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JP7116312B2 - 非水電解液電池用電解液及びそれを用いた非水電解液電池 - Google Patents

非水電解液電池用電解液及びそれを用いた非水電解液電池 Download PDF

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JP7116312B2 JP2018219853A JP2018219853A JP7116312B2 JP 7116312 B2 JP7116312 B2 JP 7116312B2 JP 2018219853 A JP2018219853 A JP 2018219853A JP 2018219853 A JP2018219853 A JP 2018219853A JP 7116312 B2 JP7116312 B2 JP 7116312B2
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Description

本発明は、非水電解液電池用電解液とこれを用いた非水電解液電池に関する。
これまで非水電解液電池の耐久性を向上するための手段として、正極や負極の活物質をはじめとする様々な電池構成要素の最適化が検討されてきた。非水電解液電池用電解液もその例外ではなく、種々の耐久性向上剤による電気分解被膜で、電解液が活性な正極や負極の表面で分解することによる劣化を抑制することが提案されている。
例えば、特許文献1には、70℃以上での高温貯蔵特性の向上、及び高温貯蔵時に発生したガス量の低減効果をバランスよく発揮することができる非水電解液電池用電解液として、(I)炭素-炭素不飽和結合を有する基を含有するシラン化合物、(II)環状スルホン酸化合物及び環状硫酸エステル化合物からなる少なくとも1種、(III)非水有機溶媒、(IV)溶質を含む、電解液が開示されている。また、上記(II)として、以下の一般式(II-1a)~(II-1f)で示される化合物を用いることが開示されており、例えば、1,3-プロパンスルトン、1,3-プロペンスルトン、1,3,2-ジオキサチオラン2,2-ジオキシド、メチレンメタンジスルホネート等を用いることが好ましいことが開示されている。
Figure 0007116312000001
また、特許文献2には、リチウム電池の高温特性や寿命特性(サイクル特性)を向上するために、環状スルホン基(cyclic sulfone group)がスルホン酸エステル基(sulfonate group)に結合したスルホン酸エステル系化合物を添加剤として電解液に含有させることが開示されている。
国際公開第2017/138452号パンフレット 米国公開特許第2017/0271715号明細書 特開平10-139784号公報
Journal of Organic Chemistry (1957), 22, 1200-2. Chemicke Zvesti (1964), 18, 21-7.
特許文献1に記載のような電解液は、リチウム電池の高温貯蔵特性の向上、及び高温貯蔵時に発生したガス量の低減効果をバランスよく発揮する傾向を示すものの、本発明者らは、1,3-プロパンスルトン、1,3-プロペンスルトン、1,3,2-ジオキサチオラン2,2-ジオキシド、メチレンメタンジスルホネートやそれらの誘導体は、電解液の状態で50℃以上での高温保存中に分解が進む場合があるという問題を見出した。そこで本発明では、高温保存安定性(高温貯蔵特性)が向上された非水電解液電池用電解液、及び、当該電解液を備えた非水電解液電池を提供することを課題とする。
本発明者らは、かかる問題に鑑み鋭意検討の結果、非水有機溶媒と、溶質と、炭素-炭素不飽和結合を有する基を含有する特定の構造のケイ素化合物と、特定の構造の環状硫黄化合物とを含む非水電解液電池用電解液で、高温保存安定性が向上されることを見出し、本発明に至った。
すなわち本発明は、
(I)非水有機溶媒、
(II)イオン性塩である、溶質、
(III)一般式(1)で示される化合物からなる群から選ばれる少なくとも1種の添加剤(以降、「ケイ素化合物(1)」と記載する場合がある)、及び、
(IV)一般式(2)で示される化合物からなる群から選ばれる少なくとも1種の添加剤(以降、「環状硫黄化合物(2)」と記載する場合がある)を含む非水電解液電池用電解液(以降、単純に「非水電解液」又は「電解液」と記載する場合がある)である。
Si(Ra(R4-a (1)
[一般式(1)中、Rはそれぞれ互いに独立して炭素-炭素不飽和結合を有する基を表す。
はそれぞれ互いに独立して、フッ素原子、炭素数が1~10のアルキル基、炭素数が1~10のアルコキシ基、炭素数が3~10のアリル基、炭素数が2~10のアルキニル基、炭素数が6~15のアリール基、炭素数が3~10のアリルオキシ基、炭素数が2~10のアルキニルオキシ基、及び炭素数が6~15のアリールオキシ基からなる群から選ばれる基を示し、これらの基はフッ素原子及び/又は酸素原子を有していても良い。なお「フッ素原子を有している」とは、具体的には上記の基における水素原子がフッ素原子に置換されたものを指す。また「酸素原子を有している」とは、具体的には上記の基の炭素原子の間に「-O-」(エーテル結合)が介在する基が挙げられる。
aは2~4である。]
Figure 0007116312000002
[一般式(2)中、Xは酸素原子、又はハロゲン原子に置換されていてもよいメチレン基であり、Yはリン原子、又は硫黄原子である。nはYがリン原子の場合は0、硫黄原子の場合は1である。R、Rはそれぞれ独立で、ハロゲン原子、ハロゲン原子に置換されていてもよい炭素数1~20のアルキル基、ハロゲン原子に置換されていてもよい炭素数5~20のシクロアルキル基、ハロゲン原子に置換されていてもよい炭素数2~20のアルケニル基、ハロゲン原子に置換されていてもよい炭素数2~20のアルキニル基、ハロゲン原子に置換されていてもよい炭素数6~40のアリール基、ハロゲン原子に置換されていてもよい炭素数2~40のヘテロアリール基、ハロゲン原子に置換されていてもよい炭素数1~20のアルコキシ基、ハロゲン原子に置換されていてもよい炭素数5~20のシクロアルコキシ基、ハロゲン原子に置換されていてもよい炭素数2~20のアルケニルオキシ基、ハロゲン原子に置換されていてもよい炭素数2~20のアルキニルオキシ基、ハロゲン原子に置換されていてもよい炭素数6~40のアリールオキシ基、又は、ハロゲン原子に置換されていてもよい炭素数2~40のヘテロアリールオキシ基であり、Yが硫黄原子の場合、Rは存在しない。
、Rは、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン原子に置換されていてもよい炭素数1~20のアルキル基、ハロゲン原子に置換されていてもよい炭素数2~20のアルケニル基、ハロゲン原子に置換されていてもよい炭素数2~20のアルキニル基、ハロゲン原子に置換されていてもよい炭素数1~20のアルコキシ基、ハロゲン原子に置換されていてもよい炭素数5~20のシクロアルキル基、ハロゲン原子に置換されていてもよい炭素数6~40のアリール基、又は、ハロゲン原子に置換されていてもよい炭素数2~40のヘテロアリール基である。]
上記Rはエテニル基である事が好ましい。
また、上記Rのアルキル基は、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、tert-ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、sec-ペンチル基、3-ペンチル基、及びtert-ペンチル基から選ばれることが好ましく、
アルコキシ基は、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、tert-ブトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、2,2,2-トリフルオロエトキシ基、2,2,3,3-テトラフルオロプロポキシ基、1,1,1-トリフルオロイソプロポキシ基、及び1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロイソプロポキシ基から選ばれることが好ましく、
アリル基は、2-プロペニル基が好ましく、
アルキニル基は、エチニル基が好ましく、
