JP7123723B2 - ヒンジキャップ - Google Patents

Description

本発明は、容器の口部に装着されるヒンジキャップに関し、とくに最初の開蓋時に弱化部を破断して上蓋に移行する移行部を有するヒンジキャップに関するものである。

従来、容器の口部に装着されるキャップ本体と、ヒンジを介してキャップ本体に連設される上蓋とを備えるヒンジキャップにおいて、容器の密閉性を確保するために、キャップ本体の開口予定部にプルリングなどを形成した除去部を有する隔壁を設けていた。
しかし、除去部を開口するために、上蓋を開けた後、プルリングなどを引っ張って除去部を除去する抜栓作業が必要となり、面倒であるとともに力の弱い利用者にとっては抜栓に苦労するという問題があった。

そこで、開口予定部である除去部をなくした場合には、内容液がキャップ内に入り込みやすくなるなど密封性に問題が生ずるため、プルリングを省略し、除去部に立設された係合壁を上蓋に垂設された垂下片に係合させて、上蓋の開蓋とともに、係合壁ごと引っ張り上げて弱化部を破断して抜栓するヒンジキャップが従来から知られている（例えば、特許文献１参照）。

また、特許文献１のヒンジキャップでは、上蓋が開蓋した状態で成形されるため、ヒンジを支点として閉蓋して係合壁を垂下片に係合する必要があり、その際、垂下片が係合壁に斜め方向から部分的に当接されて、弱化部に局所的な負荷がかかってしまい、弱化部が破断してしまう可能性があるため、底壁とヒンジで連設される上蓋とからなる蓋部と、分離片を有する基部とを別体とすることで、分離片を上蓋の筒壁に掛止する際に弱化部に均等に負荷がかかるようにして弱化部の破断を防止することも知られている（例えば、特許文献２参照）。

特開平１０－３３８２５３号公報 特開２０１５－３４０１２号公報

しかしながら、上記特許文献２では、蓋部と基部とを別体で成形しなければならないという問題があり、また、上記特許文献１の係合壁、上記特許文献２の基部の分離片において、それぞれ係合する部分が成形においてはアンダーカットとなるため、射出成形において金型から離型する際に、弱化部が引っ張られて破断してしまうという問題があった。

本発明は、上記問題を解決することを課題とし、一体成形可能で、ヒンジキャップの製造において、開口予定となる弱化部が破断してしまうことを防止するとともに、利用者にとって容易に抜栓することができるヒンジキャップを提供することを目的とする。

本発明は、上記の課題を解決するため、ヒンジキャップとして、容器の口部に装着されるキャップ本体と、ヒンジを介してキャップ本体に連設される上蓋とからなるヒンジキャップであって、キャップ本体は、容器の口部に装着される装着部と、装着部から内方に延設される基壁と、基壁から立設される注出筒と、注出筒に連設される移行部とを備え、上蓋は、頂壁と、頂壁の周縁部に垂設される側周壁と、頂壁の下面から垂設され、第２係合部を有する係合筒とを備え、移行部は、弱化部を介して注出筒下部内周と連結する底壁と、底壁から立設され、第１係合部を有する係合壁と、底壁の下面に凹部を設け、凹部内の側周壁下端部に係合部とを備え、係合筒の第２係合部と、係合壁の第１係合部とで係合されて閉蓋されていることを特徴とする構成を採用する。

ヒンジキャップの具体的実施形態として、底壁の凹部は、内方に広がる傾斜を有し、係合部がＲ面であることを特徴とする構成、また、第２係合部は、係合筒の外周側に設けられ、第１係合部は、係合壁の内周側に設けられることを特徴とする構成を採用する。

さらなるヒンジキャップの具体的実施形態として、上蓋の係合筒および移行部の係合壁は、ヒンジと反対側寄りに設けられ、係合筒と係合壁との係合位置が上蓋の頂壁から離れた位置にあることを特徴とする構成、上蓋は、ヒンジ側の頂壁の下面から垂設される補強壁を有し、キャップ本体は、ヒンジ側の基壁の上面に併設される第１案内突条と第２案内突条とを有し、閉蓋時に、補強壁の先端が第１案内突条と第２案内突条との間の基壁に近接することを特徴とする構成、また、キャップ本体は、注出筒内周下端部から移行部を囲むように、内周側に傾斜して設けられた羽部を有することを特徴とする構成を採用する。

