JP7107748B2 - 登録装置およびプログラム - Google Patents

Description

本発明の実施形態は、登録装置およびプログラムに関する。

従来、商品の登録処理は店員が登録装置で行って、会計（精算）処理は会計装置にて客が行うセミセルフタイプのチェックアウトシステム（会計システム）がある。このようなセミセルフタイプの会計システムでは、登録装置のオペレータが待機中である会計装置、即ち客の操作中ではなくエラーも発生していない会計装置を目視で確認して、取引データの送信先の会計装置を指定する操作を行う。登録装置は当該操作を受付けると、送信先として指定された会計装置に取引データを送信する。従来技術としては、画面上に設けられた転送先キーの操作に応じてデータ転送先を選択し、取引データを選択された会計装置に送信する技術が開示されている。

このようなセミセルフタイプの会計システムでは、店員が会計処理を行わない分、次の登録処理に手早く移行できるので、客捌きの効率を向上させてレジ待ちの時間短縮を図ることができる。しかしながら依然としてレジ待ちの更なる時間短縮は望まれており、また、キャッシャの操作をより単純化して負担を軽減することが望まれている。即ち、上述したようにデータ転送先を選択する操作を要する場合、キャッシャは会計装置の使用状況やエラー発生の有無を目視で確認した後、再び視線を操作画面に戻してデータ転送先の会計装置を選択しなければならない。

本発明が解決しようとする課題は、セミセルフタイプの会計システムにおいて、キャッシャが登録装置で行う操作を単純化し、キャッシャの負担軽減を図ることができる登録装置およびプログラムを提供することである。

実施形態の登録装置は、登録装置と会計装置とが接続された会計システムで用いられる登録装置であって、表示制御手段と、次取引指示手段と、取引データ生成手段と、データ転送手段と、表示クリア手段と、次取引開始手段と、を備える。表示制御手段は、一取引の登録処理において、販売対象商品の商品情報を登録画面上に表示する。次取引指示手段は、次取引の登録処理に移行する指示操作を受付ける。取引データ生成手段は、前記指示操作を受付けると、前記一取引分の登録商品の商品情報と前記登録商品の合計金額とを含む取引データを生成する。データ転送手段は、前記会計装置が新たな会計処理を開始できる会計可能状態であれば、当該会計装置に前記取引データを転送し、前記会計装置が新たな会計処理を開始できない会計不可能状態であれば、当該会計装置が前記会計可能状態になってから当該会計装置に前記取引データを転送する。表示クリア手段は、前記取引データの転送状況に関わらず、前記登録画面に表示された先の取引分の販売対象商品の商品情報および前記合計金額の表示をクリアする。次取引開始手段は、前記取引データの転送状況に関わらず、次取引の登録操作を受付けて、次取引の販売対象商品について商品情報を表示クリア後の登録画面上へ表示する処理を開始する。また、表示制御手段は、未転送の前記取引データを確認可能な操作子を含んだ前記登録画面を表示し、前記操作子の操作に応じて、未転送の前記取引データを示した確認画面を表示する。

図１は、本実施形態に係る会計システムの構成例を示す模式図である。 図２は、登録装置の外観を示した斜視図である。 図３は、会計装置の外観を示した斜視図である。 図４は、会計システムのハードウェア構成を示したブロック図である。 図５は、会計システムの機能構成を示したブロック図である。 図６は、登録装置のオペレータ用表示器に表示される登録画面の構成例を示す図である。 図７は、小計キーの操作後に表示される小計画面の構成例を示す図である。 図８は、次取引キーの操作後に表示される次取引の登録画面の構成例を示す図である。 図９は、登録モジュールの登録部が生成した取引データの構成例を示す図である。 図１０は、所定のタイミングで転送データ格納部に格納されている、送信待ちの取引データの例を示した図である。 図１１は、転送予約データ確認画面の構成例を示す図である。 図１２は、登録装置の登録モジュールが実行する登録処理の手順例を示したフローチャートである。 図１３は、登録装置の自動転送モジュールが実行する自動転送処理の手順例を示したフローチャートである。 図１４は、会計装置の状態監視モジュールが実行する状態監視処理の手順例を示したフローチャートである。 図１５は、会計装置の会計処理モジュールが実行する会計処理の手順例を示したフローチャートである。

以下、添付図面を参照して実施形態について説明する。なお、以下に示す実施形態では、スーパーマーケット等の店舗で用いられるセミセルフ方式のチェックアウトシステムに本実施形態にかかる会計システムを適用した例について説明する。この適用例により本発明は何ら限定されない。

図１は、本実施形態に係る会計システム１の構成例を示す模式図である。図１に示すように、会計システム１は、登録装置２ａ、２ｂと、会計装置３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄとを備えている。登録装置２ａ、２ｂはそれぞれカウンタ５の上に設置されている。会計装置３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの隣には、商品カゴを置くための載置台４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄがそれぞれ設置されている。

店員Ｏは登録装置２ａ、２ｂを操作して販売対象商品の商品情報を登録し、合計金額の算出を行う。登録処理および会計処理の概略的な流れとしては、例えば、登録装置２ａは販売対象商品の商品情報と合計金額とを含む取引データを生成する。登録装置２ａは、後述する次取引キーの操作をトリガとして、自装置に接続された会計装置３ａ、３ｂのうちいずれか一方をデータ転送先として自動的に選択して取引データを転送する。例えば会計装置３ａに取引データが転送されると、客Ｃは登録装置２ａの前から会計装置３ａの前に移動して、会計装置３ａを操作し、会計処理を行う。

登録装置２ａは、２台の会計装置３ａ、３ｂと接続インタフェース６で接続されている。同様に、登録装置２ｂは、２台の会計装置３ｃ、３ｄと接続インタフェース６で接続されている。また、登録装置２ａ、２ｂは、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク７により、店舗のバックヤードに設置されたストアサーバ８と接続されている。

尚、図１では、会計システム１が、２台の登録装置２ａ、２ｂと、４台の会計装置３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄとを備えた例を示したが、各装置の台数はこの例に限定されない。また、図１では、登録装置２に接続される会計装置３の数を２台としたが、当該台数はこれに限定されず、登録装置２には複数台の会計装置３が接続されていればよい。あるいは、１台の登録装置２に対して１台の会計装置３が接続されたセミセルフタイプの会計システムとしてもよい。

尚、各登録装置２ａ、２ｂはそれぞれ同じ構造と機能を備えているので、以下では特に各装置を限定しない場合、これを登録装置２と総称する。また、各会計装置３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄについても同様、それぞれ同じ機能構成であるので、以下では特に各装置を限定しない場合、これを会計装置３と総称する。

次に、登録装置２の概略的構成について、図２を用いて説明する。

図２は、登録装置２の外観を示した斜視図である。図２に示すように、カウンタ５の上面に設置された登録装置２は、読取窓１１２を有する縦型のスキャナ１１１をベースに構成されている。スキャナ１１１は、例えば、従来用いられている一般物体認識（オブジェクト認識）を用いて、コードシンボルの撮像画像から商品コード（販売対象コード）を読み取る。なお、スキャナ１１１は、商品に付されたコードシンボル（例えばバーコード）を走査して受光したレーザ光を解析することで、コードシンボルに含まれている商品コードを読み取るスキャン式のスキャナであってもよい。