アリール基は、フェニル基、メチルフェニル基、tert-ブチルフェニル基、及びtert-アミルフェニル基から選ばれることが好ましく(それぞれの芳香環の水素原子がフッ素原子に置換されていても良い)、
アリルオキシ基は、2-プロペニルオキシ基が好ましく、
アルキニルオキシ基は、プロパルギルオキシ基が好ましく、また
アリールオキシ基は、フェノキシ基、メチルフェノキシ基、tert-ブチルフェノキシ基、及びtert-アミルフェノキシ基から選ばれることが好ましい(それぞれの芳香環の水素原子がフッ素原子に置換されていても良い)。
また、上記(III)は、具体的には以下の化合物(1-1)~(1-28)からなる群から選ばれる少なくとも1種であることが好ましく、中でも(1-1)、(1-2)、(1-3)、(1-4)、(1-6)、(1-7)、(1-9)、(1-10)、(1-12)、(1-15)、(1-22)、(1-23)、(1-24)、(1-25)、(1-26)、(1-27)、及び(1-28)からなる群から選ばれる少なくとも1種が合成の容易さと、化合物の安定性の点からより好ましい。
それらの中でも、(1-1)、(1-2)、(1-4)、(1-6)、(1-9)、(1-12)、(1-15)、(1-22)、及び(1-24)からなる群から選ばれる少なくとも1種であると高温貯蔵特性向上効果がより優れる観点から好ましく、(1-1)、(1-9)、(1-15)、及び(1-22)からなる群から選ばれる少なくとも1種であると特に好ましい。
Figure 0007116312000003
上記一般式(1)のaが3又は4であることが、高温貯蔵試験後の回復容量がより良好である観点から好ましい。
上記(III)成分であるケイ素化合物(1)は、種々の方法により製造できる。例えば、特許文献3、非特許文献1、2に記載のように、シラノール基又は加水分解性基を有するケイ素化合物と炭素-炭素不飽和結合含有有機金属試薬とを反応させて、該ケイ素化合物中のシラノール基のOH基又は加水分解性基を炭素-炭素不飽和結合基に置換するような、炭素-炭素不飽和結合含有ケイ素化合物を製造する方法により製造できる。
上記一般式(2)の
及びRが、それぞれ独立して、フッ素原子、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、tert-ブチル基、n-ペンチル基、n-ヘキシル基、トリフルオロメチル基、トリフルオロエチル基、エテニル基、2-プロペニル基、2-プロピニル基、フェニル基、ナフチル基、ペンタフルオロフェニル基、メトキシ基、エトキシ基、n-プロポキシ基、イソプロポキシ基、n-ブトキシ基、tert-ブトキシ基、n-ペンチルオキシ基、n-ヘキシルオキシ基、トリフルオロメトキシ基、トリフルオロエトキシ基、エテニルオキシ基、2-プロペニルオキシ基、2-プロピニルオキシ基、フェノキシ基、ナフチルオキシ基、ペンタフルオロフェノキシ基、ピロリル基、及びピリジニル基から選ばれることが好ましく、それぞれ独立して、フッ素原子、メチル基、、トリフルオロメチル基、エテニル基、2-プロぺニル基、フェニル基、フェノキシ基から選ばれることが合成の容易さと、高温貯蔵特性の高さの観点から特に好ましい。
及びRが、それぞれ独立して、水素原子、フッ素原子、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、tert-ブチル基、トリフルオロメチル基、テトラフルオロエチル基、フェニル基、ナフチル基、ペンタフルオロフェニル基、ピロリル基、及びピリジニル基から選ばれることが好ましく、それぞれ独立して、水素原子、フッ素原子から選ばれることが合成の容易さと、安定性の高さの観点から特に好ましい。
また、上記(IV)は、具体的には以下の化合物(2-1)~(2-40)で表される化合物から選択される少なくとも1種であることが好ましく、
中でも(2-1)、(2-2)、(2-3)、(2-5)、(2-7)、(2-8)、(2-9)、(2-11)、(2-12)、(2-14)、(2-16)、(2-19)、(2-20)、(2-21)、(2-22)、(2-23)、(2-24)、(2-25)、(2-27)、(2-28)、(2-29)、(2-31)、(2-32)、(2-34)、(2-38)、(2-39)及び(2-40)からなる群から選ばれる少なくとも1種が合成の容易さと、高温貯蔵特性の高さの点からより好ましい。
それらの中でも、(2-1)、(2-2)、(2-5)、(2-7)、(2-9)、(2-11)、(2-14)、(2-19)、(2-20)、(2-21)、(2-22)、(2-23)、(2-25)、(2-27)、(2-29)、(2-31)、(2-34)、(2-38)、(2-39)、及び(2-40)からなる群から選ばれる少なくとも1種であると高温貯蔵特性の高さがより優れる観点から好ましく、(2-1)、(2-5)、(2-11)、(2-19)、(2-21)、(2-22)、(2-31)、(2-38)、及び(2-40)からなる群から選ばれる少なくとも1種であると特に好ましい。
い。
Figure 0007116312000004
Figure 0007116312000005
上記(IV)成分である環状硫黄化合物(2)は、種々の方法により製造できる。例えば、上記式(2-1)の化合物は、特許文献2の段落[0107]~[0116]に記載のように、2,5-ジハイドロチオフェン-1,1-ジオキシドを水和反応させて3-ヒドロキシテトラヒドロチオフェン-1,1-ジオキシドを得て、これをトリエタノールアミン存在下でメタンスルホニルクロリドと反応させることによって得ることができる。他の環状硫黄化合物についても、対応する原料を変更することで同様の製法で得ることができる。
本発明によると、高温保存安定性が向上された非水電解液電池用電解液、及び、当該電解液を備えた非水電解液電池を提供することができる。
以下の実施形態における各構成及びそれらの組み合わせは例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換及びその他の変更が可能である。また、本発明は実施形態によって限定されることはなく、特許請求の範囲によってのみ限定される。
1.非水電解液電池用電解液
本発明の非水電解液電池用電解液は、
(I)非水有機溶媒、
(II)イオン性塩である、溶質、
(III)上記一般式(1)で示される化合物からなる群から選ばれる少なくとも1種の添加剤、及び、
(IV)上記一般式(2)で示される化合物からなる群から選ばれる少なくとも1種の添加剤を含む。
(I)非水有機溶媒について
本発明の非水電解液電池用電解液に用いる非水有機溶媒の種類は、特に限定されず、任意の非水有機溶媒を用いることができる。具体的には、エチルメチルカーボネート(以降「EMC」と記載する)、ジメチルカーボネート(以降「DMC」と記載する)、ジエチルカーボネート(以降「DEC」と記載する)、メチルプロピルカーボネート、エチルプロピルカーボネート、メチルブチルカーボネート、2,2,2-トリフルオロエチルメチルカーボネート、2,2,2-トリフルオロエチルエチルカーボネート、2,2,2-トリフルオロエチルプロピルカーボネート、ビス(2,2,2-トリフルオロエチル)カーボネート、1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロ-1-プロピルメチルカーボネート、1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロ-1-プロピルエチルカーボネート、1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロ-1-プロピルプロピルカーボネート、ビス(1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロ-1-プロピル)カーボネート、エチレンカーボネート(以降「EC」と記載する)、プロピレンカーボネート(以降「PC」と記載する)、ブチレンカーボネート、フルオロエチレンカーボネート(以降「FEC」と記載する)、ジフルオロエチレンカーボネート、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、2-フルオロプロピオン酸メチル、2-フルオロプロピオン酸エチル、ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、1,2-ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、フラン、テトラヒドロピラン、1,3-ジオキサン、1,4-ジオキサン、N,N-ジメチルホルムアミド、アセトニトリル、プロピオニトリル、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ-ブチロラクトン、及びγ-バレロラクトンからなる群から選ばれる少なくとも1種であることが好ましい。
