JP7168036B2 - 電気炊飯器 - Google Patents

Description

本発明は、誘導加熱ユニットと炊飯ユニットとを備えた電気炊飯器に関するものである。

従来、誘導加熱ユニットと炊飯ユニットとを備えた電気炊飯器がある（例えば、特許文献１参照）。

特許文献１の電気炊飯器は、卓上型の誘導加熱ユニットの上に炊飯ユニットを搭載することにより、誘導加熱によって炊飯動作が可能となっている。そして、炊飯動作終了後は、炊飯ユニットをお櫃として食卓に運べるようになっている。また、誘導加熱ユニットは、単独で誘導加熱調理に使用することができるようになっている。

特開２０１７－７７４５９号公報

特許文献１の電気炊飯器は予約機能を備えており、予約設定を行うことができるが、予約設定中に炊飯ユニットが誘導加熱ユニットの上から取り外されてしまうと、一定時間経過後に予約設定がリセットされてしまう。そして、予約設定がリセットされてしまった場合は、再度予約設定する必要が生じるため、使い勝手がよくないという課題があった。

本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、使い勝手を向上させることができる電気炊飯器を提供することを目的としている。

第１の発明に係る電気炊飯器は、
被加熱物を電磁誘導加熱する誘導加熱コイル、入力された加熱条件に基づいて前記誘導加熱コイルを制御する主制御装置、を有する誘導加熱ユニットと、
被調理物を収容し前記誘導加熱コイルによって加熱される内釜、前記内釜を収容する本体、前記誘導加熱コイルの加熱条件の入力を受け付ける入力操作部、前記入力操作部からの入力信号を受け付ける制御装置、を有する炊飯ユニットと、を備え、
前記誘導加熱ユニット及び前記炊飯ユニットのうち少なくとも一方は、前記炊飯ユニットが前記誘導加熱ユニットの基準位置に載置されたか否か判定する基準位置判定部と、報知を行う報知部と、を備え、
前記主制御装置又は前記制御装置は、予約待機中又は予約炊飯を終えた後の炊飯物の保温中に、前記炊飯ユニットが前記基準位置に載置されていないと判定された場合、基準時間内に前記炊飯ユニットが前記基準位置に戻されたかどうかを判断し、前記基準位置に存在していないと判定された場合には、前記報知部により前記炊飯ユニットが前記基準位置に載置されていないことを報知するものである。

第２の発明に係る電気炊飯器は、
被加熱物を電磁誘導加熱する誘導加熱コイル、入力された加熱条件に基づいて前記誘導加熱コイルを制御する主制御装置、を有する誘導加熱ユニットと、被調理物を収容し前記誘導加熱コイルによって加熱される内釜、前記内釜を収容する本体、前記誘導加熱コイルの加熱条件の入力を受け付ける入力操作部、前記入力操作部からの入力信号を受け付ける制御装置、を有する炊飯ユニットと、を備え、
前記誘導加熱ユニット及び前記炊飯ユニットのうち少なくとも一方は、前記炊飯ユニットが前記誘導加熱ユニットの基準位置に載置されたか否か判定する基準位置判定部と、報知を行う報知部と、を備え、
前記誘導加熱ユニット又は前記炊飯ユニットは、前記炊飯ユニットによる予約待機中又は予約炊飯の動作期間中において、前記基準位置判定部によって前記炊飯ユニットの載置を確認し、前記基準位置に前記炊飯ユニットが無いと判定したときは、前記炊飯ユニットが前記基準位置に載置されていないことを示す報知動作を行った後で、第１の処理又は第２の処理を行うものであり、
前記第１の処理は、基準時間内に前記炊飯ユニットが前記基準位置に戻されたかどうかを判断し、当該基準位置に存在していると判定した場合には、前記炊飯ユニットの予約待機の状態又は予約炊飯の動作に復帰させ、
前記第２の処理は、前記基準時間内に前記炊飯ユニットが前記基準位置に戻されたかどうかを判断し、当該基準位置に存在していないと判定した場合に、前記炊飯ユニットの予約待機状態を解除又は予約炊飯の動作を中止するものである。

第３の発明に係る電気炊飯器は、
被加熱物を電磁誘導加熱する誘導加熱コイル、入力された加熱条件に基づいて前記誘導加熱コイルを制御する主制御装置、を有する誘導加熱ユニットと、
被調理物を収容し前記誘導加熱コイルによって加熱される内釜、前記内釜を収容する本体、前記誘導加熱コイルの加熱条件の入力を受け付ける入力操作部、前記入力操作部からの入力信号を受け付ける制御装置、を有する炊飯ユニットと、を備え、
前記誘導加熱ユニット及び前記炊飯ユニットのうち少なくとも一方は、前記炊飯ユニットが前記誘導加熱ユニットの基準位置に載置されたか否か判定する基準位置判定部と、報知を行う報知部と、を備え、
前記誘導加熱ユニット又は前記炊飯ユニットは、前記炊飯ユニットによる予約炊飯の動作期間中において、前記基準位置判定部によって前記炊飯ユニットの載置を確認し、前記基準位置に前記炊飯ユニットが無いと判定したときは、第１の処理又は第２の処理を行うものであり、前記第１の処理は、基準時間内に前記炊飯ユニットが前記基準位置に戻されたかどうかを判断し、当該基準位置に存在していると判定した場合に、前記報知部によって前記炊飯ユニットの状態を報知した上で、予約炊飯の動作に復帰させ、
前記第２の処理は、前記基準時間内に前記炊飯ユニットが前記基準位置に戻されたかどうかを判断し、当該基準位置に存在していないと判定した場合に、前記炊飯ユニットの予約炊飯を中止し、
前記誘導加熱ユニット又は前記炊飯ユニットには、前記第１の処理と第２の処理の際に、外部に対して前記炊飯ユニットが無いこと又は予約炊飯の中止を、無線で知らせる無線通信部を備えているものである。

第４の発明に係る電気炊飯器は、
被加熱物を電磁誘導加熱する誘導加熱コイル、入力された加熱条件に基づいて前記誘導加熱コイルを制御する主制御装置、を有する誘導加熱ユニットと、
被調理物を収容し前記誘導加熱コイルによって加熱される内釜、前記内釜を収容する本体、前記誘導加熱コイルの加熱条件の入力を受け付ける入力操作部、前記入力操作部からの入力信号を受け付ける制御装置、を有する炊飯ユニットと、を備え、
前記誘導加熱ユニット及び前記炊飯ユニットのうち少なくとも一方は、前記炊飯ユニットが前記誘導加熱ユニットの基準位置に載置されたか否か判定する基準位置判定部と、報知を行う報知部と、を備え、
前記誘導加熱ユニット又は前記炊飯ユニットは、前記炊飯ユニットによる予約炊飯の動作期間中において、前記基準位置判定部によって前記炊飯ユニットの載置を確認し、前記基準位置に前記炊飯ユニットが無いと判定したときは、前記炊飯ユニットが基準位置に無い旨を示す報知動作を行い、
前記誘導加熱ユニット又は前記炊飯ユニットは、前記炊飯ユニットによる予約炊飯の動作期間中において、前記基準位置判定部によって前記炊飯ユニットの載置を確認し、前記基準位置に前記炊飯ユニットが無いと判定したときは、炊飯動作の進捗度合に応じて、当該炊飯動作を継続するか中止するかを決定するものである。

本発明に係る電気炊飯器によれば、予約炊飯の待機中又は炊飯動作中に、炊飯ユニットが基準位置に載置されていないと判定された場合、報知部により報知を行う。そのため、予約設定が不用意にリセットされることなく、予約設定した炊飯を行うことができるため、使い勝手を向上させることができる。

本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器の斜視図である。 図１の電気炊飯器の内部構成図である。 本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器の第一入力操作部周辺の縦断面図である。 本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器の前方部にある脚部周辺の第一縦断面図である。 本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器の前方部にある脚部週辺の第二縦断面図である。 本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器の蓋体の第一入力操作部及び第一表示部の平面図である。 本発明の実施の形態１に係る誘導加熱ユニットの構成を示す制御ブロック図である。 本発明の実施の形態１に係る炊飯ユニットの構成を示す制御ブロック図である。 本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器の時間変化に伴う温度変化の例を示す図である。 本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器の炊飯ユニットと誘導加熱ユニットとの動作関係を説明する図である。 本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器の予約待機中の動作を示すフローチャートである。 本発明の実施の形態２に係る電気炊飯器の予約待機中の動作を示すフローチャートである。 本発明の実施の形態３に係る電気炊飯器の予約待機中の動作を示すフローチャートである。 本発明の実施の形態４に係る電気炊飯器の保温中の動作を示すフローチャートである。 本発明の実施の形態５に係る電気炊飯器の、誘導加熱ユニットの制御動作を示すフローチャート１である。 本発明の実施の形態５に係る電気炊飯器の誘導加熱ユニットの制御動作を示すフローチャート２である。 本発明の実施の形態５に係る電気炊飯器の誘導加熱ユニットの制御動作を示すフローチャート３である。 本発明の実施の形態５に係る電気炊飯器の誘導加熱ユニットの制御動作を示すフローチャート４である。 本発明の実施の形態５に係る電気炊飯器の誘導加熱ユニットの制御動作を示すフローチャート５である。 本発明の実施の形態５に係る電気炊飯器の誘導加熱ユニットの制御動作を示すフローチャート６である。 本発明の実施の形態５に係る電気炊飯器の誘導加熱ユニットの制御動作を示すフローチャート７である。 本発明の実施の形態５に係る電気炊飯器の炊飯ユニットの制御動作を示すフローチャート１である。 本発明の実施の形態５に係る電気炊飯器の炊飯ユニットの制御動作を示すフローチャート２である。 本発明の実施の形態５に係る電気炊飯器の炊飯ユニットの制御動作を示すフローチャート３である。 本発明の実施の形態６に係る電気炊飯器の内部構成図である。 本発明の実施の形態６に係る炊飯ユニットの構成を示す制御ブロック図である。 本発明の実施の形態６に係る電気炊飯器の、炊飯ユニットの制御動作を示すフローチャート１である。 本発明の実施の形態６に係る電気炊飯器の、炊飯ユニットの制御動作を示すフローチャート２である。 本発明の実施の形態６に係る電気炊飯器の、炊飯ユニットの制御動作を示すフローチャート３である。 本発明の実施の形態６に係る電気炊飯器の、炊飯ユニットの制御動作を示すフローチャート４である。 本発明の実施の形態６に係る電気炊飯器の、炊飯ユニットの制御動作を示すフローチャート５である。 本発明の実施の形態６に係る電気炊飯器の、炊飯ユニットの制御動作を示すフローチャート６である。 本発明の実施の形態６に係る電気炊飯器の、炊飯ユニットの制御動作を示すフローチャート７である。 本発明の実施の形態７に係る電気炊飯器の要部を、側方から見た縦断面模式図である。

以下、本発明の電気炊飯器について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。また、以下の図面において、同一の符号を付したものは、同一又はこれに相当するものであり、このことは明細書の全文において共通することとする。さらに、明細書全文に表わされている構成要素の形態は、あくまでも例示である。本発明は、以下説明する実施の形態の記載に何ら限定されるものではない。

実施の形態１．
以下図１～図１２に示される実施の形態１について説明する。
図１は、本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器１００の斜視図である。図２は、図１の電気炊飯器１００の内部構成図である。

図１の実線で示す両矢印に関して、Ｒ方向及びＬ方向は、それぞれ電気炊飯器１００の右方向及び左方向を示すものとする。また、図１の破線で示す両矢印に関して、ＢＫ方向及びＦＲ方向は、それぞれ電気炊飯器１００の後ろの方向及び前方の方向を示すものとする。

図１に示されるように、電気炊飯器１００は、炊飯ユニット１と、誘導加熱ユニット１０と、を備えている。炊飯ユニット１は、誘導加熱ユニット１０の上面を構成するトッププレート２２の上に載置されているだけであり、ネジ等の連結手段で固定していないので、持ち上げれば誘導加熱ユニット１０の上面から簡単に離すことができる。誘導加熱ユニット１０は、炊飯ユニット１を載置する部材であり、例えば、電気炊飯器１００の側面視において略Ｌ字形状に構成されている。

図１及び図２に示されるように、炊飯ユニット１は、角型（立方体）形状の本体１Ａと、この本体１Ａにヒンジ部（図示せず）で連結された蓋体１Ｂと、を備えている。

本体１Ａは、脚部２と、内釜３と、内側胴部２５と、内釜温度検出部５Ａと、給電部６と、受電コイル７と、内釜側面加熱部９Ｂと、第二表示部１１Ｂと、本体側入力操作部１８と、永久磁石３０と、制御装置５０と、を備えている。

蓋体１Ｂは、蓋開閉ボタン８と、蓋体加熱部９Ａと、第一表示部１１Ａと、第二入力操作部１２と、内蓋２３と、を備えている。

誘導加熱ユニット１０は、本体ケース１０Ａと、冷却ファン１３と、誘導加熱コイル１４と、送電コイル１７と、防磁板１９と、第一入力操作部２０と、表示部７０Ｄ（後述する図７参照）と、トッププレート２２と、主制御装置８０と、を備えている。さらに、誘導加熱ユニット１０は、被加熱物温度検出部５Ｂと、外気温度検出部１５と、無線通信部２６と、支持基板３２と、載置検知センサー３１と、基準位置判定部３３（図７、図８参照）と、電源プラグ１０１と、を備えている。

炊飯ユニット１の外郭を形成する本体１Ａは、プラスチック材料から形成されており、同様に、誘導加熱ユニット１０の外郭を形成する本体ケース１０Ａも、プラスチック材料から形成されている。

炊飯ユニット１の本体１Ａは、内釜３を収容する部材であり、この本体１Ａには、蓋体１Ｂ及びＵ字形状のハンドル（図示せず）が取り付けられている。そのハンドルは、本体１Ａの左右側面に両方の端部が回動自在に固定され、炊飯ユニット１全体を持ち上げる際に使用される。

蓋体１Ｂは、本体１Ａの上面全体を覆うように開閉自在に設けられている。この蓋体１Ｂは、平面視で正方形又は長方形の部材であり、平面視で本体１Ａとほとんど同じ大きさの正方形又は長方形を有している。

内釜３は、上部に開口部を有する略有底筒状の部材である。磁性金属又は炭素等の材料で形成されており、この内釜３には、例えば米等の被調理物が投入される。内釜温度検出部５Ａは、内釜３の温度を検出する温度検出手段であり、例えばサーミスタで構成されている。被加熱物温度検出部５Ｂは、誘導加熱ユニット１０の内部に設置され、例えば内釜３から放射される赤外線を受信して温度を計測する赤外線温度センサーで構成されている。なお、炊飯ユニット１を誘導加熱ユニット１０の上に載置して使用する場合には、内釜３が誘導加熱コイル１４によって加熱される被加熱物となる。

給電部６は、例えば内釜３よりも炊飯ユニット１の後方（背面）側に設けられている蓄電手段である。給電部６は、例えば、鉛蓄電池、ニッケル水素蓄電池、リチウムイオン蓄電池等の二次電池９５（後述する図８参照）で構成されている。なお、給電部６は、二次電池９５で構成されることに限定されるものではなく、乾電池等の一次電池で構成されていてもよい。このように、給電部６が一次電池で構成されている場合には、給電部６を頻繁に取り替える可能性を考慮して、給電部６を容易に取り替えられるような位置に設けることが望ましい。

受電コイル７は、例えば、炊飯ユニット１の内部に設けられているコイルであり、送電コイル１７から受電コイル７へ送られる電力に基づいて給電部６に給電するように機能する。なお、非接触で給電部６に給電する方式としては、電磁誘導方式、磁界共鳴方式、電界結合方式等があるが、本実施の形態１においては、電磁誘導方式である例について説明する。

蓋開閉ボタン８は、炊飯ユニット１の前面側から後方側に向かう力が加えられることで、蓋体１Ｂが本体１Ａから開放されるように構成されており、例えば、本体１Ａの前面に設けられている。例えば、図１に示される状態で、蓋開閉ボタン８に対して、炊飯ユニット１の前方側から後方側に向かう力が加えられることで、蓋体１Ｂは、本体１Ａとのロック機構（図示せず）が外れ、蓋体１Ｂの後方に内蔵されているバネ機構（図示せず）の力で開放する。

蓋体加熱部９Ａは、内釜３の上方に設けられる加熱手段である。この加熱手段９Ａは、例えば、蓋体１Ｂの内部に設けられた電熱線（ヒータ）から構成されている。
内釜側面加熱部９Ｂは、内釜３の側方に設けられる加熱手段である。この加熱手段９Ｂは、例えば、本体１Ａの内部に設けられた電熱線（ヒータ）から構成されている。

炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の上に正しく載置された状態においては、蓋体加熱部９Ａ及び内釜側面加熱部９Ｂは、誘導加熱ユニット１０から供給される外部電源の電力によって駆動される。炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の上に載置されていない状態においては、蓋体加熱部９Ａ及び内釜側面加熱部９Ｂは、例えば、給電部６の電力によって駆動される。

第二入力操作部１２は、蓋体１Ｂの上面前方部に配置されており、炊飯量、米の銘柄、炊飯の硬さ、予約炊飯する場合の炊飯完了時刻又は時間帯等の各種炊飯条件の操作入力を受け付ける操作手段である。また、第二入力操作部１２は、複数の押圧式の入力スイッチで構成されている。詳しくは、図６で説明する。なお、押圧式の入力スイッチに代えてタッチ式の入力スイッチで第二入力操作部１２を構成してもよいし、押圧式の入力スイッチと併用してタッチ式の入力スイッチを設けてもよい。

本体側入力操作部１８は、本体１Ａの前面に配置されており、重量の計測開始、重量の計測結果キャンセル等の操作入力を受け付ける操作手段である。また、本体側入力操作部１８は、押圧式の入力スイッチで構成されている。なお、押圧式の入力スイッチに代えてタッチ式の入力スイッチで本体側入力操作部１８を構成してもよいし、押圧式の入力スイッチと併用してタッチ式の入力スイッチを設けてもよい。

第一表示部１１Ａは、第二入力操作部１２とほぼ同じ位置に配置されており、第二入力操作部１２の入力結果、及び、電気炊飯器１００の各種情報を、文字、数字、図形等で表示するものである。また、第二表示部１１Ｂは、本体側入力操作部１８とほぼ同じ位置に配置されており、本体側入力操作部１８の入力結果、及び、電気炊飯器１００の各種情報を、文字、数字、図形等で表示するものである。

第一表示部１１Ａ及び第二表示部１１Ｂは、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）等で構成されている。

第一表示部１１Ａは、例えば、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の上から取り外された場合において、保温可能な時間を表示する。また、第一表示部１１Ａは、例えば、給電部６の蓄電状態を表示する。また、第一表示部１１Ａは、例えば、現在の蓄電状態を１％～１００％の範囲内で表示する。さらに第一表示部１１Ａは、給電部６の充電が完了するまでに要する時間を表示する。

第二表示部１１Ｂは、例えば、炊飯する米の重量、及び、最適な水量等の情報を、文字又は数字等で表示する。

冷却ファン１３は、誘導加熱ユニット１０において、半導体集積回路又は電子回路等で構成された主制御装置８０において発生した熱を、空気中に逃がすための送風手段である。また、冷却ファン１３は、誘導加熱コイル１４を冷却する。冷却ファン１３が回転すると、冷却ファン１３から誘導加熱コイル１４側及び主制御装置８０側に向かう、二つの方向の空気流れが生成される。その空気流れの一つは、図２に太い矢印Ｆ１で示した冷却風であり、他の空気流れは、図２に太い矢印Ｆ２で示した冷却風である。

誘導加熱コイル１４は、発生する磁力線によって被加熱物である内釜３自体を電磁誘導加熱し、その内釜３の内部に収容される米及び水等の被調理物を加熱するものである。誘導加熱コイル１４は、例えば、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の上に載置された状態で、その内釜３の下方に位置するように設けられている。誘導加熱コイル１４は、数十本の細い銅線等が束に纏められ（「リッツ線」ともいう）、この銅線等を平坦なドーナツ状に巻いて形成している。

送電コイル１７は、誘導加熱ユニット１０から炊飯ユニット１へ電力を供給するものである。炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０のトッププレート２２に載置されている状態で、送電コイル１７と受電コイル７とは、トッププレート２２及び炊飯ユニット１の後述する底板３９を介して対向するように配置される。

前記送電コイル１７は、誘導加熱コイル１４よりも冷却ファン１３の空気流れＦ２の上流側に位置している。すなわち、送電コイル１７は、誘導加熱コイル１４よりも誘導加熱ユニット１０の後方側に位置し、冷却ファン１３よりも前方側に位置している。このように送電コイル１７を設けることで、誘導加熱コイル１４を冷却して温度上昇した空気が送電コイル１７に供給されることを抑制できる。

防磁板１９は、誘導加熱コイル１４から発せられる電磁波が送電コイル１７に達しないように遮蔽する部材である。防磁板１９は、例えば、誘導加熱コイル１４の周囲を取り囲むように、一定の高さ（トッププレート２２の下面から少なくとも１ｍｍ以上）を有しており、平面視で環状に設けられている。

防磁板１９は、誘導加熱ユニット１０の上部にあるトッププレート２２の下面から下方に延びている。なお、防磁板１９は、誘導加熱コイル１４よりも本体ケース１０Ａの径方向外側において環状に設けられている例に限定されるものではなく、少なくとも誘導加熱コイル１４と送電コイル１７との間に位置するように設けられていればよい。また、防磁板１９の一部には、前記冷却ファン１３の空気流れＦ２が通過する通気窓（図示せず）や、切欠き部（図示せず）を設けてある。そのような通気窓や切欠き部を通過して、冷却ファン１３からの空気流れ（冷却風）Ｆ２が、誘導加熱コイル１４の真下の位置を通過する。

外気温度検出部１５は、電気炊飯器１００が置かれている空間（例えば、キッチン）の温度を検出するためのものであり、誘導加熱ユニット１０の後部に垂直に立ち上がっている後部垂直部１６の上部に設置されている。この外気温度検出部１５の検出温度は、内釜温度検出部５Ａ及び被加熱物温度検出部５Ｂの検出温度とともに、後述する保温可能時間の算出に使用される。

なお、本実施の形態１では、外気温度検出部１５は、誘導加熱ユニット１０に備えられているが、それに限定されず、炊飯ユニット１に備えられていてもよい。

脚部２は、炊飯ユニット１の底面の４つの隅部にそれぞれ設けられている。これら脚部２の内部には、重量センサー４がそれぞれ配置されており、炊飯ユニット１の重量をグラム単位で計測できるようになっている。なお、重量センサー４については、後で詳しく説明する。

第一入力操作部２０は、誘導加熱ユニット１０の上面前方部に、横長帯状に配置されている。この第一入力操作部２０は、炊飯ユニット１とは無関係に、誘導加熱ユニット１０単独で誘導加熱調理を行えるように、使用者が、火力、調理メニュー（湯沸し及び煮物等）、調理時間等の、誘導加熱コイル１４による加熱条件を入力できるようになっている。また、第一入力操作部２０では、複数の押圧式の入力スイッチで構成されている。なお、押圧式の入力スイッチに代えてタッチ式の入力スイッチで第一入力操作部２０を構成してもよいし、押圧式の入力スイッチと併用してタッチ式の入力スイッチを設けてもよい。

