JP6808055B2 - 電気炊飯器 - Google Patents

Description

本発明は、誘導加熱ユニットと炊飯ユニットとを備えた電気炊飯器に関するものである。

従来、誘導加熱ユニットと炊飯ユニットとを備えた電気炊飯器がある（例えば、特許文献１参照）。

特許文献１の電気炊飯器は、卓上型の誘導加熱ユニットの上に炊飯ユニットを搭載することにより、誘導加熱によって炊飯動作が可能となっている。そして、炊飯動作終了後は、炊飯ユニットをお櫃として食卓に運べるようになっている。また、誘導加熱ユニットは、単独で誘導加熱調理に使用することができるようになっている。

特開２０１７−７７４５９号公報

特許文献１の電気炊飯器は予約機能を備えており、予約設定を行うことができるが、予約設定中に炊飯ユニットが誘導加熱ユニットの上から取り外されてしまうと、一定時間経過後に予約設定がリセットされてしまう。そして、予約設定がリセットされてしまった場合は、再度予約設定する必要が生じるため、使い勝手がよくないという課題があった。

本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、使い勝手を向上させることができる電気炊飯器を提供することを目的としている。

本発明に係る電気炊飯器は、被加熱物を電磁誘導加熱する誘導加熱コイル、入力された加熱条件に基づいて前記誘導加熱コイルを制御する主制御装置、を有する誘導加熱ユニットと、被調理物を収容し、前記誘導加熱コイルによって加熱される内釜、前記内釜を収容する本体、前記誘導加熱コイルの制御条件を決定する制御装置、を有する炊飯ユニットと、を備え、前記誘導加熱ユニット及び前記炊飯ユニットのうち少なくとも一方は、前記炊飯ユニットが前記誘導加熱ユニットの基準位置に載置されたか否かを判定する基準位置判定部と、報知を行う報知部と、を備え、前記主制御装置又は前記制御装置は、調理の予約待機中又は被調理物の保温中に、前記炊飯ユニットが前記基準位置に載置されていないと判定された後、前記報知部により前記炊飯ユニットを前記基準位置に載置することを促す報知を行い、前記予約待機中に、前記炊飯ユニットが前記基準位置に載置されていないと判定され、かつ、予約炊飯開始時刻から予め設定された基準時間前の時刻を経過していたら、前記報知部により前記炊飯ユニットを前記基準位置に載置することを促す報知を行うものである。

本発明に係る電気炊飯器によれば、予約待機中又は保温中に、炊飯器ユニットが基準位置に載置されていないと判定された後、報知部により炊飯器ユニットを基準位置に載置することを促す報知を行う。そのため、予約設定をリセットさせることなく、使用者に炊飯器ユニットの載置を促すことができ、予約設定した炊飯を行うことができるため、使い勝手を向上させることができる。

本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器の斜視図である。 図１の電気炊飯器の内部構成図である。 本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器の第一入力操作部周辺の縦断面図である。 本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器の前方にある脚部周辺の第一縦断面図である。 本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器の前方にある脚部周辺の第二縦断面図である。 本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器の蓋体の第一入力操作部及び第一表示部の平面図である。 本発明の実施の形態１に係る誘導加熱ユニットの構成を示す制御ブロック図である。 本発明の実施の形態１に係る炊飯ユニットの構成を示す制御ブロック図である。 本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器の時間変化に伴う温度変化の例を示す図である。 本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器の炊飯ユニットと誘導加熱ユニットとの動作関係を説明する図である。 本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器の予約待機中の動作を示すフローチャートである。 本発明の実施の形態２に係る電気炊飯器の予約待機中の動作を示すフローチャートである。 本発明の実施の形態３に係る電気炊飯器の予約待機中の動作を示すフローチャートである。 本発明の実施の形態４に係る電気炊飯器の保温中の動作を示すフローチャートである。

以下、本発明の炊飯器について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。また、以下の図面において、同一の符号を付したものは、同一又はこれに相当するものであり、このことは明細書の全文において共通することとする。さらに、明細書全文に表わされている構成要素の形態は、あくまでも例示であって、これらの記載に限定されるものではない。

実施の形態１．
以下図１〜図１１に示される実施の形態１について説明する。
図１は、本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器１００の斜視図である。図２は、図１の電気炊飯器１００の内部構成図である。

図１の実線で示す両矢印に関して、Ｒ方向及びＬ方向は、それぞれ電気炊飯器１００の右方向及び左方向を示すものとする。また、図１の破線で示す両矢印に関して、ＢＫ方向及びＦＲ方向は、それぞれ電気炊飯器１００の後ろの方向及び前方の方向を示すものとする。

図１に示されるように、電気炊飯器１００は、炊飯ユニット１と、誘導加熱ユニット１０と、を備えている。炊飯ユニット１は、誘導加熱ユニット１０の上面を構成するトッププレート２２の上に載置されているだけであり、ネジ等の連結手段で固定していないので、持ち上げれば誘導加熱ユニット１０の上面から簡単に離すことができる。誘導加熱ユニット１０は、炊飯ユニット１を載置する部材であり、例えば、電気炊飯器１００の側面視において略Ｌ字形状に構成されている。

図１及び図２に示されるように、炊飯ユニット１は、角型（立方体）形状の本体１Ａと、この本体１Ａにヒンジ部（図示せず）で連結された蓋体１Ｂと、を備えている。

本体１Ａは、脚部２と、内釜３と、内側胴部２５と、内釜温度検出部５Ａと、給電部６と、受電コイル７と、内釜側面加熱部９Ｂと、第二表示部１１Ｂと、本体側入力操作部１８と、永久磁石３０と、制御装置５０と、を備えている。

