JP7107081B2 - 内燃機関の制御装置 - Google Patents

Description

本発明は、内燃機関の制御装置に関するものである。

特許文献１には、火花点火式の内燃機関が開示されている。この内燃機関は、排気通路に設けられた三元触媒や、三元触媒よりも下流の排気通路に配置されており排気中の粒子状物質を捕集するフィルタを備えている。

この特許文献１に記載の内燃機関では、アクセル操作が解消されるなどして内燃機関に対する要求トルクが減少した場合において内燃機関に加わる負荷が低いときには、気筒内での燃焼が停止されることがある。このような燃焼停止期間では、燃料噴射弁の燃料噴射を停止する燃料カット処理、及び、燃料噴射弁から燃料を噴射させ、当該燃料を未燃のまま気筒内から排気通路に流出させる燃料導入処理のいずれか一方の処理が実行される。特許文献１によれば、フィルタを再生させる際には燃料導入処理が実行される一方、フィルタの再生を行わない場合には燃料カット処理が実行される。

燃料導入処理では、燃料噴射弁から噴射された燃料が空気と共に排気通路を流れる。そして、燃料が三元触媒に導入されると、当該燃料の燃焼によって三元触媒の温度が上昇する。このようにして三元触媒の温度が上昇すると、高温のガスがフィルタに流入して同フィルタの温度が上昇する。その結果、フィルタに捕集されている粒子状物質が燃焼される。

米国特許出願公開第２０１４／４１３６２号明細書

ところで、燃料導入処理の実施により三元触媒に供給された燃料が当該三元触媒で燃焼するときには、三元触媒に吸蔵されている酸素が消費される。ここで、燃料導入処理を開始する前の三元触媒の酸素吸蔵量が少ないと、燃料導入処理の実行中において三元触媒で燃料が燃焼する際には三元触媒の酸素吸蔵量が不足するおそれがあり、この場合には、例えば燃料が未燃のまま三元触媒を通過したり、燃料導入処理を実施したときの三元触媒の温度上昇が不足するおそれがある。

上記課題を解決するための内燃機関の制御装置は、燃料を噴射する燃料噴射弁と、気筒内で火花放電を行う点火装置と、排気通路に設けられた三元触媒と、を備え、前記燃料噴射弁から噴射された燃料を含む混合気を前記点火装置の火花放電により点火して気筒内で燃焼させる内燃機関に適用される。この制御装置は、前記内燃機関のクランク軸が回転している状況下で前記気筒内での燃焼を停止させるときには、前記燃料噴射弁の燃料噴射を停止させる燃料カット処理、及び、前記燃料噴射弁から燃料を噴射させ、当該燃料を未燃のまま前記気筒内から前記排気通路に導入する燃料導入処理の何れか一方の処理を選択して実行する。そして、この制御装置は、前記燃料導入処理を開始する前に、前記燃料カット処理を実施して前記三元触媒に酸素を吸蔵させる吸蔵処理を実行する。

同構成によれば、燃料導入処理を開始する前に上記吸蔵処理が実行されることにより、内燃機関のクランク軸が回転している状況下において上記燃料カット処理が実施されるため、三元触媒には空気が供給されて当該三元触媒の酸素吸蔵量が増加する。従って、三元触媒の酸素吸蔵量が増加した状態で燃料導入処理は開始されるようになるため、燃料導入処理の実行中に三元触媒の酸素吸蔵量が不足することを抑えることができる。

上記制御装置において、前記吸蔵処理は、前記三元触媒の酸素吸蔵量が当該三元触媒において吸蔵可能な酸素量の最大値である最大酸素吸蔵量に達するまで前記燃料カット処理を実施するようにしてもよい。

同構成によれば、上記吸蔵処理が実行されることにより、上記燃料カット処理は、三元触媒の酸素吸蔵量が上記最大酸素吸蔵量に達するまで実施される。従って、三元触媒の酸素吸蔵量が最大酸素吸蔵量に達している状態で燃料導入処理は開始されるようになるため、燃料導入処理の実行中に三元触媒の酸素吸蔵量が不足することをより確実に抑えることができる。

上記制御装置において、前記内燃機関の吸入空気量を検出する吸入空気量センサを備えており、前記吸蔵処理は、前記燃料カット処理を開始してから積算が開始された前記吸入空気量の積算値が規定の判定値以上になったときに前記三元触媒の酸素吸蔵量が前記最大酸素吸蔵量に達していると判定する処理を実行してもよい。

燃料カット処理の開始後における吸入空気量の積算値が多くなるに伴って三元触媒の酸素吸蔵量は増加していく。そして、当該積算値がある値に達すると、三元触媒の酸素吸蔵量は最大酸素吸蔵量に達した状態になる。そこで、同構成では、燃料カット処理を開始してから積算が開始された吸入空気量の積算値が規定の判定値以上になったときに、三元触媒の酸素吸蔵量が最大酸素吸蔵量に達していると判定するようにしており、これにより上記吸蔵処理では、三元触媒の酸素吸蔵量が最大酸素吸蔵量に達するまで燃料カット処理を実施することが可能になる。なお、上記判定値には、三元触媒の酸素吸蔵量が最大酸素吸蔵量に達するまでに要する吸入空気量の上記積算値を予め求めておき、その求めた値を設定すればよい。

上記制御装置において、前記吸蔵処理は、前記三元触媒の温度に基づいて前記判定値を可変設定する処理を実行してもよい。
三元触媒の最大酸素吸蔵量は、当該三元触媒の温度に応じて変化する。そこで、同構成では、三元触媒の酸素吸蔵量が最大酸素吸蔵量に達しているか否かを判定するために上記積算値と比較する上記判定値を三元触媒の温度に基づいて可変設定するようにしている。そのため、三元触媒の温度が異なる場合でも、上記吸蔵処理では、三元触媒の酸素吸蔵量が最大酸素吸蔵量に達しているか否かを適切に判定することができる。

上記制御装置において、前記排気通路において前記三元触媒よりも下流の部位には空燃比を検出するセンサが備えられており、前記吸蔵処理は、前記燃料カット処理の実施中に前記センサの検出値が理論空燃比よりもリーンな値を示したときに前記三元触媒の酸素吸蔵量が前記最大酸素吸蔵量に達していると判定する処理を実行してもよい。

