JP7104614B2 - 電気掃除装置 - Google Patents

Description

本発明に係る実施形態は、電気掃除装置に関する。

被処理物に次亜塩素酸を供給する次亜塩素酸水供給部と、被処理物質を検出する化学センサー及び／または被対象物を認識する画像認識手段と、移動するための手段とを備え、化学センサーで検出した情報及び／または画像認識手段から得られた情報から次亜塩素酸を供給する対象物、場所、手段、量、時間を決定する手段と、を備える移動式自律ロボットが知られている。

特開２０１７－１６９６１３号公報

ところで、従来の電気掃除機は、被掃除面の塵埃を吸い込んで除去する。このとき、電気掃除機は、掃除対象の被掃除面を隈無く移動する。

そこで、本発明は、被掃除面に次亜塩素酸を含む電解水を霧状にして撒布し、移動に併せて被掃除面の除菌を行うことが可能な電気掃除装置を提案する。

前記の課題を解決するため本発明に係る電気掃除装置は、吸込負圧を生じさせる電動送風機と、吸込口を有して前記電動送風機の吸込側に流体的に接続される吸込風路と、水を電気分解して次亜塩素酸を含む電解水を生成する電解水生成装置と、前記電解水生成装置が生成した前記電解水を霧状にして被掃除面へ供給する霧化装置と、を備え、前記吸込風路は、前記吸込口を有する吸込口体と、前記吸込口体と前記電動送風機との間に介在する可撓な集塵ホースと、を有し、前記電解水生成装置は、前記吸込口体に設けられ、前記霧化装置は、前記吸込口体に設けられて前記吸込口が通過した後の前記被掃除面へ前記電解水を供給する。

本発明の実施形態に係る電気掃除装置の一例の斜視図。 本発明の実施形態に係る電気掃除装置の模式図。 本発明の実施形態に係る電気掃除装置の他の例の斜視図。

本発明に係る電気掃除装置の実施形態について図１から図３を参照して説明する。なお、複数の図面中、同一または相当する構成には同一の符号が付されている。

図１は、本発明の実施形態に係る電気掃除装置の一例の斜視図である。

図１に示すように、本実施形態に係る電気掃除装置１は、例えばキャニスター型の電気掃除機である。

なお、電気掃除装置１は、キャニスター型の電気掃除機に限られない。電気掃除装置１は、アップライト型、スティック型、またはハンディ型の電気掃除機であっても良い。また、電気掃除装置１は、被掃除面を自律制御で移動可能な自律型電気掃除機であっても良い。

電気掃除装置１は、被掃除面を移動可能な掃除機本体２と、掃除機本体２に着脱可能に接続される管部３と、を備えている。管部３は、掃除機本体２に流体的に接続されている。使用者は、管部３を引っ張ることで掃除機本体２を移動させることができる。

掃除機本体２は、本体ケース５と、本体ケース５の左右それぞれの側部に設けられる一対の車輪６と、本体ケース５に着脱可能に装着される塵埃分離集塵装置７と、本体ケース５に収容される電動送風機８と、主に電動送風機８を制御する本体制御部９と、電動送風機８へ電力を導く電源コード１１と、を備えている。

掃除機本体２は、電源コード１１を経て供給される電力で電動送風機８を駆動させる。掃除機本体２は、電動送風機８の駆動によって発生する負圧を管部３に作用させる。電気掃除装置１は、管部３を通じて被掃除面から塵埃を含んだ空気（以下、「含塵空気」と呼ぶ。）を吸い込み、含塵空気から塵埃を分離し、分離後の塵埃を捕集し、蓄積するとともに分離後の空気を排気する。

本体ケース５は、掃除機本体２の吸込口に相当する本体接続口１２を備えている。本体接続口１２は、管部３を着脱可能な継手である。本体接続口１２は、管部３と塵埃分離集塵装置７とを流体的に接続している。本体接続口１２は、掃除機本体２と管部３との容易な着脱を可能にする。本体接続口１２は、本体ケース５の正面に向かって開口している。また、本体接続口１２は、掃除機本体２の前後方向に延びる中心線上に配置されている。そのため、電気掃除装置１は、管部３を引っ張ることで、使用者の意図通りに移動することができる。

