JP7124496B2

JP7124496B2 - 内燃機関用の点火装置

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Publication number: JP7124496B2
Application number: JP2018127422A
Authority: JP
Inventors: 明光杉浦; 香土井
Original assignee: Denso Corp
Current assignee: Denso Corp
Priority date: 2018-07-04
Filing date: 2018-07-04
Publication date: 2022-08-24
Anticipated expiration: 2038-07-04
Also published as: DE102019117154A1; US10844827B2; US20200011284A1; JP2020007922A

Description

本発明は、内燃機関用の点火装置に関する。

内燃機関用の点火装置は、燃焼室内の混合気に、点火プラグの放電によって点火することによって、燃焼を生じさせる。点火によって生じた初期の火炎が、燃焼室内に広がって成長することによって、正常な燃焼が生じることとなる。

このような正常な燃焼を確実に得るべく、内燃機関の１サイクルの間、すなわち１回の圧縮行程の間に、複数回点火させる多重点火を行う点火装置が知られている。例えば、特許文献１には、火炎核の成長速度に基づいて、多重点火を制御する旨が記載されている。

特許第４２３９６０７号公報

しかしながら、例えば、燃焼室内の気流が、高速となる場合などにおいては、火炎の成長が促進され難く、着火性の向上が困難となるおそれがある。すなわち、高速気流場などにおいては、多重点火によって生じた複数の火炎が、それぞれ気流に流されて、短時間の間に点火プラグの放電ギャップから遠ざかっていく。そうすると、複数の火炎の間における熱の授受による重合が充分に生じ難くなり、火炎が成長し難くなる。それゆえ、着火性の向上が困難となるという課題がある。

一方、着火性向上のために、点火エネルギを高めると、点火プラグの電極消耗が早まることによる寿命低下や、点火コイルの大型化などに繋がる。それゆえ、単に点火エネルギを高くすることは望ましくない。

本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、点火エネルギを抑制しつつ着火性を向上させることができる、内燃機関用の点火装置を提供しようとするものである。

本発明の一態様は、ハウジング（２）と、該ハウジングの内側に保持された中心電極（３）と、該中心電極との間に放電ギャップ（１１）を設けた接地電極（４）と、を備えた点火プラグ（１０）と、
上記点火プラグの点火を制御する制御部と、を有し、
上記点火プラグは、上記ハウジングの先端部を、燃焼室（７２）における基端側内面（７２１）から先端側（Ｚ１）へ突出させた状態にて、内燃機関に配設されており、
上記基端側内面から先端側へ突出した上記ハウジングの先端突出部（２１）は、上記放電ギャップよりも上記燃焼室における気流（Ｆ）の下流側に形成されており、
上記ハウジングは、プラグ周方向の一部であって、上記放電ギャップよりも上記燃焼室における気流の下流側において、先端側へ突出した衝立部（２１１）を有し、該衝立部が上記先端突出部を構成しており、
上記衝立部の先端は、上記中心電極の先端よりも基端側に配置されており、
上記制御部は、１サイクル中に複数回、上記点火プラグにおける点火を実行するよう構成されている、内燃機関用の点火装置（１）にある。

上記内燃機関用の点火装置において、上記点火プラグは、上記ハウジングの先端部を、燃焼室における基端側内面から先端側へ突出させた状態にて、内燃機関に配設されている。そして、基端側内面から先端側へ突出したハウジングの先端突出部は、少なくとも放電ギャップよりも燃焼室における気流の下流側に形成されている。

これにより、燃焼室内における先端突出部の下流側に隣接する空間に、気流の淀み部が形成される。すなわち、この空間においては、気流が渦状に循環して停滞することにより、淀んだ状態となる。また、放電ギャップ付近を通過し、先端突出部を通過した気流は、淀み部に引き込まれる。

そして、上記制御部は、１サイクル中に複数回、点火プラグにおける点火を実行するよう構成されている。これにより、１サイクル中において、複数の火炎が放電ギャップ付近において、順次生じることとなる。各火炎は、燃焼室内の気流に流されるが、淀み部に引き込まれる気流に乗って、淀み部付近に停滞することとなる。そうすると、時系列的に先に生じた火炎と、その後に生じた火炎とが、淀み部付近において衝突し、重合することとなる。