また、第一入力操作部２０は、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の上の基準位置に載置された状態では、炊飯ユニット１によって上方から覆い隠された状態となる。ここで、「基準位置」とは、炊飯ユニット１を誘導加熱ユニット１０の上に載置して炊飯を行う場合の、誘導加熱ユニット１０に対する炊飯ユニット１の、正しい位置である。

本実施の形態では、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０に対して基準位置に載置された状態では、後述する第一赤外線信号通信部（以下、「第一赤外線通信部」という）３４と第二赤外線信号通信部（以下、「第二赤外線通信部」という）３５とが通信可能な状態で正対し、後述する永久磁石３０と載置検知センサー３１とが対向する。なお、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０に対して基準位置に載置された状態では、送電コイル１７と受電コイル７とがトッププレート２２及び炊飯ユニット１の底板３９を介して送電可能な状態で対向し、後述する第一窓２８と第二窓２９とが正対する。

図７に示す表示部７０Ｄは、第一入力操作部２０とほぼ同じ位置に配置されており、第一入力操作部２０の入力結果、及び、誘導加熱ユニット１０の誘導加熱動作の状態及び条件（例えば、火力値、加熱時間）等の各種情報を、文字、数字、図形等で表示するものである。表示部７０Ｄは、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）等で構成されている。

トッププレート２２は、耐熱性のガラス又はプラスチック等から形成されており、誘導加熱ユニット１０の最も上の表面を形成している。また、トッププレート２２の上面には、第一入力操作部２０の後方を真横に横切るように左右に長く形成された凸形状の突起部２１が設けられている。この突起部２１は、トッププレート２２の上面の横幅全体に及ぶような長さを有しており、耐熱性と弾力性とを有した材料で形成されており、例えばシリコンゴムから形成されている。なお、突起部２１の作用については後述する。

内蓋２３は、蓋体１Ｂの底面に、内釜３の上面開口を塞ぐように開閉自在に設けられており、アルミニウム等の熱伝導性のよい金属薄板で、平面視で円形に形成されている。また、蓋体加熱部９Ａである電熱線（ヒータ）は、この内蓋２３の上面に配置されている。

内蓋２３の周囲には、シール用パッキン２４が設けられており、このシール用パッキン２４は、シリコンゴム等の耐熱性及び弾力性に富む材料で形成されている。そして、蓋体１Ｂを閉じた状態では、内蓋２３とシール用パッキン２４とによって内釜３は密閉される。なお、内蓋２３には、炊飯時の蒸気抜きのための小さな孔が形成されており、炊飯ユニット１の外部に連通する蒸気排出通路が蓋体１Ｂの内部を貫通するように形成されている。

内側胴部２５は、本体１Ａに収容された内釜３の周囲を囲むように設けられている。内側胴部２５は、耐熱プラスチック、又は、アルミニウム等の誘導加熱されないような非磁性金属で構成されており、この内側胴部２５の外側には、内釜側面加熱部９Ｂである電熱線（ヒータ）が巻かれている。

また、内側胴部２５の、内釜３の底部中央に対応する位置には、第一窓２８が形成されており、この第一窓２８は、赤外線を透過する材料で覆われている。また、トッププレート２２の、第一窓２８に対応した位置には、第二窓２９が形成されている。なお、トッププレート２２は、通常は誘導加熱ユニット１０の内部構造が目視できないように、可視光線を遮断する塗装膜等が裏（下）面に施されているが、第二窓２９の部分にはそのような塗装膜はないので、第二窓２９からは赤外線が容易に透過する。

無線通信部２６は、後部垂直部１６の内部に設けられており、家庭内に設置したローカルネットワーク設備（電力指令装置を含む）との間で無線通信することができるものである。また、無線通信部２６は、インターネット回線を通じて遠隔地にある携帯情報端末器又は通信機器等と情報の授受ができる。また、炊飯ユニット１に対する遠隔操作信号も受信できる。なお、無線通信部２６としては、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ－Ｆｉ（登録商標）等の周知の手段を採用することができる。

図２に示している通り、載置検知センサー３１は、後部垂直部１６の内部に設けられており、例えばリードスイッチである。また、永久磁石３０は、本体１Ａの内部の後面側で、載置検知センサー３１に対応する位置に設けられている。載置検知センサー３１と永久磁石３０とは、基準位置判定部３３の一部を構成している。なお、基準位置判定部３３については、後で詳しく説明する。

前記支持基板３２は、誘導加熱ユニット１０の内部に水平に設置されており、被加熱物温度検出部５Ｂを支持するものである。

電源プラグ１０１は、本体ケース１０Ａの外部に設けられており、商用電源７１（後述する図７参照）から電力供給を受けるものである。なお、商用電源７１は、例えば５０Ｈｚ又は６０Ｈｚで、電圧１００Ｖ又は２００Ｖである。

炊飯ユニット１の制御装置５０は、本体１Ａの内部に設けられており、第二入力操作部１２により入力された炊飯条件に基づいて誘導加熱コイル１４の制御条件を決定するものである。主制御装置８０は、後部垂直部１６の内部に設けられており、第一入力操作部２０により入力された加熱条件に基づいて誘導加熱コイル１４を制御するものである。なお、制御装置５０及び主制御装置８０については、後で詳しく説明する。

図３は、本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器１００の第一入力操作部２０周辺の縦断面図である。図３において、１Ｆは炊飯ユニット１の本体１Ａの前面壁を、１０Ｆは誘導加熱ユニット１０の本体ケース１０Ａの前面壁を、それぞれ示している。

図３に示されるように、防磁板１９より外側で、かつ第一入力操作部２０よりも後方の位置には、基準位置判定部３３の一部を構成する第一赤外線通信部３４と、第一赤外線通信部３４を支持する支持基板４０とが設置されている。なお、支持基板４０は、誘導加熱ユニット１０の内部に水平に設置されている。

基準位置判定部３３は、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されているか否か判定するものである。基準位置判定部３３の判定結果は、主制御装置８０に出力される。なお、制御装置５０が、基準位置判定部３３の機能を備えていてもよい。また、基準位置判定部３３の判定結果は、炊飯ユニット１の制御装置５０に出力するようにしても良い。

本実施の形態１では、基準位置判定部３３は２つの判定手段を備えている。１つは、炊飯ユニット１に設けられた永久磁石３０と、誘導加熱ユニット１０に設けられた載置検知センサー３１との組み合わせである。もう１つは、誘導加熱ユニット１０に設けられた第一赤外線通信部３４と、炊飯ユニット１に設けられた第二赤外線通信部３５との組み合わせである。

基準位置判定部３３は、例えば、誘導加熱コイル１４に電流を流した場合における抵抗値が基準抵抗値以上であるか否かを判定する構成を採用してもよい。例えば、主制御装置８０が、誘導加熱コイル１４に電流を流した場合における抵抗値が、基準抵抗値以上であると判定した場合には、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０のトッププレート２２の上の正しい位置、つまり基準位置に載置されていると判定する。また、主制御装置８０が、誘導加熱コイル１４に電流を流した場合における抵抗値が基準抵抗値未満であると判定した場合には、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の上から取り外されていると判定する。

なお、基準位置判定部３３は、被加熱物温度検出部５Ｂの検出温度に基づいて、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されたか否か判定するように構成してもよい。この場合には、例えば、主制御装置８０は、被加熱物温度検出部５Ｂの検出温度が閾値温度以上である場合には、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の上に載置されている可能性が高いために、炊飯ユニット１が基準位置に載置されていると判定する。また被加熱物温度検出部５Ｂの検出温度が閾値温度未満である場合には、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０から取り外されている可能性が高いために、炊飯ユニット１が基準位置に載置されていないと判定する。

第一赤外線通信部３４は、１つではなく２つ以上設けられ、少なくとも１つは赤外線信号送信用で、他の少なくとも１つは赤外線信号受信用である。その場合、接近状態で並べて設置すると、後述する第三窓３７及び第四窓３８を共用できて構造上有利である。

第一赤外線通信部３４の垂直延長線上には、基準位置判定部３３の一部を構成する第二赤外線通信部３５が配置されている。この第二赤外線通信部３５も、第一赤外線通信部３４と同様に、１つではなく２つ以上設けてもよい。

また、炊飯ユニット１の内部には、図３に示すように、赤外線信号を処理する第二信号処理部３６Ａが設けられており、誘導加熱ユニット１０の内部には、赤外線信号を処理する第一信号処理部３６Ｂが設けられている。ここで、無線通信では、誘導加熱コイル１４の駆動中に発生する電磁ノイズで障害が出る懸念があるため、第二信号処理部３６Ａと第一信号処理部３６Ｂとは赤外線信号で通信を行うようにしている。なお、これら第二信号処理部３６Ａ及び第一信号処理部３６Ｂの機能を、制御装置５０又は主制御装置８０に行わせてもよい。

トッププレート２２には、第三窓３７が形成されており、第二窓２９と同様に赤外線信号を透過させるためのものである。
炊飯ユニット１の底面は、耐熱プラスチック製の底板３９で構成されており、底板３９には、赤外線信号を透過させるための第四窓３８が形成されている。

また、第一入力操作部２０には、複数の押圧式の入力スイッチ４１が横一列に一定の間隔で配置されており、各入力スイッチ４１は、回路基板４２に実装されている。各入力スイッチ４１は、それらの各上部に設けられた操作部４１Ａと、それぞれプラスチック製押圧棒４１Ｂで接続されており、操作部４１Ａが押されると、内部接点が閉じて所定の信号を発生させることができる。その「所定の信号」は、主制御装置８０に入力される。

また、操作部４１Ａの上は、薄く湾曲性のあるプラスチック材料で形成された保護シート４３で密封状態に覆われており、この保護シート４３によって上方からの水の浸入を防止している。また、この保護シート４３が使用者の指で押された場合、操作部４１Ａは微小距離下方に移動して入力スイッチ４１の内部接点が閉じる。

各操作部４１Ａは、プレスチック製の支持枠４５によって支持されており、この支持枠４５には、透孔４４が形成されている。また、透孔４４は、操作部４１Ａの上下動を許容するように、その操作部４１Ａの外形寸法より大きな口径である。

前記突起部２１は、炊飯ユニット１の底板３９と、第一入力操作部２０の上面との対向間隔を狭めており、それにより、後方にある誘導加熱コイル１４の真上の位置で発生する熱気が、この突起部２１を乗り越えて第一入力操作部２０側に流れることが抑制される。そのため、電気炊飯器１００で炊飯動作を行った際に、誘導加熱コイル１４によって炊飯ユニット１の底面が高温になっても、第一入力操作部２０の部分が過熱状態になることが抑制される。

そして、炊飯ユニット１の使用が終わって、その炊飯ユニット１を誘導加熱ユニット１０の上から取り外した後、第一入力操作部２０の部分が熱くて、直ぐに誘導加熱ユニット１０による別の加熱調理を開始できないという事態が抑制される。

図４は、本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器１００の前方の脚部２周辺の第一縦断面図である。図５は、本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器１００の前方の脚部２周辺の第二縦断面図である。図４及び図５において、１Ｆは炊飯ユニット１の本体１Ａの前面壁を、１０Ｆは誘導加熱ユニット１０の本体ケース１０Ａの前面壁を、それぞれ示している。

図４及び図５に示されるように、重量センサー４は、底板３９の上面に固定されており、太い支柱状の脚部２の真上には、歪センサー４Ｓが配置されている。脚部２によって歪センサー４Ｓを押す力、すなわち、炊飯ユニット１の重量に応じて、歪センサー４Ｓからの出力で重量を計測できる。また、底板３９には貫通孔４６が形成されており、貫通孔４６は、脚部２の上下動を許容する大きさ（口径）である。

図４に示した状態は、炊飯ユニット１を誘導加熱ユニット１０に載置して炊飯動作を行っている状態である。
一方、図５に示した状態は、炊飯ユニット１を誘導加熱ユニット１０に載置しているが、内釜３の内部には米だけしか収容されていない状態であり、必要な量の水が入れられていないため軽い。このため、図５に示す対向間隔Ｇ２は、図４に示す対向間隔Ｇ１よりも大きくなっている。なお、対向間隔Ｇ１、Ｇ２とは、炊飯ユニット１の本体１Ａの前面壁１Ｆの下端と、この下端に対向する誘導加熱ユニット１０のトッププレート２２の上面との間隔のことである。

図６は、本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器１００の蓋体１Ｂの第二入力操作部１２及び第一表示部１１Ａの平面図である。
次に、図６に基づいて、第二入力操作部１２と、第一表示部１１Ａとについて説明する。
蓋体１Ｂのほぼ左右中央には、液晶表示画面等から構成された第一表示部１１Ａが配置されている。

第一表示部１１Ａには、時刻と、米種表示部６０と、硬さ表示部６１と、メニュー表示部６２とが表示される。第一表示部１１Ａの外側で左側には、米種スイッチ６３と、炊き方スイッチ６４と、メニュースイッチ６５と、切／保温スイッチ６６とが設けられている。また、第一表示部１１Ａの外側で右側には、炊飯スイッチ６７と、予約スイッチ６８と、時刻スイッチ６９と、音声入力スイッチ１２Ｖとが設けられている。炊飯動作開始後は、切／保温スイッチ６６を押すと、炊飯中止の指令信号が制御装置５０に対して発せられる。また、保温動作開始後は、切／保温スイッチ６６を押すと、保温中止の指令信号が発せられる。本実施の形態１では、むらし工程に続いて自動的にある時間内は保温工程が制御装置５０で実行されるような制御プログラムになっている。

また、音声入力スイッチ１２Ｖは、音声入力モードを選択する場合のスイッチであり、これを押すと、後述する音声報知部９０Ｖから「音声入力モードに切り替わりました」という案内が出て、以後、音声で入力できる。なお、再び音声入力スイッチ１２Ｖを押せば、音声入力モードは解除され、音声報知部９０Ｖから「音声入力モードは解除されました」という案内が出される。

また、蓋体１Ｂの第一表示部１１Ａよりも前面側には、近距離無線通信（ＮＦＣ）を行う近距離無線通信部９１が設けられている。そして、この近距離無線通信部９１にＮＦＣ機能を備えた情報通信端末器（図示せず）を接近又は接触させると、近距離無線通信部９１と情報通信端末器との間で通信が行われる。

米種スイッチ６３は、炊飯する米の種類を設定するための入力手段である。米種スイッチ６３が押下される度に、これに対応して米種表示部６０の表示が「白米」、「無洗米」、「発芽玄米」、「玄米」に切り替わる。米種スイッチ６３により設定された米の種類に関する情報は、制御装置５０に入力される。

図６では、米種スイッチ６３に銘柄と併記されている。この米種スイッチ６３で米の具体的な銘柄も指定できるが、米種スイッチ６３の押し方で入力機能が２種類（銘柄と米種）の中から１方だけを選択できる。

炊き方スイッチ６４は、ご飯の炊きあがりの硬さを設定するための入力手段である。炊き方スイッチ６４が押下される度に、これに対応して硬さ表示部６１の表示が「かため」、「普通」、「やわらか」に切り替わる。炊き方スイッチ６４に入力された炊きあがりの硬さに関する情報は、制御装置５０に入力され、制御装置５０が炊きあがりの硬さを選択する。「かため」が設定された場合には、後述する「硬めモード」で炊飯動作を行い、「やわらか」が設定された場合には、後述する「軟らかめモード」で炊飯動作を行う。なお、本実施の形態１では、炊き方スイッチ６４及び制御装置５０により硬さ選択手段が構成されている。

本実施の形態１及びこれ以降の実施の形態で説明する電気炊飯器１００は、「軟らかめモード」と、この軟らかめモードよりも硬めに米飯を炊きあげる「硬めモード」の２種類の炊き分けが可能であるものとする。

メニュースイッチ６５は、炊飯メニューを設定するための入力手段である。メニュースイッチ６５が押下される度に、これに対応してメニュー表示部６２の表示内容が「リゾット」、「おかゆ」、「炊き込み」に切り替わる。また、メニュースイッチ６５により設定された炊飯メニューに関する情報は、制御装置５０に入力される。

切／保温スイッチ６６は、炊飯動作の終了の指示、保温動作の終了／開始の指示を入力するための入力手段であり、炊飯スイッチ６７は、炊飯開始を指示するための入力手段である。また、予約スイッチ６８は、予約炊飯を設定するための入力手段であり、時刻スイッチ６９は、現在時刻及び予約時刻等の時刻を設定するための入力手段である。そして、切／保温スイッチ６６、炊飯スイッチ６７、予約スイッチ６８、及び、時刻スイッチ６９により設定された情報は、制御装置５０に入力される。

前記予約スイッチ６８を押すことによって、制御装置５０は、図１１以降に説明する「予約待機」モードに設定される。

各種スイッチ（米種スイッチ６３～時刻スイッチ６９）は、押圧式入力部１２Ｐ（後述する図８参照）を構成している。なお、押圧式のスイッチではなく、タッチ式のスイッチにした場合には、タッチ式入力部１２Ｔとなる。後述する図８では、そのタッチ式入力部１２Ｔも図示している。

予約スイッチ６８を押して、使用者の希望する時刻に炊飯動作が完了するように設定した場合、実際に炊飯動作が開始されるまでの期間を「予約待機」と呼ぶことにする。また、予約待機を経てその後炊飯動作が開始された場合、当該炊飯を「予約炊飯」と呼ぶ。「予約炊飯」の動作を行っている過程は「予約炊飯動作」又は「予約炊飯動作中」と呼ぶ場合がある。従って、予約スイッチ６８を押さずに、炊飯スイッチ６７（図６参照）を押して、直ぐに水は動作を開始したケースでは、当該炊飯を単に「炊飯」と呼ぶ場合がある。

図７は、本発明の実施の形態１に係る誘導加熱ユニット１０の構成を示す制御ブロック図である。
次に誘導加熱ユニット１０の制御関係の構成について、図７を参照しながら説明する。
主制御装置８０は、マイクロコンピュータを中核として構成されており、フラッシュメモリー、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の半導体記憶装置である記憶部８０Ｒと、時刻を計算する時計回路等である計時部８０Ｔとを内蔵している。

記憶部８０Ｒには、全体の加熱制御動作を司るコンピュータプログラム、及び、各種制御用データテーブルが格納されている。

なお、主制御装置８０が、記憶部８０Ｒ及び計時部８０Ｔを備える構成に限定されるものではない。例えば、記憶部８０Ｒ及び計時部８０Ｔが主制御装置８０とは別に構成されており、記憶部８０Ｒ及び計時部８０Ｔの出力が主制御装置８０に入力されるように構成してもよい。

また、誘導加熱ユニット１０は、報知部７０と、電源部７２と、インバーター回路７３と、天板温度検出部７４と、を備えている。

報知部７０は、前述した表示部７０Ｄと、音声合成装置等の音声報知部７０Ｖとを備えている。音声報知部７０Ｖは、音を発するブザー又はスピーカ等から構成されている。

なお、音声報知部７０Ｖにおいては、音声（ガイド音声）は予め設定されている音量又は使用者により設定された音量で出力される。また、それら音量は複数段階に設定できるようになっている。

電源部７２は、整流回路等を内蔵し、所定の電圧の電力に変換する機能を有している。また、電源部７２は、電源プラグ１０１を介して商用電源７１の電力供給を受ける。

インバーター回路７３は、電源部７２からの電力を受けて、高周波電力を発生させ、誘導加熱コイル１４に供給するものである。インバーター回路７３の基板（図示せず）には、半導体電力制御素子、スイッチング素子等の各種電気部品が実装されている。

天板温度検出部７４は、トッププレート２２に接触してその温度を計測するものであり、例えばサーミスタが使用されている。温度検出結果のデータは、主制御装置８０に送信される。

図７において、被加熱物温度検出部５Ｂは、炊飯ユニット１を載せた場合には、内釜３の外表面から放射される赤外線を受信して温度を計測する赤外線温度センサーから構成されている。この被加熱物温度検出部５Ｂは、炊飯ユニット１以外の一般の鍋及びフライパン等の温度も計測できるので、主制御装置８０によって一般の鍋又はフライパン等の被加熱物の温度制御も可能になっている。

図８は、本発明の実施の形態１に係る炊飯ユニット１の構成を示す制御ブロック図である。
次に炊飯ユニット１の制御関係の構成について、図８を参照しながら説明する。
制御装置５０は、マイクロコンピュータを中核として構成されており、フラッシュメモリー、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の半導体記憶装置である記憶部５０Ｒと、時刻を計算する時計回路等である計時部５０Ｔとを内蔵している。

記憶部５０Ｒには、吸水工程及び炊飯（沸騰）工程等の火力又は通電時間、目標加熱温度等の条件を含めた全体の炊飯制御動作を司る炊飯用コンピュータプログラム、及び、米の重量を計測する重量計測用コンピュータプログラムが格納されている。さらに、記憶部５０Ｒには、自己点検用のプログラム、異常時対処用のコンピュータプログラムプログラム、及び、各種制御用のデータテーブルが格納されている。

なお、制御装置５０が、記憶部５０Ｒ及び計時部５０Ｔを備える構成に限定されるものではない。例えば、記憶部５０Ｒ及び計時部５０Ｔが制御装置５０とは別に構成されており、記憶部５０Ｒ及び計時部５０Ｔの出力が制御装置５０に入力されるように構成してもよい。

また、炊飯ユニット１は、報知部９０と、開放検知センサー９３と、重量計測部９４と、二次電池９５と、を備えている。

報知部９０は、前述した第一表示部１１Ａ及び第二表示部１１Ｂと、音声合成装置等の音声報知部９０Ｖとを備えている。音声報知部９０Ｖは、音を発するブザー又はスピーカを備えている。

開放検知センサー９３は、蓋体１Ｂの開放を検知するセンサーであり、蓋開閉ボタン８の近傍に設けられている。この開放検知センサー９３は、蓋体１Ｂの機械的ロックが外された際に、蓋開放信号を制御装置５０に送信する。

重量計測部９４は、前述した４つの重量センサー４と、それら重量センサー４からの出力電圧に基づいて炊飯ユニット１の重量を計測する処理回路（図示せず）とを備えている。

二次電池９５は、給電部６を構成するものであり、例えば、鉛蓄電池、ニッケル水素蓄電池、リチウムイオン蓄電池等で構成されている。なお、給電部６は、この二次電池９５で構成されることに限定されるものではなく、乾電池等の一次電池で構成されていてもよい。

制御装置５０は、例えば、内釜温度検出部５Ａの検出温度と、記憶部５０Ｒに予め記憶されている閾値温度と、外気温度検出部１５の検出温度とに基づき、内釜３が初期温度から閾値温度を下回るまでの時間を算出する。そして、保温可能時間を決定し、第一表示部１１Ａに保温可能時間を表示させる。内釜温度検出部５Ａの検出温度が閾値温度よりも高ければ高い程、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０から取り外された後の、内釜３の温度が閾値温度を下回るまでの時間が長くなるため、保温可能時間は長く設定される。