本発明のヒンジキャップは、ヒンジキャップの製造における弱化部の破断を防止するとともに、容易に抜栓することが可能である。
また、開口予定の移行部に弱化部が設けられているので、プルリングによる抜栓と同程度の密閉性が確保され、熱充填可能な容器に使用できる。
さらに、注出筒の下端部に羽部を設けた場合には、移行部の落下を防止することができる。

本発明のヒンジキャップを閉蓋した状態を示す図であり、（ａ）は側面断面図で、（ｂ）は下面図である。 本発明のヒンジキャップの製造直後の開蓋状態を示す図で、（ａ）は上面図で、（ｂ）は側面断面図である。 本発明のヒンジキャップの図２における移行部部分の金型の一例を示す図である。 羽部によって移行部の落下が防止されることを示す模式図である。

本発明のヒンジキャップを具体化した実施例を示した図面を参照して説明する。

図１および図２において、Ａはキャップ本体、Ｂはヒンジ、ＣはヒンジＢを介してキャップ本体Ａに開閉可能に取り付けられた上蓋である。

キャップ本体Ａは、図１および図２に示すように、図示しない容器の口部に装着される装着部１と、装着部１の内縁上端から内方に延設される基壁２と、基壁２に立設される注出筒３とを備えている。
また、注出筒３内には、開口予定部として、弱化部４を介して移行部Ｄが連設されている。

注出筒３は、本実施例では、中心からヒンジＢと反対側寄りに設けられ、内容液を注ぎ易くするために、ヒンジＢと反対側（注出側）は、ヒンジＢ側よりも高く形成され、上部がラッパ状に広がり、リップ部３ａが形成されている。
また、注出筒３の下端部には、移行部Ｄを囲むように内方向に傾斜する羽部５が設けられている。羽部５は、図４に示すように、弱化部４が何らかの衝撃によって意に反して破断した場合であっても、移行部Ｄの落下を防止することができる。
また、羽部５は、注出時に一度に内容液が注出されるのを防ぐ整流効果を有する。
本実施例では、羽部５は、図１（ｂ）に示すように８個の羽を有しているが、移行部Ｄの落下を防止することが可能であれば数はいくつであってもよい。なお、羽部５は、移行部Ｄの下方位置であれば、注出筒３の下端部に設けられなくてもよい。

装着部１は、周縁に係止突条６が設けられ上蓋Ｃと係合する環状の蓋係合部７と、蓋係合部７の内周側から垂設される内筒８と、蓋係合部７の外周側から垂設される外周壁部９とから構成されている。
外周壁部９は、内周下部には容器と係合するための係合突部１０が設けられている。

外周壁部９のヒンジＢの左右いずれかの近傍には、図２に示すように、外周面に平面視で略Ｖ字状の外周切り込み部１１が下端部に薄肉底壁１２を残して上方から切り込まれている。
係合突部１０の外周切り込み部１１に対応する位置には、図示しないが内周切り込み部が縦方向に刻設され、縦方向引き裂きラインが形成される。

外周切り込み部１１のヒンジＢ側では、端面１１ａの内周側の上部の薄肉部を隔てた位置を起点として円周方向に延びるように、スリット溝１３が上方から凹設され、本実施例では、端面１１ａを始点として、約３４５°にわたって延びている。
また、縦方向引き裂きラインに隣接するスリット溝１３の起点を引き裂き開始点として、スリット溝１３の底面１４の内周側には、外周壁部９と蓋係合部７間を連結する薄肉の連結部１５が設けられ、周方向引き裂きラインが円弧状に延びるように形成され、終点の破断不能な連結部まで引き裂き可能となっている。