左右の車輪６は、掃除機本体２を被掃除面に移動可能に支える。左右の車輪６の回転中心線は、実質的に同一線上に配置されている。そのため、使用者は、管部３を引っ張って掃除機本体２を軽快に前進させ、左右へ軽快に旋回させることができる。

塵埃分離集塵装置７は、本体接続口１２または管部３から掃除機本体２に流れ込む含塵空気から塵埃を分離し、捕集し、蓄積する一方で、塵埃が除去された清浄な空気を電動送風機８へ送る。塵埃分離集塵装置７は、例えば遠心分離（サイクロン分離）によって含塵空気から塵埃を分離する分離装置である。なお、塵埃分離集塵装置７は、塵埃を濾過捕集するフィルター、いわゆる紙パックのような集塵袋、直進分離（直進する空気と塵埃との慣性力の差で塵埃と空気とを分離する分離方式）によって含塵空気から塵埃を分離する分離装置であっても良い。

電動送風機８は、電源コード１１を経て供給される電力で駆動する。電動送風機８は、塵埃分離集塵装置７から空気を吸い込んで負圧（吸込負圧）を発生させる。なお、本体接続口１２から塵埃分離集塵装置７を経て電動送風機８の吸込側に達する風路は、電動送風機８の吸込側に流体的に接続される吸込風路１３の一部である。

本体制御部９は、主に電動送風機８の始動、停止、および運転出力の調整を行う。本体制御部９は、マイクロプロセッサ、およびマイクロプロセッサが実行する各種演算プログラム、パラメータなどを記憶する記憶装置を備えている。記憶装置は、予め設定される複数の運転モードに関連する種々の設定（引数）を記憶している。複数の運転モードは電動送風機８の出力に関連付けられている。それぞれの運転モードには、相互に異なる入力値（電動送風機８の入力値、電動送風機８に流れる電流値）が設定されている。それぞれの運転モードは、管部３が受け付ける操作入力に関連付けられている。本体制御部９は、管部３への操作入力に対応する任意の運転モードを、予め設定される複数の運転モードから択一的に選択し、選択した運転モードの設定を記憶部から読み出し、読み出した運転モードの設定にしたがって電動送風機８を運転する。

電源コード１１は、配線用差込接続器（所謂コンセント）から掃除機本体２へ電力を供給する。電源コード１１の自由端部には、差込プラグ１４が設けられている。電気掃除装置１は、掃除機本体２に電源、例えば二次電池を備える、いわゆるコードレスタイプであっても良い。

管部３は、電動送風機８の吸込側に流体的に接続される吸込風路１３の一部である。

管部３は、掃除機本体２から作用する負圧によって、被掃除面から含塵空気を吸い込み掃除機本体２へ導く。管部３は、掃除機本体２に着脱可能な継手としての接続管１９と、接続管１９に流体的に接続される集塵ホース２１と、集塵ホース２１に流体的に接続される手元操作管２２と、手元操作管２２から突出する把持部２３と、把持部２３に設けられる操作部２４と、手元操作管２２に着脱可能に接続される延長管２５と、延長管２５に着脱可能に接続される吸込口体２６と、を備えている。

接続管１９は、本体接続口１２へ着脱可能な継手である。接続管１９は、本体接続口１２を介して塵埃分離集塵装置７に流体的に接続される。接続管１９は、掃除機本体２と管部３との容易な着脱を可能にする。

集塵ホース２１は、長尺で可撓な略円筒形状のホースである。集塵ホース２１の一方の端部（ここでは、後方の端部）は、接続管１９に流体的に接続されている。集塵ホース２１は、接続管１９を通じて塵埃分離集塵装置７に流体的に接続されている。使用者は、可撓な集塵ホース２１によって、手元操作管２２、延長管２５、および吸込口体２６を任意の方向へ差し向けることができる。

手元操作管２２は、集塵ホース２１と延長管２５とを繋いでいる。手元操作管２２の一方の端部（ここでは、後方の端部）は、集塵ホース２１の他方の端部（ここでは、前方の端部）に流体的に接続されている。手元操作管２２は、集塵ホース２１および接続管１９を通じて塵埃分離集塵装置７に流体的に接続されている。

把持部２３は、電気掃除装置１を操作するために使用者が手で把持する部分である。把持部２３は、使用者が手で容易に把持できる適宜の形状で手元操作管２２から突出している。使用者は、把持部２３を把持して延長管２５、および吸込口体２６を任意の方向へ差し向けることができる。