それゆえ、燃焼室内において火炎が成長しやすくなる。その結果、着火性を向上させることができる。
また、このような複数の火炎の重合によって火炎を成長させることができるため、特に全体の点火エネルギを高くすることなく、着火性を向上させることができる。

以上のごとく、上記態様によれば、点火エネルギを抑制しつつ着火性を向上させることができる、内燃機関用の点火装置を提供することができる。
なお、特許請求の範囲及び課題を解決する手段に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。

参考形態１における、点火装置の断面説明図。参考形態１における、点火プラグへ供給される二次電流の波形図。参考形態１における、点火プラグの先端部の側面説明図。図３のIV－IV線矢視断面図。参考形態１における、作用効果を説明する説明図。参考形態２における、点火信号と一次電流と二次電流との波形図。実施形態１における、点火装置の断面説明図。実施形態１における、プラグ軸方向から見た点火装置の断面説明図。実験例における、流動ベンチの説明図。実験例における、パターン１のシュリーレン画像。実験例における、パターン２のシュリーレン画像。実験例における、パターン３のシュリーレン画像。実験例における、パターン６のシュリーレン画像。実験例における、パターン８のシュリーレン画像。実験例における、評価結果であって、放電間隔と燃焼速度指標との関係を示す線図。

（参考形態１）
内燃機関用の点火装置に係る参考形態について、図１～図５を参照して説明する。
本形態の点火装置１は、点火プラグ１０と、点火プラグ１０の点火を制御する制御部と、を有する。
点火プラグ１０は、ハウジング２と、ハウジング２の内側に保持された中心電極３と、中心電極３との間に放電ギャップ１１を設けた接地電極４と、を備えている。

点火プラグ１０は、ハウジング２の先端部を、燃焼室７２における基端側内面７２１から先端側Ｚ１へ突出させた状態にて、内燃機関に配設されている。
基端側内面７２１から先端側Ｚ１へ突出したハウジング２の先端突出部２１は、少なくとも放電ギャップ１１よりも燃焼室７２における気流Ｆの下流側に形成されている。

そして、制御部は、図２に示すごとく、１サイクル中に複数回、点火プラグ１０における点火を実行するよう構成されている。すなわち、点火装置１は、１回の圧縮行程において、複数回の点火を行うよう構成されている。

点火プラグ１０は、筒状のハウジング２の内側に、筒状の絶縁碍子５を介して、中心電極３を配置している。そして、中心電極３の先端部は、ハウジング２及び絶縁碍子５から、先端側Ｚ１へ突出している。

図３に示すごとく、接地電極４は、ハウジング２の先端から先端側Ｚ１へ立設した立設部４１を有する。図４に示すごとく、プラグ軸方向から見たとき、放電ギャップ１１と立設部４１との並び方向Ｘは、燃焼室７２における気流Ｆの方向と異なる方向である。特に、本形態においては、並び方向Ｘは、気流Ｆの方向と略直交する。

図３に示すごとく、接地電極４は、立設部４１の先端から点火プラグ１０の中心軸側へ向かって屈曲している。そして、接地電極４における立設部４１と反対側の端部付近が、軸方向Ｚにおいて、中心電極３と対向している。これにより、中心電極３と接地電極４との間に、放電ギャップ１１が形成されている。

また、先端突出部２１は、プラグ周方向の全周にわたり形成されている。すなわち、本形態においては、筒状のハウジング２の先端部が、全周において、基端側内面７２１から先端側Ｚ１へ突出している。
なお、本明細書においては、点火プラグ１０の軸方向Ｚにおいて、点火プラグ１０が燃焼室７２へ挿入される側を先端側Ｚ１、その反対側を基端側Ｚ２とする。

図１に示すごとく、燃焼室７２の基端側内面７２１は、点火プラグ１０の周囲において、点火プラグ１０から遠ざかるにしたがって先端側へ向かうように傾斜している。点火プラグ１０の先端突出部２１は、点火プラグ１０の外周側に隣接した位置における基端側内面７２１に対して、先端側Ｚ１へ突出している。先端突出部２１は、基端側内面７２１に対して、例えば、１．５ｍｍ以上、先端側Ｚ１へ突出させることが望ましい。

本形態の点火装置１は、例えば、自動車等の車両用の内燃機関における着火手段として用いることができる。
点火装置１は、図示を省略する点火コイルにて生じさせた高電圧を、点火プラグ１０に印加することにより、放電ギャップ１１に火花放電を生じさせるよう構成されている。この放電のタイミング、すなわち高電圧の印加タイミング等を、制御部において制御している。