また、登録装置２は、スキャナ１１１の上部にオペレータ用表示器１１４および操作部１１５を備えている。オペレータ用表示器１１４は、販売商品の登録を行う登録画面や小計金額を示す小計画面等を表示する。オペレータ用表示器１１４の表面には、タッチパネル１１３が設けられている。タッチパネル１１３および操作部１１５は、商品情報の入力を補助するユーザインタフェースとして機能する。

登録装置２の左側には、プリンタ１１６が設けられている。店員Ｏ側から見て登録装置２の右側には、カードリーダ１１８が設けられている。カードリーダ１１８は、挿入口１１８Ａから挿入された磁気カードに対して磁気的に情報を読み書きする。また、プリンタ１１６の発行口とは反対の背面には、その表示面をオペレータ用表示器１１４の表示面とは反対側に向けられた状態で客用表示器１１７が設けられている。

客Ｃ（図１参照）が購入する商品を入れたカゴをカウンタ５の図２における右側に載置すると、店員Ｏ（図１参照）はカゴから商品を取り出して、当該商品に付されている商品コードを読取窓１１２の正面に翳し、スキャナ１１１で商品コードを読み取る。あるいは店員Ｏは商品の画像をスキャナ１１１で撮像する。

次に、会計装置３の概略的構成について、図３を用いて説明する。

図３は、会計装置３の外観を示した斜視図である。図３に示すように、会計装置３は、第一の筐体１０と、第二の筐体１１とを備えている。第一の筐体１０は、釣銭機３４とスキャナ３５を備えている。第二の筐体１１は、第一の筐体１０の上面１０ａに載置されており、表示器６１と、プリンタ９と、カードリーダ３８とを備えている。

スキャナ３５は、スキャナ１１１（図２参照）と同様の構造を有する。スキャナ３５は、撮像窓の前に翳されたコードシンボルを読み取る。スキャナ３５は、読み取ったコードシンボルをデコードした商品コードを制御部１５０（図４参照）に出力する。

表示器６１は、第二の筐体１１の上方に取り付けられており、表面にタッチパネル６２を備えている。表示器６１は、例えば液晶パネルで構成され、会計装置３の動作状態に関する情報を画像や文字で表示する。タッチパネル６２は、タッチ位置に基づく情報を制御部５０（図４参照）に出力する。

カードリーダ３８は、第二の筐体１１の左横であって第一の筐体１０の上面１０ａに配されている。カードリーダ３８は、カード挿入口３８ａから挿入されたクレジットカードや会員カード等に対して情報を読み書きする。

釣銭機３４は、硬貨投入口４６と、紙幣投入口４１と、紙幣出金口４２と、硬貨出金部４３とを備えている。釣銭機３４は、紙幣投入口４１に投入された紙幣を紙幣収納部（図示せず）に収納する。また、釣銭機３４は、硬貨投入口４６に投入された硬貨を硬貨収納部（図示せず）に収納する。そして、釣銭機３４は、制御部５０（図４参照）からの釣銭の払い出し要求に応じて、紙幣の釣銭を紙幣出金口４２に払い出す。また釣銭機３４は、制御部５０からの釣銭の払い出し要求に応じて、硬貨の釣銭を硬貨出金部４３に払い出す。

プリンタ９は、第二の筐体１１に内蔵された印刷部（印字ヘッド、用紙搬送機構などを含む）と、第二の筐体１１の前面１１ａに設けられたレシート発行口９ａとを有している。プリンタ９は、制御部５０（図４参照）の制御に従い、レシートあるいはクーポンを印字してレシート発行口９ａから発行する。

また、会計装置３は、第一の筐体１０の上面１０ａの後方側に立設された円柱状の表示ポール２２を備えている。表示ポール２２は、上方の先端部に、青色または赤色に発光する発光部２２ａを有している。発光部２２ａは、会計装置３における処理状況に応じて色を変えて発光し、店員に注意喚起をする。なお、発光させる処理状況と、発光色、発光パターンはいずれも適宜設定することができる。

発光部２２ａは、高さのある表示ポール２２の上端に設けられているため、登録装置２のオペレータである店員Ｏのみならず、他の店員からも目立ち易い。登録装置２の位置からも発光を確認しやすいので、登録装置２の前に立つ客にとっても目視確認しやすい。

また、表示ポール２２は、発光部２２ａの下方に、情報表示部７０を有している。情報表示部７０は、例えば液晶パネルで構成されて、画像や文字を表示する。情報表示部７０は、表示器６１と同方向に表示面を向けて設置されている。情報表示部７０には、例えば、会計装置３で発生したエラーの内容等を表示する。

客Ｃ（図１参照）は、この会計装置３を操作して、現金、クレジットカード、電子マネー等により、商品の代金を支払う処理、即ち、会計処理を行う。

次に、会計システム１のハードウェア構成について説明する。図４は、会計システム１のハードウェア構成を示したブロック図である。

図４に示すように、登録装置２は制御部１５０を備えている。制御部１５０は、制御処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）と、記憶媒体であるＲＯＭ（Read Only Memory）およびＲＡＭ（Random Access Memory）（いずれも不図示）等から構成される。ＲＯＭは、ＣＰＵが実行する各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭは、ＣＰＵが各種プログラムを実行する際に一時的にデータやプログラムを記憶する。またＲＡＭは、オペレータ用表示器１１４に表示する各種の画面表示データを記憶する。

制御部１５０は、Ｉ／Ｏ（Input／Output）機器制御部１３９およびバス１３８を介して、スキャナ１１１と、タッチパネル１１３とに接続される。また制御部１５０は、Ｉ／Ｏ機器制御部１３９およびバス１３８を介して、オペレータ用表示器１１４と、キーボード等の操作部１１５とに接続される。また、制御部１５０は、Ｉ／Ｏ機器制御部１３９およびバス１３８を介して、プリンタ１１６と、客用表示器１１７と、カードリーダ１１８と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１３６とに接続される。制御部１５０は、通信Ｉ／Ｆ１４０を介して、接続インタフェース６で接続された会計装置３とデータ通信を行う。

操作部１１５は、取引における商品コードの入力の終了を宣言するための小計キー１１５１、次取引キー１１５２等を備えている。小計キー１１５１は、読み取られた商品情報に基づいて登録商品の合計金額を算出する指示を受付ける操作キーである。次取引キー１１５２は、一取引を締めて当該取引の取引データを会計装置３に転送する指示を受付ける操作キーである。換言すれば、次取引キー１１５２は、次取引に移行して次取引の登録処理を開始する指示を受付ける操作キーともいえる。

尚、本実施形態では、小計キー１１５１および次取引キー１１５２と同等の機能を有する操作アイコンを、オペレータ用表示器１１４の表示画面上にも設けている（図６～図８参照）。登録装置２は、当該アイコンに対するタッチパネル１１３へのタッチ操作に応じて、上述した指示を受付けることができる。

ＨＤＤ１３６は、制御部１５０のＣＰＵが実行するプログラム１３７を格納している。また、ＨＤＤ１３６は、ＰＬＵファイル１４１と、売上ファイル１４２と、転送データ格納部１４３とを格納している。ＰＬＵファイル１４１は、各商品にユニークに割り当てられた商品コードと、その商品の名称、価格、商品分類等の商品に関する商品情報とを対応付けて格納している。また、登録装置２が商品を一般物体認識（オブジェクト認識）により特定する構成であれば、ＰＬＵファイル１４１は、更に、各商品の特徴量または基準画像を記憶する。尚、特徴量とは、商品の基準画像から読み取られた色合いや表面の凹凸状況等のデータである。売上ファイル１４２は、登録装置２が販売登録したデータを格納するファイルである。