また、非水溶媒とはカテゴリーが異なるがイオン液体等も挙げることができる。
また、上記非水有機溶媒は、環状カーボネート及び鎖状カーボネートからなる群から選ばれる少なくとも1種であると、高温でのサイクル特性に優れる点で好ましい。また、上記非水有機溶媒が、エステルからなる群から選ばれる少なくとも1種であると、低温での入出力特性に優れる点で好ましい。
上記環状カーボネートの具体例としてEC、PC、ブチレンカーボネート、及びFEC等が挙げられ、中でもEC、PC、及びFECからなる群から選ばれる少なくとも1種が好ましい。
上記鎖状カーボネートの具体例としてEMC、DMC、DEC、メチルプロピルカーボネート、エチルプロピルカーボネート、2,2,2-トリフルオロエチルメチルカーボネート、2,2,2-トリフルオロエチルエチルカーボネート、1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロ-1-プロピルメチルカーボネート、及び1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロ-1-プロピルエチルカーボネート等が挙げられ、中でもEMC、DMC、DEC、及びメチルプロピルカーボネートからなる群から選ばれる少なくとも1種が好ましい。
また、上記エステルの具体例として、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、2-フルオロプロピオン酸メチル、及び2-フルオロプロピオン酸エチル等が挙げられる。
(II)溶質について
例えば、アルカリ金属イオン、及びアルカリ土類金属イオンからなる群から選ばれる少なくとも1種のカチオンと、ヘキサフルオロリン酸アニオン、テトラフルオロホウ酸アニオン、トリフルオロメタンスルホン酸アニオン、フルオロスルホン酸アニオン、ビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミドアニオン、ビス(フルオロスルホニル)イミドアニオン、(トリフルオロメタンスルホニル)(フルオロスルホニル)イミドアニオン、ビス(ジフルオロホスホニル)イミドアニオン、(ジフルオロホスホニル)(フルオロスルホニル)イミドアニオン、及び(ジフルオロホスホニル)(トリフルオロスルホニル)イミドアニオンからなる群から選ばれる少なくとも1種のアニオンの対からなるイオン性塩であることが好ましい。
また、上記溶質であるイオン性塩のカチオンがリチウム、ナトリウム、カリウム、又はマグネシウムであり、アニオンがヘキサフルオロリン酸アニオン、テトラフルオロホウ酸アニオン、トリフルオロメタンスルホン酸アニオン、ビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミドアニオン、ビス(フルオロスルホニル)イミドアニオン、ビス(ジフルオロホスホニル)イミドアニオンからなる群から選ばれる少なくとも1種であることが、上記非水有機溶媒に対する溶解度の高さや、その電気化学安定性の点から好ましい。
これら溶質の濃度については、特に制限はないが、下限は0.5mol/L以上、好ましくは0.7mol/L以上、さらに好ましくは0.9mol/L以上であり、また、上限は2.5mol/L以下、好ましくは2.2mol/L以下、さらに好ましくは2.0mol/L以下の範囲である。0.5mol/Lを下回るとイオン伝導度が低下することにより非水電解液電池のサイクル特性、出力特性が低下し、一方、2.5mol/Lを超えると非水電解液電池用電解液の粘度が上昇することによりやはりイオン伝導を低下させ、非水電解液電池のサイクル特性、出力特性を低下させる恐れがある。また、これら溶質は単独で用いても良いし、複数を組み合わせて使用しても良い。
上記非水電解液において、(I)~(IV)の総量100質量%に対する、(III)の濃度は0.01質量%以上、2.00質量%以下が好ましい。0.01質量%以上であれば非水電解液電池の特性を向上させる効果が得られ易く、一方、2.00質量%以下であれば良好なサイクル特性向上効果を発揮し易い。より好ましくは0.04質量%以上、1.00質量%以下であり、さらに好ましくは0.08質量%以上、0.75質量%以下の範囲である。
上記非水電解液において、(I)~(IV)の総量100質量%に対する、(IV)の濃度は0.01質量%以上、5.00質量%以下であることが好ましい。0.01質量%を下回るとサイクル特性向上効果や、フッ化水素の捕捉効果が十分に得られ難く、一方、5.00質量%を超えるとサイクル特性向上効果や、フッ化水素の捕捉効果は極めて高いものの、初期容量が大きく低下する恐れがある。より好ましくは0.10質量%以上、3.00質量%以下であり、さらに好ましくは0.30質量%以上、2.00質量%以下の範囲である。
その他の添加剤について
本発明の要旨を損なわない限りにおいて、本発明の非水電解液電池用電解液に一般に用いられる添加成分を任意の比率でさらに添加しても良い。具体例としては、シクロヘキシルベンゼン、シクロヘキシルフルオロベンゼン、フルオロベンゼン(以降、FBと記載する場合がある)、ビフェニル、ジフルオロアニソール、tert-ブチルベンゼン、tert-アミルベンゼン、2-フルオロトルエン、2-フルオロビフェニル、ビニレンカーボネート、ジメチルビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネート、FEC、trans-ジフルオロエチレンカーボネート、メチルプロパルギルカーボネート、エチルプロパルギルカーボネート、ジプロパルギルカーボネート、無水マレイン酸、無水コハク酸、メタンスルホン酸メチル、1,6-ジイソシアナトヘキサン、トリス(トリメチルシリル)ボレート、スクシノニトリル、(エトキシ)ペンタフルオロシクロトリホスファゼン、ジフルオロビス(オキサラト)リン酸リチウム(以降、LDFBOPと記載する場合がある)、ジフルオロビス(オキサラト)リン酸ナトリウム、ジフルオロビス(オキサラト)リン酸カリウム、ジフルオロオキサラトホウ酸リチウム(以降、LDFOBと記載する場合がある)、ジフルオロオキサラトホウ酸ナトリウム、ジフルオロオキサラトホウ酸カリウム、ジオキサラトホウ酸リチウム、ジオキサラトホウ酸ナトリウム、ジオキサラトホウ酸カリウム、テトラフルオロオキサラトリン酸リチウム、テトラフルオロオキサラトリン酸ナトリウム、テトラフルオロオキサラトリン酸カリウム、トリス(オキサラト)リン酸リチウム、ジフルオロリン酸リチウム(以降、LiPOと記載する場合がある)、エチルフルオロリン酸リチウム、フルオロリン酸リチウム、エテンスルホニルフルオリド、トリフルオロメタンスルホニルフルオリド、メタンスルホニルフルオリド、ジフルオロリン酸フェニル等の過充電防止効果、負極皮膜形成効果や正極保護効果を有する化合物が挙げられる。
当該その他の添加剤の電解液中の含有量は0.01質量%以上、8.00質量%以下が好ましい。