蓋体１Ｂは、蓋開閉ボタン８と、蓋体加熱部９Ａと、第一表示部１１Ａと、第二入力操作部１２と、内蓋２３と、を備えている。

誘導加熱ユニット１０は、本体ケース１０Ａと、冷却ファン１３と、誘導加熱コイル１４と、送電コイル１７と、防磁板１９と、第一入力操作部２０と、表示部７０Ｄ（後述する図７参照）と、トッププレート２２と、主制御装置８０と、を備えている。さらに、誘導加熱ユニット１０は、被加熱物温度検出部５Ｂと、外気温度検出部１５と、無線通信部２６と、支持基板３２と、載置検知センサー３１と、基準位置判定部３３と、電源プラグ１０１と、を備えている。

炊飯ユニット１の外郭を形成する本体１Ａは、プラスチック材料から形成されており、同様に、誘導加熱ユニット１０の外郭を形成する本体ケース１０Ａも、プラスチック材料から形成されている。

炊飯ユニット１の本体１Ａは、内釜３を収容する部材であり、この本体１Ａには、蓋体１Ｂ及びＵ字形状のハンドル（図示せず）が取り付けられている。そのハンドルは、本体１Ａの左右側面に両方の端部が回動自在に固定され、炊飯ユニット１全体を持ち上げる際に使用される。

蓋体１Ｂは、本体１Ａの上面全体を覆うように開閉自在に設けられている。この蓋体１Ｂは、平面視で正方形又は長方形の部材であり、平面視で本体１Ａとほとんど同じ大きさの正方形又は長方形を有している。

内釜３は、上部に開口部を有する略有底筒状の部材である。磁性金属又は炭素等の材料で形成されており、この内釜３には、例えば米等の被調理物が投入される。内釜温度検出部５Ａは、内釜３の温度を検出する温度検出手段であり、例えばサーミスタで構成されている。被加熱物温度検出部５Ｂは、誘導加熱ユニット１０の内部に設置され、例えば内釜３から放射される赤外線を受信して温度を計測する赤外線温度センサーで構成されている。なお、炊飯ユニット１を誘導加熱ユニット１０の上に載置して使用する場合には、内釜３が誘導加熱コイル１４によって加熱される被加熱物となる。

給電部６は、例えば内釜３よりも炊飯ユニット１の後方（背面）側に設けられている蓄電手段である。給電部６は、例えば、鉛蓄電池、ニッケル水素蓄電池、リチウムイオン蓄電池等の二次電池９５（後述する図８参照）で構成されている。なお、給電部６は、二次電池９５で構成されることに限定されるものではなく、乾電池等の一次電池で構成されていてもよい。このように、給電部６が一次電池で構成されている場合には、給電部６を頻繁に取り替える可能性を考慮して、給電部６を容易に取り替えられるような位置に設けることが望ましい。

受電コイル７は、例えば、炊飯ユニット１の内部に設けられているコイルであり、送電コイル１７から受電コイル７へ送られる電力に基づいて給電部６に給電するように機能する。なお、非接触で給電部６に給電する方式としては、電磁誘導方式、磁界共鳴方式、電界結合方式等があるが、本実施の形態１においては、電磁誘導方式である例について説明する。

蓋開閉ボタン８は、炊飯ユニット１の前面側から後方側に向かう力が加えられることで、蓋体１Ｂが本体１Ａから開放されるように構成されており、例えば、本体１Ａの前面に設けられている。例えば、図１に示される状態で、蓋開閉ボタン８に対して、炊飯ユニット１の前方側から後方側に向かう力が加えられることで、蓋体１Ｂは、本体１Ａとのロック機構（図示せず）が外れ、蓋体１Ｂの後方に内蔵されているバネ機構（図示せず）の力で開放する。

蓋体加熱部９Ａは、内釜３の上方に設けられる加熱手段であり、例えば、蓋体１Ｂの内部に設けられている。内釜側面加熱部９Ｂは、内釜３の側方に設けられる加熱手段であり、例えば、本体１Ａの内部に設けられている。炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の上に正しく載置された状態においては、蓋体加熱部９Ａ及び内釜側面加熱部９Ｂは、誘導加熱ユニット１０から供給される外部電源の電力によって駆動される。炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の上に載置されていない状態においては、蓋体加熱部９Ａ及び内釜側面加熱部９Ｂは、例えば、給電部６の電力によって駆動される。

第二入力操作部１２は、蓋体１Ｂの上面前方部に配置されており、炊飯量、米の銘柄、炊飯の硬さ、予約炊飯する場合の炊飯完了時刻又は時間帯等の各種炊飯条件の操作入力を受け付ける操作手段である。また、第二入力操作部１２は、複数の押圧式の入力スイッチで構成されている。詳しくは、図６で説明する。なお、押圧式の入力スイッチに代えてタッチ式の入力スイッチで第二入力操作部１２を構成してもよいし、押圧式の入力スイッチと併用してタッチ式の入力スイッチを設けてもよい。

本体側入力操作部１８は、本体１Ａの前面に配置されており、重量の計測開始、重量の計測結果キャンセル等の操作入力を受け付ける操作手段である。また、本体側入力操作部１８は、押圧式の入力スイッチで構成されている。なお、押圧式の入力スイッチに代えてタッチ式の入力スイッチで本体側入力操作部１８を構成してもよいし、押圧式の入力スイッチと併用してタッチ式の入力スイッチを設けてもよい。

第一表示部１１Ａは、第二入力操作部１２とほぼ同じ位置に配置されており、第二入力操作部１２の入力結果、及び、電気炊飯器１００の各種情報を、文字、数字、図形等で表示するものである。また、第二表示部１１Ｂは、本体側入力操作部１８とほぼ同じ位置に配置されており、本体側入力操作部１８の入力結果、及び、電気炊飯器１００の各種情報を、文字、数字、図形等で表示するものである。