転送データ格納部１４３（記憶手段）は、次取引キー１１５２が操作された際に、制御部１５０が生成した一取引分の取引データを、会計装置３に転送する転送データとして一時的に格納するためのメモリ領域である。転送が正常に終了すると当該取引データは転送データ格納部１４３から削除される。すなわち、転送データ格納部１４３は未転送分の取引データを格納する記憶手段として機能する。

会計装置３は、ＣＰＵと、記憶媒体であるＲＯＭおよびＲＡＭ（いずれも不図示）等から構成されるコンピュータ構成の制御部５０を備えている。ＲＯＭは、ＣＰＵが実行する各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭは、ＣＰＵが各種プログラムを実行する際に一時的にデータやプログラムを記憶するものであり、商品の販売記録を示す販売データや、表示器６１に表示する各種の画面表示データを記憶する。

制御部５０は、Ｉ／Ｏ機器制御部３２およびバス３１を介して、タッチパネル６２、表示器６１、スキャナ３５、カードリーダ３８、プリンタ９、釣銭機３４、発光部２２ａ、情報表示部７０、ＨＤＤ３６と接続している。制御部５０は、通信Ｉ／Ｆ４０を介して、接続インタフェース６で接続された登録装置２とデータ通信を行う。

カードリーダ３８は、カード挿入口３８ａ（図３参照）から挿入されたクレジットカードまたは会員カードから情報を読み取る。プリンタ９は、一連の会計処理の終了時、即ち、現金または電子マネーやクレジットカード等、その他の決済方法による精算後に、レシートを印刷してレシート発行口９ａ（図３参照）から発行する。釣銭機３４は、紙幣投入口４１に投入された紙幣、または、硬貨投入口４６（ともに図３参照）に投入された硬貨の入金処理を行う。また、釣銭機３４は、制御部５０からの出金指示に応じて、紙幣出金口４２または硬貨出金部４３（ともに図３参照）から釣銭を払い出す。

ＨＤＤ３６は、制御部５０が実行するプログラム３７と、取引ファイル３９と、状態管理フラグ５１０とを格納している。取引ファイル３９は、登録装置２から受信した取引データ、および、会計装置３が実行した会計処理の詳細を記録した会計データ等を格納するためのデータファイルである。

状態管理フラグ５１０は、自装置、即ち、会計装置３の処理状態、エラー状態等を示すフラグ値を記憶する。各処理状態に対するフラグ値としては、一例として以下のように設定する。
０（転送可能）：登録装置２から取引データを転送可能である状態
１（受信済み）：登録装置２から取引データを受信した状態
２（会計中）：受信した取引データに基づく会計処理中である状態
３（エラー）：エラー状態。例えば、通信エラーや釣銭切れ等の装置全般に関するエラーが発生している状態
４（会計エラー）：会計エラー状態。即ち、取引データを転送後に所定時間が経過しても会計処理が終了しない場合や、取引データ転送後にエラーが発生している状態

フラグ値が０の場合は、会計装置３が新たな会計処理を開始できる会計可能状態である。フラグ値が０以外の場合は、会計装置３が新たな会計処理を開始できない会計不可能状態である。

尚、フラグ値が０となるのは、会計装置３が例えば下記の双方の条件を満たす状態のことである。
・会計装置３に取引データが無い状態。即ち、会計装置３が会計処理中ではなく、会計装置３にいずれの取引データも送信されていない状態。
・会計装置３でエラーが発生しておらず、取引データを転送可能な状態。即ち、会計装置３で会計処理を即、開始できる状態。

このように状態管理フラグ５１０は、会計装置３が会計処理を即開始できる状態であるか否かをフラグ値により管理する。これにより登録装置２は、自装置に接続されている会計装置３ａ、３ｂ（図１参照）のそれぞれの状態管理フラグ５１０を参照することにより、会計装置３ａ、３ｂのうちいずれの会計装置３に取引データを転送すべきかを判定できる。

次に、登録装置２が実行するプログラム１３７、および、会計装置３が実行するプログラム３７について説明する。

尚、上述のように、本実施形態の登録装置２が実行するプログラム１３７は、ＨＤＤ１３６等に予め組み込まれて提供される。尚、本実施形態の登録装置２が実行するプログラム１３７は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ－ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。

さらに、本実施形態の登録装置２が実行するプログラム１３７を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の登録装置２が実行するプログラム１３７をインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。

また、本実施形態の会計装置３が実行するプログラム３７は、ＨＤＤ３６に予め組み込まれて提供される。本実施形態の会計装置３が実行するプログラム３７は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ－ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。

さらに、本実施形態の会計装置３が実行するプログラム３７を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の会計装置３が実行するプログラム３７をインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。

登録装置２の制御部１５０が実行するプログラム１３７は、図４に示すように、登録モジュール１５１、自動転送モジュール１５２を含むモジュール構成となっている。制御部１５０のＣＰＵ（プロセッサ）は、ＨＤＤ１３６からプログラム１３７を読み出して主記憶装置上にロードすることにより、上記各モジュールを制御部１５０の主記憶装置上に生成する。尚、制御部１５０は、登録モジュール１５１と自動転送モジュール１５２とをそれぞれ独立に実行可能であり、各モジュールの処理を並行して実行する。

また、会計装置３の制御部５０が実行するプログラム３７は、図４に示すように、状態監視モジュール５１、会計処理モジュール５２を含むモジュール構成となっている。制御部５０のＣＰＵ（プロセッサ）は、ＨＤＤ３６からプログラム３７を読み出して主記憶装置上にロードすることにより、上記各モジュールを制御部５０の主記憶装置上に生成する。尚、制御部５０は、状態監視モジュール５１と会計処理モジュール５２とをそれぞれ独立に実行可能であり、各モジュールの処理を並行して実行する。

次に、上記各モジュールが実現する機能について、図５を用いて説明する。

図５は、会計システム１の機能構成を示したブロック図である。登録装置２において、登録モジュール１５１は、表示制御部１５１１、入力受付部１５１２、登録部１５１３の機能を備えている。また、登録装置２において、自動転送モジュール１５２は、状態判定部１５２１、データ転送部１５２２の機能を備えている。

表示制御部１５１１は、オペレータ用表示器１１４、客用表示器１１７（ともに図２、図４参照）に出力する表示データを生成し、これら表示器における表示処理を制御する。例えば、表示制御部１５１１は、商品登録処理を行うための登録画面８１、８３（図６、図８参照）をオペレータ用表示器１１４に表示する。表示制御部１５１１（表示制御手段）は、一取引の登録処理において、販売対象商品の商品情報を登録画面上に表示する。画面構成例および表示遷移例については図６～図８を用いて後述する。

入力受付部１５１２は、スキャナ１１１、タッチパネル１１３、操作部１１５、カードリーダ１１８、通信Ｉ／Ｆ１４０を介して、ユーザからの操作入力、データ入力を受付ける。例えば、入力受付部１５１２は、スキャナ１１１から商品コードのコード情報の入力を受付ける。あるいは、入力受付部１５１２は、商品コードの撮像画像、商品の撮像画像などのデータの入力を受付ける。より詳細には、入力受付部１５１２は、スキャナ１１１に撮像オン信号を出力して、スキャナ１１１に画像取込の開始を指示する。入力受付部１５１２は、スキャナ１１１から所定の撮像レートで撮像されたフレーム画像の入力を受付けて、制御部１５０のワークメモリ上に読み込む。なお、入力受付部１５１２は、タッチパネル１１３や操作部１１５のキーボードからの入力や音声入力を介して商品名や商品コードの入力を受付けてもよい。