また、溶質として挙げられたイオン性塩は、溶質の好適な濃度の下限である0.5mol/Lよりも電解液中の含有量が少ない場合に、“その他の添加剤”として負極皮膜形成効果や正極保護効果を発揮し得る。この場合、電解液中の含有量が0.01質量%以上、5.00質量%が好ましい。この場合のイオン性塩としては、例えば、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、トリフルオロメタンスルホン酸マグネシウム、フルオロスルホン酸リチウム(以降、LiSOFと記載する場合がある)、フルオロスルホン酸ナトリウム、フルオロスルホン酸カリウム、フルオロスルホン酸マグネシウム、ビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミドリチウム、ビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミドナトリウム、ビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミドカリウム、ビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミドマグネシウム、ビス(フルオロスルホニル)イミドリチウム、ビス(フルオロスルホニル)イミドナトリウム、ビス(フルオロスルホニル)イミドカリウム、ビス(フルオロスルホニル)イミドマグネシウム、(トリフルオロメタンスルホニル)(フルオロスルホニル)イミドリチウム、(トリフルオロメタンスルホニル)(フルオロスルホニル)イミドナトリウム、(トリフルオロメタンスルホニル)(フルオロスルホニル)イミドカリウム、(トリフルオロメタンスルホニル)(フルオロスルホニル)イミドマグネシウム、ビス(ジフルオロホスホニル)イミドリチウム、ビス(ジフルオロホスホニル)イミドナトリウム、ビス(ジフルオロホスホニル)イミドカリウム、ビス(ジフルオロホスホニル)イミドマグネシウム、(ジフルオロホスホニル)(フルオロスルホニル)イミドリチウム、(ジフルオロホスホニル)(フルオロスルホニル)イミドナトリウム、(ジフルオロホスホニル)(フルオロスルホニル)イミドカリウム、(ジフルオロホスホニル)(フルオロスルホニル)イミドマグネシウム、(ジフルオロホスホニル)(トリフルオロスルホニル)イミドリチウム、(ジフルオロホスホニル)(トリフルオロスルホニル)イミドナトリウム、(ジフルオロホスホニル)(トリフルオロスルホニル)イミドカリウム、及び(ジフルオロホスホニル)(トリフルオロスルホニル)イミドマグネシウム等が挙げられる。
また、上記溶質(リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩)以外のアルカリ金属塩を添加剤として用いてもよい。具体的には、アクリル酸リチウム、アクリル酸ナトリウム、メタクリル酸リチウム、メタクリル酸ナトリウムなどのカルボン酸塩、リチウムメチルサルフェート、ナトリウムメチルサルフェート、リチウムエチルサルフェート、ナトリウムメチルサルフェートなどの硫酸エステル塩などが挙げられる。
また、本発明の非水電解液電池用電解液は、ポリマーを含む事もでき、ポリマー電池と呼ばれる非水電解液電池に使用される場合のように非水電解液電池用電解液をゲル化剤や架橋ポリマーにより擬固体化して使用することも可能である。ポリマー固体電解質には、可塑剤として非水有機溶媒を含有するものも含まれる。
上記ポリマーは、上記溶質及び上記添加剤を溶解できる非プロトン性のポリマーであれば特に限定されるものではない。例えば、ポリエチレンオキシドを主鎖又は側鎖に持つポリマー、ポリビニリデンフロライドのホモポリマー又はコポリマー、メタクリル酸エステルポリマー、ポリアクリロニトリルなどが挙げられる。これらのポリマーに可塑剤を加える場合は、上記の非水有機溶媒のうち非プロトン性非水有機溶媒が好ましい。
本発明の要旨を損なわない濃度範囲であれば、1,3-プロパンスルトン、1,3-プロペンスルトン、1,3,2-ジオキサチオラン2,2-ジオキシド、メチレンメタンジスルホネートやそれらの誘導体をその他の添加剤として含んでもよい。当該濃度範囲としては電解液中において0.01~1.0質量%であり、かつ上記(IV)成分の濃度よりも少ない範囲である。
2.非水電解液電池
本発明の非水電解液電池は、少なくとも、(ア)上記の非水電解液電池用電解液と、(イ)正極と、(ウ)リチウム金属を含む負極材料、リチウム、ナトリウム、カリウム、又はマグネシウムの吸蔵放出が可能な負極材料からなる群から選ばれる少なくとも1種を有する負極とを含む。さらには、(エ)セパレータや外装体等を含むことが好ましい。
〔(イ)正極〕
(イ)正極は、少なくとも1種の酸化物及び/又はポリアニオン化合物を正極活物質として含むことが好ましい。
[正極活物質]
非水電解液中のカチオンがリチウム主体となるリチウムイオン二次電池の場合、(イ)正極を構成する正極活物質は、充放電が可能な種々の材料であれば特に限定されるものでないが、例えば、(A)ニッケル、マンガン、コバルトの少なくとも1種以上の金属を含有し、かつ層状構造を有するリチウム遷移金属複合酸化物、(B)スピネル構造を有するリチウムマンガン複合酸化物、(C)リチウム含有オリビン型リン酸塩、及び(D)層状岩塩型構造を有するリチウム過剰層状遷移金属酸化物から少なくとも1種を含有するものが挙げられる。
((A)リチウム遷移金属複合酸化物)
正極活物質(A)ニッケル、マンガン、コバルトの少なくとも1種以上の金属を含有し、かつ層状構造を有するリチウム遷移金属複合酸化物としては、例えば、リチウム・コバルト複合酸化物、リチウム・ニッケル複合酸化物、リチウム・ニッケル・コバルト複合酸化物、リチウム・ニッケル・コバルト・アルミニウム複合酸化物、リチウム・コバルト・マンガン複合酸化物、リチウム・ニッケル・マンガン複合酸化物、リチウム・ニッケル・マンガン・コバルト複合酸化物等が挙げられる。また、これらリチウム遷移金属複合酸化物の主体となる遷移金属原子の一部を、Al、Ti、V、Cr、Fe、Cu、Zn、Mg、Ga、Zr、Si、B、Ba、Y、Sn等の他の元素で置換したものを用いても良い。
リチウム・コバルト複合酸化物、リチウム・ニッケル複合酸化物の具体例としては、LiCoO、LiNiOやMg、Zr、Al、Ti等の異種元素を添加したコバルト酸リチウム(LiCo0.98Mg0.01Zr0.01、LiCo0.98Mg0.01Al0.01、LiCo0.975Mg0.01Zr0.005Al0.01等)、WO2014/034043号公報に記載の表面に希土類の化合物を固着させたコバルト酸リチウム等を用いても良い。また、特開2002-151077号公報等に記載されているように、LiCoO粒子粉末の粒子表面の一部に酸化アルミニウムが被覆したものを用いても良い。
リチウム・ニッケル・コバルト複合酸化物、リチウム・ニッケル・コバルト・アルミニウム複合酸化物については、一般式[1-1]で示される。
LiNi1-b-cCo [1-1]
式[1-1]中、MはAl、Fe、Mg、Zr、Ti、Bからなる群より選ばれる少なくとも1つの元素であり、aは0.9≦a≦1.2であり、b、cは、0.1≦b≦0.3、0≦c≦0.1の条件を満たす。
これらは、例えば、特開2009-137834号公報等に記載される製造方法等に準じて調製することができる。具体的には、LiNi0.8Co0.2、LiNi0.85Co0.10Al0.05、LiNi0.87Co0.10Al0.03、LiNi0.6Co0.3Al0.1等が挙げられる。
リチウム・コバルト・マンガン複合酸化物、リチウム・ニッケル・マンガン複合酸化物の具体例としては、LiNi0.5Mn0.5、LiCo0.5Mn0.5等が挙げられる。
リチウム・ニッケル・マンガン・コバルト複合酸化物としては、一般式[1-2]で示されるリチウム含有複合酸化物が挙げられる。
LiNiMnCo [1-2]
式[1-2]中、MはAl、Fe、Mg、Zr、Ti、B、Snからなる群より選ばれる少なくとも1つの元素であり、dは0.9≦d≦1.2であり、e、f、g及びhは、e+f+g+h=1、0≦e≦0.7、0≦f≦0.5、0≦g≦0.5、及びh≧0の条件を満たす。
リチウム・ニッケル・マンガン・コバルト複合酸化物は、構造安定性を高め、リチウム二次電池における高温での安全性を向上させるためにマンガンを一般式[1-2]に示す範囲で含有するものが好ましく、特にリチウムイオン二次電池の高率特性を高めるためにコバルトを一般式[1-2]に示す範囲でさらに含有するものがより好ましい。
具体的には、例えば4.3V以上に充放電領域を有する、Li[Ni1/3Mn1/3Co1/3]O、Li[Ni0.45Mn0.35Co0.2]O、Li[Ni0.5Mn0.3Co0.2]O、Li[Ni0.6Mn0.2Co0.2]O、Li[Ni0.49Mn0.3Co0.2Zr0.01]O、Li[Ni0.49Mn0.3Co0.2Mg0.01]O等が挙げられる。
((B)スピネル構造を有するリチウムマンガン複合酸化物)
正極活物質(B)スピネル構造を有するリチウムマンガン複合酸化物としては、例えば、一般式[1-3]で示されるスピネル型リチウムマンガン複合酸化物が挙げられる。
Li(Mn2-k )O [1-3]
式[1-3]中、MはNi、Co、Fe、Mg、Cr、Cu、Al及びTiからなる群より選ばれる少なくとも1つの金属元素であり、jは1.05≦j≦1.15であり、kは0≦k≦0.20である。
具体的には、例えば、LiMnO、LiMn、LiMn1.95Al0.05、LiMn1.9Al0.1、LiMn1.9Ni0.1、LiMn1.5Ni0.5等が挙げられる。