三元触媒の酸素吸蔵量が最大酸素吸蔵量に達していない状態で燃料カット処理が実施されると、三元触媒は同三元触媒に流入したガスから酸素を奪って吸蔵するため、三元触媒を通過した後のガスには酸素が含まれなくなる。そのため、三元触媒において酸素吸蔵量が増大していく過程では上記センサの検出値は理論空燃比近傍の値を示す。そして、三元触媒の酸素吸蔵量が最大酸素吸蔵量に達すると、三元触媒における酸素の吸蔵が停止するため、三元触媒に流入したガスは酸素を含んだまま当該三元触媒を通過するようになる。そのため、三元触媒の酸素吸蔵量が最大酸素吸蔵量に達している状態では、上記センサの検出値は理論空燃比よりもリーンな値を示す。このように上記センサの検出値がリーンを示す場合には、三元触媒の酸素吸蔵量が最大酸素吸蔵量に達していると判断することができる。そこで、同構成では、燃料カット処理の実施中に上記センサの検出値がリーンを示したときに、三元触媒の酸素吸蔵量が最大酸素吸蔵量に達していると判定するようにしており、これによっても上記吸蔵処理では、三元触媒の酸素吸蔵量が最大酸素吸蔵量に達するまで燃料カット処理を実施することが可能になる。

上記制御装置において、前記燃料噴射弁は、吸気ポートに燃料を噴射する燃料噴射弁であり、前記吸蔵処理において前記燃料カット処理を開始するときには、前記燃料噴射弁の燃料噴射を停止させてから所定期間が経過した後に前記点火装置の火花放電を停止させる点火停止遅延処理を実行してもよい。

吸気ポートに燃料を噴射する燃料噴射弁を内燃機関が備える場合には、その燃料噴射弁から噴射された燃料の一部が吸気ポートに付着する。吸気ポートに燃料が付着している状態で燃料カット処理が実施されることにより燃料噴射弁の燃料噴射及び点火装置の火花放電がともに停止すると、吸気ポートに付着していた燃料は気筒内に吸入された後、気筒内で燃焼されることなく排気通路に排出される。このようにして吸気ポートに付着していた燃料が排気通路に排出されると、燃料導入処理の実行時には燃料噴射弁から噴射された燃料と吸気ポートに付着していた燃料とが三元触媒に供給されるようになるため、三元触媒には燃料噴射弁から噴射された燃料量を上回る量の燃料が供給されるようになる。このようにして過剰な量の燃料が三元触媒に供給されると、例えば一部の燃料が未燃のまま三元触媒を通過してしまうおそれがある。

この点、同構成では、上述した吸蔵処理において燃料カット処理を開始するときには、燃料噴射弁の燃料噴射を停止させてから所定の遅延期間が経過した後に点火装置の火花放電を停止させる点火停止遅延処理を実行するようにしている。そのため、燃料噴射弁の燃料噴射を停止させてから遅延期間が経過するまでは点火装置の火花放電が継続して実施されるようになり、その遅延期間中において、気筒内に吸入された吸気ポートの付着燃料は当該気筒内で燃焼される。従って、吸気ポートに付着していた燃料が排気通路に排出されることは抑えられるようになるため、過剰な量の燃料が三元触媒に供給されることを抑えることができる。なお、上記遅延期間としては、気筒内に吸入された吸気ポートの付着燃料を気筒内で燃焼させるために必要な期間を予め求めておき、その求めた期間を設定すればよい。

第１実施形態における内燃機関の制御装置を備えるハイブリッド車両の構成を示す模式図。 同実施形態において吸蔵処理を実行するための処理手順を示すフローチャート。 三元触媒の温度と最大酸素吸蔵量との関係を示すグラフ。 同実施形態の作用を示すためのタイミングチャート。 第２実施形態において点火停止遅延処理を実行するための処理手順を示すフローチャート。 同実施形態の作用を示すためのタイミングチャート。

（第１実施形態）
以下、内燃機関の制御装置の第１実施形態について、図１～図４を参照して説明する。
図１に、ハイブリッド車両５００（以下、単に車両５００と記載する）の概略構成を示す。この図１に示すように、車両５００は、内燃機関１０と、内燃機関１０のクランク軸１４が接続された動力配分統合機構４０と、動力配分統合機構４０に接続されている第１モータジェネレータ７１とを備えている。動力配分統合機構４０には、リダクションギア５０を介して第２モータジェネレータ７２が連結されるとともに、減速機構６０及びディファレンシャル６１を介して駆動輪６２が連結されている。

動力配分統合機構４０は遊星歯車機構であって、外歯歯車のサンギア４１と、内歯歯車のリングギア４２とを有している。サンギア４１とリングギア４２との間には、サンギア４１及びリングギア４２の双方と噛み合う複数のピニオンギア４３が配置されている。各ピニオンギア４３は自転可能且つサンギア４１の周りを公転可能な状態でキャリア４４に支持されている。サンギア４１には、第１モータジェネレータ７１が連結されている。キャリア４４には、クランク軸１４が連結されている。リングギア４２にはリングギア軸４５が接続されており、このリングギア軸４５には、リダクションギア５０及び減速機構６０の双方が連結されている。

リダクションギア５０は遊星歯車機構であって、第２モータジェネレータ７２が連結された外歯歯車のサンギア５１と、内歯歯車のリングギア５２とを有している。リングギア５２にリングギア軸４５が接続されている。また、サンギア５１とリングギア５２との間には、サンギア５１及びリングギア５２の双方と噛み合う複数のピニオンギア５３が配置されている。各ピニオンギア５３は、自転可能且つサンギア５１の周りを公転不可能な状態で支持されている。

第１モータジェネレータ７１は、第１インバータ７５を介してバッテリ７７と電力の授受を行う。第２モータジェネレータ７２は、第２インバータ７６を介してバッテリ７７と電力の授受を行う。

内燃機関１０の出力トルクが動力配分統合機構４０のキャリア４４に入力される場合には、当該出力トルクがサンギア４１側とリングギア４２側とに分配される。サンギア４１側に分配された出力トルクによって第１モータジェネレータ７１が回転すると、当該第１モータジェネレータ７１は発電機として機能する。

一方、第１モータジェネレータ７１を電動機として機能させた場合には、第１モータジェネレータ７１の出力トルクがサンギア４１に入力される。サンギア４１に入力された第１モータジェネレータ７１の出力トルクは、キャリア４４側とリングギア４２側とに分配される。そして、第１モータジェネレータ７１の出力トルクがキャリア４４を介してクランク軸１４に入力されることにより、クランク軸１４は回転する。本実施形態では、このように第１モータジェネレータ７１を電動機として機能させることによりクランク軸１４を回転させることを「モータリング」という。

リングギア４２側に分配された内燃機関１０の上記出力トルクや、第１モータジェネレータ７１の上記出力トルクは、リングギア軸４５、減速機構６０及びディファレンシャル６１を介して駆動輪６２に入力される。