第一表示部１１Ａ及び第二表示部１１Ｂは、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）等で構成されている。

第一表示部１１Ａは、例えば、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の上から取り外された場合において、保温可能な時間を表示する。また、第一表示部１１Ａは、例えば、給電部６の蓄電状態を表示する。また、第一表示部１１Ａは、例えば、現在の蓄電状態を０％〜１００％の範囲内で表示する。さらに第一表示部１１Ａは、給電部６の充電が完了するまでに要する時間を表示する。

第二表示部１１Ｂは、例えば、炊飯する米の重量、及び、最適な水量等の情報を、文字又は数字等で表示する。

冷却ファン１３は、誘導加熱ユニット１０において、半導体集積回路又は電子回路等で構成された主制御装置８０において発生した熱を、空気中に逃がすための送風手段である。また、冷却ファン１３は、誘導加熱コイル１４を冷却する。冷却ファン１３が回転すると、冷却ファン１３から誘導加熱コイル１４側及び主制御装置８０側に向かう空気流れが生成される。

誘導加熱コイル１４は、発生する磁力線によって被加熱物である内釜３自体を電磁誘導加熱し、その内釜３の内部に収容される米及び水等の被調理物を加熱するものである。誘導加熱コイル１４は、例えば、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の上に載置された状態で、その内釜３の下方に位置するように設けられており、細い銅線等がドーナツ状に巻かれて形成されている。

送電コイル１７は、誘導加熱ユニット１０から炊飯ユニット１へ電力を供給するものである。炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０のトッププレート２２に載置されている状態で、送電コイル１７と受電コイル７とは、トッププレート２２及び炊飯ユニット１の後述する底板３９を介して対向するように配置される。送電コイル１７は、誘導加熱コイル１４よりも冷却ファン１３の空気流れの上流側に位置している。すなわち、送電コイル１７は、誘導加熱コイル１４よりも誘導加熱ユニット１０の後方側に位置し、冷却ファン１３よりも前方側に位置している。このように送電コイル１７を設けることで、誘導加熱コイル１４を冷却して温度上昇した空気が送電コイル１７に供給されることを抑制できる。

防磁板１９は、誘導加熱コイル１４から発せられる電磁波が送電コイル１７に達しないように遮蔽する部材である。防磁板１９は、例えば、誘導加熱コイル１４の周囲を取り囲むように、一定の高さを有しており、平面視で環状に設けられている。また、防磁板１９は、誘導加熱ユニット１０の上部にあるトッププレート２２の下面から下方に延びている。なお、防磁板１９は、誘導加熱コイル１４よりも本体ケース１０Ａの径方向外側において環状に設けられている例に限定されるものではなく、少なくとも誘導加熱コイル１４と送電コイル１７との間に位置するように設けられていればよい。

外気温度検出部１５は、電気炊飯器１００が置かれている空間の外部の温度を検出するためのものであり、誘導加熱ユニット１０の後部に垂直に立ち上がっている後部垂直部１６の上部に設置されている。この外気温度検出部１５の検出温度は、内釜温度検出部５Ａ及び被加熱物温度検出部５Ｂの検出温度とともに、後述する保温可能時間の算出に使用される。

なお、本実施の形態１では、外気温度検出部１５は、誘導加熱ユニット１０に備えられているが、それに限定されず、炊飯ユニット１に備えられていてもよい。

脚部２は、炊飯ユニット１の底面の４つの隅部にそれぞれ設けられている。これら脚部２の内部には、重量センサー４がそれぞれ配置されており、炊飯ユニット１の重量をグラム単位で計測できるようになっている。なお、重量センサー４については、後で詳しく説明する。

第一入力操作部２０は、誘導加熱ユニット１０の上面前方部に、横長帯状に配置されている。この第一入力操作部２０は、炊飯ユニット１とは無関係に、誘導加熱ユニット１０単独で誘導加熱調理を行えるように、使用者が、火力、調理メニュー（湯沸し及び煮物等）、調理時間等の、誘導加熱コイル１４による加熱条件を入力できるようになっている。また、第一入力操作部２０では、複数の押圧式の入力スイッチで構成されている。なお、押圧式の入力スイッチに代えてタッチ式の入力スイッチで第一入力操作部２０を構成してもよいし、押圧式の入力スイッチと併用してタッチ式の入力スイッチを設けてもよい。

また、第一入力操作部２０は、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の上の基準位置に載置された状態では、炊飯ユニット１によって上方から覆い隠された状態となる。ここで、基準位置とは、炊飯ユニット１を誘導加熱ユニット１０の上に載置して炊飯を行う場合の、誘導加熱ユニット１０に対する炊飯ユニット１の位置である。本実施の形態１では、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０に対して基準位置に載置された状態では、後述する第一赤外線通信部３４と第二赤外線通信部３５とが通信可能な状態で正対し、後述する永久磁石３０と載置検知センサー３１とが対向する。なお、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０に対して基準位置に載置された状態では、送電コイル１７と受電コイル７とが、トッププレート２２及び炊飯ユニット１の底板３９を介して送電可能な状態で対向し、第一窓２８と第二窓２９とが正対する。

後述する図７に示す表示部７０Ｄは、第一入力操作部２０とほぼ同じ位置に配置されており、第一入力操作部２０の入力結果、及び、誘導加熱ユニット１０の誘導加熱動作の状態及び条件（例えば、火力値、加熱時間）等の各種情報を、文字、数字、図形等で表示するものである。表示部７０Ｄは、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）等で構成されている。