操作部２４は、それぞれの運転モードに対応付けられるスイッチを備えている。例えば、操作部２４は、電動送風機８の停止操作に対応付けられる停止スイッチ２４ａと、電動送風機８の始動操作に対応付けられる起動スイッチ２４ｂと、吸込口体２６への電力供給および電力遮断に対応付けられるブラシスイッチ２４ｃと、後述する除菌スイッチ２４ｄと、を備えている。停止スイッチ２４ａおよび起動スイッチ２４ｂは、優先または無線を介して本体制御部９に操作信号を送信する。電気掃除装置１の使用者は、操作部２４を操作して電動送風機８の運転モードを択一的に選択できる。起動スイッチ２４ｂは、電動送風機８の運転中に、運転モードの切替スイッチとしても機能している。この場合、本体制御部９は、起動スイッチ２４ｂから操作信号を受け取る度に運転モードを強→中→弱→強→中→弱→………の順に切り替える。なお、操作部２４は、起動スイッチ２４ｂに代えて、強運転スイッチ、中運転スイッチ、および弱運転スイッチを個別に備えていても良い。

複数の筒状体を重ね合わせたテレスコピック構造の延長管２５は、伸縮可能である。延長管２５の一方の端部（ここでは、後方の端部）には、手元操作管２２の他方の端部（ここでは、前方の端部）に着脱可能な継手構造が設けられている。延長管２５は、手元操作管２２、集塵ホース２１および接続管１９を通じて塵埃分離集塵装置７に流体的に接続されている。使用者は、延長管２５を伸縮させることで、掃除場所の高低や広狭に適宜に対応することができる。

吸込口体２６は、木床やカーペットなどの被掃除面を走行可能または滑走可能である。吸込口体２６は、走行状態または滑走状態において被掃除面に対向する底面を有している。吸込口体２６の底面には、吸込口２８が設けられている。吸込口体２６は、吸込口２８に配置されている回転可能な回転清掃体２９と、回転清掃体２９を回転駆動させる電動機３１と、を備えている。吸込口体２６の一方の端部（ここでは、後方の端部）には、延長管２５の他方の端部（ここでは、前方の端部）に着脱可能な継手構造が設けられている。吸込口体２６は、延長管２５、手元操作管２２、集塵ホース２１および接続管１９を通じて塵埃分離集塵装置７に流体的に接続されている。つまり、吸込口体２６、延長管２５、手元操作管２２、集塵ホース２１、接続管１９、および塵埃分離集塵装置７は、吸込口２８から電動送風機８へ至る吸込風路１３である。電動機３１は、ブラシスイッチ２４ｃから操作信号を受け取る度に始動と停止とを交互に繰り返す。

また、吸込口体２６には、水を電気分解して次亜塩素酸を含む電解水を生成する電解水生成装置４２が設けられている。操作部２４には、電解水の生成の許否を切替る操作を受け取る除菌スイッチ２４ｄが設けられている。電気掃除装置１は、移動にともなって次亜塩素酸を含む電解水を被掃除面に拡散し、または撒布し、被掃除面を除菌する。

電気掃除装置１は、起動スイッチ２４ｂが操作されると電動送風機８を始動させる。例えば、電気掃除装置１は、電動送風機８が停止している状態で起動スイッチ２４ｂが操作されると、先ず電動送風機８を強運転モードで始動させ、再び起動スイッチ２４ｂが操作されると電動送風機８の運転モードを中運転モードに変更し、三度、起動スイッチ２４ｂが操作されると電動送風機８の運転モードを弱運転モードに変更し、以下同様に繰り返す。強運転モード、中運転モード、および弱運転モードは、予め設定される複数の運転モードである。電動送風機８に対する入力値は、強運転モードが最も大きく、弱運転モードが最も小さい。始動した電動送風機８は、塵埃分離集塵装置７から空気を吸込み、塵埃分離集塵装置７内を負圧にする。