また、車両５００が減速する際には第２モータジェネレータ７２を発電機として機能させることにより、第２モータジェネレータ７２の発電量に応じた回生制動力が車両５００に発生する。一方、第２モータジェネレータ７２を電動機として機能させた場合には、第２モータジェネレータ７２の出力トルクが、リダクションギア５０、リングギア軸４５、減速機構６０及びディファレンシャル６１を介して駆動輪６２に入力される。

内燃機関１０は、複数の気筒１１を有しており、各気筒１１内ではピストンが往復動するようになっている。各ピストンは、コネクティングロッドを介してクランク軸１４に連結されている。

内燃機関１０の吸気通路１５には、同吸気通路１５を流れる吸気の流量を調整するスロットルバルブ１６が設けられている。また、内燃機関１０には、吸気ポート１５ａに燃料を噴射する燃料噴射弁１７と、燃料と吸気との混合気を火花放電により点火する点火装置１９とが気筒別に設けられている。混合気の燃焼によって各気筒１１内で生じた排気は排気通路２１に排出される。排気通路２１には、三元触媒２２が設けられており、この三元触媒２２よりも排気下流には、排気に含まれる粒子状物質を捕集するフィルタ２３が設けられている。

内燃機関１０では、車両５００が走行しており、且つクランク軸１４が回転しているときに、気筒１１内での混合気の燃焼が停止されることがある。このようにクランク軸１４が回転しているときに気筒１１内での混合気の燃焼が停止される期間のことを、以下では「燃焼停止期間」という。燃焼停止期間では、気筒１１内の各ピストンがクランク軸１４の回転に同期して往復移動する。そのため、吸気通路１５を介して気筒１１内に導入された空気は、燃焼に供されることなく、排気通路２１に排出される。

上述した燃焼停止期間では、各燃料噴射弁１７の燃料噴射を停止する燃料カット処理、または各燃料噴射弁１７から燃料を噴射させて当該燃料を未燃のまま各気筒１１内から排気通路２１に導入する燃料導入処理のいずれか一方が実行される。

燃料導入処理が実行されると、各燃料噴射弁１７から噴射された燃料が空気と共に排気通路２１を流れることによって当該燃料が三元触媒２２に導入される。このとき、三元触媒２２の温度が活性化温度以上であって、且つ燃料を燃焼させるのに十分な量の酸素が三元触媒２２に存在する場合には、三元触媒２２で燃料が燃焼する。三元触媒２２で燃料が燃焼すると、三元触媒２２の温度が上昇して高温のガスがフィルタ２３に流入するようになり、フィルタ２３の温度が上昇する。そして、フィルタ２３に酸素が供給されている状態で、フィルタ２３の温度が粒子状物質の発火点温度以上になると、フィルタ２３に捕集されている粒子状物質が燃焼してフィルタ２３は再生される。

車両５００には、内燃機関１０の各種制御を実行する制御装置である機関用制御装置１００と、第１モータジェネレータ７１及び第２モータジェネレータ７２の各種制御を実行するモータ用制御装置３００と、それら機関用制御装置１００及びモータ用制御装置３００を統括的に制御する車両用制御装置２００とが搭載されている。また、車両５００には、バッテリ７７の蓄電量ＳＯＣ（State Of Charge）を監視するバッテリ監視装置４００が搭載されている。

バッテリ監視装置４００はバッテリ７７に接続されている。このバッテリ監視装置４００は、中央処理装置（ＣＰＵ）やメモリを備えており、バッテリ７７の電流ＩＢ、電圧ＶＢ、及び温度ＴＢが入力される。そして、バッテリ監視装置４００は、それら電流ＩＢ、電圧ＶＢ、及び温度ＴＢに基づき、メモリに記憶されたプログラムをＣＰＵが実行することにより、バッテリ７７の蓄電量ＳＯＣを算出する。

モータ用制御装置３００は、第１インバータ７５及び第２インバータ７６に接続されている。このモータ用制御装置３００は、中央処理装置（ＣＰＵ）やメモリを備えている。そして、メモリに記憶されたプログラムをＣＰＵが実行することにより、モータ用制御装置３００は、バッテリ７７から第１モータジェネレータ７１及び第２モータジェネレータ７２に供給する電力量や、第１モータジェネレータ７１及び第２モータジェネレータ７２からバッテリ７７に供給する電力量（つまり充電量）を制御する。

機関用制御装置１００及びモータ用制御装置３００及びバッテリ監視装置４００は、通信ポートを介して車両用制御装置２００に接続されている。この車両用制御装置２００も、中央処理装置（ＣＰＵ）やメモリを備えており、メモリに記憶されたプログラムをＣＰＵが実行することにより、各種制御を実行する。

車両用制御装置２００には、バッテリ監視装置４００からバッテリ７７の蓄電量ＳＯＣが入力される。また、車両用制御装置２００には、運転者のアクセルペダルの踏込量（アクセル操作量ＡＣＰ）を検出するアクセルペダルセンサ８６や、車両５００の走行速度である車速ＳＰを検出する車速センサ８７や、パワースイッチ８８が接続されており、それらセンサやスイッチからの出力信号が入力される。なお、パワースイッチ８８は、ハイブリッド車両５００のシステム起動用スイッチであり、車両運転者がこのパワースイッチ８８をオン操作すると車両５００は走行可能な状態になる。

そして、車両用制御装置２００は、アクセル操作量ＡＣＰ及び車速ＳＰに基づいて車両５００の駆動力の要求値である車両要求パワーを演算する。さらに、車両用制御装置２００は、車両要求パワーや蓄電量ＳＯＣ等に基づき、内燃機関１０の出力トルクの要求値である機関要求トルクと、第１モータジェネレータ７１の力行トルクまたは回生トルクの要求値である第１モータ要求トルクと、第２モータジェネレータ７２の力行トルクまたは回生トルクの要求値である第２モータ要求トルクとをそれぞれ演算する。そして、機関用制御装置１００は、機関要求トルクに応じて内燃機関１０の出力制御を行い、モータ用制御装置３００は第１モータ要求トルク及び第２モータ要求トルクに応じて第１モータジェネレータ７１及び第２モータジェネレータ７２のトルク制御を行うことにより、車両５００の走行に必要なトルク制御が行われる。

機関用制御装置１００は、中央処理装置（以下、ＣＰＵという）１１０、制御用のプログラムやデータが記憶されたメモリ１２０を備えている。そして、メモリ１２０に記憶されたプログラムをＣＰＵ１１０が実行することにより、各種の機関制御を実行する。