本実施例では、基壁２の上面のヒンジＢ側には、注出筒３の外側に第１案内突条１６と第２案内突条１７が並設され、後述する上蓋Ｃから垂設される補強壁３６が、第１案内突条１６と第２案内突条１７の間に挿入できるようになっており、また、第２案内突条１７の上部はヒンジＢ側に開いている。
なお、本実施例では第１案内突条１６および第２案内突条１７は、図２（ａ）に示すように、ヒンジＢ側から約６０°にわたって注出筒３を囲むように設けられている。

移行部Ｄは、弱化部４を介して注出筒３の下部内周と連結する底壁２０と底壁２０の縁端から立設される係合壁２１とからなり、係合壁２１の内周上部には、後述する上蓋Ｃから垂設される係合筒３２の第２係合部３４に係合する第１係合部２２が設けられている。
また、底壁２０の下面中央部には凹部２３が設けられ、凹部２３の側周壁下端部には、成形の際に弱化部４の破断を防止するための係合部２４が設けられている。
本実施例では、凹部２３は内方に向かって広がる傾斜構造を有し、係合部２４はＲ面であるが、係合部２４は、Ｒ面でなくても、アンダーカット構造となるものであればどのようなものでもよい。また、係合部２４があれば凹部２３の傾斜構造はなくてもよい。

上蓋Ｃは、図１および図２に示すように、ヒンジＢを介してキャップ本体Ａの外周壁部９の外周上端に、回動自在に取着されており、頂壁３０と、頂壁３０の周縁部から垂設された側周壁３１とを備えている。
頂壁３０は、下面から係合筒３２と、係合筒３２の外側にシール筒３３とが垂設され、係合筒３２は、先端部が移行部Ｄの係合壁２１内に挿入し、係合壁２１と係合するように、また、シール筒３３は、外周がキャップ本体Ａの注出筒３の内周に当接するようにそれぞれ垂設されている。

係合筒３２の外周下部には第２係合部３４が設けられ、図１（ａ）に示すように、閉蓋状態で係合壁２１の内周上部の第１係合部２２と係合しており、最初の開蓋時に移行部Ｄが、上蓋Ｃとともに持ち上げられ、弱化部４を破断して、移行部Ｄが上蓋Ｃに移行するようになっている。
なお、本実施例では、第１係合部２２は内周側、また第２係合部３４は外周側に設けられて係合しているが、第１係合部２２を外周側、第２係合部３４を内周側にして係合しても構わない。
係合筒３２は、係合壁２１と同様に、ヒンジＢと反対側寄りに設けられている。
また、係合筒３２の第２係合部３４と係合壁２１の第１係合部２２との係合位置はなるべく、上蓋Ｃから離れた位置に設けられることによって、図２で示す開蓋状態のヒンジキャップを、ヒンジＢを支点にして上蓋Ｃを回動して閉蓋する際に、ほぼ垂直方向からの係合が可能となり、斜め方向での部分的に当接することによる局所的な負荷を避けることができ、弱化部４の破断を防止することができる。
本実施例では、係合筒３２の上部は補強リブ３５で補強されているが、補強リブ３５はなくても構わない。

また、本実施例では、ヒンジＢ側に補強壁３６が頂壁３０の下面から垂設され、補強壁３６の先端部は、閉蓋時には、キャップ本体Ａの第１案内突条１６と第２案内突条１７との間の基壁２に近接するようになっている。
また、補強壁３６は、第１案内突条１６および第２案内突条１７と同様に、図２（ａ）に示すように、ヒンジＢ側から約６０°にわたってシール筒３３を囲むように設けられている。

側周壁３１の下端部は、内周側に、キャップ本体Ａの蓋係合部７の内周側と係合する係止凸部３７が垂設され、中央に、蓋係合部７の係止突条６と係合して閉蓋状態を維持する係合凹部３８が周設されている。
側周壁３１のヒンジＢと反対側の外周には、周方向に円弧状の把手部３９が延設され、把手部３９の中央部下面には指掛け部４０が設けられている。

なお、本実施例のヒンジキャップは、使用前の不正開封を防止するために、図示していないが、キャップ本体Ａと上蓋Ｃとの間にシュリンクラベルや封緘部材等が設けられている。