塵埃分離集塵装置７内の負圧は、本体接続口１２、接続管１９、集塵ホース２１、手元操作管２２、延長管２５、および吸込口体２６を順次に通じて吸込口２８に作用する。電気掃除装置１は、吸込口２８に作用した負圧によって、被掃除面の塵埃を空気とともに吸い込む。塵埃分離集塵装置７は、電気掃除装置１に吸い込まれた含塵空気から塵埃を分離し、捕集し、蓄積する一方で、含塵空気から分離した空気を電動送風機８へ送る。電動送風機８は、塵埃分離集塵装置７から吸い込んだ空気を掃除機本体２外へ排気する。このような電気掃除装置１の掃除機能を、以下「吸込掃除機能」または単に「吸込掃除」と言う。

また、電気掃除装置１は、除菌スイッチ２４ｄが入り操作されると電解水生成装置４２へ電力を供給し、水を電気分解して電解水を生成する。電気掃除装置１は、掃除にともなって移動する際に、電解水を霧化して被掃除面へ拡散し、撒布する。電気掃除装置１は、例えば、差込プラグ１４が配線用差込接続器に接続されたときや、起動スイッチ２４ｂが操作されたとき、つまり電解水生成装置４２へ電力の供給が可能になったときに、予め電解水生成装置４２へ電力を供給して電解水の生成を開始させていても良い。このような場合には、電気掃除装置１は、除菌スイッチ２４ｄが入り操作されると、既に生成した電解水を速やかに供給し始めることができる。

なお、電気掃除装置１は、除菌スイッチ２４ｄが切り操作されると電解水生成装置４２への電力供給を停止し、水の電気分解を行わず、被掃除面への電解水の拡散、および撒布を行わない。

図２は、本発明の実施形態に係る電気掃除装置の模式図である。

図２に示すように、本実施形態に係る電気掃除装置１の吸込口体２６は、電解水生成装置４２と、電解水生成装置４２が生成した電解水を霧状にして被掃除面ｆへ供給する霧化装置４３と、を備えている。

掃除機本体２に管部３が装着されている場合には、吸込口２８は、吸込風路１３の入口（最上流端）に相当する。電気掃除装置１は、吸込口体２６の吸込口２８から塵埃を吸い込む。

吸込風路１３は、吸込口から塵埃分離集塵装置７へ至る上流側風路１３ｕと、塵埃分離集塵装置７から電動送風機８へ至る下流側風路１３ｄと、を備えている。

電解水生成装置４２は、例えば、水を電気分解してオゾンが溶解された電解水を生成したり、塩水を電気分解して次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）が溶解された電解水を生成したりする。日本では水道法の定めにより、家庭で容易に入手可能な水道水には、塩素が含まれている。日本の水道法では、水道水の塩素の濃度は、１０分の１ｐｐｍ（質量百万分率、ミリグラム毎リットル）以上に定められている（水道法第２２条に基づく水道法施行規則（厚生労働省令）第１７条第３号）。電解水生成装置４２は、日本の水道水を電気分解することで次亜塩素酸を含む電解水を容易に生成できる。電解水生成装置４２は、水を貯留可能な貯留部５１と、正極および負極を含む電極と、電源コード１１を経て供給される電力で電極に電圧をかける電源回路と、を備えている。

貯留部５１は、水や塩水を貯留する容器である。貯留部５１に貯留される水は、水道水でよい。貯留部５１は、給水の利便性を高めるために、掃除機本体２に着脱可能であることが好ましい。貯留部５１は、開閉可能な蓋を備えている。貯留部５１は、蓋を開いて水や塩水を容易に給水できる。

電解水生成装置４２の電極には、水に溶け出しにくい材料、例えばチタンや白金が用いられる。電気分解を促進するために、電極には、イリジウム、白金、ルテニウムなどの白金族の金属、またはその酸化物が担持されていても良い。電解水には、過酸化水素、活性酸素、ＯＨラジカルなどの化学種が生成される。

電極は、貯留部５１内に設けられている。電極は、貯留部５１の外側、例えば貯留部５１と霧化装置４３とを繋ぐ配管に設けられていても良い。つまり、電解水生成装置４２は、貯留部５１内の水を電解水に変えるものであっても良いし、貯留部５１から霧化装置４３へ供給される水を霧化装置４３へ達する前に電解水に変えるものであっても良い。