点火コイルは、互いに磁気的に結合した一次コイルと二次コイルとを有し、一次コイルに流れる一次電流を制御することで、二次コイルに流れる二次電流が制御される。すなわち、一次コイルへ流す一次電流の遮断に伴って、二次コイルに二次電圧が誘起される。そして、二次コイルの二次電圧が、点火プラグ１０へ供給され、放電ギャップ１１に高電圧が印加されることで、放電ギャップ１１に放電が形成され、二次電流が流れる。

上述のように、制御部は、内燃機関の１サイクル中に複数回、点火プラグ１０における点火を実行する。すなわち、１サイクル中に、点火コイルから点火プラグ１０へ投入される二次電流Ｐ１、Ｐ２が、図２に示すごとく、時系列的に複数回に分かれて流れる。なお、図２において、Ｐ１にて示す波形が、１回目の放電における二次電流を示し、Ｐ２にて示す波形が、２回目の放電における二次電流を示す。

換言すると、点火エネルギ（すなわち、電気エネルギ）が、１サイクル中に点火コイルから点火プラグ１０へ時系列的に複数回に分かられて供給される。ここで、複数回の点火の間隔、すなわち放電間隔Δｔは、例えば、２ｍ秒以下とする。本形態においては、１サイクル中に２回の点火を実行する。

また、本形態においては、２回の放電にそれぞれ用いられる点火エネルギ（すなわち、電気エネルギ）の大きさは、互いに略同等としている。

次に、本形態の作用効果につき説明する。
上記内燃機関用の点火装置１において、点火プラグ１０は、ハウジング２の先端部を、燃焼室７２における基端側内面７２１から先端側Ｚ１へ突出させた状態にて、内燃機関に配設されている。そして、ハウジング２の先端突出部２１は、少なくとも放電ギャップ１１よりも燃焼室７２における気流Ｆの下流側に形成されている。

これにより、図５に示すごとく、燃焼室７２内における先端突出部２１の下流側に隣接する空間に、気流Ｆの淀み部Ｓが形成される。すなわち、この空間（すなわち淀み部Ｓ）においては、気流Ｆが渦状に循環して停滞することにより、淀んだ状態となる。また、放電ギャップ１１付近を通過し、先端突出部２１を通過した気流は、淀み部Ｓに引き込まれる。

そして、制御部は、図２に示すごとく、１サイクル中に複数回、点火プラグ１０における点火を実行するよう構成されている。これにより、１サイクル中において、図５に示すごとく、複数の火炎Ｂ１、Ｂ２が放電ギャップ１１付近において、順次生じることとなる。各火炎Ｂ１、Ｂ２は、燃焼室７２内の気流Ｆに流されるが、淀み部Ｓに引き込まれる気流Ｆに乗って、淀み部Ｓ付近に停滞することとなる。そうすると、時系列的に先に生じた火炎Ｂ１と、その後に生じた火炎Ｂ２とが、淀み部Ｓ付近において衝突し、重合することとなる。

それゆえ、燃焼室７２内において火炎が成長しやすくなる。その結果、着火性を向上させることができる。
また、このような複数の火炎Ｂ１、Ｂ２の重合によって火炎を成長させることができるため、特に全体の点火エネルギを高くすることなく、着火性を向上させることができる。

プラグ軸方向Ｚから見たとき、放電ギャップ１１と立設部４１との並び方向Ｘは、気流Ｆの方向と異なる方向である。それゆえ、放電ギャップ１１において生じた放電が、気流Ｆによって大きく引き伸ばされやすい。その結果、着火性を向上させることができる。特に、本形態においては、並び方向Ｘが、気流Ｆの方向と略直交する。そのため、上記の効果を一層高めることができ、着火性を一層向上させることができる。

また、先端突出部２１は、プラグ周方向の全周にわたり形成されている。これにより、内燃機関への点火プラグ１０の取付姿勢に関わらず、確実に、先端突出部２１を、放電ギャップ１１に対して気流の下流側に配置することができる。また、ハウジング２の形状を単純化することができ、製造コストを低減することができる。