入力受付部１５１２は、小計キー１１５１（図４参照）が操作された場合に、一取引分の商品の読取を終了し、合計金額を算出する指示（指示操作）を受付ける。

また、入力受付部１５１２（次取引指示手段）は、次取引キー１１５２（図４参照）が操作された場合に、次取引の登録処理に移行する指示（指示操作）を受付ける。

登録部１５１３は、入力受付部１５１２が商品コードを受付けると、当該商品コードに対応付けられた商品情報をＰＬＵファイル１４１から読み込み、販売対象の商品情報として仮登録する。

あるいは、登録部１５１３は、入力受付部１５１２がスキャナ１１１の撮像画像（フレーム画像）を受付けると、当該当該フレーム画像からコードシンボルまたは商品の画像領域を抽出して、商品の特定処理を行う。

コードシンボルが抽出された場合には、当該コードシンボルから商品コードをデコードして、当該商品コードに対応付けられた商品情報をＰＬＵファイル１４１から読み込み、販売対象商品の商品情報として仮登録する。

商品の画像領域が抽出された場合には、当該画像領域に対してオブジェクト認識を行って商品を特定する。そして、登録部１５１３は、特定した商品の商品情報をＰＬＵファイル１４１から読み込んで、販売対象商品の商品情報として仮登録する。尚、商品の特定まで自動的に行わずに、撮像画像と類似する商品候補を複数抽出して、当該商品候補を表示し、オペレータの選択操作を介して商品を特定するとしてもよい。

また、登録部１５１３は、入力受付部１５１２が小計キー１１５１（図４参照）の操作を受付けると、仮登録した一取引分の販売対象商品について合計金額を算出する。

ここで、表示制御部１５１１がオペレータ用表示器１１４に表示する登録画面の構成例と表示動作例について、図６～図８を用いて説明する。

図６は、登録装置２のオペレータ用表示器１１４に表示される登録画面８１の構成例を示す図である。図６に示すように、登録画面８１には、入力受付部１５１２が直近に受付けた商品に関する表示欄７０ａが設けられ、登録部１５１３がＰＬＵファイル１４１から読み込んだ商品名や単価、入力受付部１５１２が受付けた数量等が表示される。また、登録画面８１には、今回の取引において登録部１５１３が仮登録した販売対象商品について、商品名、数量、単価、金額等の仮登録情報７０ｂが商品ごとに表示される。また、登録画面８１には、仮登録された販売対象商品の合計点数７０ｃが表示される。また、登録画面８１には、税抜合計金額７０ｄおよび税込の合計金額７０ｅが表示される。

登録画面８１には、転送データ格納部１４３（図４、図５参照）が格納する取引データ（転送予約データ）を確認できる転送予約データ確認画面８４（図１１参照）を表示するための操作アイコンとして、転送予約データアイコン９０が設けられている。なお、転送予約データ確認画面８４については後述する。また、登録画面８１には、操作部１１５の小計キー１１５１と同様の機能の小計キー７０１が設けられている。入力受付部１５１２が小計キー７０１または操作部１１５の小計キー１１５１の操作を受付けると、表示制御部１５１１は、オペレータ用表示器１１４の表示を図６から図７に示すような小計画面８２に切替える。尚、登録画面８１上に設けられた小計キー７０１と、操作部１１５の小計キー１１５１とは同様の機能であるので、以降では、小計キー７０１または小計キー１１５１に対する操作について、単に小計キー７０１の操作を受付けると記載する。

図７は、小計キー７０１の操作後に表示される小計画面８２の構成例を示す図である。表示制御部１５１１は、小計キー７０１の操作前に登録画面８１にて仮登録された販売対象商品の合計点数と、合計金額とを、小計画面８２の表示欄７１ａに表示する。また、小計画面８２には、戻るキー７１ｃが設けられている。入力受付部１５１２が戻るキー７１ｃの操作を受付けると、表示制御部１５１１はオペレータ用表示器１１４の表示を、図７の小計画面８２から図６に示すような登録画面８１に切替える。入力受付部１５１２、登録部１５１３は今回分の取引の商品登録を再開し、登録装置２は商品の読取が可能な状態となる。

図７に示すように、小計画面８２には、今回の取引を終了して次の取引に移行するための次取引キー７１１が設けられている。尚、次取引キー７１１は、操作部１１５の次取引キー１１５２と同様の機能を有する。以降では、次取引キー７１１または次取引キー１１５２に対する操作について、単に次取引キー１１５２の操作を受付けると単に記載する。

次取引キー７１１の表示形態としては、図７に示すように、「次取引」あるいは「次取引に移行」などのテキストを表示し、次の取引に移行することを明示してもよいし、その他の表示形態としてもよい。その他の表示形態としては、「会計装置へ転送」「データ転送」「取引データ転送」「自動転送」などのテキストを表示し、取引データを会計装置３へ自動転送することを示してもよい。あるいは、「転送予約」などのテキストを表示し、会計装置３へのデータ転送が即時行えなくともデータ転送を予約できることを表示しておいてもよい。

また、次取引キー７１１にはテキスト表示だけではなくイラストを表示してもよい。例えば、次取引キー７１１には、次の取引の登録に移行することを示したイラストや、登録装置２から会計装置３へ取引データを転送することを示したイラストを表示してもよい。

また、小計画面８２には、「次取引キーを操作して下さい。取引データは自動的に転送されます。」などと次取引キー７１１の操作に関して補助的に説明したメッセージ７１ｂが表示される。あるいはメッセージ７１ｂとして、「次取引キーを操作して下さい。データは転送予約扱いとなり、自動的に転送されます。」などのテキストを表示してもよい。メッセージ７１ｂの内容は、図７に示した例に限定されず、次取引キー７１１の表示形態によって適宜変更すればよい。

例えば、次取引キー７１１に「会計装置へ転送」「データ転送」「取引データ転送」「自動転送」などと表示した場合には、メッセージ７１ｂとして、「データを転送後、次取引を開始して下さい。」などのテキストを表示すればよい。あるいは、次取引キー７１１に「転送予約」などと表示した場合には、メッセージ７１ｂとして、「転送予約後、次取引を開始して下さい。」などのテキストを表示すればよい。

ここで、小計キー７０１が操作された際の各部の動作について説明する。入力受付部１５１２が次取引キー７１１の操作を受付けると、表示制御部１５１１は、オペレータ用表示器１１４の表示を図７から図８に示すような新たな登録画面８３に切替える。

図８は、次取引キー７１１の操作後に表示される次取引の登録画面８３の構成例を示す図である。即ち、表示制御部１５１１は、次取引キー７１１が操作されると、先の取引の登録画面８１（図６参照）の表示をクリアし、新たな取引用の登録画面８３に表示をリフレッシュする。つまり、表示制御部１５１１（表示クリア手段）は、自動転送モジュール１５２による取引データの転送状況に関わらず、先の取引分の販売対象商品について登録画面８１（図６参照）に表示された、販売対象商品の商品情報（即ち、図６に示した仮登録情報７０ｂ）、表示欄７０ａ、合計点数７０ｃ、税抜合計金額７０ｄおよび税込の合計金額７０ｅの表示を全てクリアする。表示制御部１５１１は、表示をクリアした後の新たな登録画面８３において、次取引の販売対象商品に関する表示処理を開始する。