次に、本実施例の使用態様と作用効果について説明する。
本実施例のヒンジキャップは、金型Ｅを用いた射出成形によって一体成形で製造される。
図３には、移行部Ｄ部分の金型Ｅの一例が示され、移行部Ｄの上面側は、金型Ｅ１と金型Ｅ２とで成形され、まず、上面の金型Ｅ１から離型され、次いで金型Ｅ２が離型され、その際、移行部Ｄの係合壁２１の第１係合部２２がアンダーカットとなって上方に引っ張られるが、下面側の金型Ｅ３には、底壁２０の下面の凹部２３の側周壁下端部にＲ面の係合部２４が設けられているので、移行部Ｄが上方に引っ張られるのを防ぎ、弱化部４の破断を防止することができる。
なお、下面側は、金型Ｅ３と金型Ｅ４で成形され、離型に際しては、金型Ｅ３の離型後に金型Ｅ４が離型され、上面側の金型Ｅ１および金型Ｅ２がない状態での離型となるので、弱化部４が破断されることなく、容易に離型することができる。

一体成形で製造された本実施例のヒンジキャップは、図２に示すように、開蓋した状態で得られ、上蓋ＣをヒンジＢを介して回動して図１に示す閉蓋状態にされる。
その際、上蓋Ｃの補強壁３６の下端部がキャップ本体Ａの第２案内突条１７の上部の開いた部分に軽く当接しながら第２案内突条１７に案内されながら下降していき、同時にシール筒３３の下端部が注出筒３の上部に、また、係合筒３２の第２係合部３４の下部が係合壁２１の第１係合部２２の上部に当接するが、さらに上方からの負荷がかかって第２係合部３４と第１係合部２２とが係合する。
その際、移行部Ｄが下方に動いて弱化部４が破断しないように、移行部Ｄの底壁２０に押さえを設けておくことが好ましい。

また、シール筒３３は注出筒３に当接してシール部を形成するとともに、補強壁３６は、先端部が第１案内突条１６と第２案内突条１７の間に挿入され、基壁２に近接する。
さらに、キャップ本体Ａの蓋係合部７と、上蓋Ｃの係合凹部３８とが嵌合して、図１の閉蓋状態となる。
次に、閉蓋されたヒンジキャップは、内容液が充填された容器に打栓して装着される。

本実施例のヒンジキャップは、閉蓋した状態で、落下等の衝撃により、上蓋Ｃに側方から押圧力が加えられても、補強壁３６の先端部が第１案内突条１６、第２案内突条１７および基壁２によって係合され、衝撃で上蓋Ｃとともに係合筒３２およびシール筒３３が動いてしまうのを防ぎ、弱化部４の破断を防止することができる。
また、上方からの押圧力が加えられ、係合筒３２によって移行部Ｄの底壁２０の上部を押し込んで移行部Ｄを下降させてしまうことを防ぐことができ、弱化部４の破断を防止することができる。

本発明のヒンジキャップを最初に使用する際には、開蓋することによって、キャップ本体Ａの注出筒３と移行部Ｄとの間の弱化部４を破断して抜栓することができる。
まず、上蓋Ｃの指掛け部４０に手指を掛け、把手部３９を持ち上げると、係合筒３２の第２係合部３４と移行部Ｄの係合壁２１の第１係合部２２とが係合されているので、上蓋Ｃとともに移行部Ｄが持ち上げられ、それによって弱化部４が破断して、そのまま移行部Ｄが上蓋Ｃに移行する。
さらに、上蓋Ｃを持ち上げることにより、係合筒３２とともに、シール筒３３と、補強壁３６とが持ち上げられて開蓋状態となり、注出筒３内の移行部Ｄの部分が開口部となって、容器内の内容液の注出が可能となる。

また、内容液の使用後に、上蓋Ｃをキャップ本体Ａに再び閉蓋することで、上蓋Ｃのシール筒３３と注出筒３とでシール部が形成され、ヒンジキャップ内を再度密封することができ、繰り返し上蓋Ｃを開閉して使用することができる。