((C)リチウム含有オリビン型リン酸塩)
正極活物質(C)リチウム含有オリビン型リン酸塩としては、例えば一般式[1-4]で示されるものが挙げられる。
LiFe1-n PO [1-4]
式[1-4]中、MはCo、Ni、Mn、Cu、Zn、Nb、Mg、Al、Ti、W、Zr及びCdから選ばれる少なくとも1つであり、nは、0≦n≦1である。
具体的には、例えば、LiFePO、LiCoPO、LiNiPO、LiMnPO等が挙げられ、中でもLiFePO及び/又はLiMnPOが好ましい。
((D)リチウム過剰層状遷移金属酸化物)
正極活物質(D)層状岩塩型構造を有するリチウム過剰層状遷移金属酸化物としては、例えば一般式[1-5]で示されるものが挙げられる。
xLiM・(1-x)Li [1-5]
式[1-5]中、xは、0<x<1を満たす数であり、Mは、平均酸化数が3である少なくとも1種以上の金属元素であり、Mは、平均酸化数が4である少なくとも1種の金属元素である。式[1-5]中、Mは、好ましくは3価のMn、Ni、Co、Fe、V、Crから選ばれてなる1種の金属元素であるが、2価と4価の等量の金属で平均酸化数を3価にしてもよい。
また、式[1-5]中、Mは、好ましくはMn、Zr、Tiから選ばれてなる1種以上の金属元素である。具体的には、0.5[LiNi0.5Mn0.5]・0.5[LiMnO]、0.5[LiNi1/3Co1/3Mn1/3]・0.5[LiMnO]、0.5[LiNi0.375Co0.25Mn0.375]・0.5[LiMnO]、0.5[LiNi0.375Co0.125Fe0.125Mn0.375]・0.5[LiMnO]、0.45[LiNi0.375Co0.25Mn0.375]・0.10[LiTiO]・0.45[LiMnO]等が挙げられる。
この一般式[1-5]で表される正極活物質(D)は、4.4V(Li基準)以上の高電圧充電で高容量を発現することが知られている(例えば、米国特許7,135,252)。
これら正極活物質は、例えば特開2008-270201号公報、WO2013/118661号公報、特開2013-030284号公報等に記載される製造方法等に準じて調製することができる。
正極活物質としては、上記(A)~(D)から選ばれる少なくとも1つを主成分として含有すればよいが、それ以外に含まれるものとしては、例えばFeS、TiS、TiO、V、MoO、MoS等の遷移元素カルコゲナイド、あるいはポリアセチレン、ポリパラフェニレン、ポリアニリン、及びポリピロール等の導電性高分子、活性炭、ラジカルを発生するポリマー、カーボン材料等が挙げられる。
[正極集電体]
(イ)正極は、正極集電体を有する。正極集電体としては、例えば、アルミニウム、ステンレス鋼、ニッケル、チタン又はこれらの合金等を用いることができる。
[正極活物質層]
(イ)正極は、例えば正極集電体の少なくとも一方の面に正極活物質層が形成される。正極活物質層は、例えば、前述の正極活物質と、結着剤と、必要に応じて導電剤とにより構成される。
結着剤としては、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、スチレンブタジエンゴム(SBR)、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、酢酸フタル酸セルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリビニルアルコール等が挙げられる。
導電剤としては、例えば、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、炭素繊維、黒鉛(粒状黒鉛や燐片状黒鉛)、フッ素化黒鉛等の炭素材料を用いることができる。正極においては、結晶性の低いアセチレンブラックやケッチェンブラックを用いることが好ましい。
〔(ウ)負極〕
負極材料としては、特に限定されないが、リチウム電池及びリチウムイオン電池の場合、リチウム金属、リチウム金属と他の金属との合金や金属間化合物、種々の炭素材料(人造黒鉛、天然黒鉛など)、金属酸化物、金属窒化物、スズ(単体)、スズ化合物、ケイ素(単体)、ケイ素化合物、活性炭、導電性ポリマー等が用いられる。
炭素材料とは、例えば、易黒鉛化炭素や、(002)面の面間隔が0.37nm以上の難黒鉛化炭素(ハードカーボン)や、(002)面の面間隔が0.34nm以下の黒鉛などである。より具体的には、熱分解性炭素、コークス類、ガラス状炭素繊維、有機高分子化合物焼成体、活性炭あるいはカーボンブラック類などがある。このうち、コークス類にはピッチコークス、ニードルコークスあるいは石油コークスなどが含まれる。有機高分子化合物焼成体とは、フェノール樹脂やフラン樹脂などを適当な温度で焼成して炭素化したものをいう。炭素材料は、リチウムの吸蔵及び放出に伴う結晶構造の変化が非常に少ないため、高いエネルギー密度が得られると共に優れたサイクル特性が得られるので好ましい。なお、炭素材料の形状は、繊維状、球状、粒状あるいは鱗片状のいずれでもよい。また、非晶質炭素や非晶質炭素を表面に被覆した黒鉛材料は、材料表面と電解液との反応性が低くなるため、より好ましい。
(ウ)負極は、少なくとも1種の負極活物質を含むことが好ましい。
[負極活物質]
非水電解液中のカチオンがリチウム主体となるリチウムイオン二次電池の場合、(ウ)負極を構成する負極活物質としては、リチウムイオンのド-プ・脱ド-プが可能なものであり、例えば(E)X線回折における格子面(002面)のd値が0.340nm以下の炭素材料、(F)X線回折における格子面(002面)のd値が0.340nmを超える炭素材料、(G)Si、Sn、Alから選ばれる1種以上の金属の酸化物、(H)Si、Sn、Alから選ばれる1種以上の金属若しくはこれら金属を含む合金又はこれら金属若しくは合金とリチウムとの合金、及び(I)リチウムチタン酸化物から選ばれる少なくとも1種を含有するものが挙げられる。これら負極活物質は、1種を単独で用いることができ、2種以上を組合せて用いることもできる。
((E)X線回折における格子面(002面)のd値が0.340nm以下の炭素材料)
負極活物質(E)X線回折における格子面(002面)のd値が0.340nm以下の炭素材料としては、例えば熱分解炭素類、コークス類(例えばピッチコークス、ニードルコークス、石油コークス等)、グラファイト類、有機高分子化合物焼成体(例えばフェノール樹脂、フラン樹脂等を適当な温度で焼成し炭素化したもの)、炭素繊維、活性炭等が挙げられ、これらは黒鉛化したものでもよい。当該炭素材料は、X線回折法で測定した(002)面の面間隔(d002)が0.340nm以下のものであり、中でも、その真密度が1.70g/cm以上である黒鉛又はそれに近い性質を有する高結晶性炭素材料が好ましい。
((F)X線回折における格子面(002面)のd値が0.340nmを超える炭素材料)
負極活物質(F)X線回折における格子面(002面)のd値が0.340nmを超える炭素材料としては、非晶質炭素が挙げられ、これは、2000℃以上の高温で熱処理してもほとんど積層秩序が変化しない炭素材料である。例えば難黒鉛化炭素(ハードカーボン)、1500℃以下で焼成したメソカーボンマイクロビーズ(MCMB)、メソペーズビッチカーボンファイバー(MCF)等が例示される。株式会社クレハ製のカーボトロン(登録商標)P等は、その代表的な事例である。
((G)Si、Sn、Alから選ばれる1種以上の金属の酸化物)
負極活物質(G)Si、Sn、Alから選ばれる1種以上の金属の酸化物としては、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な、例えば酸化シリコン、酸化スズ等が挙げられる。
Siの超微粒子がSiO中に分散した構造を持つSiO等がある。この材料を負極活物質として用いると、Liと反応するSiが超微粒子であるために充放電がスムーズに行われる一方で、上記構造を有するSiO粒子自体は表面積が小さいため、負極活物質層を形成するための組成物(ペースト)とした際の塗料性や負極合剤層の集電体に対する接着性も良好である。
なお、SiOは充放電に伴う体積変化が大きいため、SiOと上述負極活物質(E)の黒鉛とを特定比率で負極活物質に併用することで高容量化と良好な充放電サイクル特性とを両立することができる。
((H)Si、Sn、Alから選ばれる1種以上の金属若しくはこれら金属を含む合金又はこれら金属若しくは合金とリチウムとの合金)