そして、入力受付部１５１２は、自動転送モジュール１５２による取引データの転送状況に関わらず、新たな登録画面８３を介して次取引の登録操作を受付けて、スキャナ１１１から商品コードまたは商品の撮像画像などの入力を受付ける。登録部１５１３は、自動転送モジュール１５２による取引データの転送状況に関わらず、次取引の登録処理を開始する。

このように、表示制御部１５１１と入力受付部１５１２と登録部１５１３とは、自動転送モジュール１５２による取引データの転送状況に関わらず、次取引の登録操作を受付けて、次取引の販売対象商品について商品情報を表示クリア後の登録画面上へ表示する処理を開始する次取引開始手段として機能する。

登録部１５１３（取引データ生成手段）は、入力受付部１５１２が次取引キー７１１の操作を受付けると、今回分の取引の取引データを生成する。

図９は、登録モジュールの登録部１５１３が生成した取引データの構成例を示す図である。取引データは、図９に示すように、取引日時、レシート番号、合計金額、合計点数、商品情報などを含む。取引日時とするタイミングは特に限定されないが、例えば、次取引キーが操作された日時、あるいは、取引データを生成した日時を取引日時として用いればよい。レシート番号は、登録装置２が生成する取引データに含めてもよいし、会計装置３におけるレシート発行時に各会計装置３の管理下で付番されてもよい。合計金額および合計点数は、今回分の取引にかかる販売対象商品の合計金額および合計点数である。商品情報は、上述のように仮登録された今回取引分の販売対象商品の商品情報であり、商品名、商品コード、単価、数量等である。

なお、取引データには、各取引を特定できるよう登録装置２の識別情報、入力を担当したオペレータの識別情報、店舗情報などの情報を含めてもよい。

登録部１５１３（データ格納手段）は、生成した取引データを生成順に転送データ格納部１４３（図４、図５参照）に格納する。

図５に戻って、自動転送モジュール１５２の機能について説明する。

状態判定部１５２１は、自装置に接続された会計装置３の状態管理フラグ５１０に基づいて、会計可能状態である会計装置３を判定する。状態判定部１５２１は、フラグ値が０であれば当該会計装置３は会計可能状態であると判定し、フラグ値が０以外であれば当該会計装置３は会計不可能状態であると判定する。

データ転送部１５２２（データ転送手段）は、状態判定部１５２１の判定結果に基づいて、データ転送先である会計装置３に転送データ格納部１４３に格納された取引データを転送する。即ち、データ転送部１５２２は、会計可能状態である会計装置３に取引データを転送する。また、データ転送部１５２２は、会計不可能状態から会計可能状態に移行した会計装置３があれば、転送データ格納部１４３に格納されている未送信の取引データをデータ生成順に（即ち、図９の取引日時の順で）当該会計装置３に転送する。

会計システム１において、１台の登録装置２に対して複数の会計装置３が接続されている場合には、データ転送部１５２２は、複数の会計装置３が会計可能状態であれば、予め定められた優先順位に従って１台の会計装置３を選択し、選択した会計装置３に取引データを転送する。データ転送部１５２２は、取引データを転送可能な会計装置３が１つもない状態であれば、先に会計可能状態となった会計装置３に取引データを転送する。

会計システム１において、１台の登録装置２に対して会計装置３が１台のみ接続されている場合であれば、データ転送部１５２２は、自装置に接続された会計装置３が新たな会計処理を開始できる会計可能状態であれば、当該会計装置３に取引データを転送する。また、当該会計装置３が新たな会計処理を開始できない会計不可能状態であれば、データ転送部１５２２は当該会計装置３が会計可能状態になってから当該会計装置３に取引データを転送する。

尚、取引データの生成時に、状態判定部１５２１がいずれか１つの会計装置３に即時、当該取引データを転送可能であると判定した場合には、登録部１５１３が当該取引データを転送データ格納部１４３に格納することなく、データ転送部１５２２が即時、会計可能状態である会計装置３に当該取引データを転送してもよい。言い換えれば、登録部１５１３（データ格納手段）は、登録部１５１３が上述のように生成した取引データであって、自動転送モジュール１５２のデータ転送部１５２２によりいずれかの会計装置３に送信されていない未送信の取引データを、転送データ格納部１４３に格納してもよい。

図１０は、所定のタイミングで転送データ格納部１４３に格納されている、送信待ちの取引データの例を示した図である。例えば、図９のように登録部１５１３が順次、取引データを生成したとする。また、取引データを転送する際の優先順位として、会計装置３ａを優先順位１番目とし、会計装置３ｂを優先順位２番目とする。１行目の取引データ（取引日時：2018/04/01 15：00）の生成時に、会計装置３ａが会計可能状態（状態管理フラグ５１０のフラグ値：０）であれば、自動転送モジュール１５２は、当該取引データを会計装置３ａに転送する。次に、図９の２行目の取引データ（取引日時：2018/04/01 15：03）の生成時に、会計装置３ａは会計中（フラグ値：２）であって会計不可能状態であるが、会計装置３ｂが会計可能状態（フラグ値：０）であれば、自動転送モジュール１５２は、当該取引データを会計装置３ｂに転送する。

次に、双方の会計装置３ａ、３ｂが会計中（フラグ値：２）であって双方とも会計不可能状態である場合、自動転送モジュール１５２は、当該取引データを会計装置３ａ、３ｂのいずれにも転送できないので、当該取引データは転送データ格納部１４３に格納されたままとなる。自動転送モジュール１５２は、いずれかの会計装置３ａ、３ｂの状態管理フラグ５１０が０となるのを待って、転送データ格納部１４３にストックされた取引データを送信する。

ここで、転送データ格納部１４３が格納している未転送の取引データについては、オペレータ用表示器１１４上に表示出力し、未転送の取引データを随時確認できるようにしてもよい。例えば、登録画面８１、８３（図６、図８参照）または小計画面８２（図７参照）に、転送予約データアイコン９０を設けておく。そして、登録装置２の表示制御部１５１１は、転送予約データアイコン９０の操作に応じて、図１１に示すような転送予約データ確認画面８４をオペレータ用表示器１１４に表示する。

図１１は、転送予約データ確認画面８４の構成例を示す図である。図１１に示すように、転送予約データ確認画面８４には、転送データ格納部１４３が格納している未転送の取引データ（図１０参照）について、取引日時、レシート番号、合計金額、合計点数等が、取引データごとに表示される。また、各行の取引データに対しては、レジ担当者、登録商品の商品情報などその他詳細な情報を更に表示するための詳細アイコン８４１が設けられている。詳細アイコン８４１の操作に応じて、表示制御部１５１１は上述の詳細な情報をオペレータ用表示器１１４に表示する。表示制御部１５１１は、転送予約データ確認画面８４に設けられた戻るアイコン８４２の操作を受付けると、転送予約データ確認画面８４の表示を終了して、登録画面（例えば、図８参照）に表示を戻す。

次に、会計装置３の機能構成について説明する。

図５に示すように、会計装置３において、状態監視モジュール５１は、状態管理部５１１、通信制御部５１２の機能を備えている。また、会計装置３において、会計処理モジュール５２は、表示制御部５２１、入力受付部５２２、会計処理部５２３の機能を備えている。