このように、第一表示部１１Ａが保温可能時間を表示することで、使用者に対して被調理物（例えば、ご飯）を速やかに食することを促したり、炊飯ユニット１を誘導加熱ユニット１０に戻して被調理物の保温を行ったりすることを促すことができる。したがって、炊飯したご飯の温度が制御装置５０に予め記憶されている閾値温度を下回って、その被調理物の味が劣化してしまうのを抑制することができる。

図９は、本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器１００の時間変化に伴う温度変化の例を示す図である。なお、図９における横軸は時間を示しており、縦軸は内釜３の温度を示している。

内釜３の温度は、例えば、内釜温度検出部５Ａの検出温度である。図９に示されるように、予熱工程（「吸水工程」ともいう）を実行し、予熱工程を実行した後に炊飯工程を実行し、炊飯工程を実行した後にむらし工程を実行する場合には、炊飯工程の前半の沸騰工程において内釜３の温度変化（温度上昇）が急峻になる時間帯が存在する。このように、内釜３の温度変化が急峻になる時間帯においては、誘導加熱コイル１４に供給される電力が大きくなる。なお、むらし工程の後に保温工程を行う場合もある。

したがって、内釜３の温度変化が急峻になる時間帯においては、給電部６の給電よりも被調理物（例えば、米と水）の加熱を優先するために、主制御装置８０は、送電コイル１７への電力供給を停止するとよい。具体的には、例えば、主制御装置８０は、内釜３の単位時間当たりの変化温度が所定以上である場合に、送電コイル１７への電力供給を停止し、内釜３の単位時間当たりの変化温度が所定未満である場合に、送電コイル１７への電力供給を継続する。このようにして、炊飯工程における被加熱物の温度上昇を妨げる可能性を低減することができる。なお、主制御装置８０は、内釜３の温度に基づいて、送電コイル１７への電力供給を停止するか否かを決定する例に限定されるものではない。

なお、炊飯工程であるか否かに応じて送電コイル１７への電力供給を停止するか否かを決定するようにしてもよい。具体的には、主制御装置８０は、予熱工程を終了して炊飯工程を開始した場合に、送電コイル１７への電力供給を停止し、炊飯工程を終了してむらし工程を開始した場合に、送電コイル１７への電力供給を開始させる。

また、誘導加熱コイル１４に供給される電流値が閾値電流値以上であるか否かに応じて送電コイル１７への電力供給を停止するか否かを決定するようにしてもよい。具体的には、主制御装置８０は、誘導加熱コイル１４に供給される電流値が閾値電流値以上である場合に、送電コイル１７への電力供給を停止し、誘導加熱コイル１４に供給される電流値が閾値電流値未満である場合に、送電コイル１７への電力供給を継続させる。

本実施の形態１では、前述した通り、炊飯ユニット１の制御装置５０と、誘導加熱ユニット１０の主制御装置８０とは、第一赤外線通信部３４と第二赤外線通信部３５との間で通信を行い、その赤外線通信によって相互に連携した動作を行っている。そして、少なくとも炊飯動作中（予熱工程から、むらし工程まで）は、制御装置５０と主制御装置８０との間で、常に最新の制御データの送受信が行われている。なお、むらし工程のあとに「保温工程」を行う場合には、その保温工程期間中も赤外線通信を行って、定期的に炊飯ユニット１の内釜３の温度等を、誘導加熱ユニット１０の主制御装置８０で監視してもよい。

次に、本実施の形態１に係る電気炊飯器１００の動作について説明する。
図１０は、本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器１００の炊飯ユニット１と誘導加熱ユニット１０との動作関係を説明する図である。なお、誘導加熱ユニット１０の電源プラグ１０１を商用電源７１に繋いだあとの動作ステップを、符号ＳＰ１～ＳＰ７で示している。

誘導加熱ユニット１０の電源プラグ１０１が商用電源７１に繋がれただけでは、誘導加熱動作も炊飯動作も開始されない（ＳＰ１）。このとき、誘導加熱ユニット１０は、それ単体で、他の鍋及びフライパン等の調理器具を使用した誘導加熱調理を行うことができる状態である。
次に、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の上に載置され（ＳＰ２）、基準位置であれば、載置検知センサー３１がＯＮとなる（ＳＰ３）。

載置検知センサー３１がＯＮした段階から、電気炊飯器１００は、炊飯ユニット専用モードに移行する。なお、電気炊飯器１００が炊飯ユニット専用モードに移行したかどうかは、例えば主制御装置８０が管理するが、制御装置５０が管理してもよいし、それら両方で管理してもよい。

電気炊飯器１００が炊飯ユニット専用モードに移行すると、誘導加熱ユニット１０の側では何ら入力操作又は加熱動作指令を使用者が与えなくとも、自動的に所定の時間内に、誘導加熱ユニット１０から基準位置判定用の赤外線信号が炊飯ユニット１に発信される。そして、その赤外線信号を受信した炊飯ユニット１は起動する。

炊飯ユニット１が起動した後、使用者は、炊飯スイッチ６７から炊飯開始を指示したり、予約スイッチ６８から予約炊飯を設定したりすることが可能となる。
炊飯スイッチ６７を押すことによって、炊飯開始の指示が行われたら水は動作が開始される。

前記予約スイッチ６８を押すことによって、「予約待機」モードが設定され、その後に、予約炊飯開始時刻になったら、炊飯動作が開始される（ＳＰ４）。そして、炊飯動作が終了したら（ＳＰ５）、保温動作が開始される（ＳＰ６）。

炊飯動作が終了した（ＳＰ５）後、又は、保温動作が開始された後（ＳＰ６）で、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の上から取り外されると、制御装置５０は炊飯ユニット１の炊飯ユニット専用モードを解除する（ＳＰ７）。そして、炊飯ユニット専用モードが解除された後は、誘導加熱ユニット１０は、それ単体で、他の鍋及びフライパン等の調理器具を使用した誘導加熱調理を行うことができる状態になる。

なお、炊飯ユニット専用モードが解除された後、その時点からある時間内に炊飯ユニット１が再び誘導加熱ユニット１０の上の基準位置に戻された場合、炊飯ユニット専用モードに復帰させる場合がある。

以上より、電気炊飯器１００が炊飯ユニット専用モードのとき、誘導加熱ユニット１０は、それ単体で、他の鍋及びフライパン等の調理器具を使用した誘導加熱調理を行うことができない状態である。一方、電気炊飯器１００が炊飯ユニット専用モードではないとき、誘導加熱ユニット１０は、それ単体で、他の鍋及びフライパン等の調理器具を使用した誘導加熱調理を行うことができる状態である。

（電気炊飯器の予約待機中の動作）
図１１は、本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器１００の予約待機中の動作を示すフローチャートである。炊飯ユニット１の制御装置５０の動作を示している。
次に本実施の形態１に係る電気炊飯器１００の予約待機中の動作について、図１１を参照しながら説明する。

使用者によって、第二入力操作部１２から（予約スイッチ６８を押すことによって）予約炊飯の設定が行われると（ステップＳ１０１のＹＥＳ）、制御装置５０は、予約待機モードに移行する（ステップＳ１０２）。ここで、予約待機モードとは、予約炊飯の設定が行われた後、予約炊飯開始時刻まで待機するモードのことである。

この電気炊飯器１００では、使用者が予約炊飯の設定時に指定できるのは、図９に示した「むらし工程」の終了時刻である。つまり、予熱工程からむらし工程までの一連の炊飯動作の終了時刻である。例えば、使用者は炊飯動作の終了時刻を、「１９時００分」のように直接時刻で設定することができる。また、その予約炊飯設定時の現在時刻から、例えば「２時間後」のような指定もできるが、この場合も、電気炊飯器１００側では、その「２時間後」という指定を、実際の時刻に変換し、炊飯動作の終了時刻を算出する。そして、炊飯量や炊飯メニュー（「リゾット」、「おかゆ」、「炊き込み」等を含む）等の条件に応じて、炊飯動作を開始するタイミングを、電気炊飯器１００の制御装置５０が算出する。

予約待機モードに移行後、制御装置５０は、設定された炊飯完了時刻に基づいて、炊飯工程（この場合、予熱工程、炊飯工程、むらし工程の３つを含む）の所要時間を計算し、予約炊飯開始時刻、つまり、予熱工程の開始時刻を計算する（ステップＳ１０３）。

ステップＳ１０３の後、制御装置５０は、計時部５０Ｔを参照し、現在の時刻が、予約炊飯開始時刻になったかどうかを判定する（ステップＳ１０４）。

ステップＳ１０４において、制御装置５０が、現在の時刻が、予約炊飯開始時刻になったと判定した場合（ステップＳ１０４のＹＥＳ）、制御装置５０は、炊飯動作を開始する（ステップＳ１０５）。この段階で、誘導加熱ユニット１０に対し、炊飯動作開始の指令信号を、前記第二赤外線通信部３５から発信する。

一方、制御装置５０が、現在の時刻が、予約炊飯開始時刻になっていないと判定した場合（ステップＳ１０４のＮＯ）、ステップＳ１０６の処理に進む。

ステップＳ１０６において、制御装置５０は、基準位置判定部３３により、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されているかどうかを判定する。

制御装置５０が、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていると判定した場合（ステップＳ１０６のＹＥＳ）、ステップＳ１０４の処理に戻る。

一方、制御装置５０が、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていないと判定した場合（ステップＳ１０６のＮＯ）、制御装置５０は、主制御装置８０に対して、炊飯ユニット専用モードを解除する指令信号を送信する（ステップＳ１０７）。この信号を受けて、誘導加熱ユニット１０では、炊飯ユニット専用モードを解除し、他の鍋及びフライパン等の調理器具を使用した誘導加熱調理を行うことができる状態になる。

ステップＳ１０７の後、制御装置５０は、報知部９０により、炊飯ユニット１を誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置することを促す報知を行う（ステップＳ１０８）。例えば、音声報知部９０Ｖから「予約待機中ですが、炊飯器ユニットが誘導加熱ユニットの上に載置されていません。炊飯器ユニットを誘導加熱ユニットの上に載置して下さい。」という案内が出される。

ステップＳ１０８の後、制御装置５０からステップＳ１０８の報知動作を行ったことが誘導加熱ユニット１０側にも報知される。
炊飯ユニット１は、基準位置判定部３３により、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されているかどうかを判定する（ステップＳ１０９）。

ステップＳ１０９において、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていないと、制御装置５０が判定した場合（ステップＳ１０９のＮＯ）、ステップＳ１０９の処理に戻る。

一方、制御装置８０が、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていると判定した場合（ステップＳ１０９のＹＥＳ）、制御装置５０は、主制御装置８０に対して、炊飯ユニット専用モードを指定する指令信号を送信し、ステップＳ１０４の処理に戻る。なお、誘導加熱ユニット１０では、炊飯ユニット専用モードとなる。

以上、本実施の形態１に係る電気炊飯器１００は、誘導加熱ユニット１０と、炊飯ユニット１と、を備えている。そして、主制御装置８０は、予約待機中に、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていないと判定された後、報知部７０により炊飯ユニット１を誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置することを促す報知を行うものである。

本実施の形態１に係る電気炊飯器１００によれば、予約設定がリセットされてしまう前に、使用者に炊飯ユニット１の載置を促すことができ、予約設定がリセットされてしまうのを抑制できるため、使い勝手を向上させることができる。

なお、制御装置５０は、現在の時刻が、予約炊飯開始時刻を過ぎたと判定した場合、予約設定を自動的にリセットする。つまり、予約炊飯開始時刻を過ぎてから、図１１のステップＳ１０４に戻った段階で、予約設定はリセット（解除）されてしまうことになる。但し、予約炊飯時刻を過ぎてから６０分以内は、その予約条件を制御装置５０が保持し続け、計時部５０Ｔも経過時間をカウントし、６１分になった段階で予約設定を全てリセットするように変更しても良い。このリセットまでの時間（６１分）は、この例に限られない。

また、本実施の形態１に係る電気炊飯器１００の主制御装置８０は、予約待機中に、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていないと判定された直後に、報知部７０により炊飯ユニット１を誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置することを促す報知を行うものである。

本実施の形態１に係る電気炊飯器１００によれば、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の上から取り外されてすぐに、その炊飯ユニット１側の報知部９０を利用して、使用者に炊飯ユニット１の載置を促すことができ、予約設定どおりに予約炊飯を実行できるので、使い勝手を向上させることができる。

なお、本実施の形態１では、誘導加熱ユニット１０側の報知部７０により、炊飯ユニット１を誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置することを促す報知を行う構成としたが、それに限定されない。炊飯ユニット１側の報知部９０により、上記報知を行う構成としてもよいし、報知部７０及び報知部９０の両方により、上記報知を行う構成としてもよい。また、報知内容を、ユーザーエラーとして報知してもよい。

本実施の形態１では、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０に対して基準位置に載置された状態では、永久磁石３０と載置検知センサー３１とが最も接近する状態になり、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０に対して、基準位置に載置された状態を検知できる構成であったが、仮にこの永久磁石３０の接近を載置検知センサー３１と誤って検知し、基準位置に炊飯ユニット１が載置されていると主制御装置８０で判定しても、この実施の形態１では、さらに炊飯ユニット１が基準位置に載置された場合に、対向位置で向かい合う第一窓２８と第二窓２９を通じ、第一赤外線通信部３４と第二赤外線通信部３５とが、赤外線通信を行うことによって、更に基準位置に載置された状態であることを主制御装置８０が確認できる。このため、誤った使用、運転開始を防止できるという効果もある。

また、炊飯ユニット１側の制御装置５０においても、第一赤外線通信部３４と第二赤外線通信部３５との間の赤外線通信が、正常に行われたことを確認でき、同様に誤った使用、運転開始を防止できるという効果が期待できる。なお、永久磁石３０と載置検知センサー３１は、必ずしも設けなくとも良い。

実施の形態２．
以下、本発明の実施の形態２について説明するが、実施の形態１と重複するものについては説明を省略し、実施の形態１と同じ部分又は相当する部分には同じ符号を付す。

（電気炊飯器の予約待機中の動作）
図１２は、本発明の実施の形態２に係る電気炊飯器１００の予約待機中の動作を示すフローチャートである。図１２は、炊飯ユニット１の制御装置５０の動作を示している。

次に、本実施の形態２に係る電気炊飯器１００の予約待機中の動作について、図１２を参照しながら説明する。
なお、ステップＳ１０１～Ｓ１０７については、実施の形態１と同様の処理であるため、説明を省略する。

ステップＳ１０７の後、制御装置５０は、計時部５０Ｔを参照し、現在の時刻が、予約炊飯開始時刻から予め設定された「基準時間」前の時刻（以下、「開始前基準時刻」と称する）になったかどうかを判定する（ステップＳ２０１）。例えば、予約炊飯開始時刻が１９時で、「基準時間」が３０分である場合、制御装置５０は、現在の時刻が、１８時３０分になったかどうかを判定する。

ステップＳ２０１において、制御装置５０が、現在の時刻が、開始前基準時刻になっていないと判定した場合（ステップＳ２０１のＮＯ）、ステップＳ２０１の処理に戻る。

一方、制御装置５０が、現在の時刻が、開始前基準時刻になったと判定した場合（ステップＳ２０１のＹＥＳ）、制御装置５０は、報知部９０により、炊飯ユニット１を誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置することを促す報知を行う（ステップＳ２０２）。例えば、音声報知部９０Ｖから「予約炊飯開始時刻がせまっています。炊飯器ユニットが誘導加熱ユニットの上に正しく載置されているかどうか確認して下さい。」という案内が出される。

ステップＳ２０２の後、制御装置５０は、基準位置判定部３３により、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されているかどうかを判定する（ステップＳ２０３）。

ステップＳ２０３において、制御装置５０が、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていないと判定した場合（ステップＳ２０３のＮＯ）、ステップＳ２０３の処理に戻る。

一方、制御装置５０が、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていると判定した場合（ステップＳ２０３のＹＥＳ）、制御装置８０は、炊飯ユニット専用モードとし（ステップＳ２０４）、ステップＳ１０４の処理に戻る。

以上、本実施の形態２に係る電気炊飯器１００は、誘導加熱ユニット１０と、炊飯ユニット１と、を備えている。そして、制御装置５０は、予約待機中に、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていないと判定され、かつ、予約炊飯開始時刻から基準時間前の時刻を経過していたら、報知部９０により炊飯ユニット１を誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置することを促す報知を行うものである。

本実施の形態２に係る電気炊飯器１００によれば、予約待機中に、使用者が誘導加熱ユニット１０を単独モードで使うなどし、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていないと判定され、かつ、予約炊飯開始時刻から基準時間前の時刻を経過していたら、報知部９０により炊飯ユニット１を誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置することを促す報知を行う。そのため、予約炊飯開始時刻が経過する前に、使用者に炊飯ユニット１の載置を促すことができ、炊飯完了時刻が遅れてしまうのを抑制できるため、使い勝手を向上させることができる。

なお、本実施の形態２では、炊飯ユニット１側の報知部９０により、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置にあるかどうかの確認を促したり、基準位置に載置することを促す報知を行ったりする基本構成としたが、それに限定されない。誘導加熱ユニット１０側の報知部７０により、上記報知を行う構成としてもよいし、報知部７０及び報知部９０の両方により、上記報知を行う構成としてもよい。

実施の形態３．
以下、本発明の実施の形態３について説明するが、実施の形態１及び２と重複するものについては説明を省略し、実施の形態１及び２と同じ部分又は相当する部分には同じ符号を付す。

（電気炊飯器の予約待機中の動作）
図１３は、本発明の実施の形態３に係る電気炊飯器１００の予約待機中の動作を示すフローチャートである。図１３は、炊飯ユニット１の制御装置５０の動作を示すものである。
次に、本実施の形態３に係る電気炊飯器１００の予約待機中の動作について、図１３を参照しながら説明する。
なお、ステップＳ１０１～Ｓ１１０については、実施の形態１と同様の処理であるため、説明を省略する。また、ステップＳ１０１～Ｓ１１０の処理に代えて、実施の形態２で説明したステップＳ１０１～Ｓ２０４の処理を実行してもよい。

ステップＳ１１０の後、制御装置５０は、計時部５０Ｔを参照し、現在の時刻が、予約炊飯開始時刻をすでに経過しているかどうかを判定する（ステップＳ３０１）。

ステップＳ３０１において、制御装置５０が、現在の時刻が、予約炊飯開始時刻をすでに経過していると判定した場合（ステップＳ３０１のＹＥＳ）、制御装置５０は、報知部９０により、炊飯完了予定時刻を報知する（ステップＳ３０２）。そして、制御装置５０は、炊飯動作を開始する（ステップＳ１０５）。なお、実際の炊飯動作は、制御装置５０から主制御装置８０に対して、事前に定められた炊飯指令信号を送信し、その炊飯指令信号を主制御装置８０側で受信することで開始される。つまり、主制御装置８０が、誘導加熱コイル１４を駆動開始して、内釜３を誘導加熱することで炊飯動作が開始できる。

例えば、設定された炊飯完了時刻が２０時で、予約炊飯開始時刻を３０分経過後、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていなかったため、炊飯完了予定時刻が２０時３０分に変更となる。そして、例えば、音声報知部９０Ｖから「炊飯完了時刻が２０時から２０時３０分に変更となりました」という案内が出される。

一方、制御装置５０が、現在の時刻が、予約炊飯開始時刻をまだ経過していないと判定した場合（ステップＳ３０１のＮＯ）、ステップＳ３０３の処理に進む。

ステップＳ３０３において、制御装置５０は、計時部５０Ｔを参照し、現在の時刻が、予約炊飯開始時刻になったかどうかを判定する。

ステップＳ３０３において、制御装置５０が、現在の時刻が、予約炊飯開始時刻になったと判定した場合（ステップＳ３０３のＹＥＳ）、制御装置５０は、炊飯動作を開始する（ステップＳ１０４）。

一方、制御装置５０が、現在の時刻が、予約炊飯開始時刻になっていないと判定した場合（ステップＳ３０３のＮＯ）、ステップＳ３０４の処理に進む。

ステップＳ３０４において、制御装置５０は、基準位置判定部３３により、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されているかどうかを判定する。具体的には、第二赤外線通信部３５から赤外線信号を発し、第一赤外線通信部３３からの赤外線信号の受信状態をチェックする。

制御装置５０が、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていないと判定した場合（ステップＳ３０４のＮＯ）、ステップＳ１０７の処理に戻る。

一方、制御装置５０が、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていると判定した場合（ステップＳ３０４のＹＥＳ）、ステップＳ３０３の処理に戻る。

以上、本実施の形態３に係る電気炊飯器１００は、誘導加熱ユニット１０と、炊飯ユニット１と、を備えている。そして、制御装置５０は、報知部９０により炊飯ユニット１を基準位置に載置することを促す報知が行われた後、炊飯ユニット１が基準位置に載置されていると判定された際に、予約炊飯開始時刻を経過していた場合、炊飯を開始するとともに、報知部９０により炊飯完了予定時刻を報知するものである。

本実施の形態３に係る電気炊飯器１００によれば、報知部９０により炊飯ユニット１を誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置することを促す報知が行われた後、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていると判定された際に、予約炊飯開始時刻を経過していた場合、炊飯を開始するとともに、報知部９０により炊飯完了予定時刻を報知する。そのため、予約待機中に誘導加熱ユニット１０を単独で使用し、加熱が長引いてしまい、予約炊飯開始時刻を過ぎてしまった場合であっても、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置すれば、（予約設定した炊飯内容がリセットされずに）炊飯が開始されるとともに、変更となった炊飯完了時刻を使用者に知らせることができるため、使い勝手を向上させることができる。

なお、本実施の形態３では、報知部９０により、炊飯ユニット１を誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置することを促す等の報知を行う構成としたが、それに限定されない。報知部７０により、上記報知を行う構成としてもよいし、報知部７０及び報知部９０の両方により、上記報知を行う構成としてもよい。

変形例．
以上説明した電気炊飯器１００では、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置することを使用者に促す動作をし、予約設定した炊飯内容がリセットされずに、炊飯動作を開始できるよう、炊飯ユニット１においてステップＳ１０１～Ｓ３０４の動作を行ったが、これら一連の動作ステップの一部を、誘導加熱ユニット１０側に分担させ、炊飯ユニット１と誘導加熱ユニット１０とを、連携して動作させることでも良い。

例えば、前記ステップＳ３０３以降を、以下のように誘導加熱ユニット１０側に実行させれば良い。
すなわち、予約待機モードに移行後、炊飯ユニット１の制御装置５０は、設定された炊飯完了時刻に基づいて、炊飯工程（この場合、予熱工程、炊飯工程、むらし工程の３つを含む）の所要時間を計算し、予約炊飯開始時刻、つまり、「予熱工程の開始時刻」を計算する（ステップＳ１０３）。

ステップＳ１０３の後、制御装置５０は、計時部５０Ｔを参照し、現在の時刻が、予約炊飯開始時刻になったかどうかを判定する（ステップＳ１０４）。そして、この「予熱工程の開始時刻」の情報と「予約炊飯」が設定されたことを示す指令信号を、第二赤外線通信部３５から第一赤外線通信部３４を通じて、誘導加熱ユニット１０の主制御装置８０に移しておく。