電解水生成装置４２は、陽極と負極との間に仕切のない１室型であっても良いし、陽極と負極との間に仕切を有する２室型、および３室型を含む多室型であっても良い。１室型の電解水生成装置４２は、陽極側に生成される酸性イオン水と陰極側に生成されるアルカリ性イオン水とを中和して、適宜の濃度の次亜塩素酸を含む電解水を生成する。他方、多室型の電解水生成装置４２は、陽極を収容する部屋に酸性イオン水を生成し、陰極を収容する部屋にアルカリ性イオン水を生成する。

なお、酸性イオン水とアルカリ性イオン水との使用量が不均一になって、いずれか残留した方のイオン水を処分する負担が生じる場合のある多室型に比べて、１室型は使用者の利便に適う場合がある。

電解水生成装置４２は、塩素の濃度が１０分の１ｐｐｍ以上の水、つまり日本の水道法において水道水に適合する水を電気分解して次亜塩素酸の濃度が５ｐｐｍ以上の電解水を生成する。

霧化装置４３は、電解水生成装置４２で生成された電解水を加熱して霧化させる加熱式、電解水生成装置４２で生成された電解水を超音波で振動させて霧化させる超音波式、電解水生成装置４２で生成された電解水を、ベンチュリー効果を用いたスプレー、例えば霧吹きで霧化させる方式、コロナ放電を利用して電解水生成装置４２で生成された電解水を霧化させる静電霧化、高速回転させたプロペラなどによって電解水を拡散させて水分子を破砕する水破砕式など、種々の霧化方式を利用する。いずれの方式においても、霧化装置４３は、直径１００マイクロメートル以下の微粒子を含むように電解水を霧化し、より好ましくは直径１０マイクロメートル以下の微粒子を含むように電解水を霧化する。

霧化装置４３は、吸込口体２６に設けられている。霧化装置４３は、吸込口体２６の底面から、底面に対面する被掃除面へ霧化した電解水を拡散、あるいは撒布する。霧化装置４３は、電解水生成装置４２に繋がる配管５２と、吸込口体２６の底面に配置されて霧状の電解水を放出する供給口５３と、開閉弁５５と、を備えている。

また、霧化装置４３は、吸込口２８が通過した後の被掃除面ｆへ電解水を供給する。具体的には、霧化装置４３の供給口５３は、吸込口体２６の前進方向（図１、および図２における実線矢印Ｆ）において、吸込口２８よりも後方に配置されている。

供給口５３は、例えば電解水を撒布可能なノズルである。供給口５３は、複数あっても良い。例えば、供給口５３は、吸込口体２６の幅方向、つまり吸込口２８の幅方向に列をなして並んでいることが好ましい。このように並ぶ供給口５３は、吸込口２８の進行にともなって、より広い範囲に電解水を拡散し、撒布する。また、供給口５３は、吸込口体２６の幅方向に長辺を有する細長く扁平なノズルであっても良い。

開閉弁５５は、配管５２の途中に設けられて供給口５３への電解水の供給と供給の遮断とを行う。開閉弁５５は例えば電磁弁である。開閉弁５５の開閉は、電解水生成装置４２における電解水の生成の許否に連動している。つまり、除菌スイッチ２４ｄが入り操作されて電解水生成装置４２へ電力が供給されると同時に、または電解水生成装置４２における電解水の生成までの時間的余裕を見込んで所定の時間、例えば５秒が経過した後に、開閉弁５５は開かれる。また、除菌スイッチ２４ｄが切り操作されて電解水生成装置４２へ電力供給が停止すると同時に、開閉弁５５は閉じられる。

ところで、発明者らは、被掃除面ｆへ１０分の１マイクロリットル毎平方センチメートル以上の供給量で、次亜塩素酸の濃度が５ｐｐｍ以上の電解水を拡散、あるいは撒布することで、被掃除面の十分な除菌ができることを見出した。そこで、霧化装置４３は、電解水を連続して霧化する。そして、霧化装置４３は、被掃除面ｆへ１０分の１マイクロリットル毎平方センチメートル以上の供給量で電解水を拡散可能なよう、あるいは撒布可能なように電解水を霧化する。