まず、状態監視モジュール５１の機能について説明する。

状態管理部５１１は、状態管理フラグ５１０を用いて、会計装置３の処理状態、および、エラー状態を管理する。状態管理フラグ５１０の初期値は０である。状態管理部５１１は、会計装置３に取引データが無い状態、且つ、エラーが発生していない状態であれば、状態管理フラグ５１０のフラグ値を０とする。状態管理部５１１は、会計装置３が登録装置２から取引データを受信すると、フラグ値を１に変更する。また、状態管理部５１１は、会計装置３が会計処理を開始すると、フラグ値を２に変更し、会計処理が正常に終了すると、フラグ値を初期値の０に変更する。また、状態管理部５１１は、会計装置３において通信エラーや釣銭切れ等の装置全般に関するエラーが発生すると、フラグ値を３に変更する。また、状態管理部５１１は、会計処理中にエラーが発生すると、フラグ値を４に変更する。

通信制御部５１２は、通信Ｉ／Ｆ４０および接続インタフェース６（ともに図４参照）を介して接続されている登録装置２との間のデータ通信を制御し、登録装置２から取引データを受信する。

次に、会計処理モジュール５２の機能について説明する。

表示制御部５２１は、表示器６１における表示動作、情報表示部７０における表示動作、および、発光部２２ａ（ともに図３、図４参照）の発光動作を制御する。表示制御部５２１（報知手段）は、登録装置２から取引データを受信すると、表示器６１、情報表示部７０、発光部２２ａの動作を制御して、自装置での会計を開始するよう報知する。報知内容としては、会計開始をすすめるメッセージに限定されず、取引データを受信したことや、データ転送が正常に終了したことを報知するメッセージを表示してもよい。

例えば、表示制御部５２１は表示器６１（図３、図４参照）に、「お会計はこちらです」あるいは「データ受信完了」等のメッセージを表示する。尚、メッセージとともに、取引データに含まれる合計金額を表示してもよい。また、表示制御部５２１は情報表示部７０に「会計開始」あるいは「データ受信」などのテキストを表示する。また、表示制御部５２１は、発光部２２ａを、待機状態とは異なる発光状態で発光させて、取引データの受信を報知する。発光制御方法は特に限定されないが、待機状態では発光部２２ａを青色の連続点灯で発光させ、取引データを受信すると、発光部２２ａを赤色で点滅発光させ、会計処理が開始すると赤色の連続点灯などとすればよい。

尚、報知方法は上述した例に限定されない。会計装置３がスピーカを有する構成であれば、会計装置３の制御部５０は当該スピーカを用いて、自装置での会計を開始するよう報知するメッセージを音声出力してもよい。音声出力による報知とともに上述した報知方法と組み合わせればより効果的に報知できる。例えば、会計装置３の制御部５０は、登録装置２から取引データを受信した際に、スピーカから上述のメッセージを音声出力するとともに、発光部２２ａを上述のように特定の発光色で点滅発光させて報知を行ってもよい。

入力受付部５２２は、タッチパネル６２、スキャナ３５、カードリーダ３８、釣銭機３４（ともに図３、図４参照）からの入力を受付ける。例えば、入力受付部５２２はタッチパネル６２へのタッチ操作を介して、支払方法の選択操作を受付ける。支払方法としては例えば、現金支払い、クレジット決済、電子マネー決済等を選択することができる。また、入力受付部５２２は、カードリーダ３８を介してクレジットカードのカード情報の入力を受付ける。

会計処理部５２３は、登録装置２から受信した取引データと、オペレータ（客）により選択された支払方法などの情報とに基づいて会計処理（精算処理）を実行する。現金支払いであれば、会計処理部５２３は、釣銭機３４の入金動作、出金動作を制御して、客からの預り金を計上し、合計金額に基づいて釣銭を算出し、釣銭機３４から釣銭を出金する処理を行う。クレジット決済であれば、会計処理部５２３は、カードリーダ３８が受付けたカード情報に基づいてクレジットカード会社の管理サーバに問合せを行い、決済データを送受信して決済処理を行う。電子マネー決済であれば、会計処理部５２３は、電子マネー用の無線通信部（不図示）を介して電子マネー媒体との間で決済データを送受信して電子マネー決済処理を行う。

また、会計処理部５２３は、いずれかの支払方法による決済が終了すると、合計金額、支払額、釣銭額、販売対象商品の商品情報、店舗名、会計装置３の識別情報等を含むレシートデータを生成し、プリンタ９からレシートを出力する。尚、出力方法は紙媒体への印字に限定されず、上述したレシートデータを構造化データあるいは画像データなどの他のデータ形式に変換して、電子レシートとして客の携帯端末または電子レシートサーバ等にデータ出力してもよい。

また、会計処理部５２３は、決済が終了した取引データと、決済方法や決済に関する情報とを含めて会計データを生成し、取引ファイル３９（図４参照）に格納する。

以上のように、登録モジュール１５１は次取引キー７１１が操作された時点で、取引データを転送データ格納部１４３に格納して、転送処理を自動転送モジュール１５２に移管する。これにより、登録モジュール１５１は、転送状況すなわち会計装置３の状態によらず、次取引の登録を即座に開始することができる。そして、自動転送モジュール１５２は、会計装置３の転送可能状況を自動的に判定し、会計可能状態である会計装置３に自動的に転送する。これにより、登録装置２のオペレータ（即ち、キャッシャ）は登録作業に集中することができ、登録作業の効率向上を図ることができる。

次に、登録装置２および会計装置３の各モジュールが独立並行して実行する処理の手順例について説明する。尚ここでは、図１に示したように１台の登録装置２（２ａ）に対して２台の会計装置３（３ａ、３ｂ）が接続されている場合について説明する。

図１２は、登録装置２の登録モジュール１５１が実行する登録処理の手順例を示したフローチャートである。入力受付部１５１２は、スキャナ１１１から撮像画像の取り込みを開始する。撮像画像から商品コードの画像領域が検出されると、登録部１５１３は当該画像領域から商品コードを読み取って商品を特定する（ステップＳ１：Ｙｅｓ）。登録部１５１３は、読み取った商品コードに対応する商品情報をＰＬＵファイル１４１から読み込んで、販売対象商品の商品情報として仮登録する（ステップＳ２）。

また、撮像画像から商品の撮像画像領域が検出されると、登録部１５１３は当該画像領域にオブジェクト認識を行って商品を特定する（ステップＳ１：Ｙｅｓ）。登録部１５１３は、特定した商品に対応する商品情報をＰＬＵファイル１４１から読み込んで、販売対象商品の商品情報として仮登録する（ステップＳ２）。尚、商品コードを介する商品特定とオブジェクト認識による商品特定とは並列して行ってもよいし、いずれかを優先して行ってもよい。商品が特定されない間（ステップＳ１：Ｎｏ）は、入力受付部１５１２は撮像画像の取り込みを続行し、商品の特定を待つ（ステップＳ１）。

尚、表示制御部１５１１は、登録部１５１３がＰＬＵファイル１４１から読み取った商品情報を登録画面８１（図６参照）に表示する（ステップＳ２）。入力受付部１５１２は、登録画面８１を介して小計キー７０１（あるいは、操作部１１５の小計キー１１５１。以下も同様。）の操作を受付けたか判定する（ステップＳ３）。小計キー７０１の操作を受付けない間（ステップＳ３：Ｎｏ）は、ステップＳ１に戻って商品の仮登録を続行する。小計キー７０１の操作を受付けると（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、表示制御部１５１１は、オペレータ用表示器１１４の表示を小計画面８２（図７参照）に切替えて、当該小計画面８２に仮登録された販売対象商品の合計金額を表示する（ステップＳ４）。