トッププレート２２は、耐熱性のガラス等から形成されており、誘導加熱ユニット１０の上面に設けられてその上面を構成している。また、トッププレート２２の上面には、第一入力操作部２０の後方を真横に横切るように左右に長く形成された凸形状の突起部２１が設けられている。この突起部２１は、トッププレート２２の上面の横幅全体に及ぶような長さを有しており、耐熱性と弾力性とを有した材料で形成されており、例えばシリコンゴムから形成されている。なお、突起部２１の作用については後述する。

内蓋２３は、蓋体１Ｂの底面に、内釜３の上面開口を塞ぐように開閉自在に設けられており、アルミニウム等の熱伝導性のよい金属薄板で、平面視で円形に形成されている。また、蓋体加熱部９Ａである電気ヒータは、この内蓋２３の上面に配置されている。

内蓋２３の周囲には、シール用パッキン２４が設けられており、このシール用パッキン２４は、シリコンゴム等の耐熱性及び弾力性に富む材料で形成されている。そして、蓋体１Ｂを閉じた状態では、内蓋２３とシール用パッキン２４とによって内釜３は密閉される。なお、内蓋２３には、炊飯時の蒸気抜きのための小さな孔が形成されており、炊飯ユニット１の外部に連通する蒸気排出通路が蓋体１Ｂの内部を貫通するように形成されている。

内側胴部２５は、本体１Ａに収容された内釜３の周囲を囲むように設けられている。内側胴部２５は、耐熱樹脂、又は、アルミニウム等の誘導加熱されないような非磁性金属で構成されており、この内側胴部２５の外側には、内釜側面加熱部９Ｂである電気ヒータが巻かれている。

また、内側胴部２５の、内釜３の底部中央に対応する位置には、第一窓２８が形成されており、この第一窓２８は、赤外線を透過する材料で覆われている。また、トッププレート２２の、第一窓２８に対応した位置には、第二窓２９が形成されている。なお、トッププレート２２は、通常は誘導加熱ユニット１０の内部構造が目視できないように、可視光線を遮断する塗装膜等が裏（下）面に施されているが、第二窓２９の部分にはそのような塗装膜はないので、第二窓２９からは赤外線が容易に透過する。

無線通信部２６は、後部垂直部１６の内部に設けられており、家庭内に設置したローカルネットワーク設備（電力指令装置を含む）との間で無線通信することができるものである。また、無線通信部２６は、インターネット回線を通じて遠隔地にある携帯情報端末又は通信機器等と情報の授受ができる。また、炊飯ユニット１に対する遠隔操作信号も受信できる。なお、無線通信部２６としては、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の周知の手段を採用することができる。

載置検知センサー３１は、後部垂直部１６の内部に設けられており、例えばリードスイッチである。また、永久磁石３０は、本体１Ａの内部の後面側で、載置検知センサー３１に対応する位置に設けられている。載置検知センサー３１と永久磁石３０とは、基準位置判定部３３の一部を構成している。なお、基準位置判定部３３については、後で詳しく説明する。

支持基板３２は、誘導加熱ユニット１０の内部に水平に設置されており、被加熱物温度検出部５Ｂを支持するものである。

電源プラグ１０１は、本体ケース１０Ａの外部に設けられており、商用電源７１（後述する図７参照）から電力供給を受けるものである。なお、商用電源は、例えば５０Ｈｚ又は６０Ｈｚで、電圧１００Ｖ又は２００Ｖである。

制御装置５０は、本体１Ａの内部に設けられており、第二入力操作部１２により入力された炊飯条件に基づいて誘導加熱コイル１４の制御条件を決定するものである。主制御装置８０は、後部垂直部１６の内部に設けられており、第一入力操作部２０により入力された加熱条件に基づいて誘導加熱コイル１４を制御するものである。なお、制御装置５０及び主制御装置８０については、後で詳しく説明する。

図３は、本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器１００の第一入力操作部２０周辺の縦断面図である。図３において、１Ｆは炊飯ユニット１の本体１Ａの前面壁を、１０Ｆは誘導加熱ユニット１０の本体ケース１０Ａの前面壁を、それぞれ示している。

図３に示されるように、防磁板１９より外側で、かつ第一入力操作部２０よりも後方の位置には、基準位置判定部３３の一部を構成する第一赤外線通信部３４と、第一赤外線通信部３４を支持する支持基板４０とが設置されている。なお、支持基板４０は、誘導加熱ユニット１０の内部に水平に設置されている。

基準位置判定部３３は、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されたか否かを判定するものである。基準位置判定部３３の判定結果は、主制御装置８０に出力される。なお、制御装置５０が、基準位置判定部３３の有する機能を備えていてもよい。

本実施の形態１では、基準位置判定部３３は２つの判定手段を備えている。１つは、炊飯ユニット１に設けられた永久磁石３０と、誘導加熱ユニット１０に設けられた載置検知センサー３１との組み合わせである。もう１つは、誘導加熱ユニット１０に設けられた第一赤外線通信部３４と、炊飯ユニット１に設けられた第二赤外線通信部３５との組み合わせである。

基準位置判定部３３は、例えば、誘導加熱コイル１４に電流を流した場合における抵抗値が基準抵抗値以上であるか否かを判定する構成を採用してもよい。例えば、主制御装置８０が、誘導加熱コイル１４に電流を流した場合における抵抗値が、基準抵抗値以上であると判定した場合には、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０のトッププレート２２の上の正しい位置、つまり基準位置に載置されていると判定する。また、主制御装置８０が、誘導加熱コイル１４に電流を流した場合における抵抗値が基準抵抗値未満であると判定した場合には、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の上から取り外されていると判定する。