機関用制御装置１００には、吸入空気量ＧＡを検出する吸入空気量センサであるエアフロメータ８１、内燃機関１０の冷却水の温度である冷却水温ＴＨＷを検出する水温センサ８２、クランク軸１４の回転角を検出するクランク角センサ８５が接続されており、それら各種センサからの出力信号が入力される。また、機関用制御装置１００には、三元触媒２２よりも上流の排気通路２１に設けられており排気の酸素濃度に応じた信号を出力する第１空燃比センサ８３や、三元触媒２２とフィルタ２３との間の排気通路２１に設けられており排気の酸素濃度に応じた信号を出力する第２空燃比センサ８４も接続されており、それら各センサからの出力信号も入力される。なお、第１空燃比センサ８３から出力される信号によって三元触媒２２よりも上流側の排気の空燃比である上流側空燃比Ａｆｕが検出される。また、第２空燃比センサ８４から出力される信号によって三元触媒２２よりも下流側の排気の空燃比である下流側空燃比Ａｆｄが検出される。そして、機関用制御装置１００には、三元触媒２２とフィルタ２３との間の排気通路２１に設けられて三元触媒２２を通過した後の排気の温度である触媒出ガス温度ＴＨｅを検出する温度センサ８９も接続されており、このセンサからの出力信号も入力される。

機関用制御装置１００は、クランク角センサ８５の出力信号Ｓｃｒに基づいて機関回転速度ＮＥを演算する。また、機関用制御装置１００は、機関回転速度ＮＥ及び吸入空気量ＧＡに基づいて機関負荷率ＫＬを演算する。機関負荷率ＫＬは、現在の機関回転速度ＮＥにおいてスロットルバルブ１６を全開とした状態で内燃機関１０を定常運転したときのシリンダ流入空気量に対する、現在のシリンダ流入空気量の比率を表している。なお、シリンダ流入空気量は、吸気行程において各気筒１１のそれぞれに流入する空気の量である。

この機関用制御装置１００は、吸気の充填効率や機関回転速度ＮＥなどの各種機関運転状態及び上記触媒出ガス温度ＴＨｅに基づいて三元触媒２２の温度である触媒温度Ｔｓｃやフィルタ２３の温度であるフィルタ温度Ｔｆを算出する。また、機関用制御装置１００は、フィルタ２３における粒子状物質の堆積量であるＰＭ堆積量Ｐｓを、機関回転速度ＮＥ、機関負荷率ＫＬ、及びフィルタ温度Ｔｆ等に基づいて算出する。

機関用制御装置１００は、気筒１１内での混合気の燃焼停止条件が成立するか否かを判定する。本実施形態では、例えば上述した機関要求トルクが「０」よりも大きいときには、燃焼停止条件が成立していないと判定して、気筒１１内で混合気を燃焼させる。このようにして気筒１１内で混合気を燃焼させる場合には、機関用制御装置１００は、上流側空燃比Ａｆｕが目標空燃比Ａｆｔとなるように燃料噴射量の要求値ＱＰＲを算出する。なお、気筒１１内で混合気を燃焼させる場合の目標空燃比Ａｆｔは、例えば理論空燃比、又は理論空燃比近傍の値に設定される。そして、算出した要求値ＱＰＲを基に燃料噴射弁１７の駆動を制御する。また、気筒１１内のピストンが圧縮上死点近傍に達したタイミングで点火装置１９の火花放電が実施されるように混合気の点火時期を制御する。こうした燃料噴射制御及び点火時期制御を通じて気筒１１内での混合気の燃焼が実施される。

一方、上述した機関要求トルクが「０」以下であるときには、機関用制御装置１００は燃焼停止条件が成立すると判定する。この燃焼停止条件が成立すると判定した場合、機関用制御装置１００は、気筒内での混合気の燃焼を停止させる際に上記燃料カット処理または上記燃料導入処理のいずれか一方を選択して実行するために、燃料導入処理の実行条件が成立するか否かを判定する。本実施形態では、例えば以下の条件（Ａ）及び条件（Ｂ）がともに成立する場合に、機関用制御装置１００は燃料導入処理の実行条件が成立していると判定する。

（条件Ａ）：三元触媒２２の温度である上記触媒温度Ｔｓｃが規定温度以上であること。この条件は次の理由により設定されている。すなわち、未燃の燃料を三元触媒２２に導入しても、三元触媒２２の温度が低いと、燃料を燃焼させることができない可能性がある。そこで、三元触媒２２に導入された未燃の燃料を燃焼させることができるか否かの判断基準として、上記規定温度が予め設定されている。この規定温度としては、三元触媒２２の活性化温度又は活性化温度よりも僅かに高い温度が設定されている。

（条件Ｂ）：フィルタ２３の上記ＰＭ堆積量Ｐｓが規定量以上であること。この条件は次の理由により設定されている。すなわち、フィルタ２３に捕集された粒子状物質の堆積量が多いほど、フィルタ２３の目詰まりは進行する。そこで、フィルタ２３の再生が必要なほどに目詰まりが進行しているか否かの判断基準として、上記規定量が予め設定されている。

そして、燃料導入処理の実行条件が成立していないと判定する場合には、機関用制御装置１００は、燃料噴射弁１７の燃料噴射及び点火装置１９の火花放電をともに停止することにより上述した燃料カット処理を実行する。

一方、燃料導入処理の実行条件が成立していると判定する場合には、機関用制御装置１００は、上述した燃料導入処理を実行する。この燃料導入処理を実行する場合、機関用制御装置１００は、燃料導入処理用の燃料噴射量の要求値ＱＰＤとして、気筒１１内で混合気を燃焼させる場合に設定される燃料噴射量の要求値ＱＰＲよりも少なく且つ「０」よりも多い量を設定して、この設定した要求値ＱＰＤを基に燃料噴射弁１７の駆動を制御する。従って、要求値ＱＰＤに基づいて燃料噴射弁１７から噴射された燃料が気筒１１内に導入された場合、当該気筒１１内の空燃比は、気筒１１内で混合気を燃焼させる際の空燃比と比較してリーン側の値になる。そして、機関用制御装置１００は、燃料導入処理の実行中は点火装置１９の火花放電を停止させるとともに、車両用制御装置２００に対して上述したモータリングの実行を要求する。モータリングの実行が要求されると、車両用制御装置２００は、モータ用制御装置３００に対して第１モータジェネレータ７１の駆動を要求する。そして、モータ用制御装置３００は、上述したモータリングを行わせるべく第１モータジェネレータ７１の駆動を制御する。こうしたモータリングの実行によってクランク軸１４が回転されると、内燃機関１０の各気筒１１の吸排気が行われる。このようにして燃料導入処理の実行中は、クランク軸１４が回転している状態で燃料噴射弁１７から燃料が噴射されるとともに点火装置１９の火花放電は停止されるため、燃料噴射弁１７から噴射された燃料は気筒１１内で燃焼されることなく空気とともに排気通路２１に排出される。