すると、炊飯ユニット１の制御装置５０ではなく、主制御装置８０が、計時部８０Ｔの時刻データを参照し、現在の時刻が、予約炊飯開始時刻になったかどうかを判定する（ステップＳ３０３Ａ）。つまり、これは前記したステップＳ３０３の動作と対応したものである。

そして、ステップＳ３０３Ａにおいて、主制御装置８０が、現在の時刻が、予約炊飯開始時刻になったと判定した場合（ステップＳ３０３ＡのＹＥＳ）、主制御装置８０は、誘導加熱コイル１４の駆動を開始し、炊飯動作を開始する（ステップＳ１０５Ａ）。このステップ１０５Ａは、前記したステップＳ１０５の動作と対応したものである。

一方、主制御装置８０が、現在の時刻が、予約炊飯開始時刻になっていないと判定した場合（ステップＳ３０３ＡのＮＯ）、次のステップＳ３０４Ａの処理に進む。このステップＳ３０３Ａは、前記したステップＳ３０３の動作と対応したものである。また、このステップＳ３０４Ａは、前記したステップＳ３０４の動作と対応したものである。

ステップＳ３０４Ａにおいて、主制御装置８０は、基準位置判定部３３により、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されているかどうかを判定する。

主制御装置８０が、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていないと判定した場合（ステップＳ３０４ＡのＮＯ）、ステップＳ１０７（図１３参照）の処理に戻る。

一方、主制御装置８０が、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていると判定した場合（ステップＳ３０４ＡのＹＥＳ）、ステップＳ３０３Ａの処理に戻る。なお、ステップＳ１０５Ａ、Ｓ３０３Ａ、Ｓ３０４Ａは、何れも図示していない。

実施の形態４．
以下、本発明の実施の形態４について説明するが、実施の形態１～３と重複するものについては説明を省略し、実施の形態１～３と同じ部分又は相当する部分には同じ符号を付す。

（電気炊飯器の保温中の動作）
図１４は、本発明の実施の形態４に係る電気炊飯器１００の保温中の動作を示すフローチャートである。図１４は、炊飯ユニット１の制御装置５０の動作を示すものである。
次に、本実施の形態４に係る電気炊飯器１００の保温中の動作について、図１４を参照しながら説明する。

制御装置５０は、炊飯動作が終了したら（ステップＳ４０１のＹＥＳ）、保温モードに移行する（ステップＳ４０２）。ここで、保温モードとは、炊飯動作が終了した後、内釜３内の被調理物の保温を行うモードのことである。なお、炊飯ユニット１から事前に保温モードの使用を示す信号を誘導加熱ユニット１０が受けている。このため、保温中では、誘導加熱ユニット１０は、それ単体で、他の鍋及びフライパン等の調理器具を使用した誘導加熱調理を行うことができない状態である。

ステップＳ４０２の後、制御装置５０は、基準位置判定部３３により、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されているかどうかを判定する（ステップＳ４０３）。

ステップＳ４０３において、制御装置５０が、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていると判定した場合（ステップＳ４０３のＹＥＳ）、ステップＳ４０３の処理に戻る。

一方、制御装置５０が、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていないと判定した場合（ステップＳ４０３のＮＯ）、制御装置５０は、保温モードを中断する（ステップＳ４０４）。このとき、誘導加熱ユニット１０は、炊飯ユニット１側から、保温モードで運転中であることを示す特定の信号を、前記第二赤外線通信部３５から全く受信できないか、または不完全な形で受信する状態である。炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置から外れた位置にある場合、トッププレート２２に形成された第三窓３７を通じて赤外線信号が受信できないためである。

誘導加熱ユニット１０は、炊飯ユニット１側から、保温モードで運転中であることを示す特定の信号を、一定の時間（例えば６１分間。これは、後述する「保温中断許容時間」よりも長い）受信できない場合には、主制御装置８０は、保温モードを強制的に解除し、炊飯ユニット専用モードを解除するから、他の鍋及びフライパン等の調理器具を使用した誘導加熱調理を行うことができる状態に変更する。

ステップＳ４０４の後、制御装置５０は、報知部９０により、炊飯ユニット１を誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置することを促す報知を行う（ステップＳ４０５）。例えば、音声報知部９０Ｖから「保温中ですが、炊飯器ユニットが誘導加熱ユニットの上に載置されていません。炊飯器ユニットを誘導加熱ユニットの上に載置して下さい。」という案内が出される。

その後、制御装置５０は、計時部５０Ｔにより、時間の計測を開始する（ステップＳ４０６）。

ステップＳ４０６の後、制御装置５０は、基準位置判定部３３により、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されているかどうかを判定する（ステップＳ４０７）。

ステップＳ４０７において、制御装置５０が、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていると判定した場合（ステップＳ４０７のＹＥＳ）、制御装置５０は、保温モードを再開し（ステップＳ４０８）、ステップＳ４０３の処理に戻る。

一方、制御装置５０が、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていないと判定した場合（ステップＳ４０７のＮＯ）、ステップＳ４０９の処理に進む。

ステップＳ４０９において、制御装置５０は、計時部５０Ｔを参照し、時間の計測を開始後、保温中断許容時間から予め設定された「基準時間」前の時間（以下、中断後基準時間と称する）が経過したかどうかを判定する。ここで、「保温中断許容時間」とは、保温モードを中断することができる最大時間のことであり、制御装置５０は、保温モードが中断されてから保温中断許容時間内であれば、保温モードを再開することができる。なお、保温中断許容時間は、前述したように「６０分間」である。また「基準時間」とは、実施の形態２のステップＳ２０１（図１２参照）で説明したように、例えば３０分である。

制御装置５０が、時間の計測を開始後、中断後基準時間（例えば、３０分間）が経過していないと判定した場合（ステップＳ４０９のＮＯ）、ステップＳ４０７の処理に戻る。

一方、制御装置５０が、時間の計測を開始後、中断後基準時間（例えば、３０分間）が経過したと判定した場合（ステップＳ４０９のＹＥＳ）、ステップＳ４１０の処理に進む。つまり、中断時間は６０分を最大値として許容するものの、その３０分前に、事前に警告報知を行うこととなる。

ステップＳ４１０において、制御装置５０は、報知部９０により、もうすぐ保温が無効になる旨の報知を行う。例えば、音声報知部９０Ｖから「もうすぐ保温を再開できなくなります。保温を再開したい場合は炊飯ユニットを誘導加熱ユニットの上に載置して下さい。」という案内が出される。

ステップＳ４１０の後、制御装置８０は、基準位置判定部３３により、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されているかどうかを判定する（ステップＳ４１１）。

ステップＳ４１１において、制御装置５０が、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていると判定した場合（ステップＳ４１１のＹＥＳ）、制御装置５０は、保温モードを再開し（ステップＳ４０８）、ステップＳ４０３の処理に戻る。

一方、制御装置５０が、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていないと判定した場合（ステップＳ４１１のＮＯ）、ステップＳ４１２の処理に進む。

次に、制御装置５０が、時間の計測を開始後、保温中断許容時間（上記した通り、このケースでは６０分間）が経過していないと判定した場合（ステップＳ４１２のＮＯ）、ステップＳ４１１の処理に戻る。

一方、制御装置５０が、時間の計測を開始後、保温中断許容時間（前述した通り、６０分間）が経過したと判定した場合（ステップＳ４１２のＹＥＳ）、ステップＳ４１３の処理に進む。

つまり、ステップＳ４１２において、制御装置５０は、計時部５０Ｔを参照し、時間の計測を開始後、保温中断許容時間（前述したように、この例では「６０分間」）が経過したかどうかを判定する。つまり、ステップＳ４０９によって、保温中断許容時間（例えば、６０分間）が終わる３０分間前から、ステップＳ４１０で報知し、使用者に炊飯ユニット１の現状を再度確認するように求めた以降、さらに３０分経過して、ステップ４１２では、保温の設定を無効にすると報知する（Ｓ４１３）。

ステップＳ４１３において、制御装置５０は、報知部９０により、保温が無効になった旨の報知を行う。例えば、音声報知部９０Ｖから「保温が無効になりました」という案内が出される。

ステップＳ４１３の後、制御装置５０は、保温モードを終了させ、待機モードに移行する（ステップＳ４１４）。ここで、待機モードとは、予約炊飯の設定等は行われておらず、何か指示が行われるまで待機するモードのことである。

以上、本実施の形態４に係る電気炊飯器１００は、誘導加熱ユニット１０と、炊飯ユニット１と、を備えている。そして、炊飯ユニット１側の制御装置５０は、保温中に、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていないと判定された後、報知部９０により炊飯ユニット１を誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置することを促す報知を行うものである。

本実施の形態４に係る電気炊飯器１００によれば、制御装置５０に対する保温の設定が無効になる前に、使用者に炊飯ユニット１の載置を促すことができ、保温が無効になるのを抑制できるため、使い勝手を向上させることができる。

また、本実施の形態４に係る電気炊飯器１００の制御装置５０は、保温中に、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていないと判定された直後に、報知部９０により炊飯ユニット１を誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置することを促す報知を行うものである。

本実施の形態４に係る電気炊飯器１００によれば、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の上から取り外されてすぐに、使用者に炊飯ユニット１の載置を促すことができ、保温の設定が無効になるのを抑制できるため、使い勝手を向上させることができる。

また、本実施の形態４に係る電気炊飯器１００の制御装置５０は、保温中に、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていないと判定された後、保温中断許容時間が経過する前に、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていると判定された場合は、保温を再開する。
一方、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていると判定される前に、保温中断許容時間が経過した場合は、保温を終了するものである。

本実施の形態４に係る電気炊飯器１００によれば、保温中断許容時間が経過する前に、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置された場合は、保温を再開することができるため、使い勝手を向上させることができる。

なお、本実施の形態４では、報知部９０により、炊飯ユニット１を誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置することを促す等の報知を行う構成としたが、それに限定されない。誘導加熱ユニット１０側の報知部７０により、上記報知を行う構成としてもよいし、報知部７０及び報知部９０の両方により、上記報知を行う構成としてもよい。

実施の形態４では、「保温中断許容時間」の例が「６０分間」であったが、標準的な「保温中断許容時間」を、例えば「５０分」又はこれ以外にしても良い。
炊飯ユニット１の内部の断熱構造にも依存するが、内釜３の周囲は通常断熱構造が採用されているため、保温中の炊飯ユニット１を別の場所（例えば、食卓の上）に移動しても、直ぐにその内釜３が冷えてしまうおそれはない。このような保温性能を考慮して「保温中断許容時間」や、説明では３０分間としていた「中断後基準時間」の長さを決めれば良い。

さらに、制御装置５０が、内釜温度検出部５Ａの検出温度データを利用したり、保温開始時に誘導加熱ユニット１０側にある外気温度検出部１５の温度データを取得したりして、内釜３の温度低下のパターンを計算して予測し、例えば７５℃まで冷えるまでの所要時間を算出しても良い。そして、その所用時間から、前記した標準的な「保温中断許容時間」（例えば「６０分」）を自動的に変更し、例えば７５分にし、これを「保温中断許容時間」として採用するようにしても良い。逆に、電気炊飯器１００の設置空間の気温が低い場合には、標準的な「保温中断許容時間」（例えば「６０分」）を自動的に短縮し、例えば３０分にしても良い。

さらに、制御装置５０が、報知部９０により、炊飯ユニット１を誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置することを促す等の報知を行う際に、「保温中断許容時間」を使用者へ報知しても良い。例えば「６０分以内に炊飯ユニットを元の位置に戻して下さい」というような報知を行っても良い。

変形例．
以上説明した電気炊飯器１００では、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置することを使用者に促す動作をし、保温を設定した内容がリセットされずに、保温動作を継続できるよう、炊飯ユニット１においてステップＳ１０６～Ｓ４１４の動作を行ったが、これら一連の動作ステップの一部を、誘導加熱ユニット１０側に分担させ、炊飯ユニット１と誘導加熱ユニット１０とを、連携して動作させることでも良い。

例えば、前記ステップＳ４０６以降を、以下のように誘導加熱ユニット１０側に実行させれば良い。
すなわち、主制御装置８０は、計時部８０Ｔにより、時間の計測を開始する（ステップＳ４０６Ａ）。

ステップＳ４０６Ａの後、主制御装置８０は、基準位置判定部３３により、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されているかどうかを判定する（ステップＳ４０７Ａ）。

ステップＳ４０７Ａにおいて、主制御装置８０が、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていると判定した場合（ステップＳ４０７ＡのＹＥＳ）、主制御装置８０は、保温モードを再開し（ステップＳ４０８Ａ）、ステップＳ４０３の処理に戻る。

ステップＳ４０７Ａは、前記Ｓ４０７に、またＳ４０８Ａは、Ｓ４０８の動作ステップに、それぞれ対応したものである。
一方、主制御装置８０が、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていないと判定した場合（ステップＳ４０７ＡのＮＯ）、ステップＳ４０９Ａの処理に進む。

次のステップＳ４０９Ａにおいて、主制御装置８０は、計時部８０Ｔを参照し、時間の計測を開始後、保温中断許容時間から予め設定された「基準時間」（例えば３０分間）前の時間（以下、中断後基準時間と称する）が経過したかどうかを判定する。ここで、保温中断許容時間とは、保温モードを中断することができる最大時間のことであり、主制御装置８０は、保温モードが中断されてから保温中断許容時間内であれば、保温モードを再開することができる。なお、ステップＳ４０７Ａは、前記ステップＳ４０７に対応したものである。またＳ４０８Ａは、動作ステップＳ４０８に対応したものである。
保温中断許容時間は、前述したように「６０分間」である。なお、これらステップＳ４０６Ａ、Ｓ４０７Ａ、Ｓ４０８Ａは、何れも図示していない。

実施の形態５．
以下、本発明の実施の形態５について説明するが、実施の形態１～４と重複するものについては説明を省略し、実施の形態１～４と同じ部分又は相当する部分には同じ符号を付す。

図１５～図２４は、本発明の実施の形態５における電気炊飯器の動作を示すものである。図１５は、誘導加熱ユニットの制御動作を示すフローチャート１である。図１６は、同じく誘導加熱ユニットの制御動作を示すフローチャート２である。図１７は、同じく誘導加熱ユニットの制御動作を示すフローチャート３である。図１８は、同じく誘導加熱ユニットの制御動作を示すフローチャート４である。図１９は、同じく誘導加熱ユニットの制御動作を示すフローチャート５である。図２０は、同じく誘導加熱ユニットの制御動作を示すフローチャート６である。図２１は、同じく誘導加熱ユニットの制御動作を示すフローチャート７である。図２２は、実施の形態２における電気炊飯器の炊飯ユニットの制御動作を示すフローチャート１である。図２３は、同じく炊飯ユニットの制御動作を示すフローチャート２である。図２４は、同じく炊飯ユニットの制御動作を示すフローチャート３である。

まず、図１５について説明する。
図１５は、誘導加熱ユニット１０の動作ステップを示したものである。動作ステップはＳ１～Ｓ１２で示している。
まず、電源プラグ１０１を商用電源７１に繋ぐと、炊飯ユニット１が正しい位置に載置されていれば、リードスイッチ等から構成された載置検知センサー３１がＯＮ（閉）となる（Ｓ１）。

すると、使用者が第一入力操作部２０や炊飯ユニット１の第二入力操作部１２を何も操作しなくとも、主制御装置８０は、被加熱物温度検出部５Ｂや、その他の電流センサー（図示せず）によって誘導加熱ユニット１０の内部構成部品に異常がないかどうかの自己チェックを開始する（Ｓ２）。

そして異常が無かった場合、炊飯ユニット１側からの入力を待つ。もし、この後、炊飯ユニット１の第二入力操作部１２で、炊飯スイッチ６７が押されたら、炊飯ユニット１から送信される炊飯開始指令を受けて、誘導加熱ユニット１０の主制御装置８０は、後述するように誘導加熱コイル１４を駆動開始する。

一方、炊飯ユニット１の第二入力操作部１２で、予約スイッチ６８が押されたら、主制御装置８０は、炊飯ユニット１から送信される予約待機指令を受ける。
そして、実施の形態１の図１１におけるステップＳ１０１又は、実施の形態２の図１２におけるステップＳ１０１を経て、予約待機モードに移行する。

予約待機モードに移行すると、予約開始時刻になった場合（前記図１１と図１２のステップＳ１０４参照）、予約炊飯の動作が開始される。

以下の説明では、予約待機モードに移行させず、使用者が炊飯スイッチ６７を押して、直ぐに炊飯動作を開始させた場面を想定し、図１５、図１６を説明する。

主制御装置８０は、炊飯スイッチ６７からの「炊飯開始」のための入力の受け付けを開始する前に、以下述べるステップＳ３～Ｓ８の動作を行う。

まず、主制御装置８０は、送電コイル１７を駆動し、電力の供給を開始する。報知部７０も起動する（Ｓ３）。一方、冷却ファン１３を「弱」モードで運転開始する（Ｓ４）。このため冷却風で送電コイル１７が冷却される。

この段階では、主制御装置８０は、載置検知センサー３１がＯＮしていることによって、炊飯ユニット１が正しい位置に載置されていることが分かっている。そこで、次に、主制御装置８０は基準位置判定部３３を駆動する。そして、第一赤外線通信部３４から赤外線信号を、第二赤外線通信部３５に向けて送信する（Ｓ５）。

その後、第二赤外線通信部３５側から、応答信号が赤外線で送信されるので、その応答信号を受けて、基準位置判定部３３は炊飯ユニット１が正しい位置に載置されていることを最終確認する（Ｓ６）。もし、第二赤外線通信部３５に向けて第一赤外線通信部３４から赤外線信号を送信した後、瞬時に所定の応答信号が無かった場合には、炊飯ユニット１が正しい位置に載置されていても、第三窓３７の上面に、前回調理した際の調理液が滴下して汚れとなって固着しており、赤外線通信を妨げている場合が想定される。この場合では、主制御装置８０側では、通信状態を異常（エラー）と判断する。

なお、炊飯動作を開始したあとも、予熱（吸水）工程、炊飯工程及び、むらし工程の期間中も、２つの赤外線通信部３５、３６の間で、動作データや温度データ等を交換するため、仮に第三窓３７の汚れが原因でも炊飯動作の継続は許可しない。なお、ステップＳ６で、基準位置判定結果がＮＧになった場合には、図２０に示す異常対応ステップに進むが、これについては後で説明する。

次のステップＳ７では、主制御装置８０は、第一入力操作部２０からの入力指令信号の発生を無効化する処理をする。具体的には、第一入力操作部２０の入力信号を発生させるための信号を遮断して、入力信号が発生しないようにするが、この無効化手段については、この方法に何ら限定されない。

この第一入力操作部２０からの入力操作部の無効化処理により、例えば、炊飯ユニット１を瞬間的に持ち上げ、第一入力操作部２０を操作しても、そのような操作は主制御装置８０に入力されないので、炊飯を直前で止めて、誘導加熱ユニット１０を単独で使用開始することはできない。

次に誘導加熱ユニット１０では、音声報知部７０Ｖ等の報知部７０によって、これから炊飯動作を行うことが報知される。そして第二入力操作部１２で、炊飯スイッチ６７を押せば、炊飯を開始することを使用者へ知らせる（Ｓ８）。

次のステップＳ９では、炊飯ユニット１において炊飯開始の指令が行われたかどうかを判断するため、待機状態に入る。炊飯ユニット１を載置したあと、内釜３の中の水の量を調節する等、実際の炊飯開始までは時間が必要である。そのため、待機時間を計時部８０Ｔで計測する（Ｓ１０）。

例えば、炊飯を開始したことを示す指令信号がなく（Ｓ１１）、無線通信部２６を経由した炊飯開始の指令信号もなく（Ｓ１２）、ステップＳ１０の段階から所定時間Ｔ１（例えば、６０分）を経過した場合（Ｓ１３：図１６参照）、主制御装置８０は、何らかの理由で炊飯を見合せているものと判断する。

図１６に示すように、主制御装置８０は送電コイル１７の駆動停止指令を出し、また冷却ファン１３の運転を停止する（Ｓ１４）。

次に誘導加熱ユニット１０では、音声報知部７０Ｖ等の報知部７０によって、炊飯動作をキャンセルしたことを報知する（Ｓ１５）。実際には、この場合は、炊飯工程の前の「吸水工程」を開始することなく、取止めたことになる。

ステップＳ１０の段階から所定時間Ｔ２（例えば、６１分）を経過した場合（Ｓ１６）、主制御装置８０は、第一入力操作部２０からの入力操作指令を無効化する処理を解除する（Ｓ１７）。このため、この段階で、例えば、炊飯ユニット１を他の場所へ移動させれば、第一入力操作部２０を操作して、誘導加熱ユニット１０で別の加熱調理を開始できる。

ステップＳ１７の後には、ステップＳ１０の段階から、所定時間Ｔ３（例えば、６５分間）を経過したかどうかの判定ステップ（図示せず）があり、その判定ステップでは、前記ステップＳ１０の段階から、所定時間Ｔ３（例えば、６５分間）を経過した場合、電源部７２を遮断するステップに進み、その後、主制御装置８０は、自ら電源部７２を自動で遮断し、不用意に加熱動作が行われないように安全性を考慮した動作をする（Ｓ１８）。

次にステップＳ１３（図１６参照）の前の段階で、炊飯開始の指令信号があった場合（図１５のＳ１１参照）について、図１７を参照しながら説明する。
炊飯動作開始のステップＳ１９に進み、主制御装置８０は、炊飯ユニット１から第一赤外線通信部３４と第二赤外線通信部３５との間の通信によって、炊飯条件の情報を取得する（Ｓ２０）。例えば、炊飯のための加熱時間や炊飯量等を示すデータを取得すれば良い。

次のステップＳ２１では、冷却ファン１３を「弱」運転モードから、「強」運転モードに変更し、インバーター回路７３を駆動する（Ｓ２２）。これにより、炊飯ユニット１の内釜３は、誘導加熱コイル１４によって誘導加熱され、温度が上昇するので、予熱工程に入り、その後は炊飯工程に進む。

主制御装置８０は、炊飯時間を把握するために経過時間の計測を開始し（Ｓ２３）、また、無線通信部２６を介して「炊飯条件」を示す情報を、電力指令装置（図示せず）等へ送信する。なお、電力指令装置とは、無線通信部２６を介して接続される、家庭内に設置したローカルネットワーク設備の一種である。電気炊飯器を使用する使用者が携帯している情報通信端末器（以下、「スマートフォン」と呼ばれるものを含むものとする）に、無線通信によって電気炊飯器の情報を送信できるならば、その他の設備であっても良い。

「炊飯条件」とは、炊飯のための加熱時間や最大消費電力、炊飯量等をいう。なお、経過時間を主制御装置８０側で把握しなくとも、炊飯ユニット１側から、炊飯開始からの経過時間や残りの加熱時間等の情報が、随時２つの赤外線通信部３４、３５の間の交信で取得できるので、前記ステップＳ２３は省略しても良い。