ここで、JISC9108の付属書Ｃ（じゅうたん床面における性能測定方法）に記載されているように、霧化装置４３の移動速度、つまり吸込口体２６の移動速度を５０センチメートル毎秒とし、また、電解水の撒布幅（霧化装置４３の進行方向に直交する方向における電解水の撒布幅、換言すると、吸込口体２６の進行方向に直交する方向における電解水の撒布幅）を２５センチメートルとする。このような前提をおいた場合には、被掃除面ｆへ１０分の１マイクロリットル毎平方センチメートル以上の供給量で電解水を拡散、あるいは撒布するためには、霧化装置４３は、電解水を１２５マイクロリットル毎秒以上で供給することになる。ここで、実際の使用時には、霧化装置４３の移動速度、つまり吸込口体２６の移動速度は、一定ではないが、上記値を１つの基準とすると、霧化装置４３は、１２５マイクロリットル毎秒以上で電解水を供給することが好ましい。

また、吸込口体２６は、吸込口２８と供給口５３から被掃除面への電解水の供給箇所との間に設けられ、かつ電解水を拭き取り可能な払拭部５８を備えている。

供給口５３から被掃除面への電解水の供給箇所とは、被掃除面における電解水の撒布領域Ａを意味する。

つまり、払拭部５８は、領域Ａよりも吸込口２８の近くに設けられている。払拭部５８は、例えばブラシ、織布、または不織布である。払拭部５８の材料は、綿などの天然繊維、セルロースなどの再生繊維、ポリエステル系繊維、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６などのポリアミド系繊維、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系繊維などの合成繊維である。払拭部５８は、スポンジであっても良い。また、払拭部５８は、高吸水性高分子（Superabsorbent polymer、SAP、いわゆる吸収性ポリマー、高吸水性樹脂、高分子吸収体）製の部材を一体に有していても良い。高吸水性高分子製の部材を一体に有する払拭部５８は、より多量の電解水を保水できる。

払拭部５８は、吸込口体２６に着脱が可能であっても良い。また、払拭部５８は、吸込口２８の開口幅の全幅に渡って、連続して延びていることが好ましい。

払拭部５８は、吸込口体２６の移動にともなって吸込口２８へ接近する電解水、特に被掃除面に付着して残った電解水が、吸込口２８へ達する前に吸い取る。

吸込口体２６は、払拭部５８に代えて、または加えて、吸込口２８と供給口５３から被掃除面への電解水の供給箇所との間に設けられて電解水が吸込負圧で吸込口２８へ吸い込まれることを阻止する遮蔽部５９を備えていても良い。

遮蔽部５９は、領域Ａよりも吸込口２８の近くに設けられている。遮蔽部５９は、例えば、天然ゴム、シリコーンゴムのような合成ゴム製のブレードである。遮蔽部５９は、吸込口２８の開口幅の全幅に渡って、連続して延びていることが好ましい。遮蔽部５９は、被掃除面に付着する電解水（水分）が吸込口２８へ達する前に、スクイージーのように掻き集める。

吸込口体２６は、払拭部５８および遮蔽部５９のいずれか一方を備えていれば良い。また、払拭部５８および遮蔽部５９は、いずれが吸込口２８により近くても良い。払拭部５８と遮蔽部５９とは、離間して平行に並んでいることが好ましい。払拭部５８が遮蔽部５９よりも吸込口２８に近い場合には、払拭部５８に吸い取られる水分の量が抑えられるので、払拭部５８の拭き取り効果を、より長く維持できる。

また、電気掃除装置１は、吸込風路１３に設けられて吸込負圧で吸込風路１３に吸い込まれた電解水（水分）を吸収する吸湿部６２を備えている。

吸湿部６２は、電解水が吸込風路１３に吸い込まれた場合には、電動送風機８に達する前に、電解水を吸収して、電動送風機８へ電解水が達することを防ぐ。吸湿部６２は、例えば織布、または不織布である。吸湿部６２の材料は、綿などの天然繊維、セルロースなどの再生繊維、ポリエステル系繊維、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６などのポリアミド系繊維、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系繊維などの合成繊維である。吸湿部６２は、スポンジであっても良い。また、吸湿部６２は、高吸水性高分子（Superabsorbent polymer、SAP、いわゆる吸収性ポリマー、高吸水性樹脂、高分子吸収体）製の部材を一体に有していても良い。高吸水性高分子製の部材を一体に有する吸湿部６２は、より多量の電解水を保水できる。

吸湿部６２は、吸込風路１３の上流側風路１３ｕに設けられていても良いし、下流側風路１３ｄに設けられていても良い。吸湿部６２は、塵埃分離集塵装置７内に設けられていても良い。吸湿部６２は、吸込風路１３に吸い込まれた含塵空気から塵埃を分離する塵埃分離集塵装置７のフィルターを兼ねていても良い。