負極活物質(H)Si、Sn、Alから選ばれる1種以上の金属若しくはこれら金属を含む合金又はこれら金属若しくは合金とリチウムとの合金としては、例えばシリコン、スズ、アルミニウム等の金属、シリコン合金、スズ合金、アルミニウム合金等が挙げられ、これらの金属や合金が、充放電に伴いリチウムと合金化した材料も使用できる。
これらの好ましい具体例としては、WO2004/100293号や特開2008-016424号等に記載される、例えばケイ素(Si)、スズ(Sn)等の金属単体(例えば粉末状のもの)、該金属合金、該金属を含有する化合物、該金属にスズ(Sn)とコバルト(Co)とを含む合金等が挙げられる。当該金属を電極に使用した場合、高い充電容量を発現することができ、かつ、充放電に伴う体積の膨張・収縮が比較的少ないことから好ましい。また、これらの金属は、これをリチウムイオン二次電池の負極に用いた場合に、充電時にLiと合金化するため、高い充電容量を発現することが知られており、この点でも好ましい。
さらに、例えばWO2004/042851号、WO2007/083155号等に記載される、サブミクロン直径のシリコンのピラーから形成された負極活物質、シリコンで構成される繊維からなる負極活物質等を用いてもよい。
((I)リチウムチタン酸化物)
負極活物質(I)リチウムチタン酸化物としては、例えば、スピネル構造を有するチタン酸リチウム、ラムスデライト構造を有するチタン酸リチウム等を挙げることができる。
スピネル構造を有するチタン酸リチウムとしては、例えば、Li4+αTi12(αは充放電反応により0≦α≦3の範囲内で変化する)を挙げることができる。また、ラムスデライト構造を有するチタン酸リチウムとしては、例えば、Li2+βTi(βは充放電反応により0≦β≦3の範囲内で変化する)を挙げることができる。これら負極活物質は、例えば特開2007-018883号公報、特開2009-176752号公報等に記載される製造方法等に準じて調製することができる。
例えば、非水電解液中のカチオンがナトリウム主体となるナトリウムイオン二次電池の場合、負極活物質としてハードカーボンやTiO、V、MoO等の酸化物等が用いられる。例えば、非水電解液中のカチオンがナトリウム主体となるナトリウムイオン二次電池の場合、正極活物質としてNaFeO、NaCrO、NaNiO、NaMnO、NaCoO等のナトリウム含有遷移金属複合酸化物、それらのナトリウム含有遷移金属複合酸化物のFe、Cr、Ni、Mn、Co等の遷移金属が複数混合したもの、それらのナトリウム含有遷移金属複合酸化物の遷移金属の一部が他の遷移金属以外の金属に置換されたもの、NaFeP、NaCo(PO等の遷移金属のリン酸化合物、TiS、FeS等の硫化物、あるいはポリアセチレン、ポリパラフェニレン、ポリアニリン、及びポリピロール等の導電性高分子、活性炭、ラジカルを発生するポリマー、カーボン材料等が使用される。
[負極集電体]
(ウ)負極は、負極集電体を有する。負極集電体としては、例えば、銅、ステンレス鋼、ニッケル、チタン又はこれらの合金等を用いることができる。
[負極活物質層]
(ウ)負極は、例えば負極集電体の少なくとも一方の面に負極活物質層が形成される。負極活物質層は、例えば、前述の負極活物質と、結着剤と、必要に応じて導電剤とにより構成される。
結着剤としては、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、スチレンブタジエンゴム(SBR)、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、酢酸フタル酸セルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリビニルアルコール等が挙げられる。
導電剤としては、例えば、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、炭素繊維、黒鉛(粒状黒鉛や燐片状黒鉛)、フッ素化黒鉛等の炭素材料を用いることができる。
〔電極((イ)正極及び(ウ)負極)の製造方法〕
電極は、例えば、活物質と、結着剤と、必要に応じて導電剤とを所定の配合量でN-メチル-2-ピロリドン(NMP)や水等の溶媒中に分散混練し、得られたペーストを集電体に塗布、乾燥して活物質層を形成することで得ることができる。得られた電極は、ロールプレス等の方法により圧縮して、適当な密度の電極に調節することが好ましい。
〔(エ)セパレータ〕
上記の非水電解液電池は、(エ)セパレータを備えることができる。(イ)正極と(ウ)負極の接触を防ぐためのセパレータとしては、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィンや、セルロース、紙、又はガラス繊維等で作られた不織布や多孔質シートが使用される。これらのフィルムは、電解液がしみ込んでイオンが透過し易いように、微多孔化されているものが好ましい。
ポリオレフィンセパレータとしては、例えば多孔性ポリオレフィンフィルム等の微多孔性高分子フィルムといった正極と負極とを電気的に絶縁し、かつリチウムイオンが透過可能な膜が挙げられる。多孔性ポリオレフィンフィルムの具体例としては、例えば多孔性ポリエチレンフィルム単独、又は多孔性ポリエチレンフィルムと多孔性ポリプロピレンフィルムとを重ね合わせて複層フィルムとして用いてもよい。また、多孔性のポリエチレンフィルムとポリプロピレンフィルムとを複合化したフィルム等が挙げられる。
〔外装体〕
非水電解液電池を構成するにあたり、非水電解液電池の外装体としては、例えばコイン型、円筒型、角型等の金属缶や、ラミネート外装体を用いることができる。金属缶材料としては、例えばニッケルメッキを施した鉄鋼板、ステンレス鋼板、ニッケルメッキを施したステンレス鋼板、アルミニウム又はその合金、ニッケル、チタン等が挙げられる。
ラミネート外装体としては、例えば、アルミニウムラミネートフィルム、SUS製ラミネートフィルム、シリカをコーティングしたポリプロピレン、ポリエチレン等のラミネートフィルム等を用いることができる。
本実施形態にかかる非水電解液電池の構成は、特に制限されるものではないが、例えば、正極及び負極が対向配置された電極素子と、非水電解液とが、外装体に内包されている構成とすることができる。非水電解液電池の形状は、特に限定されるものではないが、以上の各要素からコイン状、円筒状、角形、又はアルミラミネートシート型等の形状の電気化学デバイスが組み立てられる。
以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの記載に何ら制限を受けるものではない。
〔NCM811正極の作製〕
LiNi0.8Mn0.1Co0.1粉末91.0質量%に、バインダーとしてポリフッ化ビニリデン(以降PVDF)を4.5質量%、導電材としてアセチレンブラックを4.5質量%混合し、さらにN-メチル-2-ピロリドン(以降NMP)を添加し、正極合材ペーストを作製した。このペーストをアルミニウム箔(A1085)の両面に塗布して、乾燥、加圧を行った後に、4×5cmに打ち抜くことで試験用NCM811正極を得た。
〔ケイ素含有黒鉛負極の作製〕
人造黒鉛粉末85質量%に、ナノシリコン7質量%、導電材(HS-100)3質量%、カーボンナノチューブ(VGCF)2質量%、そしてスチレンブタジエンゴム2質量%、カルボキシメチルセルロースナトリウム1質量%と水を混合し、負極合材ペーストを作製した。このペーストを銅箔の片面に塗布して、乾燥、加圧を行った後に、4×5cmに打ち抜くことで試験用ケイ素含有黒鉛負極を得た。
〔LiPF溶液の調製〕
露点-60℃以下のグローブボックス内において、EC、FEC、EMC、DMCをそれぞれ2:1:3:4の体積比率で混合させた。その後、内温を40℃以下に保ちながら1.0Mの濃度となる量のLiPFを添加し、攪拌して完全に溶解させる事でLiPF溶液を得た。
〔電解液の調製〕
LiPF溶液に対して0.1質量%に相当するケイ素化合物(1-2)を加え、1時間攪拌して溶解した。これを非水電解液1-(1-2)-0.1とした。次に、LiPF溶液に対して0.1質量%に相当するケイ素化合物(1-2)と、1.0質量%に相当する環状硫黄化合物(2-1)を加え、1時間攪拌して溶解した。これを非水電解液1-(1-2)-0.1-(2-1)-1.0とした。以下、同様に表1、2に示す通りに、(III)成分と(IV)成分を表1、2に示す濃度となるように添加し、攪拌して溶解する事で、それぞれの非水電解液を得た。