入力受付部１５１２は、小計画面８２において次取引キー７１１（あるいは、操作部１１５の次取引キー１１５２。以下も同様。）の操作を受付けたか判定する（ステップＳ５）。次取引キー７１１の操作を受付けない間（ステップＳ５：Ｎｏ）は、操作を待つ。次取引キー７１１の操作を受付けると（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、登録部１５１３は今回取引に係る取引データを生成し（ステップＳ６）、転送データ格納部１４３に格納する（ステップＳ７）。表示制御部１５１１は、オペレータ用表示器１１４の表示を小計画面８２から登録画面に切替えるとともに、先の登録画面８１（図６参照）の表示をすべてクリアして（ステップＳ８）、オペレータ用表示器１１４に新たな取引の登録画面８３（図８参照）を表示する。その後、ステップＳ１に戻り、次取引について上述と同様の手順を繰り返す。

図１３は、登録装置２の自動転送モジュール１５２が実行する自動転送処理の手順例を示したフローチャートである。状態判定部１５２１は、転送データ格納部１４３に取引データが格納されているか否かを判定する（ステップＳ１１）。取引データが格納されていなければ（ステップＳ１１：Ｎｏ）、ステップＳ１１に戻る。取引データが格納されていれば（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、自装置に接続された会計装置３ａ、３ｂについて、優先順位の高い順に状態管理フラグ５１０のフラグ値を読み込み、当該会計装置３の処理状態を判定する。

まず、状態判定部１５２１は、優先順位が１番目の会計装置３ａの状態管理フラグ５１０を参照し、会計装置３ａが会計可能状態であるか判定する（ステップＳ１２）。会計装置３ａの状態管理フラグ５１０のフラグ値が０であり、会計装置３ａが会計可能状態であれば（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、データ転送部１５２２は、転送データ格納部１４３に格納されている取引データのうち、最も先に生成された、即ち、取引日時の最も古い取引データを、会計装置３ａに送信する（ステップＳ１３）。その後、データ転送部１５２２は、送信済みの取引データを転送データ格納部１４３から削除し（ステップＳ１４）、ステップＳ１１に移行する。

会計装置３ａの状態管理フラグ５１０のフラグ値が０以外であり、会計装置３ａが会計不可能状態であれば（ステップＳ１２：Ｎｏ）、ステップＳ１５に移行する。そして、状態判定部１５２１は、優先順位が２番目の会計装置３ｂの状態管理フラグ５１０を参照し、会計装置３ｂが会計可能状態であるか判定する（ステップＳ１５）。会計装置３ｂの状態管理フラグ５１０のフラグ値が０であり、会計装置３ｂが会計可能状態であれば（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）、データ転送部１５２２は、転送データ格納部１４３に格納されている取引データのうち、最も先に生成された、即ち、取引日時の最も古い取引データを、会計装置３ｂに送信する（ステップＳ１６）。その後、データ転送部１５２２は、送信済みの取引データを転送データ格納部１４３から削除し（ステップＳ１７）、ステップＳ１１に移行する。

会計装置３ｂの状態管理フラグ５１０のフラグ値が０以外であり、会計装置３ｂが会計不可能状態であれば（ステップＳ１５：Ｎｏ）、ステップＳ１８に移行する。状態判定部１５２１は、フラグ値が０以外から０に変更された会計装置３を検出したか否かを判定する（ステップＳ１８）。フラグ値が０に変更され、会計可能状態となった会計装置３があれば（ステップＳ１８：Ｙｅｓ）、当該会計装置３に、転送データ格納部１４３において最も先に生成された取引データを当該会計装置３に送信する（ステップＳ１９）。その後、データ転送部１５２２は、送信済みの取引データを転送データ格納部１４３から削除し（ステップＳ２０）、ステップＳ１１に移行する。フラグ値が０に変更された会計装置３を検出しない間（ステップＳ１８：Ｎｏ）は、検出を待つ（ステップＳ１８）。

図１４は、会計装置３の状態監視モジュール５１が実行する状態監視処理の手順例を示したフローチャートである。状態監視モジュール５１の状態管理部５１１は、通信制御部５１２が登録装置２から取引データを受信したか否かを判定する（ステップＳ３１）。通信制御部５１２が取引データを受信すると（ステップＳ３１：Ｙｅｓ）、状態管理部５１１は、状態管理フラグ５１０のフラグ値を初期値の０から１：受信済みに変更する（ステップＳ３２）。状態管理部５１１は、会計処理モジュール５２が会計処理を開始したか否かを判定する（ステップＳ３３）。

会計処理が開始せずに所定時間が経過した場合には、状態管理部５１１は、状態管理フラグ５１０のフラグ値を１から４：会計エラーに変更する（ステップＳ３４）。エラーが解消されたことを検出すると（ステップＳ３５：Ｙｅｓ）、状態管理部５１１は状態管理フラグ５１０のフラグ値を４から０：転送可能に変更し（ステップＳ３６）、その後ステップＳ３１に移行する。エラー解消を検出しない間（ステップＳ３５：Ｎｏ）は、ステップＳ３５にて待機する。

一方、会計処理の開始を検出すると（ステップＳ３３：Ｙｅｓ）、状態管理部５１１は、状態管理フラグ５１０のフラグ値を１から２：会計中に変更する（ステップＳ３７）。その後、会計処理が正常に終了したことを検出すると（ステップＳ３８：Ｙｅｓ）、状態管理部５１１は状態管理フラグ５１０のフラグ値を２から０：転送可能に変更し（ステップＳ３９）、その後ステップＳ３１に移行する。

フラグ値が２となった後（ステップＳ３７）、所定時間が経過しても会計処理が終了しない場合（ステップＳ３８：Ｎｏ）には、ステップＳ４０に移行する。状態管理部５１１は、状態管理フラグ５１０のフラグ値を２から４：会計エラーに変更する（ステップＳ４０）。会計エラーが解消されたことを検出すると（ステップＳ４１：Ｙｅｓ）、状態管理部５１１は状態管理フラグ５１０のフラグ値を４から２：会計中に変更し（ステップＳ４２）、ステップＳ３８に移行する。会計エラーの解消を検出しない間（ステップＳ４１：Ｎｏ）はステップＳ４１にて待機する。

ステップＳ３１にて、取引データの受信を検出しなければ（ステップＳ３１：Ｎｏ）、ステップＳ４３に移行する。状態管理部５１１は通信エラーや釣銭切れ等の装置全般に関するエラーを検出しなければ（ステップＳ４３：Ｎｏ）、ステップＳ３１に戻る。一方、装置全般に関するエラーを検出すると（ステップＳ４３：Ｙｅｓ）、状態管理部５１１は状態管理フラグ５１０のフラグ値を初期値の０から３：エラーに変更する（ステップＳ４４）。その後、エラーが解消されたことを検出すると（ステップＳ４５：Ｙｅｓ）、状態管理部５１１は、状態管理フラグ５１０のフラグ値を３から０：転送可能に変更して（ステップＳ４６）、ステップＳ３１に移行する。エラー解消を検出しない間（ステップＳ４５：Ｎｏ）は、ステップＳ４５にて待機する。