以上のごとく、本形態によれば、点火エネルギを抑制しつつ着火性を向上させることができる、内燃機関用の点火装置を提供することができる。

（参考形態２）
本形態は、図６に示すごとく、点火プラグ１０における放電の制御の仕方を変更した形態である。
すなわち、本形態において、制御部は、互いに前後する２回の点火のうち、１回目の点火における放電Ｐ１を、途中で強制的に終了させる。

図６には、点火信号ＩＧｔと、点火コイルにおける一次電流及び二次電流の時間変化を示す。同図に示すように、二次電流は、１回目の放電Ｐ１と、２回目の放電Ｐ２とにおいて、それぞれ点火プラグ１０に供給される。各放電Ｐ１、Ｐ２においては、それぞれ、放電開始直後に電流のピークが生じ、その後、徐々に電流が小さくなる。

図２に示すごとく、２回目の放電Ｐ２においては、参考形態１（図２参照）と同様に、電流は徐々に低下して、ゼロになる。しかしながら、１回目の放電Ｐ１においては、参考形態１（図２参照）とは異なり、ピークから徐々に減少した二次電流がゼロに達する前に、急激に遮断される。この状態が、１回目の放電Ｐ１が強制的に終了させた状態である。

これを実現するために、図６に示すごとく、点火信号ＩＧｔを制御する。つまり、まず、点火信号ＩＧｔをオンして、一次電流を点火コイルに供給する。これにより、点火コイルに電気エネルギを蓄積する。その後、所定のタイミングにて、点火信号ＩＧｔをオフとして、一次電流を遮断することで、二次電流を点火プラグ１０へ供給する。これにより、点火コイルに蓄積されていた電気エネルギが点火プラグ１０へ供給されるが、蓄積されていた電気エネルギがすべて移動する前に、点火信号ＩＧｔを再びオンとする。

これにより、再び、点火コイルに一次電流が流れると共に、点火プラグ１０へ供給される二次電流は遮断される。これにより、再び、点火コイルに電気エネルギが蓄積される。この電気エネルギは、１回目の放電時に残されていた電気エネルギに、重畳して、点火コイルに蓄えられる。それゆえ、２回目の放電Ｐ２に要する電気エネルギを、比較的短時間にて蓄えることができる。

その後、点火信号ＩＧｔをオフとして、一次電流を遮断することで、再び、二次電流を点火プラグ１０へ供給する。これにより、点火コイルに蓄積されていた電気エネルギが再び、点火プラグ１０へ供給され、２回目の放電Ｐ２が形成される。

その他の構成は、参考形態１と同様である。なお、参考形態２以降において用いた符号のうち、既出の形態において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、既出の形態におけるものと同様の構成要素等を表す。

本形態においては、１回目の放電Ｐ１と２回目の放電Ｐ２との間の時間間隔、すなわち放電間隔Δｔを短くすることができる。すなわち、１回目の放電Ｐ１を、途中で強制的に終了させることにより、点火コイルに、電気エネルギを残しておくことができる。それゆえ、１回目の放電Ｐ１終了後から短時間で、２回目の放電Ｐ２に必要な電気エネルギを蓄積することができる。

これにより、１回目の放電Ｐ１終了後から短時間で、２回目の放電Ｐ２を行うことができる。つまり、放電間隔Δｔを短くすることができる。その結果、後述するように、複数の点火によってそれぞれ生じた複数の火炎Ｂ１、Ｂ２同士が互いに近接しやすくなり、重合しやすくなる。それゆえ、着火性を一層向上させることができる。
その他、参考形態１と同様の作用効果を有する。

（実施形態１）
本形態は、図７、図８に示すごとく、ハウジング２が衝立部２１１を有する形態である。
すなわち、本形態において、ハウジング２は、放電ギャップ１１よりも燃焼室７２における気流Ｆの下流側において、先端側へ突出した衝立部２１１を有する。そして、この衝立部２１１が先端突出部２１を構成している。すなわち、衝立部２１１が、燃焼室７２における基端側内面７２１よりも先端側Ｚ１へ突出している。

衝立部２１１は、プラグ周方向の一部に形成されている。本形態においては、図８に示すごとく、衝立部２１１は、プラグ周方向の全体の略半分に形成されている。また、プラグ周方向において、衝立部２１１は、接地電極４の立設部４１から、立設部４１に対してプラグ中心軸を挟んで反対側の位置までにわたり形成されている。