機関用制御装置１００は、燃料導入処理の実行条件の成立により燃料導入処理を実行する場合には、その燃料導入処理を開始する前に、三元触媒２２の酸素吸蔵量が最大酸素吸蔵量になるまで当該三元触媒２２に酸素を吸蔵させる吸蔵処理を実行する。なお、最大酸素吸蔵量とは、三元触媒２２において吸蔵可能な酸素量の最大値のことである。

図２に、吸蔵処理を開始してから終了するまでの処理の流れを示す。なお、図２に示す一連の処理は、燃料導入処理の実行条件が成立すると開始されるものであり、機関用制御装置１００のメモリ１２０に記憶されたプログラムをＣＰＵ１１０が実行することにより実現される。また、以下では、先頭に「Ｓ」が付与された数字によって、ステップ番号を表現する。

この吸蔵処理を開始すると、ＣＰＵ１１０は、まず、燃料噴射弁１７の燃料噴射及び点火装置１９の火花放電をともに停止させることにより燃料カット処理を開始するとともに、上記モータリングの実行を要求してモータリングを開始させることにより、クランク軸１４が回転している状況下において燃料カット処理を開始する（Ｓ１００）。

次に、ＣＰＵ１１０は、Ｓ１００において燃料カット処理を開始した時点での三元触媒２２の触媒温度Ｔｓｃを取得し、その取得した触媒温度Ｔｓｃに基づいて判定値αを設定する（Ｓ１１０）。この判定値αは、次の値である。

すなわち、Ｓ１００において燃料カット処理が開始された以降においてエアフロメータ８１で検出された吸入空気量ＧＡを積算した値である積算空気量ＳＧＡが多くなるに伴って三元触媒２２の酸素吸蔵量は増加していく。そして、積算空気量ＳＧＡがある値に達すると、三元触媒２２の酸素吸蔵量は最大酸素吸蔵量に達した状態になる。そこで、本実施形態では、Ｓ１００にて燃料カット処理が開始されると、ＣＰＵ１１０は上記積算空気量ＳＧＡの算出を開始する。

そして、この積算空気量ＳＧＡが規定の判定値α以上になったときに、三元触媒２２の酸素吸蔵量が最大酸素吸蔵量に達していると判定するようにしている。つまり、三元触媒２２の酸素吸蔵量が最大酸素吸蔵量に達するまでに要する積算空気量ＳＧＡが予め求められており、その求められた値が上記判定値αとして設定されている。なお、本実施形態では、三元触媒２２が吸蔵している酸素量の初期値を「０」と想定して、この酸素吸蔵量「０」の状態から最大酸素吸蔵量に達するまでに要する積算空気量ＳＧＡが判定値αとして設定されているが、想定する酸素量の初期値は「０」以外の値にしてもよい。

ここで、三元触媒２２の最大酸素吸蔵量は、三元触媒２２の温度に応じて変化する。
図３に示すように、三元触媒２２の温度が上昇していくと最大酸素吸蔵量は増加していく。そして、三元触媒２２の温度が所定の温度に達した以降は、三元触媒２２の温度上昇に伴って最大酸素吸蔵量は減少していく。そこで、こうした三元触媒２２の温度に応じた最大酸素吸蔵量の変化に上記判定値αが追従するように、ＣＰＵ１１０は予め設定されたマップを参照して、三元触媒２２の触媒温度Ｔｓｃに基づき判定値αを可変設定する。

次に、ＣＰＵ１１０は、三元触媒２２の酸素吸蔵量が最大酸素吸蔵量に達しているか否かを判定するために、Ｓ１２０の処理を実行する。
Ｓ１２０において、ＣＰＵ１１０は、今現在の積算空気量ＳＧＡが上記判定値α以上であるか、または今現在の下流側空燃比Ａｆｄが理論空燃比よりもリーンであるか否かを判定する。このＳ１２０において、下流側空燃比Ａｆｄが理論空燃比よりもリーンであるか否かを判定する理由は以下による。

すなわち、三元触媒２２の酸素吸蔵量が最大酸素吸蔵量に達していない状態で上記の燃料カット処理が実施されると、三元触媒２２は当該三元触媒２２に流入したガスから酸素を奪って吸蔵するため、三元触媒２２を通過した後のガスには酸素が含まれなくなる。そのため、三元触媒２２において酸素吸蔵量が増大していく過程では、第２空燃比センサ８４によって検出される下流側空燃比Ａｆｄは理論空燃比近傍の値になる。そして、三元触媒２２の酸素吸蔵量が最大酸素吸蔵量に達すると、三元触媒２２における酸素の吸蔵が停止するため、三元触媒２２に流入したガスは酸素を含んだまま当該三元触媒２２を通過するようになる。そのため、三元触媒２２の酸素吸蔵量が最大酸素吸蔵量に達している状態では、第２空燃比センサ８４によって検出される下流側空燃比Ａｆｄは理論空燃比よりもリーンになる。このように第２空燃比センサ８４の検出値がリーンを示す場合には、三元触媒２２の酸素吸蔵量が最大酸素吸蔵量に達していると判断することができる。そこで、本実施形態では、Ｓ１００の処理で開始された上記燃料カット処理の実施中において下流側空燃比Ａｆｄが理論空燃比よりもリーンになったときにも、三元触媒２２の酸素吸蔵量が最大酸素吸蔵量に達していると判定するようにしている。なお、本実施形態では、下流側空燃比Ａｆｄが理論空燃比よりも所定値の分だけリーン側の値となったときに、ＣＰＵ１１０は、下流側空燃比Ａｆｄが理論空燃比よりもリーンになったと判定する。この他、下流側空燃比Ａｆｄが一定時間の間、理論空燃比よりもリーン側の値で保持された場合に下流側空燃比Ａｆｄが理論空燃比よりもリーンになったと判定してもよい。

ちなみに、こうした下流側空燃比Ａｆｄの値には三元触媒２２の実際の酸素吸蔵状態が反映されるため、上述した積算空気量ＳＧＡと判定値αとの比較判定よりも、三元触媒２２の酸素吸蔵量が最大酸素吸蔵量に達しているか否かの判定を精度よく行うことができる。ただし、機関の冷間始動時などには第２空燃比センサ８４が出力可能になるまでに要する時間が長くなるため、下流側空燃比Ａｆｄに基づく判定を開始するにはある程度の時間がかかる。この点、上述した積算空気量ＳＧＡと判定値αとの比較判定は、機関の冷間始動時などにおいても速やかに行うことができる。こうした理由により、本実施形態では、三元触媒２２の酸素吸蔵量が最大酸素吸蔵量に達しているか否かを判定するために、下流側空燃比Ａｆｄに基づく判定と、上述した積算空気量ＳＧＡと判定値αとの比較判定とを併用している。