本実施例のヒンジキャップは、容器内の内容液を全部使用した後、容器から分別して廃棄することができる。
その際には、ヒンジキャップを開蓋し、上蓋Ｃを指で把持して外方に引っ張ると、外周壁部９のヒンジＢとの連設部位が引っ張られて変形し、縦方向引き裂きラインが破断され、さらに上蓋Ｃを引っ張ると、周方向引き裂きラインを形成する連結部１５が破断を始める。連結部１５の破断が進行すると、上蓋Ｃがキャップ本体Ａから離れていく。
スリット溝１３の終端部まで連結部１５の切断が完了し、さらに上蓋Ｃを引っ張ると、キャップ本体Ａと容器との嵌合が外され、ヒンジキャップと容器とを分別廃棄することができる。

本発明のヒンジキャップは、製造の際に弱化部の破断を防止することができるとともに、開蓋によって弱化部が破断され、容易に抜栓することができる。
また、開口予定の弱化部を有するため密閉性に優れ、熱充填可能であり、気密性の必要な内容液を収納する容器用のヒンジキャップとして広い範囲に応用できる。

Ａ キャップ本体
Ｂ ヒンジ
Ｃ 上蓋
Ｄ 移行部
Ｅ、Ｅ１～Ｅ４ 金型
１ 装着部
２ 基壁
３ 注出筒
３ａ リップ部
４ 弱化部
５ 羽部
６ 係止突条
７ 蓋係合部
８ 内筒
９ 外周壁部
１０ 係合突部
１１ 外周切り込み部
１１ａ 端面
１２ 薄肉底壁
１３ スリット溝
１４ 底面
１５ 連結部
１６ 第１案内突条
１７ 第２案内突条
２０ 底壁
２１ 係合壁
２２ 第１係合部
２３ 凹部
２４ 係合部
３０ 頂壁
３１ 側周壁
３２ 係合筒
３３ シール筒
３４ 第２係合部
３５ 補強リブ
３６ 補強壁
３７ 係止凸部
３８ 係合凹部
３９ 把手部
４０ 指掛け部

Claims (6)

1. 容器の口部に装着されるキャップ本体と、ヒンジを介してキャップ本体に連設される上蓋とからなるヒンジキャップであって、
   キャップ本体は、容器の口部に装着される装着部と、装着部から内方に延設される基壁と、基壁から立設される注出筒と、注出筒に連設される移行部とを備え、
   上蓋は、頂壁と、頂壁の周縁部に垂設される側周壁と、頂壁の下面から垂設され、第２係合部を有する係合筒とを備え、
   移行部は、弱化部を介して注出筒下部内周と連結する底壁と、底壁から立設され、第１係合部を有する係合壁と、底壁の下面に凹部を設け、凹部内の側周壁下端部に係合部とを備え、
   係合筒の第２係合部と、係合壁の第１係合部とで係合されて閉蓋されていることを特徴とするヒンジキャップ。
2. 底壁の凹部は、内方に広がる傾斜を有し、係合部がＲ面であることを特徴とする請求項１に記載のヒンジキャップ。
3. 第２係合部は、係合筒の外周側に設けられ、第１係合部は、係合壁の内周側に設けられることを特徴とする請求項１または２に記載のヒンジキャップ。
4. 上蓋の係合筒および移行部の係合壁は、ヒンジと反対側寄りに設けられ、係合筒と係合壁との係合位置が上蓋の頂壁から離れた位置にあることを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載のヒンジキャップ。
5. 上蓋は、ヒンジ側の頂壁の下面から垂設される補強壁を有し、
   キャップ本体は、ヒンジ側の基壁の上面に併設される第１案内突条と第２案内突条とを有し、
   閉蓋時に、補強壁の先端が第１案内突条と第２案内突条との間の基壁に近接することを特徴とする請求項４に記載のヒンジキャップ。
6. キャップ本体は、注出筒内周下端部から移行部を囲むように、内周側に傾斜して設けられた羽部を有することを特徴とする請求項１～５のいずれか１項に記載のヒンジキャップ。

Images