なお、基準位置判定部３３は、被加熱物温度検出部５Ｂの検出温度に基づいて、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されたか否かを判定するように構成してもよい。この場合には、例えば、主制御装置８０は、被加熱物温度検出部５Ｂの検出温度が閾値温度以上である場合には、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の上に載置されている可能性が高いために、炊飯ユニット１が基準位置に載置されていると判定する。また被加熱物温度検出部５Ｂの検出温度が閾値温度未満である場合には、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０から取り外されている可能性が高いために、炊飯ユニット１が基準位置に載置されていないと判定する。

第一赤外線通信部３４は、１つではなく２つ以上設けられ、少なくとも１つは赤外線信号送信用で、他の少なくとも１つは赤外線信号受信用である。その場合、接近状態で並べて設置すると、後述する第三窓３７及び第四窓３８を共用できて構造上有利である。

第一赤外線通信部３４の垂直延長線上には、基準位置判定部３３の一部を構成する第二赤外線通信部３５が配置されている。この第二赤外線通信部３５も、第一赤外線通信部３４と同様に、１つではなく２つ以上設けてもよい。

また、炊飯ユニット１の内部には、赤外線信号を処理する第二信号処理部３６Ａが設けられており、誘導加熱ユニット１０の内部には、赤外線信号を処理する第一信号処理部３６Ｂが設けられている。ここで、無線通信では、誘導加熱コイル１４の駆動中に発生する電磁ノイズで障害が出る懸念があるため、第二信号処理部３６Ａと第一信号処理部３６Ｂとは赤外線信号で通信を行うようにしている。なお、これら第二信号処理部３６Ａ及び第一信号処理部３６Ｂの機能を、制御装置５０又は主制御装置８０に行わせてもよい。

トッププレート２２には、第三窓３７が形成されており、第二窓２９と同様に赤外線信号を透過させるためのものである。
炊飯ユニット１の底面は、耐熱プラスチック製の底板３９で構成されており、底板３９には、赤外線信号を透過させるための第四窓３８が形成されている。

また、第一入力操作部２０には、複数の押圧式の入力スイッチ４１が横一列に一定の間隔で配置されており、各入力スイッチ４１は、回路基板４２に実装されている。各入力スイッチ４１は、それらの各上部に設けられた操作部４１Ａと、それぞれプラスチック製押圧棒４１Ｂで接続されており、操作部４１Ａが押されると、内部接点が閉じて所定の信号を発生させることができる。

また、操作部４１Ａの上は、薄く湾曲性のあるプラスチック材料で形成された保護シート４３で密封状態に覆われており、この保護シート４３によって上方からの水の浸入を防止している。また、この保護シート４３が使用者の指で押された場合、操作部４１Ａは微小距離下方に移動して入力スイッチ４１の内部接点が閉じる。

各操作部４１Ａは、プレスチック製の支持枠４５によって支持されており、この支持枠４５には、透孔４４が形成されている。また、透孔４４は、操作部４１Ａの上下動を許容するように、その操作部４１Ａの外形寸法より大きな口径である。

突起部２１は、炊飯ユニット１の底板３９と、第一入力操作部２０の上面との対向間隔を狭めており、それにより、後方にある誘導加熱コイル１４の真上の位置で発生する熱気が、この突起部２１を乗り越えて第一入力操作部２０側に流れることが抑制される。そのため、電気炊飯器１００で炊飯動作を行った際に、誘導加熱コイル１４によって炊飯ユニット１の底面が高温になっても、第一入力操作部２０の部分が過熱状態になることが抑制される。

そして、炊飯ユニット１の使用が終わって、その炊飯ユニット１を誘導加熱ユニット１０の上から取り外した後、第一入力操作部２０の部分が熱くて、直ぐに誘導加熱ユニット１０による別の加熱調理を開始できないという事態が抑制される。

図４は、本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器１００の前方の脚部２周辺の第一縦断面図である。図５は、本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器１００の前方の脚部２周辺の第二縦断面図である。図４及び図５において、１Ｆは炊飯ユニット１の本体１Ａの前面壁を、１０Ｆは誘導加熱ユニット１０の本体ケース１０Ａの前面壁を、それぞれ示している。

図４及び図５に示されるように、重量センサー４は、底板３９の上面に固定されており、太い支柱状の脚部２の真上には、歪センサー４Ｓが配置されている。脚部２によって歪センサー４Ｓを押す力、すなわち、炊飯ユニット１の重量に応じて、歪センサー４Ｓからの出力で重量を計測できる。また、底板３９には貫通孔４６が形成されており、貫通孔４６は、脚部２の上下動を許容する大きさ（口径）である。

図４に示した状態は、炊飯ユニット１を誘導加熱ユニット１０に載置して炊飯動作を行っている状態である。
一方、図５に示した状態は、炊飯ユニット１を誘導加熱ユニット１０に載置しているが、内釜３の内部には米だけしか収容されていない状態であり、必要な量の水が入れられていないため軽い。このため、図５に示す対向間隔Ｇ２は、図４に示す対向間隔Ｇ１よりも大きくなっている。なお、対向間隔Ｇ１、Ｇ２とは、炊飯ユニット１の本体１Ａの前面壁１Ｆの下端と、この下端に対向する誘導加熱ユニット１０のトッププレート２２の上面との間隔のことである。

図６は、本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器１００の蓋体１Ｂの第二入力操作部１２及び第一表示部１１Ａの平面図である。
次に、図６に基づいて、第二入力操作部１２と、第一表示部１１Ａとについて説明する。
蓋体１Ｂのほぼ左右中央には、液晶表示画面等から構成された第一表示部１１Ａが配置されている。