図１７に示すように、主制御装置８０は、以後ステップＳ２６、Ｓ２７、Ｓ２８及びＳ２９の段階で、チェック（判定）を行う。
まず、炊飯中でも再び、基準位置判定部３３を駆動して赤外線信号を発信及び受信し（Ｓ２５）、一定の時間間隔で、炊飯ユニット１が載置されているかどうかのチェックを行う（Ｓ２６）。

また、トッププレート２２が異常な高温度になっていないかどうかや、インバーター回路７３の実装基板が過熱状態になっていないか等のチェックを行う（Ｓ２７）。

図１７に示すステップＳ２７において「ＮＯ」判定になった場合、つまり異常が検知された場合には、所定の異常対応ステップＳＣ１に進む。異常の内容によっては、直ぐにインバーター回路７３を停止させる等の対応を実行するものである。

そして、炊飯停止の指令が出ていないかどうのチェック（Ｓ２８）と、予定されている炊飯時間を超過していないかどうかのチェックを行う（Ｓ２９）。これらチェックは、所定の時間間隔で繰り返し行われる。

そして、制御装置５０の動作プログラムに規定している所定の炊飯時間（例えば３合の炊飯量で、標準コースでは４０分間）が経過した場合（Ｓ２９）、誘導加熱ユニット１０の報知部７０によって炊飯工程が完了したことを報知する（Ｓ３０）。なお、炊飯ユニット１の報知部９０で、炊飯工程が終了したことを報知しても良い。

次に図１８に示すように、送電コイル１７の駆動停止指令を出す（Ｓ３１）。そしてインバーター回路７３の駆動を停止する（Ｓ３２）。さらに報知部７０によってむらし工程に入ることを報知する（Ｓ３３）。

むらし時間を把握するために経過時間の計測を開始し（Ｓ３４）、所定のむらし工程の時間ＴＭ（例えば５分又は１０分間）が経過した場合（Ｓ３５）、冷却ファン１３の運転を停止する（Ｓ３６）。これにより誘導加熱コイル１４は、この段階で十分冷却されており、トッププレート２２の温度は４０℃～５０℃以下である。

そして、主制御装置８０は、第一入力操作部２０からの入力操作の無効化処理を解除する（Ｓ３７）。そして、主制御装置８０は、自ら電源部７２を自動で遮断し、不用意に加熱動作が行われないように安全性を考慮した動作をする（Ｓ３８）。

この実施の形態５では、むらし工程に続いて自動的にある時間内は保温工程が制御装置５０で実行されるような制御プログラムになっていると説明した。炊飯ユニット１をそのまま誘導加熱ユニット１０の上に載置したままにしておくと、実際は、むらし工程の後、例えば１時間は保温工程が続行する。そこで、その保温工程中も、基準位置判定部３３は駆動され（前記ステップＳ２５参照）、一定の時間間隔で、炊飯ユニット１が載置されているかどうかのチェックが行われる。但し、その場合、既に誘導加熱ユニット１０側で誘導加熱コイル１４は駆動していないので、図２０に示したステップＳＢ１１だけが行われ、第一入力操作部２０からの入力指令操作を無効化する処理（図１５のＳ７）は、行われない。

次に図１９の動作について説明する。
この図１９に示す動作は、図１５に示すステップＳ６において「ＮＯ」判定となった以後のものである。つまり、炊飯動作を始める前の段階で、基準位置判定結果がＮＧ（不適合）であったため、再度基準位置の判定を行うものである。

まず、ステップＳＡ１において、さらに報知部７０によって、基準位置判定結果がＮＧ（不適合）であったことを報知する。具体的には、炊飯ユニット１が正しい位置に置かれていないか、または第三窓３７に汚れがある可能性を使用者に示唆し、窓の清掃やチェックを促す。

そして、以後の是正動作や再チェック動作を一定の時間内で完了させるため、経過時間の計測を開始する（ＳＡ２）。
次に再び、誘導加熱ユニット１０の第一赤外線通信部３４から赤外線信号を送信する（ＳＡ３）。そして、第二赤外線通信部３５からの応答信号の状態に基づいて、基準位置の判定を行う（ＳＡ４）。ここで、所定の応答信号が得られたことにより、正規の位置に炊飯ユニット１が存在することが確認されると、報知部７０によって「炊飯ユニットの正しいセットを確認しました」等の音声での報知（ＳＡ５）を行い、ステップＳ７に進む。

そして、所定の時間Ｔ４（例えば、５分間又は１０分間）内に、ステップＳＡ４における基準位置の判定で「ＹＥＳ」にならなかった場合、ステップＳＡ７に示すように送電コイル１７と冷却ファン１３の運転を停止し、報知部７０によって「炊飯動作に進めませんので、運転中止します」等の音声での報知を行う。その後、自動的に電源部７２を遮断し（ＳＡ９）、一連の動作を終了する。つまり、主制御装置８０は、一定の猶予期間（時間Ｔ４）の間に、是正できなかった場合は、安全上炊飯動作の開始前に強制的に運転を停止する。

この図１９の動作ステップには、図１５で説明したような、第一入力操作部２０からの入力指令を無効化する処理（Ｓ７）は含まれていない。そのような処理の前の段階（ステップＳ６）であるからである。

次に図２０の動作について説明する。
この図２０に示す動作は、図１７に示すステップＳ２６において「ＮＯ」判定になった以後のものである。つまり、炊飯動作を開始した後の工程において、基準位置判定結果がＮＧ（不適合）であったため、再度基準位置の判定を行うものである。

まず、ステップＳＢ１において、主制御装置８０はインバーター回路７３と、送電コイル１７の駆動を一時的に停止する。
さらに報知部７０によって、例えば「正しく炊飯ユニット１が載置されていませんので、正しい位置にセットして下さい」等の音声ガイドを行う（ＳＢ２）。

インバーター回路７３が駆動開始されたあと、時間の計測を開始した時点（ステップＳ２３）から例えば、５分経過しているかどうかの判定が行われる（ＳＢ３）。例えば、誘導加熱調理が開始されてから４分間しか経過していない場合、内釜３の状況は、予熱工程であるので、この時点で加熱中止しても、後で再び炊飯すれば何ら支障はない。そのためステップＳＢ３段階で、５分を経過していない場合には、ステップＳＢ４に進む。

ステップＳＢ４では、冷却ファン１３が停止され、報知部７０によって炊飯動作は途中で中止したことを知らせる（ＳＢ５）。
そして、第一入力操作部２０から主制御装置８０に対する、入力指令を無効化する処理（図１５のステップＳ７参照）は解除する（ＳＢ６）。

この後、主制御装置８０は、自ら電源部を遮断して電力供給を遮断し（ＳＢ７）、一連の動作を全て終了する。なお、誘導加熱コイル１４によってトッププレート２２が高温になっている可能性もあるので、前記ステップＳＢ４において、冷却ファン１３の運転停止のタイミングは、ある時間（例えば数分間）遅らせ、誘導加熱ユニット１０の温度を下げてから停止するようにしても良い。

インバーター回路７３が駆動開始された時点から例えば、５分経過しているかどうかの判定を行う前記ステップＳＢ３で、仮に１１分経過していた場合には、ステップＳＢ８に進む。
ステップＳＢ８では、経過時間Ｔ５のカウントを開始する。そして次のステップＳＢ９では、再び誘導加熱ユニット１０の第一赤外線通信部３４から赤外線信号を送信する。そして、第二赤外線通信部３５からの応答信号の状態に基づいて、基準位置判定部３３が基準位置の判定を行う（ステップＳＢ１０）。

ステップＳＢ１０において、所定の応答信号が得られたことにより、正規の位置に炊飯ユニット１が存在することが確認されると、ステップＳＢ１１に進む。

ステップＳＢ１１では、ステップＳＢ８の時点からの経過時間が４分以内であるかどうかの判定を行う。例えば１分以内である場合に、炊飯ユニット１が基準位置に戻されて載置された場合には、ステップＳＢ１１は「ＹＥＳ」判定となり、次のステップＳＢ１２に進む。

ステップＳＢ１２では、主制御装置８０はインバーター回路７３の駆動を再開する。そして、ステップＳ２７（図１７参照）に戻る。つまり、短時間（４分以内）に、炊飯ユニット１が基準位置に戻されて載置された場合には、炊飯を再開しても支障はない、という考えで、炊飯工程を再開する。炊飯ユニット１が、基準位置に戻されるまでの４分間に、内釜３の温度低下も僅かであり、炊飯工程を再開できる。

しかし、ステップＳＢ１０において、正規の位置に炊飯ユニット１が存在することが確認されないと、ステップＳＢ９に戻り、再び第一赤外線通信部３４から赤外線信号を送信することになる。
そして、４分以内に正規の位置に炊飯ユニット１が載置されていることを確認できない場合には、ステップＳＢ４に進み、冷却ファン１３が停止され、報知部７０によって炊飯動作は途中で中止したことを知らせる（ＳＢ５）。以後、前述したステップＳＢ６とＳＢ７を経て終了する。

次に図２１の動作について説明する。
この図２１に示す動作は、図１７に示すステップＳ２８において「ＮＯ」判定になった以後のものである。つまり、炊飯動作を開始した後の工程において、何らかの理由で炊飯動作の停止指令が炊飯ユニット１側から出された場合に対応するものである。図６に示す第二入力操作部１２の切／保温スイッチ６６が、使用者によって誤って押された場合が一例である。

まず、ステップＳＤ１において、主制御装置８０はインバーター回路７３の駆動を一時的に停止する。
ステップＳＤ２において、報知部７０は、例えば「炊飯動作を途中で中止する操作が行われました」等の音声ガイドを行う。

次のステップＳＤ３では、インバーター回路７３が駆動開始された時点（図１７のステップＳ２２）の直後の時間計測開始（ステップＳ２３）時点から、２０分を経過しているかどうかを判定する。

ステップＳＤ３の時点で、例えば２５分間経過している場合、内釜３の状況は、既に沸騰工程であるので、この時点で加熱中止すると、一旦米が冷えたあとで再び炊飯開始しても、元のような炊飯結果は得られず、味覚の劣るご飯になる懸念がある。

そのため、ステップＳＤ７に進み、復帰時間ＲＴの計測を開始する（ＳＤ８）。その復帰時間ＲＴは、例えば４分間の設定されている。
ステップＳＤ８では、４分以内に、炊飯ユニット１から炊飯動作開始の指令があるかどうかを判定し、炊飯動作開始の指令があった場合、ステップＳＤ９に進む。

ステップＳＤ８の前に、音声報知部７０Ｖや炊飯ユニット１側の音声報知部９０Ｖによって、例えば、「炊飯工程が進んでいますので、炊飯を再開することをお勧めします。炊飯の再開は、炊飯スイッチ６７を押して下さい」のような音声ガイドを行うステップを追加しても良い。

ＳＤ９では、報知部７０において「炊飯再開の指令を受けましたので、炊飯動作再開します」のような音声ガイドを行う。そして、インバーター回路７３の駆動を再開（ＳＤ１０）し、ステップＳ２９に戻る。

ステップＳＤ８では、４分以内に、炊飯ユニット１から炊飯動作開始の指令がなかった場合、後述するステップＳＤ４に進む。

一方、ステップＳＤ３で、２０分を経過していないと判定された場合、ステップＳＤ４に進む。報知部７０は、例えば「途中ですが、炊飯動作を中止します」等の音声ガイドを行う。なお、このステップＳＤ４で、音声報知部７０Ｖや炊飯ユニット１側の音声報知部９０Ｖによって、例えば、「炊飯を再開する場合、直ぐに炊飯スイッチ６７を押して下さい」のような音声ガイドを行うようにしても良い。

ステップＳＤ４の次に、ステップＳＤ５に進み、主制御装置８０は、送電コイル１７と冷却ファン１３の駆動を中止する。そして自動的に電源部７２を自ら遮断し（ＳＤ６）、一連の動作を終了する。

前記復帰時間ＲＴを、４分間と比較的短時間にしている意味について説明する。
前記実施の形態４の図１４では、ステップＳ４１２において、保温中断許容期間は、例えば６０分に設定していた。
炊飯ユニット１が、保温用ヒーターである内釜側面加熱部９Ｂや蓋体加熱部９Ａの通電が停止しても、内釜３の温度低下度合が低い場合、言い換えると保温性能が高い場合には、保温中断許容期間は長く設定できる。

また、使用者が炊飯ユニット１だけを、別の場所（例えば、食卓の上等）に運び、食事をしている可能性もある。

これに対し、前記復帰時間ＲＴは、使用者が炊飯中であることに気が付かず、不注意で第二入力操作部１２のスイッチに触れ、誤った操作入力を意図しないで発生させた可能性がある。特に予約炊飯の場合、予約をした時点から実際の炊飯動作が開始されるまでに数時間以上経過している場合があり、予約した使用者自身が現在炊飯動作を開始していることに気が付かない場合もある。また同居する家族では、それ以上に炊飯動作中であることに気が付かない可能性がある。

そこで、この実施の形態５では、炊飯動作を継続するかどうかについて、迅速に意思を確認するために復帰時間ＲＴを、比較的短時間な４分間にしているものである。本発明は、この４分間に何ら限定されるものではない。

次に図２２の動作について説明する。
この図２２は、炊飯ユニット１側の動作ステップを示したものである。
炊飯ユニット１の動作ステップはＳＲ１～ＳＲ１９で示している。

炊飯ユニット１を誘導加熱ユニット１０の上に正しくセットした場合、受電コイル７が送電コイル１７によって駆動開始される。使用者が炊飯ユニット１の第二操作入力部１２を何も操作しなくとも、制御装置５０は、内釜温度検出部５Ａや、その他の電流センサー（図示せず）によって炊飯ユニット１の内部構成部品に異常がないかどうかの自己チェックを開始する（ＳＲ２）。

そして異常が無かった場合、制御装置５０は炊飯ユニット１が正しい位置に載置されていることが分かる。次に、誘導加熱ユニット１０の第一赤外線信号送信部３４からの赤外線信号を、第二赤外線信号受信部３５で受信し、第一赤外線信号送信部３４に向けて応答信号を送信する（ＳＲ３）。

その後、蓋体１Ｂの第一表示部１１Ａを起動し、第二表示部１１Ｂは起動しない（ＳＲ４）。まだ米の重量計測段階ではないため、第二表示部１１Ｂを起動させて表示させる必要がないためであり、また省エネにもなる。

ステップＳＲ４では、報知部９０にて例えば「これから炊飯を開始します」という音声ガイドを行う。
制御装置５０は、記憶部５０Ｒから前回の炊飯で使用された最新の炊飯条件を読み出す。例えば、白米で炊飯量は３合、炊き方は「やわらか」という条件を読み出す（ＳＲ５）。

次に読み出した炊飯条件を、第一表示部１１Ａにて表示させる。例えば「白米」という表示をさせ、それを変更するには、米種スイッチ６３を押せば良い。１回押すと「無洗米」、２回押すと「発芽玄米」のように順次次の候補に選択枠が進み、また元の「白米」まで巡回するから、希望の米種を選択できる（ＳＲ６）。

同様に、米の銘柄とご飯の炊き加減、すなわちご飯の硬さの情報も、順次読み出して、それらを修正できる（ＳＲ７、ＳＲ８）。
この段階で、制御装置５０は第二表示部１１Ｂを起動し、米の重量を計測できることを表示する。また音声報知部９０Ｖでも報知する（ＳＲ９）。

次に米の重量計測と報知工程に進む。米の重量を計測する方法と、計測した結果に応じて、内釜３に投入する水の量の適否を第二表示部１１Ｂと、音声報知部９０Ｖで案内するものである（ＳＲ９）。このステップについては後で詳しく説明する。

最終的に米の量や種類、銘柄、水の量の調整等を終えた段階で、炊飯スイッチ６７を押すと、音声報知部９０Ｖでは、例えば「米の重量計測結果３００ｇでした。適正水量判定しましたので、炊飯開始します」のような音声ガイドを行う。また第二表示部１１Ｂは表示動作を終える（ＯＦＦする）（ＳＲ１０）。

次に「白米で、炊き方は・・・・、炊きあがり予想時刻は、１８時５０分です」のような最終的な炊飯条件を、音声ガイドで行う（ＳＲ１１）。

制御装置５０は、炊飯スイッチ６７が押されてから１０秒程度経過すると、使用者の取り消し操作は無いと推測し、誘導加熱ユニット１０に対して所定の「炊飯指令信号」を送信する。この場合の当該指令信号は、第二赤外線通信部３５から第一赤外線通信部３４側へ送信されるものである（ＳＲ１２）。

ここでいう「炊飯指令信号」は、炊飯工程の詳細を確定する制御プログラムではない。米の量や種類、銘柄等を示す基礎データを送れば、それに基づいて主制御装置８０の記憶手段８０Ｒに格納してあるコンピュータソフトウエア（炊飯制御プログラム）を使用して炊飯のための誘導加熱コイル１４の通電制御を実行できる。但し、炊飯工程の詳細を確定する制御プログラム自体を直接送信しても良い。

そして次は予熱工程が終わったかどうかを判定し（ＳＲ１３）、予熱工程が終わったと判定された場合には次のステップ（ＳＲ１４）に進み、第二赤外線通信部３５から予熱工程が終わったことを示す信号が赤外線で送信される（ＳＲ１４）。

そして次は炊飯工程が終わったかどうかを判定し（ＳＲ１５）、炊飯工程が終わったと判定された場合には次のステップ（ＳＲ１６）に進み、第二赤外線通信部３５から炊飯工程が終わったことを示す信号が赤外線で送信される（ＳＲ１６）。

図２３に示すように、次はむらし工程が終わったかどうかを判定し（ＳＲ１７）、むらし工程が終わったと判定された場合には次のステップ（ＳＲ１８）に進み、第二赤外線通信部３５からむらし工程が終わったことを示す信号が赤外線で送信される。

そして、炊飯ユニット１側の報知部９０によって、第一表示部１１Ａでも炊飯終了（むらし終了）が表示され、音声報知手段９０でも、炊飯終えて、むらし工程終えていることが音声で報知される（ＳＲ１９）。以上のステップで一連の炊飯動作を終える。

次に、図２４の動作ステップについて説明する。
図２４は、図２２のステップＳＲ９からＳＲ１０までの間を詳しく説明するためのものである。

前記ステップＳＲ９は、図２４に示したステップＳＲ９Ａ～ＳＲ９Ｍまでを含んでいる。
最初のステップＳＲ９Ａでは、音声入力モードに自動的に切り替わることを音声報知部９０Ｖで知らせる。この音声ガイドには、内釜３の中には、米だけを入れておくこと、また蓋体１Ｂは開いたままにして重量を計測することの説明を含ませてある。そして音声入力モードに自動的に切り替える（ＳＲ９Ｂ）。

次に重量を計測するモードを希望するかどうか尋ねる音声ガイドを報知部９０が行う（ＳＲ９Ｃ）。炊飯に習熟している使用者によっては、経験で水の量を適正なレベルにできる場合もあり、炊飯ユニット１での計測を希望しない場合には、音声で「計測しない」など、所定の言葉を話せば、蓋体１Ｂの適当な個所に設けたマイクを介して音声入力され、通常のステップＳＲ１０へ一挙に進む。そして、同時に音声入力モードは自動的に解除される。

ステップＳＲ９Ｃで、重量計測モードを希望するとの使用者が発声した場合、制御装置５０は、蓋体１Ｂが開いているかどうかを判定する（ＳＲ９Ｄ）。この判定は、開放検知センサー９３からの出力を制御装置５０が判定して行う。なお、蓋体１Ｂが開放されていない場合には、音声報知部９０Ｖで開放するように音声でガイドしても良い。

次のステップＳＲ９Ｅで、「計測開始」と使用者が発声した場合、制御装置５０は、重量計測部９４によって、４つの重量センサー４の計測値から炊飯ユニット１全体の重量を計算で求める（ＳＲ９Ｆ）。

そして計測した結果を音声で報知する（ＳＲ９Ｇ）。そしてその重量に見合った水量を計算し、結果を音声報知部９０Ｖで報知する（ＳＲ９Ｈ）。この報知を聞いて、蓋体１Ｂが開いたままの炊飯ユニット１の内釜３の中に、使用者が水を注入すると、その注入の過程で重量計測部９４が適正重量と現在の重量との乖離を計算し、音声で知らせる（ＳＲ９Ｋ）。

このような注水又は入れ過ぎた水の取り出し過程を経て、最終的に適正水量レベルになったと制御装置５０で判定された場合（ＳＲ９Ｌ）は、音声入力モードを自動的に解除することを音声報知部９０Ｖと第二表示部１１Ｂで報知し、前記したステップＳＲ１０に進む。すなわち、最終的に米の量や種類、銘柄、水の量の調整等を終えた段階で、適正水量を計測したことを音声報知部９０Ｖと第二表示部１１Ｂで報知する（ＳＲ１０）。

次のステップＳＲ１１では、音声報知部９０Ｖが、炊飯スイッチ６７を押すことを音声で推奨し、さらに音声報知部９０Ｖでは、例えば「白米で、炊き方は・・・で炊飯開始します。炊きあがり予想時刻は、１８時５０分です」のような音声ガイドを行う（ＳＲ１１）。

この実施の形態５では、このような米の重量計測と水の注入段階で自動的に音声入力モードに設定したため、使用者が水を入れる動作に集中でき、また蓋体１Ｂを開けたり、閉めて第一表示部１１Ａを確認したりする動作を避けることができ、使用者の利便性を向上させる効果が期待できる。

実施の形態５の総括．
以上の説明から明らかなようにこの実施の形態５においては、第２の発明の電気炊飯器１００を開示していた。
すなわち、実施の形態５における電気炊飯器１００は、
被加熱物を電磁誘導加熱する誘導加熱コイル１４、前記誘導加熱コイル１４を制御する主制御装置８０、を有する誘導加熱ユニット１０と、
被調理物を収容し前記誘導加熱コイル１４によって加熱される内釜３、前記内釜３を収容する本体１Ａ、前記誘導加熱コイル１４の加熱条件の入力を受け付ける（第二）入力操作部１２、前記入力操作部１２の入力信号を受け付ける制御装置５０、を有する炊飯ユニット１と、を備え、
前記誘導加熱ユニット１０及び前記炊飯ユニット１のうち少なくとも一方は、前記炊飯ユニット１が前記誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されたか否か判定する基準位置判定部３３と、報知を行う報知部７０、９０と、を備え、
前記誘導加熱ユニット１０又は前記炊飯ユニット１は、予約炊飯動作を開始した後の当該炊飯動作中において、前記基準位置判定部３３によって前記炊飯ユニット１が基準位置に無いと判定したとき（図１７のステップＳ２６）は、炊飯ユニット１が基準位置に正しく載置されていないことを検知したことを示す報知（図２０のステップＳＢ２）を行った上で、第１の処理又は第２の処理を行うものであり、
前記第１の処理は、基準の時間内に前記炊飯ユニットが前記基準位置に戻されたと判定した場合（図２０のステップＳＢ１１で「ＹＥＳ」判定）、前記報知部７０、９０によって報知動作を行い（図２０のステップＳＢ１２）、予約炊飯の動作に復帰（図２０のステップＳＢ１３参照）させることであり、
前記第２の処理は、基準の時間内に前記炊飯ユニット１が前記基準位置に戻されていないと判定した場合（図２０のステップＳＢ１１で「ＮＯ」判定）、前記報知部７０、９０によって報知動作を行い（図２０のステップＳＢ５）、予約炊飯動作を中止（図２０のＳＢ７参照）させる、電気炊飯器である。