そして、プラグ軸方向Ｚから見て、衝立部２１１が、放電ギャップ１１に対して、気流Ｆの下流側となる姿勢にて、点火プラグ１０が内燃機関に取り付けられている。
図７に示すごとく、衝立部２１１の先端は、放電ギャップ１１よりも基端側に位置している。
その他の構成は、参考形態１と同様である。

本形態においては、点火プラグ１０の先端部の燃焼室７２への突き出し量を、特に放電ギャップ１１に対する気流Ｆの上流側において、低減することができる。それゆえ、気流Ｆがより放電ギャップ１１に到達し易くなり放電が伸び易くなる。また、衝立部２１１を、プラグ周方向の一部のみに形成することで、全周に形成する場合に比べて、ハウジング２の体積を小さくすることができる。その結果、衝立部２１１を含めたハウジング２による、初期火炎の冷却損失を低減することができる。これにより、失火を効果的に防ぎ、着火性を向上させることができる。
その他、参考形態１と同様の作用効果を有する。

（実験例）
本例は、図９～図１５に示すごとく、参考形態１に係る内燃機関用の点火装置につき、その効果確認試験を行った例である。
具体的には、図９に示す流動ベンチ８に点火プラグ１０を取り付けて、模擬燃焼室８２内における燃焼の様子を確認した。流動ベンチ８は、ベンチ筐体８１内に、円環状の模擬燃焼室８２を形成している。模擬燃焼室８２の内側に、ロータ８３が取り付けられており、ロータ８３の回転Ｒによって、模擬燃焼室８２内に気流Ｆを生じさせる。また、ベンチ筐体８１には、外部から模擬燃焼室８２の一部を目視するための可視化窓８４が取り付けられている。

模擬燃焼室８２内に混合気（空燃比Ａ／Ｆ＝２６）を導入して、流速５ｍ／ｓにて、流動させた。点火プラグ１０は、気流Ｆの向きとの関係が、参考形態１に示した状態と同様になるように、流動ベンチ８に取り付けてある。また、模擬燃焼室８２に、ハウジング２の先端突出部２１が突き出している。この突出長さａ（図１参照）は、約５ｍｍである。この状態において、点火プラグ１０を、下記の種々の放電パターンにて、放電させた。

パターン１は、１サイクル中の放電回数を１回とした放電パターンである。
パターン２～８は、１サイクル中の放電回数を２回とした放電パターンである。そして、これらの放電間隔Δｔは、下記の表１に示したとおりである。

いずれの放電パターンも、１サイクル中に点火プラグ１０に供給する合計の電気エネルギを約８０ｍＪとして、略同等となるようにした。
このような放電パターンにて放電させたときのそれぞれの燃焼状態を、観察した。燃焼状態の観察は、流動ベンチ８の可視化窓８４から、高速度カメラにて撮影した撮影画像にて行った。なお、この撮影は、シュリーレン法を用いて行った。シュリーレン法を用いた撮影画像（以下、「シュリーレン画像」という。）は、必ずしも火炎の外観と一致するわけではないが、燃焼反応が活発な部位ほど黒く（すなわち濃く）映ることになる。それゆえ、撮影画像において、黒い部分が燃焼部分と略一致しており、火炎と略一致していると考えることができる。本例においては、この黒く映った燃焼部分をも、便宜的に火炎と呼ぶこととする。

このような撮影を、放電開始時点から１０ｍ秒後、１５ｍ秒後、４０ｍ秒後の３つの時点にて、行った。２回放電の場合は、１回目の放電開始時点からの時間経過を基準とする。

各放電パターンによって得られた燃焼の撮影画像（すなわち、シュリーレン画像）の一部を、図１０～図１４に示す。各図において、左から順に、放電開始１０ｍ秒後、１５ｍ秒後、４０ｍ秒後の画像をそれぞれ示す。

図１０が、パターン１の場合のシュリーレン画像である。図１１が、パターン２の場合のシュリーレン画像である。図１２が、パターン３の場合のシュリーレン画像である。図１３が、パターン６の場合のシュリーレン画像である。図１４が、パターン８の場合のシュリーレン画像である。他の放電パターンのシュリーレン画像は、割愛する。

これらのシュリーレン画像から分かるように、火炎は、気流Ｆに流されて、一旦点火プラグ１０から下流側（すなわち、各画像の右側）へ遠ざかるが、その後、火炎が拡大して、点火プラグ１０に向って逆流する。そして、特に、パターン２及びパターン３は、燃焼部分が大きく拡大している。つまり、２回放電で、放電間隔Δｔが短いパターンの場合、燃焼が拡大しやすいと考えられる。