なお、表中でPRSは1,3-プロペンスルトン、MMDSはメチレンメタンジスルホネートを意味する。
Figure 0007116312000006
Figure 0007116312000007
同様に、表3に示す通りに、
LiPF溶液に対して、(III)成分と(IV)成分とその他の溶質又は添加成分を表3に示す濃度となるように添加し、攪拌して溶解する事で、それぞれの非水電解液を得た。
Figure 0007116312000008
〔電解液の50℃保存安定性の評価〕
容量250mLのステンレス製ボトル(本体とキャップの材質はSUS304で酸洗浄品。パッキン材質はテトラフルオロエチレン-パープルオロビニルエーテル共重合体。)に各非水電解液を150mL加え、密閉した後に50℃の恒温槽内で保管した。1ヵ月後に恒温槽から取り出し、室温で24時間静置した後、ハーゼンメーター(日本電色工業製、TZ6000)を使用してハーゼン色数(APHA)を測定した。
〔非水電解液電池の作製〕
露点-50℃以下のアルゴン雰囲気で、上述のNCM811正極に端子を溶接した後に、その両側をポリエチレン製セパレータ(5×6cm)2枚で挟み、更にその外側を予め端子を溶接したケイ素含有黒鉛負極2枚で、負極活物質面が正極活物質面と対向するように挟み込んだ。そして、それらを一辺の開口部が残されたアルミラミネートの袋に入れ、非水電解液を真空注液した後に、開口部を熱で封止する事によって、実施例及び比較例に係るアルミラミネート型の電池を作製した。なお、非水電解液として表1~3に記載のものを用いた。なお、非水電解液は新しいもの(上記の「電解液の50℃保存安定性の評価」を行っていないもの)を使用した。
〔初期充放電〕
組み立てた上記の電池は、正極活物質重量で規格した容量は75mAhとなった。電池を25℃恒温槽に入れその状態で充放電装置と接続した。充電レート0.2C(5時間で満充電となる電流値)にて4.2Vまで充電を行った。4.2Vを1時間維持した後に、放電レート0.2Cにて3.0Vまで放電を行った。これを充放電1サイクルとし、計3サイクルの充放電を行って電池を安定化させた。
〔70℃ 2週間保存後 回復容量の測定〕
次に、充電レート0.2Cで4.2Vまで充電を行った後に、セルを充放電装置から取外し、70℃の恒温槽内に入れた。2週間後にセルを恒温槽から取り出し、室温で24時間静置した後、放電レート0.2Cで3.0Vまで放電させた。続いて充電レート0.2Cで4.2Vまでの充電と、放電レート0.2Cで3.0Vまでの放電を行い、この時の放電で得られた容量を回復容量とした。
上記の電解液の50℃保存安定性の評価結果(APHA)と、同様組成の電解液を用いて作製されたセルの回復容量の測定結果を表4、5に示す。回復容量は、環状硫黄化合物を含まない電解液を用いたセル(例えば比較例1-1、1-3、1-5等)の値をそれぞれ100として、環状硫黄化合物(2)、PRS、又はMMDSを含む電解液を用いたセルの相対値を示した。
Figure 0007116312000009
Figure 0007116312000010
ケイ素化合物(1-2)に対してPRSを1.0質量%加えると、セルの回復容量は10~23%の向上が見られるが、50℃保存後のAPHAは38~55のものが103~120へと急上昇している(比較例1-1と比較例1-2、比較例1-3と比較例1-4、比較例1-5と比較例1-6の比較)。APHAの上昇は液の着色の増加を意味しており、これは電解液に含まれる成分が分解・変質することによるものと考えられる。なお、ケイ素化合物(1-2)の添加量が0.1質量%、0.25質量%、0.5質量%と増加するにつれてAPHAの値は若干の増加が見られるが(比較例1-1、1-3、1-5の比較)、PRSを加える事で大幅に増加している事から、ケイ素化合物(1-2)よりもPRSの分解の方が顕著である事が分かる。そして、PRSに換えて環状硫黄化合物(2-1)を1.0質量%加えたところ、APHAをほとんど増加させる事無く回復容量の向上が見られており(比較例1-1と実施例1-1、比較例1-3と実施例1-3、比較例1-5と実施例1-9の比較)、環状硫黄化合物(2-1)が50℃保存後でも分解していないことが分かる。また、環状硫黄化合物(2-1)を(2-5)、(2-11)、(2-19)、(2-31)に換える事でもAPHAの増加無しに回復容量を向上させることが可能であった(比較例1-3と実施例1-5、1-6、1-7、1-8の比較)。
ケイ素化合物(1-9)、(1-22)、(1-4)、(1-15)、(1-28)をそれぞれ用いた場合でも、PRSを加えると顕著にAPHAが増加するのに対し(比較例2-3と比較例2-4、比較例3-3と比較例3-4、比較例5-1と比較例5-2、比較例7-1と比較例7-2、比較例9-1と比較例9-2の比較)、環状硫黄化合物として(2-1)、(2-5)、(2-11)、(2-21)、(2-22)、(2-31)、(2-38)、(2-40)を加えた場合に、APHAの大幅な増加無しに回復容量を向上させることができた(実施例2-3、実施例2-5~2-8、実施例3-3、実施例3-5~3-8、実施例5-1~5-2、実施例7-1~7-2、実施例9-1~9-2)。
PRSに比べてMMDSは更に安定性が低く、ケイ素化合物(1-1)、(1-12)、(1-24)に対して1質量%のMMDSを添加するとPRS添加時以上のAPHAの増加が観察された(比較例4-1と4-2、比較例6-1と6-2、比較例8-1と8-2)。しかし、ここでもMMDSに替えて環状硫黄化合物(2-1)、(2-5)、(2-11)、(2-19)、(2-22)、(2-38)を使用する事で、大幅なAPHAの増加無しに回復容量を向上させることができた(実施例4-1~4-2、実施例6-1~6-2、実施例8-1~8-2)。
成分(I)、(II)、(III)、(IV)に、その他の成分としてLiSOF、LDFOB、LiPO、LDFBOPの何れかを加えた電解液の50℃保存安定性の評価結果(APHA)と、同様組成の電解液を用いて作製されたセルの回復容量の測定結果を表6に示す。回復容量は、その他の成分を含まない電解液を用いたセルの値をそれぞれ100としたときの相対値として示した。
Figure 0007116312000011
ここではケイ素化合物(1-1)、(1-2)、(1-4)、(1-9)、(1-12)、(1-15)、(1-22)、(1-24)、(1-28)と環状硫黄化合物(2-1)、(2-5)、(2-11)、(2-21)、(2-22)の組み合わせに対して、その他の成分としてLiSOF、LDFOB、LiPO、LDFBOPの何れかを追加したが、この追加によって、APHAに大きな影響を与えることなく、回復容量の更なる向上を達成する事が出来た。

Claims (17)

  1. (I)非水有機溶媒、
    (II)イオン性塩である、溶質、
    (III)一般式(1)で示される化合物からなる群から選ばれる少なくとも1種の添加剤、及び、
    (IV)一般式(2)で示される化合物からなる群から選ばれる少なくとも1種の添加剤
    を含む非水電解液電池用電解液。
    Si(Ra(R4-a (1)
    [一般式(1)中、Rはそれぞれ互いに独立して炭素-炭素不飽和結合を有する基を表す。
    はそれぞれ互いに独立して、フッ素原子、炭素数が1~10のアルキル基、炭素数が1~10のアルコキシ基、炭素数が3~10のアリル基、炭素数が2~10のアルキニル基、炭素数が6~15のアリール基、炭素数が3~10のアリルオキシ基、炭素数が2~10のアルキニルオキシ基、及び炭素数が6~15のアリールオキシ基からなる群から選ばれる基を示し、これらの基はフッ素原子及び/又は酸素原子を有していても良い。なお「フッ素原子を有している」とは、具体的には上記の基における水素原子がフッ素原子に置換されたものを指す。また「酸素原子を有している」とは、具体的には上記の基の炭素原子の間に「-O-」(エーテル結合)が介在する基が挙げられる。
    aは2~4である。]
    Figure 0007116312000012