この実施の形態５によれば、炊飯ユニット１による予約炊飯の動作中において、炊飯ユニット１が基準位置に正しく載置されているかどうかを、基準位置判定部３３によって判定させ、炊飯ユニット１の載置状態が正常でない場合には、報知部７０又は９０の何れか一方もしくは両方によって使用者に報知するから、炊飯ユニット１の載置について使用者に注意喚起を行うことができ、利便性も向上するものである。

この実施の形態５においては、炊飯動作開始前に基準位置に炊飯ユニット１が無いという判定がされた場合、図１９のステップＳＡ６で説明した経過時間（５分間又は１０分間）以内に、炊飯ユニット１が基準位置に正常に載置されれば、炊飯動作の開始のステップに進む。

図２１のステップＳＤ７で説明したように、炊飯動作を開始した後に、炊飯停止指令があった場合には、復帰時間ＲＴ（４分間）内に、炊飯開始のためのスイッチ６６が押されると、制御装置５０から炊飯動作を再開させる指令信号が発信される。
従って、前記主制御装置８０が、前記「炊飯動作を再開させる指令信号」を受信しない限り、図２１のステップＳＤ８で説明したように、炊飯再開の動作（図２１のステップＳＤ１０参照）が行われない構成である。

実施の形態５では、さらに以下の発明も実施していた。
被加熱物を電磁誘導加熱する誘導加熱コイル１４、前記誘導加熱コイル１４を制御する主制御装置８０、無線通信部２６、を有する誘導加熱ユニット１０と、
被調理物を収容し前記誘導加熱コイル１４によって加熱される内釜３、前記内釜３を収容する本体１Ａ、前記誘導加熱コイル１４の加熱条件の入力を受け付ける（第二）入力操作部１２、前記入力操作部１２の入力信号を受け付ける制御装置５０、を有する炊飯ユニット１と、を備え、
前記誘導加熱ユニット１０及び前記炊飯ユニット１のうち少なくとも一方は、前記炊飯ユニット１が前記誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されたか否か判定する基準位置判定部３３と、報知を行う報知部７０、９０と、を備え、
前記炊飯ユニット１の（第二）入力操作部１２は、炊飯動作を取り消すスイッチ６６の操作部を有し、
前記誘導加熱ユニット１０又は前記炊飯ユニット１は、予約炊飯動作を開始した後の当該炊飯動作中において、前記基準位置判定部３３によって前記炊飯ユニット１が基準位置に無いと判定したとき（図１７のステップＳ２６）は、事前に無線通信部２６による外部への報知（図２０のステップＳＢ２の段階で）を行った上で、第１の処理又は第２の処理を行うものであり、
前記第１の処理は、基準の時間内に前記炊飯ユニットが前記基準位置に戻されたと判定した場合（図２０のステップＳＢ１１で「ＹＥＳ」判定）、前記報知部７０、９０による報知と前記無線通信部２６による外部への報知動作とを行い（図２０のステップＳＢ１２）、予約炊飯の工程に復帰（図２０のステップＳＢ１３参照）させることであり、
前記第２の処理は、基準の時間内に前記炊飯ユニット１が前記基準位置に戻されていないと判定した場合（図２０のステップＳＢ１１で「ＮＯ」判定）、前記報知部７０、９０による報知（図２０のステップＳＢ５）と前記無線通信部２６による外部への報知動作とを行い、予約炊飯の動作（運転）を中止（図２０のＳＢ７参照）させることであり、
予約炊飯動作を開始した後の当該炊飯動作中において、前記炊飯動作を取り消すスイッチ６６が操作されると前記制御装置５０は、その後の復帰時間ＲＴ（図２１のステップＳＤ７参照）内に、再び炊飯開始の入力が（当該スイッチ６６が押された場合に該当）あったときは、炊飯動作を再開させる指令を発し、この炊飯動作を再開させる指令を、前記主制御装置８０が受けた場合、炊飯動作を再開させること（図２１のステップＳＤ１０参照）を特徴とする電気炊飯器。

この発明によれば、炊飯ユニット１による予約炊飯の開始前と炊飯動作中の２つの場面において、炊飯ユニット１が基準位置に正しく載置されているかどうかを、基準位置判定部３３によって判定させ、炊飯ユニット１の載置状態が正常でない場合には、炊飯の開始を見合せ、また炊飯動作を中止するとともに、基準の時間内又は復帰時間内に、炊飯ユニット１の載置状態が正常であると判定された場合、通常の炊飯動作の工程に進め、又は炊飯動作を再開できる。
このため、炊飯ユニット１の載置状況について、使用者に対して適宜注意喚起や確認を求める構成であり、誤った使用を抑制し、利便性も向上するものである。

変形例．
図２０のステップＳＢ２、ＳＢ５及びＳＢ１２における報知は、誘導加熱ユニット１０の報知部７０による報知であったが、これに加えて、又はそれに代えて無線通信部２６を使用して外部へ報知しても良い。

炊飯ユニット１が、基準位置に正しく載置されていない場合には、予約炊飯の動作中であることを使用者や同居する家族等が知らずに、誘導加熱ユニット１０の位置から離れた場所に、炊飯ユニット１を運んでしまったことが原因である場合が想定される。

そのような場合でも、この変形例によれば、前述したように無線通信部２６を使用して外部へ報知を行うので、統合管理装置（これから情報を受けて報知動作を行う、ＴＶ受信機やその他連携する家電機器、「スマートスピーカー」と呼ばれる家庭内の情報伝達機器等を含む。）や、使用者が携帯している情報通信端末器において、炊飯動作が一時的に停止していること等、炊飯ユニット１の状況を、それら統合管理装置や情報通信端末器によって知ることができる。これにより、予約した通りの炊飯が行えるように、炊飯ユニット１を基準位置まで戻すようなアクションを、使用者等に促すことができる。

以上のように、この変形例の発明は、
被加熱物を電磁誘導加熱する誘導加熱コイル１４、前記誘導加熱コイル１４を制御する主制御装置８０、無線通信部２６、を有する誘導加熱ユニット１０と、
被調理物を収容し前記誘導加熱コイル１４によって加熱される内釜３、前記内釜３を収容する本体１Ａ、前記誘導加熱コイル１４の加熱条件の入力を受け付ける（第二）入力操作部１２、前記入力操作部１２からの入力信号を受け付ける制御装置５０、を有する炊飯ユニット１と、を備え、
前記誘導加熱ユニット１０及び前記炊飯ユニット１のうち少なくとも一方は、前記炊飯ユニット１が前記誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されたか否か判定する基準位置判定部３３と、報知を行う報知部７０、９０と、を備え、
前記誘導加熱ユニット１０又は前記炊飯ユニット１は、予約炊飯動作を開始した後の当該炊飯動作中において、前記基準位置判定部３３によって前記炊飯ユニット１が基準位置に無いと判定したとき（図１７のステップＳ２６）は、事前に無線通信部２６による外部への報知（図２０のステップＳＢ２の段階で）を行った上で、第１の処理又は第２の処理を行うものであり、
前記第１の処理は、基準の時間内に前記炊飯ユニットが前記基準位置に戻されたと判定した場合（図２０のステップＳＢ１１で「ＹＥＳ」判定）、予約炊飯の動作に復帰（図２０のステップＳＢ１３参照）させることであり、
前記第２の処理は、基準の時間内に前記炊飯ユニット１が前記基準位置に戻されていないと判定した場合（図２０のステップＳＢ１１で「ＮＯ」判定）、前記予約炊飯動作を中止（図２０のＳＢ７参照）させること、を特徴とする電気炊飯器である。

この変形例の発明によれば、電気炊飯器の使用者が誘導加熱ユニット１０から離れた場所に居ても、前記無線通信部２６からの報知情報により、炊飯ユニット１の状況を知ることができ、予約した炊飯動作が行える。

実施の形態６．
図２５～図３３は、本発明の実施の形態６に関するものである。図２５は、電気炊飯器の側方から見た縦断面図である。図２６は、図２５の電気炊飯器の制御関係構成を示すブロック図である。図２７は、図２５の電気炊飯器の、炊飯ユニットの制御動作を示すフローチャート１である。図２８は、図２５の電気炊飯器の、炊飯ユニットの制御動作を示すフローチャート２である。図２９は、図２５の電気炊飯器の、炊飯ユニットの制御動作を示すフローチャート３である。図３０は、図２５の電気炊飯器の、炊飯ユニットの制御動作を示すフローチャート４である。図３１は、図２５の電気炊飯器の、炊飯ユニットの制御動作を示すフローチャート５である。図３２は、図２５の電気炊飯器の、炊飯ユニットの制御動作を示すフローチャート６である。図３３は、図２５の電気炊飯器の、炊飯ユニットの制御動作を示すフローチャート７である。なお、実施の形態１～５と同一又は相当部分には、同一の符号を付し、重複した説明を省略している。

この実施の形態６における電気炊飯器１００の特徴の一つは、誘導加熱ユニット１０の内部構造を少し改良していることである。他の特徴は、炊飯ユニット１側の制御装置５０の制御プログラムを変更していることである。

以下、実施の形態６の電気炊飯器１００について、詳細に説明する。
図２５において、１０３は、実施の形態１の永久磁石３０に代えて設置したＩＣタグである。このタグの情報を読み取るリーダー（ＩＣタグ情報読み取り部）１０４は、図示していないが、後部垂直部１６に設置してある。前記リーダー１０４は、実施の形態１の載置検知センサー（リードスイッチ）３１に相当するものである。

図２５において、１０５は、誘導加熱ユニット１０の底面の４隅部に取り付けた支持脚部であり、この内部には、実施の形態１の重量センサー４に相当する重量センサー４（図示せず）が配置されている。

１０２は、誘導加熱ユニット１０の底面の前方部を上下に貫通するように設けたファンケースであり、上面と下面が開口した円筒形状を呈している。
１０３は、そのファンケース１０２に支持されたファンモータである。
１０４は、第二冷却ファンであり、（第一）冷却ファン１３と同様に、誘導加熱ユニット１０の外部から冷却用の空気を吸引する。太い矢印ＦＸは、第二冷却ファン１０４の冷却風の流れを示すものである。また別の太い矢印ＦＹは、（第一）冷却ファン１３の冷却風の流れを示すものである。

対象物から放射される赤外線量を検知して温度を計測する内釜温度検出部５Ａは、内釜３の中心部に向けて設置してある。この内釜温度検出部５Ａを上下に貫くような垂直線を中心として、誘導加熱コイル１４が同心円状に配置されている。誘導加熱コイル１４は、二重リング形状であり、誘導加熱ユニット１０の内側天井部、すなわち、トッププレート２２の下面に固定してある。

１９は、防磁板であり、前記誘導加熱コイル１４の最も外側を囲むように円形（リング）形状であり、誘導加熱コイル１４に接近した位置に設置されている。この防磁板は、誘導加熱コイル１４の天井部を構成するトッププレート２２の、下面に接着剤等で固定されている。

前記第二冷却ファン１０４は、防磁板１９の最も前方部の真下の位置にある。
第二冷却ファン１０４が外部から吸引した冷却風ＦＸは、第一赤外線通信部３４の周囲を通過する。
さらにその後、冷却風ＦＸは、防磁板１９を冷却して誘導加熱ユニット１０の後方に進む。そして第一冷却ファン１３の冷却風ＦＹと合流して、誘導加熱ユニット１０の後部垂直部１６から外部へ放出される。

このように、防磁板１９と第一赤外線通信部３４の真下の位置に第二冷却ファン１０４を配置したことにより、第二冷却ファン１０４が外部から吸引した冷却風によって、防磁板１９と第一赤外線通信部３４を効果的に冷却することができる。比較的高熱に弱い赤外線センサー素子を内蔵した第一赤外線通信部３４と、誘導加熱コイル１４に接近した位置に設置されていて、高温度になる防磁板１９とを、第二冷却ファン１０４からの冷却風で冷却できる。このため電子部品の長寿命化や固定部分の温度による劣化の防止等を図ることができる。

１２６は、前記後部垂直部１６の中に収容した無線通信モジュール（無線通信部）２６と同様な機能を有する無線通信部である。蓋体１Ｂの前方部に内蔵してある。

前記無線通信部１２６は、家庭内に設置したローカルネットワーク設備（電力指令装置や統合管理装置等を含む）との間で無線通信できるようになっており、インターネット回線を通じて遠隔地にある携帯情報端末器、通信機器等と情報の授受ができる。また炊飯ユニット１に対する遠隔操作信号も受信できる。無線通信手段としては、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ－Ｆｉ（登録商標）等の周知の手段を採用することができる。また無線通信部１２６は、誘導加熱ユニット１０側の無線通信部２６と、前記Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信手段を介して、通信を行うことができる。

この実施の形態６の炊飯ユニット１は、誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されているかどうかを自分自身で判定できる。これについては後で詳しく説明する。

前記炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されて、炊飯動作等を行っている場合と、炊飯等の動作を行っていない場合の、何れの場合でも、前記無線通信部１２６を通じた外部から遠隔操作（指令）信号（例えば、予約炊飯の時刻設定や、炊飯動作の開始指令信号など）は、制御装置５０が読み込まないようにしても良い。

本実施の形態６では、前記炊飯ユニット１は、前記電力指令装置や統合管理装置等を通じての炊飯動作開始指令を受けて、炊飯動作を開始するように変更している。つまり、家庭内ローカルネットワーク設備を介して、炊飯ユニット１と誘導加熱ユニット１０は、相互に通信可能となっている。

誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されている期間中は、炊飯ユニット１は誘導加熱ユニット１０との間の、赤外線通信によって指令信号を受ける構成にしてある。つまり、第一赤外線通信部３４と第二赤外線通信部３５との間の、通信によって炊飯ユニット１から誘導加熱ユニット１０に対し、炊飯動作開始等の動作を指令する。但し、誘導加熱ユニット１０は、炊飯ユニット１の運転状態を監視しており、異常高温等が検知された場合には、誘導加熱コイル１４を自動で停止する等、自らも制御している。

前記炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていない場合には、前記無線通信部２６Ａを通じた外部から遠隔操作信号（例えば、予約炊飯の時刻設定や、炊飯メニューの変更指令信号、炊飯動作開始指令など）を、制御装置５０が読み込むことはできる。しかし、そのような外部からの炊飯動作開始指令があっても、制御装置５０から送信した赤外線信号による炊飯動作開始の指令を、主制御装置８０側では正常に受信できない。つまり、前記炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置にない場合には、内釜３を高温度に加熱するような炊飯等の加熱調理動作は、開始できない。

蓋体加熱部９Ａと、内釜側面加熱部９Ｂは、保温時に通電されるもので、消費電力が数十ワット程度である。
蓋体加熱部９Ａと、内釜側面加熱部９Ｂは、無線通信部１２６を通じた外部から遠隔操作信号で通電開始と停止ができるが、このような遠隔制御も出来ないように変更しても良い。

次に図２６に示す炊飯ユニット１の内部構成を示すブロック図において、１２６は、前述した無線通信部である。この図２６から明らかなように、実施の形態１～５で示した重量計測部９４は、炊飯ユニット１には備えていない。その重量計測部９４に相当する重量計測部１０６は、図示していないが、誘導加熱ユニット１０に設置してある。このため、その重量計測部では、実施の形態１のように炊飯ユニット１だけの重量を計測するものではなく、炊飯ユニット１を載置した状態での誘導加熱ユニット１０の総重量を計測するものである。

次に図２７について説明する。
図２７は、炊飯ユニット１の動作ステップを示したものである。動作ステップはＳＳ１～ＳＳ１６で示している。

まず、誘導加熱ユニット１０の電源プラグ１０１を商用電源７１に繋いだ後、炊飯ユニット１をその誘導加熱ユニット１０の上に載置する。
炊飯ユニット１が正しい位置に載置されていれば、誘導加熱ユニット１０の主制御装置８０は、送電コイル１７を駆動し、電力の供給を開始する。

そして、給電部６から電力が制御装置５０に供給され、制御装置５０が起動される（ＳＳ１）。制御装置５０は、内釜（被加熱物）温度検出部５Ａや、その他の内部構成部品に異常がないかどうかの自己チェックを開始する（ＳＳ２）。そして報知部９０を起動する（ＳＳ３）。例えば、報知部９０の表示部１１では「炊飯メニューを選択してください」というような、メッセージを表示しても良い。

次に、炊飯ユニット１の運転が開始されたことを示す信号を、無線通信部１２６から外部へ送信する（ＳＳ４）。これは、後述する電力指令装置（図示せず）や統合管理装置（図示せず）等が、炊飯ユニット１の動作を把握するための信号となる。炊飯ユニット１の使用を予告したものとなる。

この段階では、誘導加熱ユニット１０の主制御装置８０は、載置検知センサー３１がＯＮしていることによって、炊飯ユニット１が正しい位置に載置されていることが分かっている。炊飯ユニット１側でも、制御装置５０において、炊飯ユニット１が正しい位置に載置されていることをチェックできる機能がある。

炊飯ユニット１の制御装置５０は、基準位置判定部３３の第二赤外線通信部３５を駆動する。そして、赤外線信号を、第一赤外線通信部３４に向けて送信する（ＳＳ５）。

その後、第一赤外線通信部３４側から、応答信号が赤外線で送信されるので、その応答信号を受けて、基準位置判定部３３は炊飯ユニット１自身が正しい位置に載置されていることを最終確認する（ＳＳ６）。

もし、第一赤外線通信部３４に向けて第二赤外線通信部３５から赤外線信号を送信した後、瞬時に所定の応答信号が無かった場合には、炊飯ユニット１が正しい位置に載置されていないか、または第三窓３７の上面に、前回調理した際の調理液が滴下して汚れとなって固着しており、赤外線通信を妨げている場合が想定される。
これら何れの場合でも制御装置５０側ではエラーとなる。

ステップＳＳ６で、基準位置判定結果がＮＧになった場合には、異常対応ステップＳＳＡ１に進むが、これについては後で説明する。

次のステップＳＳ７では、制御装置５０は、第二入力操作部１２からの入力指令信号を有効に読み込む処理をする。具体的には、第二入力操作部１２からの入力信号を読み込み、解読する処理に切り替えるが、この有効化手段については、この方法に何ら限定されない。

この第二入力操作部１２の入力機能有効化とは全く反対に、前記第一入力操作部２０における入力操作機能は、主制御装置８０によって無効化される。

主制御装置８０は、前記ステップＳＳ６が「ＹＥＳ」判定をしたことを確認し、第一入力操作部２０の入力機能を無効化する。

次に制御装置５０は、第二入力操作部１２からの入力指令信号を待つ段階に移る（ＳＳ８）。なお、これから炊飯動作を行うことができるので、使用者には音声報知部９０Ｖ等の報知部９０によって「炊飯条件を入力してほしい」や「最後に、炊飯開始キーを押して下さい」等の報知を行っても良い。

ステップＳＳ８では、炊飯ユニット１において炊飯開始の指令が行われたかどうかを判断するため、待機状態に入ったが、炊飯ユニット１を載置したあと、内釜３の中の水の量を調節する等、実際の炊飯開始までは時間が必要である。そのため、待機時間を計時部５０Ｔで計測する（ＳＳ９）。

例えば、炊飯を開始したことを示す指令信号がなく（ＳＳ１０）、無線通信部１２６を経由した炊飯開始の指令信号もなく（ＳＳ１１）、ステップＳＳ９の段階から所定の待機時間Ｔ１（例えば、６０分）を経過した場合（ＳＳ１２）、制御装置５０は、何らかの理由で炊飯を見合せているものと判断する。

すると、制御装置５０は、ステップＳＳ１３に進み、報知部９０において炊飯終了を報知する。そして誘導加熱ユニット１０に対して運転終了の通知を行う。
具体的には、基準位置判定部３３の第二赤外線通信部３５を駆動する。そして、炊飯動作の即時停止の指令信号を、赤外線信号として送信する（ＳＳ１４）。誘導加熱ユニット１０側では、主制御装置８０は、送電コイル１７の駆動停止指令を出す。

次に、炊飯ユニット１の運転終了することを示す信号を、無線通信部１２６から外部へ送信する（ＳＳ１５）。これは、前記電力指令装置（図示せず）や統合管理装置等が、炊飯ユニット１の使用は無くなったことを把握するための信号となる。

最後に、制御装置５０は、ステップＳＳ１６に進み、自分自身で電源を自動的に遮断する。以上により、炊飯工程は開始されることなく、終了する。

次に図２８について説明する。
図２８は、後述する「予約炊飯」以外の、炊飯ユニット１の炊飯動作ステップを示したものである。動作ステップはＳＳ１７～ＳＳ２９で示している。

炊飯開始の指令信号があった場合（図２７のＳＳ１０参照）について説明する。
炊飯工程開始のステップＳＳ１７に進み、炊飯ユニット１の制御装置５０は、第二赤外線通信部３４と第一赤外線通信部３５との間の通信によって、炊飯条件の情報を誘導加熱ユニット１０の主制御装置８０に伝える（ＳＳ１８）。例えば、炊飯のための加熱時間や炊飯量等を示すデータを送信すれば良い。吸水工程や沸騰工程等の工程毎に、誘導加熱コイル１４を駆動する電気的条件を含んでいる。電気的条件とは、例えば時間軸における、通電のパターンである。例えば沸騰工程における１分間あたりの通電量が例えば「１２００Ｗ」と指示される。

制御装置５０は、炊飯工程の時間を把握し、進捗を確認するために、経過時間の計測を開始し（ＳＳ１９）、また、無線通信部１２６を介して、炊飯工程の時間（沸騰工程の予想終了時刻を含む）、炊飯メニュー、保温工程の予想終了時刻等、炊飯の基本的条件を示す、それぞれの情報を、電力指令装置（図示せず）や統合管理装置等へ送信する（ＳＳ２０）。なお、誘導加熱コイル１４を主制御装置８０が駆動するための通電パターンや、制御プログラム、制御パラメータ等は送信しない。ステップＳＳ１８で送信済のデータと重複したデータは、再度送信しない。

前記電力指令装置とは、無線通信部１２６を介して接続される、家庭内に設置したローカルネットワーク設備の一種である。ローカルネットワーク設備が、電気炊飯器１００を使用する使用者の保有する情報通信端末器に対し、無線通信によって電気炊飯器１００の情報を転送する。そのように電気炊飯器へ情報を転送できるならば、電力指令装置に限定されず、その他の設備、例えば統合管理装置であっても良い。