これらのシュリーレン画像を基に、より客観的な評価を行うべく、以下の燃焼速度指標を定めて、各パターンの評価を行った。すなわち、放電開始後４０ｍ秒の時点において、逆流する火炎の先端位置（すなわち、左端位置）を、５段階で分類した。すなわち、逆流する火炎の先端が、可視化窓８４の中央と点火プラグ１０との間となるものを、レベル３とする。逆流する火炎の先端が、点火プラグ１０にかかるものを、レベル４とする。逆流する火炎の先端が、点火プラグ１０よりも上流側（すなわち各画像の左側）となるものを、レベル５とする。なお、レベル１、２は、一応設定したが、今回の試験では該当するものがなかったため、ここでは割愛する。

燃焼速度指標の評価結果を、上記の表１及び図１５に示す。なお、表１における燃焼速度指標において「４～４」、「５～５」、「４～５」との表記は、２度の繰り返し試験の結果が、それぞれ、「いずれもレベル５」或いは「レベル４とレベル５」であったことを示す。パターン１、２、３、５以外の放電パターンについては、試験は１度ずつ行った。また、図１５において、白抜きのプロットは、２度の試験において、同じ燃焼速度指標が得られたことを示す。

表１及び図１５から分かるように、パターン２、３は、特に燃焼速度指標が高い。これらの結果から、放電回数を１回とするよりも、放電回数を２回とした参考形態１の点火装置によって、燃焼速度を向上させ、着火性の向上を図ることが可能であることが分かる。そして、放電間隔Δｔを短くすることにより、燃焼速度を確実に高くすることができる。例えば、放電間隔Δｔを１．５ｍ秒以下とすることが好ましいといえる。

なお、放電間隔の制御については、例えば、以下のような制御を行うこともできる。例えば、エンジン回転数や負荷に応じて、放電間隔を変更させるように制御することもできる。すなわち、エンジン回転数が高い場合は、燃焼室内の気流が速くなるため、より放電間隔を短くすることが好ましい。また、負荷が低くなると、燃焼室内の温度が低くなるため、放電間隔をより短くすることが好ましい。
このような制御を行うにあたり、例えば、燃焼室内の流速や温度を検出する手段を設けて、それらの検出値に応じて、放電間隔を制御することも考えられる。
また、各放電における電気エネルギが小さいほど、放電間隔をより短くする等の制御も考えられる。

本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の実施形態に適用することが可能である。

１点火装置
１０点火プラグ
１１放電ギャップ
２ハウジング
２１先端突出部
３中心電極
４接地電極
７２燃焼室
７２１基端側内面

Claims

ハウジング（２）と、該ハウジングの内側に保持された中心電極（３）と、該中心電極との間に放電ギャップ（１１）を設けた接地電極（４）と、を備えた点火プラグ（１０）と、
上記点火プラグの点火を制御する制御部と、を有し、
上記点火プラグは、上記ハウジングの先端部を、燃焼室（７２）における基端側内面（７２１）から先端側（Ｚ１）へ突出させた状態にて、内燃機関に配設されており、
上記基端側内面から先端側へ突出した上記ハウジングの先端突出部（２１）は、上記放電ギャップよりも上記燃焼室における気流（Ｆ）の下流側に形成されており、
上記ハウジングは、プラグ周方向の一部であって、上記放電ギャップよりも上記燃焼室における気流の下流側において、先端側へ突出した衝立部（２１１）を有し、該衝立部が上記先端突出部を構成しており、
上記衝立部の先端は、上記中心電極の先端よりも基端側に配置されており、
上記制御部は、１サイクル中に複数回、上記点火プラグにおける点火を実行するよう構成されている、内燃機関用の点火装置（１）。
上記制御部は、互いに前後する２回の点火のうち、１回目の点火における放電（Ｐ１）を、途中で強制的に終了させるよう構成されている、請求項１に記載の内燃機関用の点火装置。
上記接地電極は、上記ハウジングの先端から先端側へ立設した立設部（４１）を有し、プラグ軸方向（Ｚ）から見たとき、上記放電ギャップと上記立設部との並び方向（Ｘ）は、上記燃焼室における気流の方向と異なる方向である、請求項１又は２に記載の内燃機関用の点火装置。