そして、ＣＰＵ１１０は、今現在の積算空気量ＳＧＡが上記判定値α以上であると判定するまで、あるいは今現在の下流側空燃比Ａｆｄが理論空燃比よりもリーンであると判定するまで、Ｓ１２０の処理を繰り返し実行する。

Ｓ１２０においてＣＰＵ１１０が肯定判定した場合（Ｓ１２０：ＹＥＳ）、つまり今現在の積算空気量ＳＧＡが上記判定値α以上であると判定した場合、あるいは今現在の下流側空燃比Ａｆｄが理論空燃比よりもリーンであると判定した場合には、ＣＰＵ１１０は、燃料カット処理を中止して燃料導入処理を開始する（Ｓ１３０）。そして、今回の吸蔵処理を終了する。ちなみに、ＣＰＵ１１０は、Ｓ１３０の処理によって開始された燃料導入処理が終了すると、上記積算空気量ＳＧＡの算出を終了してその値を「０」にリセットする。

図４に、吸蔵処理を実行する場合の燃料導入処理の開始タイミングを示す。
時刻ｔ１において、燃料導入処理の実行条件が成立すると、燃料噴射弁１７の燃料噴射及び点火装置１９の火花放電がともに停止されて燃料カット処理が開始されるとともにモータリングも開始される。この燃料カット処理が開始されると、三元触媒２２の酸素吸蔵量は増大していく。そして、積算空気量ＳＧＡは徐々に増大していき、判定値αに達すると、三元触媒２２の酸素吸蔵量は最大酸素吸蔵量に達したものと判定される（時刻ｔ２）。なお、この図４に示す例の場合には、時刻ｔ２において三元触媒２２の酸素吸蔵量は最大酸素吸蔵量に達したため、この時刻ｔ２において下流側空燃比Ａｆｄは理論空燃比近傍の値から理論空燃比よりリーンな状態に変化している。そして、時刻ｔ２において火花放電の停止及びモータリングは継続する一方で、時刻ｔ２以前において噴射停止されていた燃料噴射弁１７からは上記要求値ＱＰＤに相当する量の燃料を噴射する燃料噴射が開始されることにより、燃料カット処理は中止されて燃料導入処理が開始される。

以上説明した本実施形態によれば、以下の作用効果を得ることができる。
（１）燃料導入処理を開始する前に上記吸蔵処理が実行されることにより、クランク軸１４が回転している状況下で燃料カット処理が実施される。これにより三元触媒２２には空気が供給されて三元触媒２２の酸素吸蔵量が増加する。燃料導入処理を開始する前に実施されるこの燃料カット処理は、三元触媒２２の酸素吸蔵量が最大酸素吸蔵量に達するまで実施される。従って、三元触媒２２の酸素吸蔵量が最大酸素吸蔵量に達している状態で燃料導入処理は開始されるようになるため、燃料導入処理の実行中に三元触媒２２の酸素吸蔵量が不足することを抑えることができる。

（２）燃料カット処理の実施によって燃料噴射弁１７の燃料噴射及び点火装置１９の火花放電がともに停止してからの吸入空気量の積算値である上記積算空気量ＳＧＡが判定値α以上になったときに、三元触媒の酸素吸蔵量が最大酸素吸蔵量に達していると判定するようにしている。そのため、上記吸蔵処理では、三元触媒２２の酸素吸蔵量が最大酸素吸蔵量に達するまで燃料カット処理を実施することが可能になる。

（３）三元触媒の酸素吸蔵量が最大酸素吸蔵量に達しているか否かを判定するために上記積算空気量ＳＧＡと比較する判定値αを三元触媒２２の温度である触媒温度Ｔｓｃに基づいて可変設定するようにしている。そのため、三元触媒２２の温度が異なる場合でも、上記吸蔵処理では、三元触媒２２の酸素吸蔵量が最大酸素吸蔵量に達しているか否かを適切に判定することができる。

（４）燃料カット処理の実施中において下流側空燃比Ａｆｄが理論空燃比よりもリーンになったときに、三元触媒２２の酸素吸蔵量が最大酸素吸蔵量に達していると判定するようにしている。そのため、これによっても上記吸蔵処理では、三元触媒２２の酸素吸蔵量が最大酸素吸蔵量に達するまで燃料カット処理を実施することが可能になる。

（第２実施形態）
次に、内燃機関の制御装置の第２実施形態について、図５及び図６を参照して説明する。

上述した内燃機関１０は、吸気ポート１５ａに燃料を噴射する燃料噴射弁１７を備えている。こうした内燃機関１０では、燃料噴射弁１７から噴射された燃料の一部が吸気ポート１５ａの壁面に付着する。吸気ポート１５ａに燃料が付着している状態で燃料カット処理が実施されることにより燃料噴射弁１７の燃料噴射及び点火装置１９の火花放電がともに停止されると、吸気ポート１５ａに付着していた燃料は気筒１１内に吸入された後、気筒１１内で燃焼されることなく排気通路２１に排出される。このようにして吸気ポート１５ａに付着していた燃料が排気通路２１に排出されると、燃料導入処理の実行時には燃料噴射弁１７から噴射された燃料と吸気ポート１５ａに付着していた燃料とが三元触媒２２には供給されるようになるため、三元触媒２２には燃料噴射弁１７から噴射された燃料量を上回る量の燃料が供給されるようになる。このようにして過剰な量の燃料が三元触媒２２に供給されると、例えば一部の燃料が未燃のまま三元触媒２２を通過してしまうおそれがある。

そこで、本実施形態では、上述した吸蔵処理において燃料カット処理を開始するときには、燃料噴射弁１７の燃料噴射を停止させてから所定の遅延期間が経過した後に点火装置１９の火花放電を停止させる点火停止遅延処理を実行するようにしている。本実施形態では、この点火停止遅延処理を実行するために、図２に示したＳ１００の処理に代えて、図５に示すＳ２００～Ｓ２２０の各処理を実行する。なお、Ｓ２００～Ｓ２２０の各処理で構成される点火停止遅延処理も、機関用制御装置１００のメモリ１２０に記憶されたプログラムをＣＰＵ１１０が実行することにより実現される。