図３は、本発明の実施形態に係る電気掃除装置の他の例の斜視図である。

図３に示すように、本実施形態に係る電気掃除装置１Ａの電解水生成装置４２は、例えばキャニスター型の掃除機本体２に設けられている。電解水生成装置４２は、掃除機本体２の下面（被掃除面を臨む面、底面）、および掃除機本体２の側面の少なくとも一方から被掃除面へ電解水を拡散し、または撒布する。
キャニスター型の電気掃除装置１Ａでは、掃除機本体２は、掃除の際に使用者の移動に追従して移動する。この使用者の移動、あるいは掃除機本体２の移動は、吸込口体２６の移動に実質的に同等である。そのため、電気掃除装置１Ａは、掃除済みの被掃除面に電解水を拡散し、または撒布することができる。

以上のように、本実施形態に係る電気掃除装置１、１Ａは、水を電気分解して次亜塩素酸を含む電解水を生成する電解水生成装置４２と、電解水生成装置４２が生成した電解水を霧状にして被掃除面ｆへ供給する霧化装置４３と、を備えている。そのため、電気掃除装置１、１Ａは、被掃除面ｆに次亜塩素酸を含む電解水を霧状にして拡散し、撒布し、移動に併せて広範な被掃除面の除菌を行うことができる。

また、本実施形態に係る電気掃除装置１は、吸込口体２６に設けられた霧化装置４３を備えている。そのため、電気掃除装置１は、被掃除面ｆの掃除に併せて被掃除面ｆを隅々まで（吸込口体２６を移動させた範囲）の除菌を行うことができる。

さらに、本実施形態に係る電気掃除装置１Ａは、掃除機本体２に設けられた霧化装置４３を備えている。そのため、電気掃除装置１Ａは、被掃除面ｆの掃除に併せて被掃除面ｆを隅々まで（掃除機本体２を移動させた範囲）の除菌を行うことができる。

さらに、本実施形態に係る電気掃除装置１、１Ａは、吸込口２８または掃除機本体２が通過した後の被掃除面ｆへ電解水を供給する霧化装置４３を備えている。そのため、電気掃除装置１、１Ａは、吸込掃除によって塵埃が除去されて露わになった被掃除面ｆを効果的に除菌することができる。

また、本実施形態に係る電気掃除装置１、１Ａは、電解水を直径１０マイクロメートル以下の微粒子を含むように霧化する霧化装置４３を備えている。直径１０マイクロメートル以下の電解水は、被掃除面に供給された後、速やかに気化する。そのため、電気掃除装置１、１Ａは、電解水で被掃除面を水浸しにしてしまうことを避け、かつ吸込風路１３へ電解水を吸い込む虞が低い。例えば、使用者が吸込口体２６を前後方向へ往復移動させるような掃除動作では、同じ範囲を繰り返し移動することがある。そのような繰り返しの掃除動作の最中であっても、吸込口体２６の１往復の移動時間の間に、速やかに被掃除面の水分（電解水）を気化させることで、電解水が吸込風路１３へ吸込まれ難くなる。

さらに、本実施形態に係る電気掃除装置１、１Ａは、電解水を連続して霧化する霧化装置４３を備えている。そのため、電気掃除装置１、１Ａは、被掃除面へ電解水を間断なく供給し、かつ広範な被掃除面へ電解水を供給することができる。

また、本実施形態に係る電気掃除装置１、１Ａは、塩素の濃度が１０分の１ｐｐｍ以上の水を電気分解して次亜塩素酸の濃度が５ｐｐｍ以上の電解水を生成する電解水生成装置４２を備えている。そのため、例えば水道法で定められた日本のように、塩素の濃度が１０分の１ｐｐｍ以上の水道水を容易に入手できる地域であれば、電気掃除装置１、１Ａは、被掃除面の除菌に十分に効果を奏する、次亜塩素酸の濃度が５ｐｐｍ以上の電解水を容易に生成し、被掃除面へ供給することができる。

さらに、本実施形態に係る電気掃除装置１、１Ａは、被掃除面ｆへ電解水を１０分の１マイクロリットル毎平方センチメートル以上の供給量で撒布可能なように電解水を霧化する霧化装置４３を備えている。そのため、電気掃除装置１、１Ａは、被掃除面を確実に除菌することができる。