統合管理装置とは、二つ以上の家電機器を連携して動作させるための装置をいう。例えば電気炊飯器１００の運転と、他の家電機器、例えばオーブントースタや電子レンジ等の電気調理器、空気清浄機、室内換気装置、空気調和機等の運転とを連携させる装置をいう。統合管理装置は、電気炊飯器を含む各種家電機器の運転や停止、待機状態等の現在状況に関する情報を、有線又は無線信号で家電機器から取得する機能を有する。統合管理装置は、単体の機器でなくとも良く、またその一部をインターネット等で接続された外部のサーバー、例えば、「Ｗｅｂサーバー」と呼ばれるもので構成しても良い。

炊飯ユニット１側からは、炊飯工程の開始時点からの経過時間や残りの加熱時間等の情報を、随時第二赤外線通信部３５を通じて誘導加熱ユニット１０側へ送信する。

制御装置５０は、炊飯中でも再び、基準位置判定部３３を駆動して赤外線信号を発信及び受信し（ＳＳ２１、ＳＳ２２）、一定の時間間隔で、炊飯ユニット１が基準位置に載置され、正常に誘導加熱ユニット１０側と通信しているかどうかのチェックを行う（ＳＳ２３）。そして、吸水工程、炊飯工程、むらし工程の途中でも、２つの赤外線通信部３４、３５の間で、動作データや温度データ等を交換するため、仮に炊飯ユニット１の載置位置が正常であっても、第三窓３７の汚れ等が原因で、結果的に通信状態が悪化した場合には、炊飯動作を停止する安全対策を採用している。

そして、内釜３が異常な高温度になっていないかどうかのチェックも制御装置５０が行う（ＳＳ２４）。

前記ステップＳＳ２４で異常があると判定された場合には、異常処理専用のステップＳＳＣ１に進む。
例えば、内釜３の温度が期待通りに上昇しない場合、又は逆に温度が過剰に上昇する場合が、異常の一例である。異常の内容に応じて制御装置５０が是正処理を行う場合と、是正処理をせずに直ちに炊飯動作等を停止する場合の２つがある。是正処理を行った場合には、再度ステップＳＳ２４に戻り、異常有無のチェックを行うようになっている。

そして、炊飯停止の指令が出ていないかどうのチェック（ＳＳ２５）と、予定されている炊飯（予定）時間を超過していないかどうかのチェックを行う（ＳＳ２６）。これらチェックは、所定の時間間隔で繰り返し行われる。なお、炊飯（予定）時間は、予熱工程（吸水工程ともいう）に入った以後の内釜３の温度上昇度合によって、制御装置５０が適宜変更するので、炊飯動作開始直後の予定時間（図２８のステップＳＳ２０参照）と異なる場合がある。

前記ステップＳＳ２５で、炊飯停止の指令があった場合について説明する。
炊飯動作開始後に、第二入力操作部１２に配置された切／保温スイッチ６６を押すと、炊飯中止の指令信号が制御装置５０に対して発せられる。すると制御装置５０は、炊飯動作の停止指令信号を、第二赤外線通信部３５から第一赤外線通信部３４に発信する。

前記主制御装置８０では、炊飯動作の停止指令信号を受けて、誘導加熱コイル１４と送電コイル１７の駆動停止を求める。

そして、最新の加熱状況から、制御装置５０は、その内蔵した動作プログラムによって炊飯時間（例えば、白米を「３合」の炊飯量の場合、標準コースでは４０分間）を決め、その炊飯時間を経過するかどうかをチェックしている（ＳＳ２６）。つまり、これら各ステップＳＳ２３～ＳＳ２６は、ある時間間隔（例えば、数秒間隔）で繰り返し行われている。

炊飯工程からがむらし工程まで全て経過すると、ステップＳＳ２７に進み、炊飯ユニット１の報知部９０によって炊飯動作が完了したことが報知される。なお、これと同じタイミングで、誘導加熱ユニット１０の報知部７０でも、一連の炊飯動作が終了したことを報知する。

報知部７０、９０では、送電コイル１７の駆動と、インバーター回路７３の駆動が停止されたあとも、引き続いて「むらし工程」に入ることを報知する。

炊飯ユニット１では、むらし時間を把握するために経過時間の計測を開始し、所定のむらし工程の時間（例えば５分又は１０分間）が経過した場合、報知部９０は、「むらし工程を終えたので、ご飯を食することができる」旨を報知しても良い。これは、報知部７０でも同じように行って良い。

次に、炊飯ユニット１による炊飯工程が終了したことを示す信号を無線通信部１２６から外部へ送信する（ＳＳ２８）。これは、前記電力指令装置や統合管理装置等が、炊飯ユニット１の使用終了を把握するための信号となる。

最後に、制御装置５０は、ステップＳＳ２９に進み、自分自身で電源を自動的に遮断する。以上により、炊飯工程は完全に終了する。

なお、誘導加熱ユニット１０側では、主制御装置８０は、第一入力操作部２０における入力操作の無効化処理を解除する。そして、主制御装置８０は、炊飯動作が終了してから一定時間、例えばむらし工程を終了した後、１０分経過した時点で、自ら電源部７２を自動で遮断し、不用意に加熱動作が行われないように安全性を考慮した動作をする。

この実施の形態６では、むらし工程に続いて自動的にある時間内は保温工程が制御装置５０で実行されるようにしても良い。例えば、炊飯ユニット１側で最初に炊飯メニューの設定時に、保温をすることを選択しておけば、炊飯工程の終了後、炊飯ユニット１をそのまま誘導加熱ユニット１０の上に載置したままにしておくと、むらし工程の後、例えば１時間は保温工程が続行し、その間は、基準位置判定部３３は駆動され（前記ステップＳＳ２３を参照）、ある時間間隔（例えば１分間隔）で、炊飯ユニット１が基準位置に載置されているかどうかのチェックが行われる。もちろん、その保温工程中、第一入力操作部２０の入力機能は、主制御装置８０によって無効化される。

次に図２９の動作について説明する。
この図２９に示す動作は、図２７に示したステップＳＳ６において「ＮＯ」判定となった以後のものである。つまり、基準位置判定結果がＮＧ（不適合）であったため、再度基準位置の判定を行うものである。

まず、ステップＳＳＡ１において、報知部９０によって、基準位置判定結果がＮＧ（不適合）であったことを報知する。具体的には、炊飯ユニット１が正しい位置に置かれていないか、または第三窓３７に汚れがある可能性を使用者に報知し、窓の清掃やチェックを促す。なお、単純に炊飯ユニット１が正しい位置に置かれていないことだけを報知しても良い。「炊飯ユニットが正しい位置にあることが検知できません」等のように、事実だけを伝える報知でも良い。

そして、以後の是正動作や再チェック動作を一定の時間内で完了させるため、経過時間Ｔ４の計測を開始する（ＳＳＡ２）。

そして、炊飯ユニット１の第二赤外線通信部３５から赤外線信号を送信する。そして、第一赤外線通信部３４からの応答用赤外線信号を受信する（ＳＳＡ３）。この受信の状態に基づいて、基準位置の判定を行う（ＳＳＡ４）。

所定の応答信号が得られたことにより、正規の位置に炊飯ユニット１が存在することが確認されると、報知部９０によって「炊飯ユニットの正しいセットを確認しました」等の音声での報知を行い（ＳＳＡ５）、ステップＳＳ７に進む。

そして、経過時間Ｔ４（例えば、５分間）内に、ステップＳＳＡ４における基準位置の判定で「ＹＥＳ」にならなかった場合、「炊飯動作に進めませんので、運転中止します」等の音声での報知を行い（ＳＳＡ７）、報知部９０の駆動を停止する。

さらに、給電部６からの電源を遮断し（ＳＳＡ８）、制御装置５０は強制的に動作を終了する（ＳＳＡ９）。つまり、制御装置５０は、一定の猶予期間（時間Ｔ４）の間に、炊飯ユニット１の載置状態が是正されなかった場合は、安全上炊飯動作の開始前に強制的に運転を停止する。

前記経過時間Ｔ４は、５分間に限られず、１０分間でも良い。使用者が、報知部９０の報知に気が付き、炊飯ユニット１の載置状態の確認や是正ができる期間であることが望ましい。また、この経過時間Ｔ４は、使用者が事前に設定できるようにしておいても良い。

使用者が、炊飯完了時刻又は炊飯開始時刻を指定して、炊飯を予約することでも、上記のステップＳＳ５の事前チェックは実行され、基準位置に炊飯ユニット１が載置されていない場合には、予約炊飯の設定が出来ない構成になっている。

また炊飯中も、図２８のステップＳＳ２３のチェックは（一定時間間隔で）繰り返し実行され、基準位置に炊飯ユニット１が載置されていない場合には、予約炊飯が続行できないようになっている。
さらに、炊飯を予約した後、実際に炊飯動作が開始されるまでの「待機状態」の期間中も、基準位置に炊飯ユニット１が載置されていない場合に変化した場合には、基準位置に載置されない限り、その後予約炊飯動作が実行できない。これらについては後で詳しく説明する。

なお、ステップＳＳＡ１の前又は後に、「炊飯ユニット１の載置位置が異常となっている」旨を、無線通信部１２６から外部へ送信して前記電力指令装置や統合管理装置等又はそれらを経由して情報通信端末器に報知しても良い。

また、前記ステップＳＳＡ７の前又は後に、「炊飯ユニット１の載置位置が異常となっていたため、炊飯ユニットでの運転を終了する」旨を、無線通信部１２６から外部へ送信して、前記電力指令装置や統合管理装置等又はそれらを経由して情報通信端末器に報知しても良い。

次に図３０の動作について説明する。
この図３０に示す動作は、図２８に示したステップＳＳ２３において「ＮＯ」判定となった以後のものである。つまり、基準位置判定結果がＮＧ（不適合）であったため、再度基準位置の判定を行うものである。

まず、ステップＳＳＢ１において、報知部９０によって、基準位置判定結果がＮＧ（不適合）であったことを報知する。具体的には、炊飯ユニット１が正しい位置に置かれていないか、または第三窓３７に汚れがある可能性を使用者に報知し、窓の清掃やチェックを促す。

報知部９０は、単純に炊飯ユニット１が正しい位置に置かれていない事実だけを報知しても良い。例えば「炊飯ユニットが正しい位置にあることが検知できません」等のように、音声や文字で伝える報知内容でも良い。

そして、以後の是正動作や再チェック動作を一定の時間内で完了させるため、経過時間Ｔ４の計測を開始する（ＳＳＢ２）。

そして、炊飯ユニット１の第二赤外線通信部３５から赤外線信号を送信する。そして、第一赤外線通信部３４からの応答用赤外線信号を受信する（ＳＳＢ３）。この受信の状態に基づいて、基準位置の判定を行う（ＳＳＢ４）。

所定の応答信号が得られたことにより、正規の位置に炊飯ユニット１が存在することが確認されると、報知部９０によって「炊飯ユニットの正しいセットを確認しました」等の音声での報知を行い（ＳＳＢ５）、ステップＳＳ２４に進む。

そして、経過時間Ｔ４（例えば、５分間）内に、ステップＳＳＢ４における基準位置の判定で「ＹＥＳ」にならなかった場合、「炊飯動作に進めませんので、運転中止します」等の音声での報知を行い（ＳＳＢ７）、報知部９０の駆動を停止する。

さらに、給電部６からの電源を遮断し（ＳＳＢ８）、制御装置５０は強制的に動作を終了する（ＳＳＢ９）。つまり、制御装置５０は、一定の猶予期間（時間Ｔ４）の間に、炊飯ユニット１の載置状態が是正されなかった場合は、安全上炊飯動作の開始前に強制的に運転を停止する。

使用者が、炊飯完了時刻又は炊飯開始時刻を指定して、炊飯を予約する（「予約炊飯」）場合でも、上記のステップＳＳＢ４の事前チェックは実行され、基準位置に炊飯ユニット１が載置されていない場合には、予約炊飯の設定が出来ない構成になっている。

また炊飯中も、図３０のステップＳＳＢ４のチェックは実行され、基準位置に炊飯ユニット１が載置されていない場合には、炊飯動作が続行できないようになっている。
さらに、炊飯を予約した後、実際に炊飯動作が開始されるまでの「予約待機」の期間中も、基準位置に炊飯ユニット１が載置されていた状態から、載置されていない場合に変化した場合には、炊飯ユニット１の位置が是正されない限り、その後予約炊飯が実行できない。これらについては後で詳しく説明する。

なお、前記ステップＳＳＢ１の前又はその後に、炊飯ユニット１の載置位置について異常が検知されたことを示す信号を、前記無線通信部１２６から外部へ送信するようにしても良い。

また、前記ステップＳＳＢ７の前又は後に、「炊飯ユニット１の載置位置が異常となっていたため、炊飯ユニットでの運転を終了する」旨を、無線通信部１２６から外部へ送信して、前記電力指令装置や統合管理装置等又はそれらを経由して情報通信端末器に報知しても良い。

次に図３１の動作について説明する。
この図３１に示す動作は、予約炊飯動作を開始してから終了するまでの炊飯ユニット１の動作ステップを示すものである。

前述したように、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の上面の正しい位置に載置されていれば、誘導加熱ユニット１０の主制御装置８０は、送電コイル１７を駆動し、電力の供給を開始する。

一般的に、「予約炊飯」を行う場合、使用者は炊飯完了時刻を指定することが多い。例えば「午前７時」と指定する場合が一例である。あるいは、その入力操作時点から「２時間後に炊飯完了」という設定でも良いが、その場合でも炊飯ユニット１側では、制御装置５０が、炊飯完了時刻を計算し、その時刻までに炊飯を完了させるための「炊飯開始時刻」を自動的に決定できる。

予約炊飯の設定情報を、炊飯ユニット１側ではなく、誘導加熱ユニット１０側で保存し、誘導加熱ユニット１０側から、炊飯開始時刻になった場合に、炊飯ユニット１を起動させる方法でも良い。その場合には、炊飯ユニット１が基準位置に存在することが前提で、加熱動作を開始することが安全上も重要である。

図３１に示す炊飯ユニット１の各動作ステップＳ１は、炊飯ユニット１側で炊飯を開始した例と仮定して説明するが、誘導加熱ユニット１０側から起動された場合でも、動作ステップは基本的に同じである。

炊飯ユニット１の制御装置５０は、内蔵した計時時５０Ｔの情報を利用して、予約炊飯開始時刻から３０分前になった時点で、ステップＳＳＲ１を行う。つまり、炊飯動作を開始すると指定された時刻になると、休止状態になっていた制御装置５０が自らを起動し、給電部６から電力を受ける（ＳＲ１）。

実施の形態１のステップＳ１０７の後、制御装置５０は、計時部５０Ｔを参照し、現在の時刻が、予約炊飯開始時刻から予め設定された基準時間前の時刻（以下、開始前基準時刻と称する）になったかどうかを判定した（ステップＳ２０１）。例えば、予約炊飯開始時刻が１９時で、基準時間が３０分である場合、制御装置５０は、現在の時刻が、１８時３０分になったかどうかを判定していた。

この実施の形態６もこの思想と同じであり、開始時刻から３０分前になった時点で、ステップＳＳＲ１を行う。そして、制御装置５０は、内釜（被加熱物）温度検出部５Ａや、その他の内部構成部品に異常がないかどうかの自己チェックを開始する（ＳＳＲ２）。なお、通常の炊飯時と異なり、予約炊飯を設定した使用者が、この時点では炊飯ユニット１の付近に居る可能性は少ないので、図２７に示したステップＳＳ３を省略しても良い。つまり、報知部９０を起動することを省略しても良い。

炊飯ユニット１の運転が開始されたことを示す信号を無線通信部１２６から外部へ送信する（ＳＳＲ３）。前記電力指令装置や統合管理装置等が、炊飯ユニット１の動作を把握するための信号となる。炊飯ユニット１の使用を予告したものとなる。

この段階で、炊飯ユニット１の制御装置５０は、炊飯ユニット１が正しい位置に載置されているかどうかをチェックする。そのため、炊飯ユニット１の制御装置５０は基準位置判定部３３の第二赤外線通信部３５を駆動する。そして、事前に定められた形式の赤外線信号を、第一赤外線通信部３４に向けて送信する（ＳＳＲ４）。

その後、第一赤外線通信部３４側から、応答信号が赤外線で送信されるので、その応答信号を受けて、基準位置判定部３３は炊飯ユニット１自身が正しい位置に載置されていることを最終確認する（ＳＳＲ５）。

制御装置５０は、予約炊飯の開始前でも一定時間（例えば３０秒）毎に、基準位置判定部３３を駆動して赤外線信号を発信及び受信し、炊飯ユニット１が基準位置に載置され、正常に誘導加熱ユニット１０側と通信できる状態にあるのかどうかのチェックを行う。もし、炊飯ユニット１が正しい位置に載置されていない場合には、制御装置５０側ではそれを判別でき、エラー処理をするため、ステップＳＳＸ１に進む。

ステップＳＳＲ５で、基準位置判定結果が問題ない場合、ステップＳＳＲ６に進む。このステップＳＳＲ６は、現在の時刻が予約炊飯の「炊飯開始時刻」であるかとうかを判定するものであり、ここで「ＹＥＳ」の場合には、次のステップＳＳＲ７に進む。

次のステップＳＳＲ７では、炊飯ユニット１側からは、第二赤外線通信部３５を通じて炊飯動作の最初の工程（予熱工程）の開始を示す信号を誘導加熱ユニット１０側へ送信する。

次に、炊飯ユニット１側からは、炊飯メニューの情報、炊飯動作の開始時点からの経過時間や残りの加熱時間等の情報を、第二赤外線通信部３５を通じて誘導加熱ユニット１０側へ送信する（ＳＳＲ８）。

前記誘導加熱コイル１４の通電条件を決める基本的な加熱プログラム、つまり炊飯メニューの基本的情報は、このステップＳＳＲ８のときに、一度送信されるだけである。但し、この後も、予熱工程や沸騰工程の中で、炊飯工程の進捗に関する時間情報や温度情報等は、一定時間毎又はある温度を検出した時点などに、随時送信される。

炊飯動作の各工程の途中でも、第一、第二の赤外線通信部３４、３５の間で、動作データや温度データ等を交換するため、仮に炊飯ユニット１の載置位置が正常であっても、第三窓３７の汚れ等が原因で、結果的に通信状態が悪化した場合には、炊飯を停止する安全対策を採用している。

次に、ステップＳＳＲ９では、経過時間の計測を開始する。これは、この後、炊飯工程の進捗確認等に利用する時間データを作るためである。

次のステップＳＳＲ１０は、図２８のステップＳＳ２４に相当するものである。このステップでは、内釜３が異常な高温度になっていないかどうか等、異常有無のチェックをする。
次に、炊飯停止の指令が出ていないかどうのチェックを行う（ＳＳＲ１１）。

次のステップＳＳＲ１２は、炊飯ユニット１が基準位置に載置され、正常に誘導加熱ユニット１０側と通信できる状態にあるのかどうかのチェックを行うものである。
もし、炊飯ユニット１が正しい位置に載置されていない場合には、制御装置５０側ではそれを判別でき、エラー処理をするため、ステップＳＳＹ１に進む。

次のステップＳＳＲ１３では、予定されている炊飯時間を超過していないかどうかのチェックを行う。これらステップＳＳＲ１０～ステップＳＳＲ１３までは、所定の時間間隔で繰り返し行われる。

炊飯時間は、予熱工程（吸水工程ともいう）に入った以後の内釜３の温度上昇度合によって変化する。例えば、内釜３の中の水と米の温度が低かった場合、予熱工程を終えるのに（標準的な場合よりも）時間が増加する。このような場合、結果的に炊飯工程開始時の予定炊飯（動作）時間と異なる場合がある。つまり、予熱工程の時間が標準的なものより長くなる。このため、炊飯動作開始から終了までの時間が、炊飯開始前の予想よりも長くなる可能性がある。

そして、最新の加熱状況から、制御装置５０は、その内蔵した動作プログラムによって炊飯時間（例えば３合の炊飯量で、標準コースでは４０分間）を決め、その炊飯時間を経過するかどうかをチェックしている（ＳＳＲ１３）。

炊飯工程から、次のむらし工程の時間が経過すると、ステップＳＳＲ１４に進み、炊飯ユニット１の報知部９０によって炊飯動作が完了したことが報知される。なお、これと同じタイミングで、誘導加熱ユニット１０の報知部７０でも、一連の炊飯動作（例えば、むらし工程まで）が終了したことを報知する。

次に、制御装置５０は、ステップＳＳＲ１５に進み、誘導加熱ユニット１０に対して運転終了の通知を行う。
具体的には、基準位置判定部３３の第二赤外線通信部３５を駆動する。そして、炊飯動作の即時停止の指令信号を、赤外線信号として送信する。誘導加熱ユニット１０側では、主制御装置８０は、送電コイル１７の駆動停止指令を出す。

次に、炊飯ユニット１の運転が終了することを示す信号を、無線通信部１２６から外部へ送信する（ＳＳＲ１６）。

最後に、制御装置５０は、ステップＳＳＲ１７に進み、自分自身で電源を自動的に遮断する。以上により、予約炊飯動作は終了する。
なお、炊飯動作の終了報知信号を送信した（ステップＳＳＲ１５）後に、炊飯ユニット１を誘導加熱ユニット１０の上から移動させると、誘導加熱ユニット１０側において、前記主制御装置８０は、第一入力操作部２０からの入力機能を（無効から）有効になるように切り替える。

実施の形態１の載置検知センサー（リードスイッチ）３１に相当する構成が、炊飯ユニット１の離脱を検知する。従って、炊飯ユニット１が他の場所へ移動すると、誘導加熱ユニット１０を単独で使用することが可能となる。

誘導加熱ユニット１０は、ステップＳＳＲ１５における「運転終了信号」を受信した場合、それ以後において炊飯ユニット１の離脱を検知すると、すぐに第一入力操作部２０の入力機能を、「無効状態」から「有効状態」、つまり受付け可能に切り替える。この例から分かるように、炊飯ユニット１が基準位置から離脱した場合、必ず猶予時間を与えて、炊飯ユニット１の復帰を期待するのではない。炊飯動作が正常に終了したことが制御装置５０からの、前記「運転終了信号」で確認できた場合、誘導加熱ユニット１０は、直ぐに誘導加熱ユニット１単独での使用に備えた準備を行う。その一環で、第一入力操作部２０からの入力機能を（無効から）有効になるように切り替える。

次に図３２の動作について説明する。
この図３２に示す動作は、図３１に示したステップＳＳＲ５において「ＮＯ」判定となった以後のものである。つまり、基準位置判定結果がＮＧ（不適合）であったため、再度基準位置の判定を行うものである。

まず、ステップＳＳＸ１において、報知部９０によって、基準位置判定結果がＮＧ（不適合）であったことを報知する。具体的には、炊飯ユニット１が正しい位置に置かれていないか、または第三窓３７に汚れがある可能性を使用者に示唆し、窓の清掃やチェックを促す。

炊飯ユニット１の載置位置が適正でないため、基準位置のところに炊飯ユニット１が載置されるよう、使用者等へ炊飯ユニット１の位置を確認することを勧告する信号を無線通信部１２６から外部へ送信する（ＳＳＸ２）。この信号は、前記電力指令装置や統合管理装置等が、炊飯ユニット１の動作を把握するために利用される。