図５に示す本実施形態の吸蔵処理を開始すると、ＣＰＵ１１０は、まず、燃料噴射弁１７の燃料噴射を停止させるとともに上記モータリングの実行を要求してモータリングを開始させる（Ｓ２００）。次に、ＣＰＵ１１０は、Ｓ２００において燃料噴射弁１７の燃料噴射を停止させてから所定の遅延期間が経過したか否かを判定する（Ｓ２１０）。この遅延期間は、気筒１１内に吸入された吸気ポート１５ａの付着燃料を気筒１１内で燃焼させるために必要な期間が予め求められており、その求められた期間が設定されている。例えば本実施形態では、内燃機関１０のサイクル（吸入行程、圧縮行程、膨張行程、及び排気行程）が数回実施される期間を上記遅延期間として設定している。

そして、ＣＰＵ１１０は、Ｓ２００において燃料噴射弁１７の燃料噴射を停止させてから所定の遅延期間が経過したと判定するまで、Ｓ２１０の処理を繰り返し実行する。
Ｓ２１０においてＣＰＵ１１０が肯定判定した場合（Ｓ２１０：ＹＥＳ）、つまりＳ２００において燃料噴射弁１７の燃料噴射を停止させてから所定の遅延期間が経過したと判定した場合には、ＣＰＵ１１０は、それまで実施されていた点火装置１９の火花放電を停止することにより点火停止遅延処理を終了する（Ｓ２２０）。そして、ＣＰＵ１１０は、図２に示したＳ１１０以降の処理を実行する。なお、本実施形態ではＳ２２０の処理を実行することで、図２に示したＳ１００の処理にて燃料カット処理を開始した状態、つまり燃料噴射弁１７の燃料噴射及び点火装置１９の火花放電をともに停止させる燃料カット処理が開始された状態になる。従って、本実施形態では、Ｓ２２０の処理を実行した時点から上記積算空気量ＳＧＡの算出が開始される。

図６に、点火停止遅延処理による作用を示す。
時刻ｔ１において、燃料導入処理の実行条件が成立すると、燃料噴射弁１７の燃料噴射及び点火装置１９の火花放電をともに停止させる燃料カット処理のうちで燃料噴射弁１７の燃料噴射を停止する処理がまず開始される。また、時刻ｔ１においてモータリングが開始される。そして、燃料噴射弁１７の燃料噴射が停止されてから上記遅延期間が経過すると（時刻ｔ２）、点火装置１９の火花放電を停止する処理が開始されることにより、燃料噴射弁１７の燃料噴射及び点火装置１９の火花放電をともに停止させる燃料カット処理が開始される。そして、この時刻ｔ２以降、積算空気量ＳＧＡは徐々に増大していき、判定値αに達すると、三元触媒２２の酸素吸蔵量は最大酸素吸蔵量に達したものと判定される（時刻ｔ３）。そして、時刻ｔ３において火花放電の停止及びモータリングは継続する一方で、時刻ｔ２以前において噴射停止されていた燃料噴射弁１７からは上記要求値ＱＰＤに相当する量の燃料を噴射する燃料噴射が開始されることにより、燃料カット処理は中止されて燃料導入処理が開始される。

以上説明した本実施形態によれば、上記（１）～（４）の作用効果に加えて、次の作用効果を得ることができる。
（５）上述した吸蔵処理において燃料カット処理を開始するときには、燃料噴射弁１７の燃料噴射を停止させてから所定の遅延期間が経過した後に点火装置１９の火花放電を停止させる点火停止遅延処理を実行するようにしている。そのため、燃料噴射弁１７の燃料噴射を停止させてから遅延期間が経過するまでは点火装置１９の火花放電が継続して実施されるようになり、その遅延期間中には、気筒１１内に吸入された吸気ポート１５ａの付着燃料が当該気筒１１内で燃焼される。従って、吸気ポート１５ａに付着していた燃料が排気通路２１に排出されることは抑えられるようになるため、過剰な量の燃料が三元触媒２２に供給されることを抑えることができる。

なお、上記各実施形態は、以下のように変更して実施することができる。各実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。

・図２に示したＳ１２０の処理では、三元触媒２２の酸素吸蔵量が最大酸素吸蔵量に達しているか否かを判定するために、積算空気量ＳＧＡが判定値α以上であるか、または下流側空燃比Ａｆｄが理論空燃比よりもリーンであるか否かを判定するようにした。この他、三元触媒２２の酸素吸蔵量が最大酸素吸蔵量に達しているか否かを判定するためにＳ１２０の処理において、積算空気量ＳＧＡが判定値α以上であるか否かを判定する処理、または下流側空燃比Ａｆｄが理論空燃比よりもリーンであるか否かを判定する処理のいずれか一方の処理を実行してもよい。

・判定値αを触媒温度Ｔｓｃに基づいて可変設定したが、判定値αを固定値にしてもよい。
・排気の酸素濃度に応じた信号を出力する第２空燃比センサ８４で下流側空燃比Ａｆｄを検出した。この他、空燃比が理論空燃比よりもリッチであるかリーンであるかのみを検出することのできる酸素センサを使って下流側空燃比Ａｆｄを検出してもよい。

・吸蔵処理では、燃料カット処理の実行に併せてモータリングも実施した。この他、内燃機関１０の燃焼が停止した状態でハイブリッド車両が惰性走行しているときに、駆動輪６２からの動力伝達でクランク軸１４が回転するような駆動システムとなっている場合には、必ずしもモータリングを併用しなくてもよく、吸蔵処理では、駆動輪６２からの動力伝達でクランク軸１４が回転している状況下で燃料カット処理を実施するようにしてもよい。この場合でも、クランク軸１４の回転によって内燃機関１０の各気筒１１での吸排気が行われて三元触媒２２には空気が供給されるため、燃料導入処理の実行に先立って三元触媒２２の酸素吸蔵量を増加させることができる。

・吸蔵処理では、三元触媒２２の酸素吸蔵量が最大酸素吸蔵量に達するまで燃料カット処理を実施したが、最大酸素吸蔵量に達する前に燃料カット処理を中止して燃料導入処理を開始してもよい。少なくとも燃料導入処理を開始する前に、クランク軸１４が回転している状態で燃料カット処理を実施するようにすれば、三元触媒２２には空気が供給されて当該三元触媒２２の酸素吸蔵量が増加するため、三元触媒２２の酸素吸蔵量が増加した状態で燃料導入処理は開始されるようになる。従って、燃料導入処理の実行中に三元触媒２２の酸素吸蔵量が不足することを抑えることができる。