また、本実施形態に係る電気掃除装置１、１Ａは、電解水を１２５マイクロリットル毎秒以上で供給する霧化装置４３を備えている。そのため、電気掃除装置１、１Ａは、被掃除面を確実に除菌することができる。

さらに、本実施形態に係る電気掃除装置１、１Ａは、陽極と負極との間に仕切のない１室型の電解水生成装置４２を備えている。そのため、電気掃除装置１、１Ａは、酸性イオン水とアルカリ性イオン水とを別々に生成し、いずれか残留した方のイオン水を処分する負担が生じる場合のある多室型の電解水生成装置を採用する場合に比べて、使用者の利便性が高い。

また、本実施形態に係る電気掃除装置１、１Ａは、電解水生成装置４２における電解水の生成の許否を切替る操作を受け取る除菌スイッチ２４ｄを備えている。そのため、電気掃除装置１、１Ａは、使用者の意図に応じて電解水を利用した被掃除面の除菌の実施と不実施とを容易に切り替えることができる。

したがって、本実施形態に係る電気掃除装置１、１Ａによれば、被掃除面に次亜塩素酸を含む電解水を霧状にして撒布し、移動に併せて被掃除面の除菌を行うことができる。

本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。

１…電気掃除装置、２…掃除機本体、３…管部、５…本体ケース、６…車輪、７…塵埃分離集塵装置、８…電動送風機、９…本体制御部、１１…電源コード、１２…本体接続口、１３…吸込風路、１３ｕ…上流側風路、１３ｄ…下流側風路、１４…差込プラグ、１９…接続管、２１…集塵ホース、２２…手元操作管、２３…把持部、２４…操作部、２５…延長管、２６…吸込口体、２４ａ…停止スイッチ、２４ｂ…起動スイッチ、２４ｃ…ブラシスイッチ、２４ｄ…除菌スイッチ、２８…吸込口、２９…回転清掃体、３１…電動機、４２…電解水生成装置、４３…霧化装置、５１…貯留部、５２…配管、５３…供給口、５５…開閉弁、５８…払拭部、５９…遮蔽部、６２…吸湿部。

Claims (8)

1. 吸込負圧を生じさせる電動送風機と、
   吸込口を有して前記電動送風機の吸込側に流体的に接続される吸込風路と、
   水を電気分解して次亜塩素酸を含む電解水を生成する電解水生成装置と、
   前記電解水生成装置が生成した前記電解水を霧状にして被掃除面へ供給する霧化装置と、を備え、
   前記吸込風路は、前記吸込口を有する吸込口体と、前記吸込口体と前記電動送風機との間に介在する可撓な集塵ホースと、を有し、
   前記電解水生成装置は、前記吸込口体に設けられ、
   前記霧化装置は、前記吸込口体に設けられて前記吸込口が通過した後の前記被掃除面へ前記電解水を供給する電気掃除装置。
2. 前記霧化装置は、直径１０マイクロメートル以下の微粒子を含むように前記電解水を霧化する請求項１に記載の電気掃除装置。
3. 前記霧化装置は、前記電解水を連続して霧化する請求項１または２に記載の電気掃除装置。
4. 前記電解水生成装置は、塩素の濃度が１０分の１ｐｐｍ（質量百万分率）以上の水を電気分解して前記次亜塩素酸の濃度が５ｐｐｍ（質量百万分率）以上の前記電解水を生成する請求項１から３のいずれか１項に記載の電気掃除装置。
5. 前記霧化装置は、前記被掃除面へ１０分の１マイクロリットル毎平方センチメートル以上の供給量で前記電解水を撒布可能なように前記電解水を霧化する請求項１から４のいずれか１項に記載の電気掃除装置。
6. 前記霧化装置は、１２５マイクロリットル毎秒以上で前記電解水を供給する請求項１から５のいずれか１項に記載の電気掃除装置。
7. 前記電解水生成装置は、陽極と負極との間に仕切のない１室型である請求項１から６のいずれか１項に記載の電気掃除装置。
8. 前記電解水生成装置における前記電解水の生成の許否を切替る操作を受け取る操作部を備える請求項１から７のいずれか１項に記載の電気掃除装置。
   

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