第一表示部１１Ａには、時刻と、米種表示部６０と、硬さ表示部６１と、メニュー表示部６２とが表示される。第一表示部１１Ａの外側で左側には、米種スイッチ６３と、炊き方スイッチ６４と、メニュースイッチ６５と、切／保温スイッチ６６とが設けられている。また、第一表示部１１Ａの外側で右側には、炊飯スイッチ６７と、予約スイッチ６８と、時刻スイッチ６９と、音声入力スイッチ１２Ｖとが設けられている。炊飯動作開始後は、切／保温スイッチ６６を押すと、炊飯中止の指令信号が制御装置５０に対して発せられる。また、保温動作開始後は、切／保温スイッチ６６を押すと、保温中止の指令信号が発せられる。本実施の形態１では、むらし工程に続いて自動的にある時間内は保温工程が制御装置５０で実行されるような制御プログラムになっている。

また、音声入力スイッチ１２Ｖは、音声入力モードを選択する場合のスイッチであり、これを押すと、後述する音声報知部９０Ｖから「音声入力モードに切り替わりました」という案内が出て、以後、音声で入力できる。なお、再び音声入力スイッチ１２Ｖを押せば、音声入力モードは解除され、音声報知部９０Ｖから「音声入力モードは解除されました」という案内が出される。

また、蓋体１Ｂの第一表示部１１Ａよりも前面側には、近距離無線通信（ＮＦＣ）を行う近距離無線通信部９１が設けられている。そして、この近距離無線通信部９１にＮＦＣ機能を備えた情報処理端末器を接近又は接触させると、近距離無線通信部９１と情報処理端末器との間で通信が行われる。

米種スイッチ６３は、炊飯する米の種類を設定するための入力手段である。米種スイッチ６３が押下される度に、これに対応して米種表示部６０の表示が「白米」、「無洗米」、「発芽玄米」、「玄米」に切り替わる。米種スイッチ６３により設定された米の種類に関する情報は、制御装置５０に入力される。

図６では、米種スイッチ６３に銘柄と併記されている。この米種スイッチ６３で米の具体的な銘柄も指定できるが、米種スイッチ６３の押し方で入力機能が２種類（銘柄と米種）の中から１方だけを選択できる。

炊き方スイッチ６４は、炊きあがりの硬さを設定するための入力手段である。炊き方スイッチ６４が押下される度に、これに対応して硬さ表示部６１の表示が「かため」、「普通」、「やわらか」に切り替わる。炊き方スイッチ６４に入力された炊きあがりの硬さに関する情報は、制御装置５０に入力され、制御装置５０が炊きあがりの硬さを選択する。「かため」が設定された場合には、後述する「硬めモード」で炊飯動作を行い、「やわらか」が設定された場合には、後述する「軟らかめモード」で炊飯動作を行う。なお、本実施の形態１では、炊き方スイッチ６４及び制御装置５０により硬さ選択手段が構成されている。

本実施の形態１及びこれ以降の実施の形態で説明する電気炊飯器１００は、「軟らかめモード」と、この軟らかめモードよりも硬めに米飯を炊きあげる「硬めモード」の２種類の炊き分けが可能であるものとする。

メニュースイッチ６５は、炊飯メニューを設定するための入力手段である。メニュースイッチ６５が押下される度に、これに対応してメニュー表示部６２の表示内容が「リゾット」、「おかゆ」、「炊き込み」に切り替わる。また、メニュースイッチ６５により設定された炊飯メニューに関する情報は、制御装置５０に入力される。

切／保温スイッチ６６は、炊飯動作の終了の指示、及び、保温動作の終了／開始の指示を入力するための入力手段であり、炊飯スイッチ６７は、炊飯開始を指示するための入力手段である。また、予約スイッチ６８は、予約炊飯を設定するための入力手段であり、時刻スイッチ６９は、現在時刻及び予約時刻等の時刻を設定するための入力手段である。そして、切／保温スイッチ６６、炊飯スイッチ６７、予約スイッチ６８、及び、時刻スイッチ６９により設定された情報は、制御装置５０に入力される。

各種スイッチ（米種スイッチ６３〜時刻スイッチ６９）は、押圧式入力部１２Ｐ（後述する図８参照）を構成している。なお、押圧式のスイッチではなく、タッチ式のスイッチにした場合には、タッチ式入力部１２Ｔとなる。後述する図８では、そのタッチ式入力部１２Ｔも図示している。

図７は、本発明の実施の形態１に係る誘導加熱ユニット１０の構成を示す制御ブロック図である。
次に誘導加熱ユニット１０の制御関係の構成について、図７を参照しながら説明する。
主制御装置８０は、マイクロコンピュータを中核として構成されており、フラッシュメモリー、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の半導体記憶装置である記憶部８０Ｒと、時刻を計算する時計回路等である計時部８０Ｔとを内蔵している。

記憶部８０Ｒには、全体の加熱制御動作を司るコンピュータプログラム、及び、各種制御用データテーブルが格納されている。

なお、主制御装置８０が、記憶部８０Ｒ及び計時部８０Ｔを備える構成に限定されるものではない。例えば、記憶部８０Ｒ及び計時部８０Ｔが主制御装置８０とは別に構成されており、記憶部８０Ｒ及び計時部８０Ｔの出力が主制御装置８０に入力されるように構成してもよい。

また、誘導加熱ユニット１０は、報知部７０と、電源部７２と、インバーター回路７３と、天板温度検出部７４と、を備えている。

報知部７０は、前述した表示部７０Ｄと、音声合成装置等の音声報知部７０Ｖとを備えている。音声報知部７０Ｖは、音を発するブザー又はスピーカ等から構成されている。

なお、音声報知部７０Ｖにおいては、音声（ガイド音声）は予め設定されている音量又は使用者により設定された音量で出力される。また、それら音量は複数段階に設定できるようになっている。