・燃料導入処理の実行中は、点火装置１９の火花放電を停止するようにした。この他、燃料導入処理の実行中は、気筒１１内で混合気が燃焼しない時期に火花放電を点火装置１９に行わせてもよい。例えば、気筒１１内のピストンが下死点近傍に位置するときに火花放電を行っても、この火花放電が行われた気筒１１内では混合気が燃焼されない。そのため、燃料導入処理の実行中に火花放電を実施しても、燃料噴射弁１７から噴射された燃料を未燃のまま気筒１１内から排気通路２１に導入することができる。

・上記第１実施形態では、燃料噴射弁１７による吸気ポート１５ａ内への燃料噴射を通じて燃料導入処理を実施していた。その他、気筒１１内に燃料を噴射する筒内噴射式の燃料噴射弁を備える内燃機関において気筒１１内への燃料噴射を通じて燃料導入処理を行うことも可能である。

・上記第１実施形態の吸蔵処理では、燃料カット処理を実行する場合に燃料噴射弁１７の燃料噴射及び点火装置１９の火花放電をともに停止させるようにしたが、燃料噴射弁１７の燃料噴射のみを停止させてもよい。この場合でも、燃料カット処理の実行によって三元触媒２２には空気が供給されるため、当該三元触媒２２の酸素吸蔵量を増加させることができる。

・ハイブリッド車両のシステムは、モータの駆動によってクランク軸１４の回転速度を制御することができるのであれば、図１に示したシステムとは異なる別のシステムであってもよい。

・内燃機関の制御装置を、内燃機関以外の他の動力源を備えない車両に搭載される内燃機関を制御対象とする装置に具体化してもよい。このような車両に搭載される内燃機関でも、クランク軸１４が惰性で回転している状況下では気筒１１内での混合気の燃焼が停止されることがあるため、混合気の燃料停止条件及び燃料導入処理の実行条件がともに成立する場合には、上記燃料導入処理を実行することにより、三元触媒２２の温度を高めることができる。

・機関用制御装置１００はＣＰＵ１１０とメモリ１２０とを備えており、ソフトウェア処理を実行するものに限らない。例えば、上記各実施形態において実行されるソフトウェア処理の少なくとも一部を処理する専用のハードウェア回路（たとえばＡＳＩＣ等）を備えてもよい。すなわち、機関用制御装置１００は、以下の（ａ）～（ｃ）のいずれかの構成であればよい。（ａ）上記処理の全てをプログラムに従って実行する処理装置と、プログラムを記憶するメモリ等のプログラム格納装置とを備える。（ｂ）上記処理の一部をプログラムに従って実行する処理装置及びプログラム格納装置と、残りの処理を実行する専用のハードウェア回路とを備える。（ｃ）上記処理の全てを実行する専用のハードウェア回路を備える。ここで、処理装置及びプログラム格納装置を備えたソフトウェア処理回路や、専用のハードウェア回路は複数であってもよい。すなわち、上記処理は、１または複数のソフトウェア処理回路及び１または複数の専用のハードウェア回路の少なくとも一方を備えた処理回路によって実行されればよい。

１０…内燃機関、１１…気筒、１２…ピストン、１４…クランク軸、１５…吸気通路、１５ａ…吸気ポート、１６…スロットルバルブ、１７…燃料噴射弁、１９…点火装置、２１…排気通路、２２…三元触媒、２３…フィルタ、４０…動力配分統合機構、４１…サンギア、４２…リングギア、４３…ピニオンギア、４４…キャリア、４５…リングギア軸、５０…リダクションギア、５１…サンギア、５２…リングギア、５３…ピニオンギア、６０…減速機構、６１…ディファレンシャル、６２…駆動輪、７１…第１モータジェネレータ、７２…第２モータジェネレータ、７５…第１インバータ、７６…第２インバータ、７７…バッテリ、８１…エアフロメータ（吸入空気量センサ）、８２…水温センサ、８３…第１空燃比センサ、８４…第２空燃比センサ、８５…クランク角センサ、８６…アクセルペダルセンサ、８７…車速センサ、８９…温度センサ、８８…パワースイッチ、１００…機関用制御装置、１１０…中央処理装置（ＣＰＵ）、１２０…メモリ、２００…車両用制御装置、３００…モータ用制御装置、４００…バッテリ監視装置、５００ハイブリッド車両（車両）。

Claims (6)

1. 燃料を噴射する燃料噴射弁と、気筒内で火花放電を行う点火装置と、排気通路に設けられた三元触媒と、を備え、前記燃料噴射弁から噴射された燃料を含む混合気を前記点火装置の火花放電により点火して気筒内で燃焼させる内燃機関に適用されて、
   前記内燃機関のクランク軸が回転している状況下で前記気筒内での燃焼を停止させるときには、前記燃料噴射弁の燃料噴射を停止させる燃料カット処理、及び、前記燃料噴射弁から燃料を噴射させ、当該燃料を未燃のまま前記気筒内から前記排気通路に導入する燃料導入処理の何れか一方の処理を選択して実行する内燃機関の制御装置において、
   前記燃料導入処理を開始する前に、前記燃料カット処理を実施して前記三元触媒に酸素を吸蔵させる吸蔵処理を実行する
   内燃機関の制御装置。
2. 前記吸蔵処理は、前記三元触媒の酸素吸蔵量が当該三元触媒において吸蔵可能な酸素量の最大値である最大酸素吸蔵量に達するまで前記燃料カット処理を実施する
   請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
3. 前記内燃機関の吸入空気量を検出する吸入空気量センサを備えており、
   前記吸蔵処理は、前記燃料カット処理を開始してから積算を開始した前記吸入空気量の積算値が規定の判定値以上になったときに前記三元触媒の酸素吸蔵量が前記最大酸素吸蔵量に達していると判定する処理を実行する
   請求項２に記載の内燃機関の制御装置。
4. 前記吸蔵処理は、前記三元触媒の温度に基づいて前記判定値を可変設定する処理を実行する
   請求項３に記載の内燃機関の制御装置。
5. 前記排気通路において前記三元触媒よりも下流の部位には空燃比を検出するセンサが備えられており、
   前記吸蔵処理は、前記燃料カット処理の実施中に前記センサの検出値が理論空燃比よりもリーンな値を示したときに前記三元触媒の酸素吸蔵量が前記最大酸素吸蔵量に達していると判定する処理を実行する
   請求項２に記載の内燃機関の制御装置。
6. 前記燃料噴射弁は、吸気ポートに燃料を噴射する燃料噴射弁であり、
   前記吸蔵処理において前記燃料カット処理を開始するときには、前記燃料噴射弁の燃料噴射を停止させてから所定の遅延期間が経過した後に前記点火装置の火花放電を停止させる点火停止遅延処理を実行する
   請求項１～５のいずれか１項に記載の内燃機関の制御装置。

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