図１５は、会計装置３の会計処理モジュール５２が実行する会計処理の手順例を示したフローチャートである。登録装置２から取引データを受信すると（ステップＳ５１：Ｙｅｓ）、会計処理モジュール５２の表示制御部５２１は表示器６１、情報表示部７０、発光部２２ａを上述のように制御してデータ受信を報知する（ステップＳ５２）。また、表示制御部５２１は、表示器６１に会計画面を表示して、受信した取引データに含まれる合計金額を表示し、支払方法を選択する選択アイコン等を当該会計画面に表示する。取引データを受信しない間（ステップＳ５１：Ｎｏ）は、ステップＳ５１にて待機する。

入力受付部５２２が、タッチパネル６２、スキャナ３５、カードリーダ３８あるいは図示しない人感センサ等に対する入力を受付けない場合（ステップＳ５３：Ｎｏ）には、ステップＳ５７に移行する。入力受付部５２２がいずれかのインタフェースを介して入力を受付けると（ステップＳ５３：Ｙｅｓ）、会計処理部５２３は会計処理を開始する（ステップＳ５４）。

即ち、会計処理部５２３は、受信した取引データと、選択された支払方法などの情報に基づいて、上述したような会計処理（精算処理）を実行する（ステップＳ５４）。会計処理が正常に終了すれば（ステップＳ５５：Ｙｅｓ）、表示制御部５２１は表示器６１の表示を会計画面から待ち画面に切替えて表示し（ステップＳ５６）、ステップＳ５１に移行する。

会計処理が正常に終了しない場合（ステップＳ５５：Ｎｏ）には、表示制御部５２１は表示器６１にエラーメッセージを表示し、情報表示部７０にエラー状態を示すテキストを表示する。また、表示制御部５２１は、発光部２２ａを赤色に点滅発光させて、エラー状態をオペレータ（客）またはアテンダント店員等に報知するエラー処理を行う（ステップＳ６０）。エラーが解除されない間（ステップＳ６１：Ｎｏ）は待機し（ステップＳ６１）、エラーが解除されれば（ステップＳ６１：Ｙｅｓ）、ステップＳ５１に移行する。

一方、入力を受付けなければ（ステップＳ５３：Ｎｏ）、ステップＳ５７に移行し、所定時間が経過しない間は（ステップＳ５７：Ｎｏ）、所定時間待機する。所定時間が経過すると（ステップＳ５３：Ｙｅｓ）、表示制御部５２１は表示器６１にエラーメッセージを表示し、情報表示部７０にエラー状態を示すテキストを表示する。また、表示制御部５２１は、発光部２２ａを赤色に点滅発光させて、エラー状態をオペレータ（客）またはアテンダント店員等に報知するエラー処理を行う（ステップＳ５８）。エラーが解除されない間（ステップＳ５９：Ｎｏ）は待機し（ステップＳ５９）、エラーが解除されれば（ステップＳ５９：Ｙｅｓ）、ステップＳ５１に移行する。

本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。

以上のように、上記実施形態の登録装置２は、次取引の登録処理に移行する指示操作を受付けると、会計装置３の状況に応じて取引データを自動的に転送する一方で、取引データの転送状況に関わらず、次取引分の登録操作の受付を開始する。従って、上記実施形態によれば、セミセルフタイプの会計システムにおいて、キャッシャが登録装置で行う操作を単純化し、キャッシャの負担軽減を図ることができる登録装置、会計装置およびプログラムを提供することができる。

１ 会計システム
２（２ａ、２ｂ） 登録装置
３（３ａ～３ｄ） 会計装置
５１ 状態監視モジュール
５２ 会計処理モジュール
８１、８３ 登録画面
８２ 小計画面
１１４ オペレータ用表示器
１４３ 転送データ格納部
１５１ 登録モジュール
１５２ 自動転送モジュール
５１０ 状態管理フラグ
５１１ 状態管理部
５１２ 通信制御部
５２１ 表示制御部
５２２ 入力受付部
５２３ 会計処理部
７０１、１１５１ 小計キー
７１１、１１５２ 次取引キー
１５１１ 表示制御部
１５１２ 入力受付部
１５１３ 登録部
１５２１ 状態判定部
１５２２ データ転送部

特開２０１７－０９１１６５号公報

Claims (4)

1. 登録装置と会計装置とが接続された会計システムで用いられる登録装置であって、
   一取引の登録処理において、販売対象商品の商品情報を登録画面上に表示する表示制御手段と、
   次取引の登録処理に移行する指示操作を受付ける次取引指示手段と、
   前記指示操作を受付けると、前記一取引分の登録商品の商品情報と前記登録商品の合計金額とを含む取引データを生成する取引データ生成手段と、
   前記会計装置が新たな会計処理を開始できる会計可能状態であれば、当該会計装置に前記取引データを転送し、前記会計装置が新たな会計処理を開始できない会計不可能状態であれば、当該会計装置が前記会計可能状態になってから当該会計装置に前記取引データを転送するデータ転送手段と、
   前記取引データの転送状況に関わらず、前記登録画面に表示された先の取引分の販売対象商品の商品情報および前記合計金額の表示をクリアする表示クリア手段と、
   前記取引データの転送状況に関わらず、次取引の登録操作を受付けて、次取引の販売対象商品について商品情報を表示クリア後の登録画面上へ表示する処理を開始する次取引開始手段と、
   を備え、
   前記表示制御手段は、未転送の前記取引データを確認可能な操作子を含んだ前記登録画面を表示し、前記操作子の操作に応じて、未転送の前記取引データを示した確認画面を表示する、登録装置。
2. 前記会計システムにおいて、１台の前記登録装置に対して複数の前記会計装置が接続され、
   前記データ転送手段は、複数の前記会計装置が前記会計可能状態であれば、予め定められた優先順位に従って１台の前記会計装置を選択し、選択した前記会計装置に前記取引データを転送する、請求項１に記載の登録装置。
3. 前記取引データ生成手段が生成した前記取引データを記憶手段に格納するデータ格納手段を備え、
   前記データ転送手段は、前記会計不可能状態から前記会計可能状態に移行した前記会計装置があれば、前記記憶手段に格納されている未送信の前記取引データをデータ生成順に前記会計可能状態に移行した会計装置に転送する、請求項１または２に記載の登録装置。
4. 登録装置と会計装置とが接続された会計システムにおいて、前記登録装置を制御するコンピュータを、
   一取引の登録処理において、販売対象商品の商品情報を登録画面上に表示する表示制御手段と、
   次取引の登録処理に移行する指示操作を受付ける次取引指示手段と、
   前記指示操作を受付けると、前記一取引分の登録商品の商品情報と前記登録商品の合計金額とを含む取引データを生成する取引データ生成手段と、
   前記会計装置が新たな会計処理を開始できる会計可能状態であれば、当該会計装置に前記取引データを転送し、前記会計装置が新たな会計処理を開始できない会計不可能状態であれば、当該会計装置が前記会計可能状態になってから当該会計装置に前記取引データを転送するデータ転送手段と、
   前記取引データの転送状況に関わらず、前記登録画面に表示された先の取引分の販売対象商品の商品情報および前記合計金額の表示をクリアする表示クリア手段と、
   前記取引データの転送状況に関わらず、次取引の登録操作を受付けて、次取引の販売対象商品について商品情報を表示クリア後の登録画面上へ表示する処理を開始する次取引開始手段と、
   して機能させ、
   前記表示制御手段は、未転送の前記取引データを確認可能な操作子を含んだ前記登録画面を表示し、前記操作子の操作に応じて、未転送の前記取引データを示した確認画面を表示する、プログラム。

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