電源部７２は、整流回路等を内蔵し、所定の電圧の電力に変換する機能を有している。また、電源部７２は、電源プラグ１０１を介して商用電源７１の電力供給を受ける。

インバーター回路７３は、電源部７２からの電力を受けて、高周波電力を発生させ、誘導加熱コイル１４に供給するものである。インバーター回路７３の基板（図示せず）には、半導体電力制御素子、スイッチング素子等の各種電気部品が実装されている。

天板温度検出部７４は、トッププレート２２に接触してその温度を計測するものであり、例えばサーミスタが使用されている。温度検出結果のデータは、主制御装置８０に送信される。

図７において、被加熱物温度検出部５Ｂは、炊飯ユニット１を載せた場合には、内釜３の外表面から放射される赤外線を受信して温度を計測する赤外線温度センサーから構成されている。この被加熱物温度検出部５Ｂは、炊飯ユニット１以外の一般の鍋及びフライパン等の温度も計測できるので、主制御装置８０によって一般の鍋又はフライパン等の被加熱物の温度制御も可能になっている。

図８は、本発明の実施の形態１に係る炊飯ユニット１の構成を示す制御ブロック図である。
次に炊飯ユニット１の制御関係の構成について、図８を参照しながら説明する。
制御装置５０は、マイクロコンピュータを中核として構成されており、フラッシュメモリー、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の半導体記憶装置である記憶部５０Ｒと、時刻を計算する時計回路等である計時部５０Ｔとを内蔵している。

記憶部５０Ｒには、吸水工程及び炊飯（沸騰）工程等の火力又は通電時間、目標加熱温度等の条件を含めた全体の炊飯制御動作を司る炊飯用コンピュータプログラム、及び、米の重量を計測する重量計測用コンピュータプログラムが格納されている。さらに、記憶部５０Ｒには、自己点検用のプログラム、異常時対処用のコンピュータプログラムプログラム、及び、種制御用のデータテーブルが格納されている。

なお、制御装置５０が、記憶部５０Ｒ及び計時部５０Ｔを備える構成に限定されるものではない。例えば、記憶部５０Ｒ及び計時部５０Ｔが制御装置５０とは別に構成されており、記憶部５０Ｒ及び計時部５０Ｔの出力が制御装置５０に入力されるように構成してもよい。

また、炊飯ユニット１は、報知部９０と、開放検知センサー９３と、重量計測部９４と、二次電池９５と、を備えている。

報知部９０は、前述した第一表示部１１Ａ及び第二表示部１１Ｂと、音声合成装置等の音声報知部９０Ｖとを備えている。音声報知部９０Ｖは、音を発するブザー又はスピーカを備えている。

開放検知センサー９３は、蓋体１Ｂの開放を検知するセンサーであり、蓋開閉ボタン８の近傍に設けられている。この開放検知センサー９３は、蓋体１Ｂの機械的ロックが外された際に、蓋開放信号を制御装置５０に送信する。

重量計測部９４は、前述した４つの重量センサー４と、それら重量センサー４からの出力電圧に基づいて炊飯ユニット１の重量を計測する処理回路（図示せず）とを備えている。

二次電池９５は、給電部６を構成するものであり、例えば、鉛蓄電池、ニッケル水素蓄電池、リチウムイオン蓄電池等で構成されている。なお、給電部６は、この二次電池９５で構成されることに限定されるものではなく、乾電池等の一次電池で構成されていてもよい。

制御装置５０は、例えば、内釜温度検出部５Ａの検出温度と、記憶部５０Ｒに予め記憶されている閾値温度と、外気温度検出部１５の検出温度とに基づき、内釜３が初期温度から閾値温度を下回るまでの時間を算出する。そして、保温可能時間を決定し、第一表示部１１Ａに保温可能時間を表示させる。内釜温度検出部５Ａの検出温度が閾値温度よりも高ければ高い程、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０から取り外された後の、内釜３の温度が閾値温度を下回るまでの時間が長くなるため、保温可能時間は長く設定される。

このように、第一表示部１１Ａが保温可能時間を表示することで、使用者に対して被調理物（例えば、ご飯）を速やかに食することを促したり、炊飯ユニット１を誘導加熱ユニット１０に戻して被調理物の保温を行ったりすることを促すことができる。したがって、炊飯したご飯の温度が制御装置５０に予め記憶されている閾値温度を下回って、その被調理物の味が劣化してしまうのを抑制することができる。

図９は、本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器１００の時間変化に伴う温度変化の例を示す図である。なお、図９における横軸は時間を示しており、縦軸は内釜３の温度を示している。

内釜３の温度は、例えば、内釜温度検出部５Ａの検出温度である。図９に示されるように、予熱工程を実行し、予熱工程を実行した後に炊飯工程を実行し、炊飯工程を実行した後にむらし工程を実行する場合には、炊飯工程の前半の沸騰工程において内釜３の温度変化（温度上昇）が急峻になる時間帯が存在する。このように、内釜３の温度変化が急峻になる時間帯においては、誘導加熱コイル１４に供給される電力が大きくなる。

したがって、内釜３の温度変化が急峻になる時間帯においては、給電部６の給電よりも被調理物（例えば、米と水）の加熱を優先するために、主制御装置８０は、送電コイル１７への電力供給を停止するとよい。具体的には、例えば、主制御装置８０は、内釜３の単位時間当たりの変化温度が所定以上である場合に、送電コイル１７への電力供給を停止し、内釜３の単位時間当たりの変化温度が所定未満である場合に、送電コイル１７への電力供給を継続する。このようにして、炊飯工程における被加熱物の温度上昇を妨げる可能性を低減することができる。なお、主制御装置８０は、内釜３の温度に基づいて、送電コイル１７への電力供給を停止するか否かを決定する例に限定されるものではない。

