項４～６のいずれか１項に記載の回路遮断器。
8. 前記可動鉄片における前記固定鉄片との対向部位は露出している、
   請求項４～７のいずれか１項に記載の回路遮断器。
9. 前記可動鉄片の形状は、互いに直交する３軸に対して１８０度回転対称な形状である、
   請求項４～８のいずれか１項に記載の回路遮断器。
10. 複数の極と一対一に対応する複数の前記可動鉄片を備え、
    前記複数の可動鉄片は同一形状である、
    請求項４～９のいずれか１項に記載の回路遮断器。
11. 前記可動鉄片は、前記連動板の一部が差し込まれる差込孔を有し、
    前記可動鉄片は、前記連動板に取り付けられた状態において、前記可動鉄片の外周縁の少なくとも一部、又は前記差込孔の内周縁の少なくとも一部が前記連動板に接触することによって、前記可動鉄片と前記固定鉄片とが対向する対向方向に平行な軸回りの回転が規制される、
    請求項４～１０のいずれか１項に記載の回路遮断器。
12. 前記可動鉄片は、
    前記連動板の一部が差し込まれる差込孔と、
    前記差込孔の貫通方向において前記差込孔と連続する凹部と、を有する、
    請求項４～１１のいずれか１項に記載の回路遮断器。
13. 請求項１～１２のいずれか１項に記載の回路遮断器と、
    前記回路遮断器を収納するキャビネットと、を備える、
    分電盤。

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