そして、以後の是正動作や再チェック動作を一定の時間内で完了させるため、経過時間Ｔ４の計測を開始する（ＳＳＸ３）。

そして、炊飯ユニット１の第二赤外線通信部３５から赤外線信号を送信する。そして、第一赤外線通信部３４からの応答用赤外線信号を受信する（ＳＳＸ４）。この受信の状態に基づいて、基準位置の判定を行う（ＳＳＸ５）。

所定の応答信号が得られたことにより、正規の位置に炊飯ユニット１が存在することが確認されると、報知部９０によって「炊飯ユニットの正しいセットを確認しました」等の音声での報知を行う（ＳＳＸ６）。

更に、正規の位置に炊飯ユニット１が載置されたことを示す信号を、無線通信部１２６から外部へ送信する（ＳＳＸ７）。炊飯ユニット１が載置されたことを示す信号は、電力指令装置（図示せず）や統合管理装置等が、炊飯ユニット１の動作を把握するための信号となる。そしてステップＳＳＲ６へ戻る。

このように、経過時間Ｔ４（例えば、５分間）内に基準位置であるとの判定が得られた場合には、ステップＳＳＲ６に戻る。
一方、経過時間Ｔ４を超過した場合には、ステップＳＳＸ８から次のステップＳＳＸ９に進む。

ステップＳＳＸ９では、「炊飯動作に進めませんので、運転中止します」等の音声での報知を行い、報知部９０の駆動を停止する。

さらに、報知部９０を停止し、給電部６からの電源も遮断する（ＳＳＸ１０）。そして、炊飯ユニット１が基準位置に戻されないため、炊飯ユニットの運転は終了することを示す信号を無線通信部１２６から外部へ送信する（ＳＳＸ１１）。その後、制御装置５０は自ら電源を遮断し、強制的に動作を終了する（ＳＳＸ１２）。

前記ステップＳＳＸ８の経過時間Ｔ４は、５分間に限られず、１０分間でも良い。使用者が、報知部９０の報知に気が付き、是正できる期間であることが望ましい。また、この経過時間Ｔ４は、使用者が事前に設定できるようにしておいても良い。

次に図３３の動作について説明する。
この図３３に示す動作は、図３１に示したステップＳＳＲ１２において「ＮＯ」判定となった以後のものである。つまり、予約炊飯工程の途中の段階で、基準位置判定結果がＮＧ（不適合）であったため、再度基準位置の判定を行うものである。

まず、ステップＳＳＹ１において、報知部９０によって、基準位置判定結果がＮＧ（不適合）であったことを報知する。具体的には、炊飯ユニット１が正しい位置に置かれていないか、または第三窓３７に汚れがある可能性を使用者に示唆し、窓の清掃やチェックを促す。例えば、炊飯ユニット１を不用意に持ち上げて別の場所へ運んでしまった場合等が典型的なケースとなる。

炊飯ユニット１の載置位置が適正でないため、基準位置のところに炊飯ユニット１が載置されるよう、使用者等へ炊飯ユニット１の位置を確認することを勧告する信号を無線通信部１２６から外部へ送信する（ＳＳＹ２）。この信号は、電力指令装置（図示せず）や統合管理装置等が、炊飯ユニット１の動作を把握するために利用される。

電気炊飯器を使用する使用者が情報通信端末器を携帯していて、電気炊飯器１００の動作情報を前記統合管理装置や電力指令装置等を経由して受信できるようにしている場合、炊飯ユニット１から離れた使用者にも、炊飯ユニット１の載置位置が不備であることが分かる。

そして、以後の是正動作や再チェック動作を一定の時間内で完了させることを期待しているため、経過時間Ｔ４の計測を開始する（ＳＳＹ３）。

そして、炊飯ユニット１の第二赤外線通信部３５から赤外線信号を送信する。そして、第一赤外線通信部３４からの応答用赤外線信号を受信する（ＳＳＹ４）。この受信の状態に基づいて、基準位置の判定を行う（ＳＳＹ５）。

所定の応答信号が得られたことにより、正規の位置に炊飯ユニット１が存在することが確認されると、報知部９０によって「炊飯ユニットの正しいセットを確認しました」等の音声での報知を行い（ＳＳＹ６）、図３０に示したステップＳＳＲ１３に進む。

更に、正規の位置に炊飯ユニット１が載置されたことを示す信号を、無線通信部１２６から外部へ送信する（ＳＳＹ７）。炊飯ユニット１が載置されたことを示す信号は、電力指令装置（図示せず）や統合管理装置等が、炊飯ユニット１の動作を把握するための信号となる。

一方、ステップＳＳＹ５で「ＮＯ」の判定がされた場合には、ステップＳＳＹ８に進み、経過時間Ｔ４（例えば、５分間）内に基準位置であるとの判定が得られた場合には、ステップＳＳＹ５に戻る。
一方、ステップＳＳＹ８において、経過時間Ｔ４を超過した場合には、次のステップＳＳＹ９に進む。

ステップＳＳＹ９では、「炊飯動作に進めませんので、運転中止します」等の音声での報知を行い、報知部９０の駆動を停止する。

一方、この図３３には示していないが、前記ステップＳＳＹ９の「終了報知」の直前又は直後に、炊飯ユニット１からは第一赤外線通信部３５から「炊飯動作中止」の赤外線信号が、誘導加熱ユニット１０に送信される。

さらに、報知部９０を停止し、給電部６からの電源も遮断する（ＳＳＹ１０）。
そして、炊飯ユニット１が基準位置に戻されないため、炊飯ユニットの運転は終了することを示す信号を無線通信部１２６から外部へ送信する（ＳＳＹ１１）。そして、制御装置５０は自ら電源を遮断し、強制的に動作を終了する（ＳＳＹ１２）。

一方、誘導加熱ユニット１０でも、定期的に炊飯ユニット１と赤外線通信によって炊飯動作の進捗を確認しているので、前記のように炊飯ユニット１が基準位置から外れた状態になると、正常な交信が行えなくなる。そのため、所定の「炊飯エラー」の処理を行い、誘導加熱コイル１４の駆動も停止する。

このように、この実施の形態６では、炊飯ユニット１が炊飯動作中に、基準位置から外れると、炊飯ユニット１側と、誘導加熱ユニット１０側の双方で、加熱動作中止の処理を行う構成であり、安全性が高いものである。

前記ステップＳＳＹ８の経過時間Ｔ４は、５分間に限られず、１０分間でも良い。使用者が、報知部９０の報知に気が付き、是正できる期間であることが望ましい。また、この経過時間Ｔ４は、使用者が事前に設定できるようにしておいても良い。

ステップＳＳＹ５は、既に予約炊飯動作が開始された後であり、予約待機中ではない。そして、吸水工程の段階にある場合には、炊飯のやり直しができるので、前記経過時間Ｔ４を待たず、直ぐに炊飯中止しても良い。

沸騰工程に入っている場合、炊飯ユニット１は、大きな火力で加熱され、内釜３の内部は沸騰状態になっている。そこで、このようなケースでは、内釜３の温度が大きく低下しない時間内に、再度加熱を開始できるよう、前記経過時間はできるだけ短く設定する。

図２９のステップＳＳＡ２、ＳＳＡ６、図３０のステップＳＳＢ２、ＳＳＢ６、図３２のステップＳＳＸ３、ＳＳＸ８、及び図３３のステップＳＳＹ３、ＳＳＹ８においては、前記経過時間Ｔ４は全て同じ（５分間）である例で説明したが、本発明はこの構成に限定されない。

例えば、予約炊飯の動作を開始する前の段階であるステップＳＳＡ２（図２９参照）の経過時間Ｔ４よりも、炊飯動作開始後のステップＳＳＢ２（図３０参照）の経過時間Ｔ４を短くしても良い。一旦炊飯動作を開始した場合、炊飯工程の進捗にもよるが、途中で不用意に停止することは好ましくなく、できるだけ短い時間で炊飯ユニット１を正常な位置に載置して炊飯動作を再開することが望ましいからである。

さらに、前記基準時間は、前記第二入力操作部１２において、使用者によって少なくとも長短２種類（例えば３分間と６分間）の時間の何れか一方を設定できるようにしても良い。使用者が電気炊飯器１００を使用する場所や、電気炊飯器１００からの報知に対して迅速で対応できるかどうか等の状況を考慮し、選択できることは利便性が向上するものである。

実施の形態６の総括．
以上の説明から明らかなようにこの実施の形態６においては、第２の発明を以下の形態で実施していた。
すなわち、実施の形態６における電気炊飯器１００は、
被加熱物を電磁誘導加熱する誘導加熱コイル１４、入力された加熱条件に基づいて前記誘導加熱コイル１４を制御する主制御装置８０、第一赤外線通信部３４、を有する誘導加熱ユニット１０と、
被調理物を収容し前記誘導加熱コイル１４によって加熱される内釜３、前記内釜３を収容する本体１Ａ、第二赤外線通信部３５、前記誘導加熱コイルの加熱条件の入力を受け付ける（第二）入力操作部１２、前記入力操作部１２からの入力信号を受け付ける制御装置５０、を有する炊飯ユニット１と、を備え、
前記誘導加熱ユニット１０及び前記炊飯ユニット１のうち、少なくとも何れか一方は、前記炊飯ユニット１が前記誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されたか否か判定する基準位置判定部３３と、報知を行う報知部７０、９０と、を備え、
前記誘導加熱ユニット１０又は炊飯ユニット１は、前記炊飯ユニット１による予約待機中又は予約炊飯の動作中において、前記第一赤外線通信部３４と前記第二赤外線通信部３５との間の赤外線信号によって前記炊飯ユニット１の載置を確認し、前記基準位置に前記炊飯ユニット１が無いと判定したときは、前記誘導加熱コイル１４による加熱動作を停止させて、第１の処理又は第２の処理を行うものであり、
前記第１の処理は、経過時間（基準時間）Ｔ４内に前記炊飯ユニット１が前記基準位置に戻されたかどうかを判断し、前記基準位置に存在していると判定した場合には、前記炊飯ユニット１の予約待機又は予約炊飯の動作に復帰させ、
前記第２の処理は、経過時間（基準時間）Ｔ４内に前記炊飯ユニット１が前記基準位置に戻されたかどうかを判断し、前記基準位置に存在していないと判定した場合には、前記炊飯ユニット１の予約待機状態を解除し、又は予約炊飯動作を中止するものである。

このため、使用者が不用意に炊飯ユニット１を移動させたことに起因して、予約待機状態を解除してしまったり、炊飯動作を途中で中止してしまったりすることを抑制できる。

また、実施の形態６においては、第３の発明を以下の形態で実施していた。
すなわち、実施の形態６における電気炊飯器１００は、
被加熱物を電磁誘導加熱する誘導加熱コイル１４、入力された加熱条件に基づいて前記誘導加熱コイル１４を制御する主制御装置８０、第一赤外線通信部３４、を有する誘導加熱ユニット１０と、
被調理物を収容し前記誘導加熱コイル１４によって加熱される内釜３、前記内釜３を収容する本体１Ａ、第二赤外線通信部３５、前記誘導加熱コイル１４の加熱条件の入力を受け付ける（第二）入力操作部１２、前記入力操作部１２からの入力信号を受け付ける制御装置５０、を有する炊飯ユニット１と、を備え、
前記誘導加熱ユニット１０及び前記炊飯ユニット１のうち、少なくとも何れか一方は、前記炊飯ユニット１が前記誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されたか否か判定する基準位置判定部３３と、報知を行う報知部７０、９０と、を備え、
前記誘導加熱ユニット１０又は炊飯ユニット１は、前記炊飯ユニット１による予約炊飯の期間中において、第一赤外線通信部３４と前記第二赤外線通信部３５との間の赤外線信号によって前記炊飯ユニット１の載置を確認し、所定の基準位置に前記炊飯ユニット１が無いと判定したときは、第１の処理又は第２の処理を行うものであり、
前記第１の処理は、基準時間内に前記炊飯ユニット１が前記基準位置に戻されたかどうかを判断し、基準位置に存在していると判定した場合に、前記報知部７０、９０によって前記炊飯ユニット１の状態を報知した上で、予約炊飯の動作に復帰させ、
前記第２の処理は、前記基準時間内に前記炊飯ユニット１が前記基準位置に戻されたかどうかを判断し、当該基準位置に存在していないと判定した場合に、前記炊飯ユニット１の予約炊飯動作を中止し、
前記誘導加熱ユニット１０又は炊飯ユニット１には、前記第１の処理と第２の処理の際に、外部に対して前記炊飯ユニット１が無いこと又は予約炊飯の中止を、無線で知らせる無線通信部１２６を備えていることを特徴とするものである。

この実施の形態６によれば、炊飯ユニット１による予約炊飯の期間中において、炊飯ユニット１が基準位置に正しく載置されていない場合、無線通信部１２６からの無線による報知で、そのような炊飯ユニット１の状態を知ることができ、利便性が向上するものである。

実施の形態７．
図３４は、本発明の実施の形態７に関するものである。図３４は、電気炊飯器の要部を、側方から見た縦断面模式図である。なお、実施の形態１～６と同一又は相当部分には、同一の符号を付し、重複した説明を省略している。

この実施の形態７における電気炊飯器１００の特徴の一つは、炊飯ユニット１と、誘導加熱ユニット１０の内部に設けていた基準位置判定部３３の構成を変更したことである。他の特徴は、炊飯ユニット１側の制御装置５０の制御プログラムを変更していることである。

以下、実施の形態７の電気炊飯器１００について、詳細に説明する。
図３４において、３０は、実施の形態１の永久磁石３０と同様の永久磁石であり、炊飯ユニット１の最も後部に設置してある。
３１は、実施の形態１の載置検知センサー（リードスイッチ）３１と同様なリードスイッチである。このリードスイッチ３１は、誘導加熱ユニット１０側に配置されている。３１Ｓは、このリードスイッチ３１に内蔵された接点板（リード）である。

周知のようにこの種のリードスイッチ３１は、小さなガラス管の中に、二本の金属製の接点板（リード）３１Ｓが封入されている。その接点板（リード）３１Ｓは、互いに重なり合う位置で、隙間を空けながら対向している構成である。接点板（リード）３１Ｓの軸方向に前記永久磁石からの磁界が加わると、前記リード３１Ｓが磁化され、リード３１Ｓの、相対した自由端が互いに吸引し合って接触し、後述する基準位置判定部３３Ａに繋がる電気回路を閉じられる。

３３Ａは、実施の形態１の基準位置判定部３３に相当する基準位置判定部であり、第一磁気感応判定部とも呼ぶ。
基準位置判定部３３Ａの判定結果の信号は、主制御装置８０に入力される。このため、主制御装置８０に入力される前記判定結果の信号を、主制御装置８０が一定の時間間隔（例えば、数秒置き）でチェックしていれば良い。これにより、載置検知センサー（リードスイッチ）３１が閉じているかどうかを迅速に把握できる。

主制御装置８０は、炊飯ユニット１が基準位置に載置された場合、前記基準位置判定部３３Ａからの判定結果を示す信号に基づいて、当該炊飯ユニット１の載置を検知できる。従って、実施の形態１～６にて説明したような、第一赤外線通信部３４と第二赤外線通信部３５との間で、赤外線信号を送信・受信しなくとも、炊飯ユニット１の載置有無を迅速に判定できる。

１３０は、実施の形態１の永久磁石３０と同様の永久磁石であり、誘導加熱ユニット１０側のトッププレート２２の直下等に配置してある。
１３１は、載置検知センサー（リードスイッチ）３１と同様なリードスイッチである。

３３Ｂは、炊飯ユニット１側に配置され、実施の形態１の基準位置判定部３３に相当する基準位置判定部であり、第二磁気感応判定部とも呼ぶ。
基準位置判定部３３Ｂの判定結果の信号は、制御装置５０に入力される。このため、制御装置５０に入力される前記判定結果の信号の有無を、制御装置５０が確実に把握できる。例えば、制御装置５０は、一定の時間間隔（例えば、数秒置き）で、基準位置判定部３３Ｂから入力される判定結果の信号を監視していれば良い。これにより、載置検知センサー（リードスイッチ）１３１が閉じた状態の信号を迅速に検知できる。これにより、炊飯ユニット１が基準位置に載置されたことが分かる。

制御装置８０は、炊飯ユニット１が基準位置に載置された場合、前記基準位置判定部３３Ｂからの判定結果を示す信号に基づいて、当該炊飯ユニット１の載置を検知できる。従って、実施の形態１～６にて説明したような、第一赤外線通信部３４と第二赤外線通信部３５との間で、赤外線信号を送信・受信しなくとも、炊飯ユニット１の載置有無を迅速に判定できる。

この実施の形態７によれば、炊飯ユニット１による予約炊飯の待機中、炊飯動作中、及び保温中において、炊飯ユニット１が基準位置に正しく載置されているかどうかを、基準位置判定部３３Ａ、３３Ｂによって判定させ、炊飯ユニット１の載置状態が正常でない場合には、報知部７０又は９０の何れか一方もしくは両方によって使用者に報知するから、炊飯ユニット１の載置について使用者に注意喚起を行うことができ、利便性も向上するものである。

この実施の形態７では、赤外線通信を利用した基準位置判定部３３は、誘導加熱コイル１４の通電条件を決める制御情報や、炊飯ユニット１側の内釜３の温度情報等を、誘導加熱ユニット１０側へ伝達するためだけに利用している。

なお、この実施の形態７に示したような磁気を利用した二つの基準位置判定部３３Ａ、３３Ｂと、実施の形態１～６で説明したような、赤外線通信を利用した基準位置判定部３３を、併用しても良い。

今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の実質的な範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図されている。

本発明に係る電気炊飯器は、一般住宅の台所だけではなく、公共施設や店舗等の調理場でも広く利用することができる。

１ 炊飯ユニット、１Ａ 本体、１Ｂ 蓋体、１Ｆ 前壁面、２ 脚部、３ 内釜、４ 重量センサー、４Ｓ 歪センサー、５Ａ 内釜温度検出部、５Ｂ 被加熱物温度検出部、６ 給電部、７ 受電コイル、８ 扉開閉ボタン、９Ａ 蓋体加熱部、９Ｂ 内釜側面加熱部、１０ 誘導加熱ユニット、１０Ａ 本体ケース、１０Ｆ前壁面、１１Ａ 第一表示部、１１Ｂ 第二表示部、１２ 第二入力操作部、１２Ｐ 押圧式入力部、１２Ｔ タッチ式入力部、１２Ｖ 音声入力スイッチ、１３ 冷却ファン、１４ 誘導加熱コイル、１５ 外気温度検出部、１６ 後部垂直部、１７ 送電コイル、１８ 本体側入力操作部、１８Ａ 操作キー、１９ 防磁板、２０ 第一入力操作部、２１ 突起部、２２ トッププレート、２３ 内蓋、２４ シール用パッキン、２５ 内側胴部、２６ 無線通信部、２８ 第一窓、２９ 第二窓、３０ 永久磁石、３１ 載置検知センサー、３２ 支持基板、３３ 基準位置判定部、３４ 第一赤外線通信部、３５ 第二赤外線通信部、３６Ａ 第二信号処理部、３６Ｂ 第一信号処理部、３７ 第三窓、３８ 第四窓、３９ 底板、４０ 支持基板、４１ 入力スイッチ、４１Ａ 操作部、４１Ｂ プラスチック製押圧棒、４２ 回路基板、４３ 保護シート、４４ 透孔、４５ 支持枠、４６ 貫通孔、５０ 制御装置、５０Ｒ 記憶部、５０Ｔ 計時部、６０ 米種表示部、６１ 表示部、６２ メニュー表示部、６３ 米種スイッチ、６４ 炊き方スイッチ、６５ メニュースイッチ、６６ 保温スイッチ、６７ 炊飯スイッチ、６８ 予約スイッチ、６９ 時刻スイッチ、７０ 報知部、７０Ｄ 表示部、７０Ｖ 音声報知部、７１ 商用電源、７２ 電源部、７３ インバーター回路、７４ 天板温度検出部、８０ 主制御装置、８０Ｒ 記憶部、９０ 報知部、９０Ｖ 音声報知部、９１ 近距離無線通信部、９３ 開放検知センサー、９４ 重量計測部、９５ 二次電池、１００ 電気炊飯器、１０１ 電源プラグ、１０２ ファンケース、１０３ ファンモータ、１０４ 第二冷却ファン、１０５ 支持脚部、 １２６ 無線通信部。

Claims (6)

1. 被加熱物を電磁誘導加熱する誘導加熱コイル、入力された加熱条件に基づいて前記誘導加熱コイルを制御する主制御装置、を有する誘導加熱ユニットと、
   被調理物を収容し前記誘導加熱コイルによって加熱される内釜、前記内釜を収容する本体、前記誘導加熱コイルの加熱条件の入力を受け付ける入力操作部、前記入力操作部からの入力信号を受け付ける制御装置、を有する炊飯ユニットと、を備え、
   前記誘導加熱ユニット及び前記炊飯ユニットのうち少なくとも一方は、前記炊飯ユニットが前記誘導加熱ユニットの基準位置に載置されたか否か判定する基準位置判定部と、報知を行う報知部と、を備え、
   前記主制御装置又は前記制御装置は、被調理物の保温中に、前記炊飯ユニットが前記基準位置に載置されていないと判定された場合、基準時間内に前記炊飯ユニットが前記基準位置に戻されたかどうかを判断し、前記基準位置に存在していないと判定された場合には、前記報知部により前記炊飯ユニットが前記基準位置に載置されていないことを報知する、
   電気炊飯器。
2. 前記主制御装置又は前記制御装置は、
   前記保温中に、前記炊飯ユニットが前記基準位置に載置されていないと判定された直後に、
   前記報知部により前記炊飯ユニットを前記基準位置に載置することを促す報知を行う、
   請求項１に記載の電気炊飯器。
3. 前記主制御装置又は前記制御装置は、
   前記保温中に、前記炊飯ユニットが前記基準位置に載置されていないと判定された後、
   前記保温中であることを報知する、
   請求項１または請求項２のいずれかに記載の電気炊飯器。
4. 前記主制御装置又は前記制御装置は、
   前記保温中に、前記炊飯ユニットが前記基準位置に載置されていないと判定された後、
   予め設定された保温中断許容時間が経過する前に、前記炊飯ユニットが前記基準位置に載置されていると判定された場合は、前記保温を再開し、
   前記炊飯ユニットが前記基準位置に載置されていると判定される前に、前記保温中断許容時間が経過した場合は、前記保温を終了する、
   請求項１～請求項３のいずれかに記載の電気炊飯器。
5. 前記主制御装置又は前記制御装置は、
   前記炊飯ユニットが前記基準位置に載置されていると判定される前に、前記保温中断許容時間が経過した場合は、
   保温の設定が無効になったことを報知する、
   請求項４に記載の電気炊飯器。
6. 前記主制御装置又は前記制御装置は、
   前記保温中に、前記炊飯ユニットが前記基準位置に載置されていないと判定された後、
   前記保温中断許容時間までの情報を報知する、
   請求項４または請求項５のいずれかに記載の電気炊飯器。

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