    [一般式(2)中、Xは酸素原子、又はハロゲン原子に置換されていてもよいメチレン基であり、Yはリン原子、又は硫黄原子である。nはYがリン原子の場合は0、硫黄原子の場合は1である。R、Rはそれぞれ独立で、ハロゲン原子、ハロゲン原子に置換されていてもよい炭素数1~20のアルキル基、ハロゲン原子に置換されていてもよい炭素数5~20のシクロアルキル基、ハロゲン原子に置換されていてもよい炭素数2~20のアルケニル基、ハロゲン原子に置換されていてもよい炭素数2~20のアルキニル基、ハロゲン原子に置換されていてもよい炭素数6~40のアリール基、ハロゲン原子に置換されていてもよい炭素数2~40のヘテロアリール基、ハロゲン原子に置換されていてもよい炭素数1~20のアルコキシ基、ハロゲン原子に置換されていてもよい炭素数5~20のシクロアルコキシ基、ハロゲン原子に置換されていてもよい炭素数2~20のアルケニルオキシ基、ハロゲン原子に置換されていてもよい炭素数2~20のアルキニルオキシ基、ハロゲン原子に置換されていてもよい炭素数6~40のアリールオキシ基、又は、ハロゲン原子に置換されていてもよい炭素数2~40のヘテロアリールオキシ基であり、Yが硫黄原子の場合、Rは存在しない。
    、Rは、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン原子に置換されていてもよい炭素数1~20のアルキル基、ハロゲン原子に置換されていてもよい炭素数2~20のアルケニル基、ハロゲン原子に置換されていてもよい炭素数2~20のアルキニル基、ハロゲン原子に置換されていてもよい炭素数1~20のアルコキシ基、ハロゲン原子に置換されていてもよい炭素数5~20のシクロアルキル基、ハロゲン原子に置換されていてもよい炭素数6~40のアリール基、又は、ハロゲン原子に置換されていてもよい炭素数2~40のヘテロアリール基である。]
  2. 前記Rがエテニル基である、請求項1に記載の非水電解液電池用電解液。
  3. 前記Rの、
    アルキル基が、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、tert-ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、sec-ペンチル基、3-ペンチル基、及びtert-ペンチル基から選ばれる基であり、
    アルコキシ基が、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、tert-ブトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、2,2,2-トリフルオロエトキシ基、2,2,3,3-テトラフルオロプロポキシ基、1,1,1-トリフルオロイソプロポキシ基、及び1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロイソプロポキシ基から選ばれる基であり、
    アリル基が、2-プロペニル基であり、
    アルキニル基が、エチニル基であり、
    アリール基が、フェニル基、メチルフェニル基、tert-ブチルフェニル基、及びtert-アミルフェニル基から選ばれる基(それぞれの芳香環の水素原子がフッ素子に置換されていても良い)であり、
    アリルオキシ基が、2-プロペニルオキシ基であり、
    アルキニルオキシ基が、プロパルギルオキシ基であり、
    アリールオキシ基が、フェノキシ基、メチルフェノキシ基、tert-ブチルフェノキシ基、及びtert-アミルフェノキシ基から選ばれる基(それぞれの芳香環の水素原子がフッ素原子に置換されていても良い)である、請求項1又は2に記載の非水電解液電池用電解液。
  4. 前記一般式(1)のaが3又は4である、請求項1~3のいずれかに記載の非水電解液電池用電解液。
  5. 前記(III)が、下記(1-1)~(1-28)からなる群から選ばれる少なくとも1種である、請求項1~4のいずれかに記載の非水電解液電池用電解液。
    Figure 0007116312000013
  6. 前記(III)が、前記(1-1)、(1-2)、(1-3)、(1-4)、(1-6)、(1-7)、(1-9)、(1-10)、(1-12)、(1-15)、(1-22)、(1-23)、(1-24)、(1-25)、(1-26)、(1-27)、及び(1-28)からなる群から選ばれる少なくとも1種である、請求項5に記載の非水電解液電池用電解液。
  7. 前記(III)が、前記(1-1)、(1-2)、(1-4)、(1-6)(1-9)、(1-12)、(1-15)、(1-22)及び(1-24)からなる群から選ばれる少なくとも1種である、請求項5に記載の非水電解液電池用電解液。
  8. 前記R及びRが、それぞれ独立して、フッ素原子、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、tert-ブチル基、n-ペンチル基、n-ヘキシル基、トリフルオロメチル基、トリフルオロエチル基、エテニル基、2-プロペニル基、2-プロピニル基、フェニル基、ナフチル基、ペンタフルオロフェニル基、メトキシ基、エトキシ基、n-プロポキシ基、イソプロポキシ基、n-ブトキシ基、tert-ブトキシ基、n-ペンチルオキシ基、n-ヘキシルオキシ基、トリフルオロメトキシ基、トリフルオロエトキシ基、エテニルオキシ基、2-プロペニルオキシ基、2-プロピニルオキシ基、フェノキシ基、ナフチルオキシ基、ペンタフルオロフェノキシ基、ピロリル基、及びピリジニル基から選ばれる、請求項1~7のいずれかに記載の非水電解液電池用電解液。
  9. 前記R及びRが、それぞれ独立して、フッ素原子、メチル基、トリフルオロメチル基、エテニル基、2-プロぺニル基、フェニル基、フェノキシ基から選ばれる、請求項1~7のいずれかに記載の非水電解液電池用電解液。
  10. 前記R及びRが、それぞれ独立して、水素原子、フッ素原子、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、tert-ブチル基、トリフルオロメチル基、テトラフルオロエチル基、フェニル基、ナフチル基、ペンタフルオロフェニル基、ピロリル基、及びピリジニル基から選ばれる、請求項1~9のいずれかに記載の非水電解液電池用電解液。
  11. 前記R及びRが、それぞれ独立して、水素原子、フッ素原子から選ばれる、請求項1~9のいずれかに記載の非水電解液電池用電解液。
  12. 前記非水有機溶媒が、環状カーボネート及び鎖状カーボネートからなる群から選ばれる少なくとも1種を含有する、請求項1~11のいずれかに記載の非水電解液電池用電解液。
  13. 前記環状カーボネートが、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、及びフルオロエチレンカーボネートからなる群から選ばれる少なくとも1種であり、前記鎖状カーボネートが、エチルメチルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、及びメチルプロピルカーボネートからなる群から選ばれる少なくとも1種である、請求項12に記載の非水電解液電池用電解液。
  14. 前記溶質が、アルカリ金属イオン、及びアルカリ土類金属イオンからなる群から選ばれる少なくとも1種のカチオンと、ヘキサフルオロリン酸アニオン、テトラフルオロホウ酸アニオン、トリフルオロメタンスルホン酸アニオン、及びビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミドアニオンからなる群から選ばれる少なくとも1種のアニオンとの対からなるイオン性塩である請求項1~13のいずれかに記載の非水電解液電池用電解液。
  15. 前記溶質のカチオンがリチウム、ナトリウム、カリウム、又はマグネシウムであり、アニオンがヘキサフルオロリン酸アニオン、テトラフルオロホウ酸アニオン、トリフルオロメタンスルホン酸アニオン、及びビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミドアニオンからなる群から選ばれる少なくとも1種である、請求項14に記載の非水電解液電池用電解液。
  16. 前記(I)~(IV)の総量100質量%に対する、前記(III)の濃度が0.01~2.00質量%である、請求項1~15のいずれかに記載の非水電解液電池用電解液。
  17. 少なくとも、請求項1~16のいずれかに記載の非水電解液電池用電解液と、
    正極と、
    リチウム金属を含む負極材料、リチウム、ナトリウム、カリウム、又はマグネシウムの吸蔵放出が可能な負極材料からなる群から選ばれる少なくとも1種を有する負極とを含む、非水電解液電池。
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