なお、炊飯工程であるか否かに応じて送電コイル１７への電力供給を停止するか否かを決定するようにしてもよい。具体的には、主制御装置８０は、予熱工程を終了して炊飯工程を開始した場合に、送電コイル１７への電力供給を停止し、炊飯工程を終了してむらし工程を開始した場合に、送電コイル１７への電力供給を開始させる。

また、誘導加熱コイル１４に供給される電流値が閾値電流値以上であるか否かに応じて送電コイル１７への電力供給を停止するか否かを決定するようにしてもよい。具体的には、主制御装置８０は、誘導加熱コイル１４に供給される電流値が閾値電流値以上である場合に、送電コイル１７への電力供給を停止し、誘導加熱コイル１４に供給される電流値が閾値電流値未満である場合に、送電コイル１７への電力供給を継続させる。

本実施の形態１では、前述した通り、炊飯ユニット１の制御装置５０と、誘導加熱ユニット１０の主制御装置８０とは、第一赤外線通信部３４と第二赤外線通信部３５との間で通信を行い、その赤外線通信によって相互に連携した動作を行っている。そして、少なくとも炊飯動作中（予熱工程から、むらし工程まで）は、制御装置５０と主制御装置８０との間で、常に最新の制御データの送受信が行われている。なお、むらし工程のあとに「保温工程」を行う場合には、その期間中も赤外線通信を行って、定期的に炊飯ユニット１の内釜３の温度等を、誘導加熱ユニット１０の主制御装置８０で監視してもよい。

次に、本実施の形態１に係る電気炊飯器１００の動作について説明する。
図１０は、本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器１００の炊飯ユニット１と誘導加熱ユニット１０との動作関係を説明する図である。なお、誘導加熱ユニット１０の電源プラグ１０１を商用電源７１に繋いだあとの動作ステップを、符号ＳＰ１〜ＳＰ７で示している。

誘導加熱ユニット１０の電源プラグ１０１が商用電源７１に繋がれただけでは、誘導加熱動作も炊飯動作も開始されない（ＳＰ１）。このとき、誘導加熱ユニット１０は、それ単体で、他の鍋及びフライパン等の調理器具を使用した誘導加熱調理を行うことができる状態である。
次に、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の上に載置され（ＳＰ２）、基準位置であれば、載置検知センサー３１がＯＮとなる（ＳＰ３）。

載置検知センサー３１がＯＮした段階から、電気炊飯器１００は、炊飯ユニット専用モードに移行する。なお、電気炊飯器１００が炊飯ユニット専用モードに移行したかどうかは、例えば主制御装置８０が管理するが、制御装置５０が管理してもよいし、それら両方で管理してもよい。

電気炊飯器１００が炊飯ユニット専用モードに移行すると、誘導加熱ユニット１０の側では何ら入力操作又は加熱動作指令を使用者が与えなくとも、自動的に所定の時間内に、誘導加熱ユニット１０から基準位置判定用の赤外線信号が炊飯ユニット１に発信される。そして、その赤外線信号を受信した炊飯ユニット１は起動する。

炊飯ユニット１が起動した後、使用者は、炊飯スイッチ６７から炊飯開始を指示したり、予約スイッチ６８から予約炊飯を設定したりすることが可能となる。そして、炊飯開始の指示が行われたら、又は、予約炊飯開始時刻になったら、炊飯動作が開始される（ＳＰ４）。そして、炊飯動作が終了したら（ＳＰ５）、保温動作が開始される（ＳＰ６）。

炊飯動作が終了した（ＳＰ５）後、又は、保温動作が開始された後（ＳＰ６）で、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の上から取り外されると、制御装置５０は、炊飯ユニット１の炊飯ユニット専用モードを解除する（ＳＰ７）。そして、炊飯ユニット専用モードが解除された後は、誘導加熱ユニット１０は、それ単体で、他の鍋及びフライパン等の調理器具を使用した誘導加熱調理を行うことができる状態になる。

以上より、電気炊飯器１００が炊飯ユニット専用モードのとき、誘導加熱ユニット１０は、それ単体で、他の鍋及びフライパン等の調理器具を使用した誘導加熱調理を行うことができない状態である。一方、電気炊飯器１００が炊飯ユニット専用モードではないとき、誘導加熱ユニット１０は、それ単体で、他の鍋及びフライパン等の調理器具を使用した誘導加熱調理を行うことができる状態である。

（電気炊飯器の予約待機中の動作）
図１１は、本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器１００の予約待機中の動作を示すフローチャートである。
次に本実施の形態１に係る電気炊飯器１００の予約待機中の動作について、図１１を参照しながら説明する。

使用者によって、第二入力操作部１２から予約炊飯の設定が行われると（ステップＳ１０１のＹＥＳ）、制御装置５０は、予約待機モードに移行する（ステップＳ１０２）。ここで、予約待機モードとは、予約炊飯の設定が行われた後、予約炊飯開始時刻まで待機するモードのことである。

予約待機モードに移行後、制御装置５０は、設定された炊飯完了時刻に基づいて、炊飯工程（この場合、予熱工程、炊飯工程、むらし工程の３つを含む）の所要時間を計算し、予約炊飯開始時刻、つまり、予熱工程の開始時刻を計算する（ステップＳ１０３）。

ステップＳ１０３の後、制御装置５０は、計時部５０Ｔを参照し、現在の時刻が、予約炊飯開始時刻になったかどうかを判定する（ステップＳ１０４）。

ステップＳ１０４において、制御装置５０が、現在の時刻が、予約炊飯開始時刻になったと判定した場合（ステップＳ１０４のＹＥＳ）、制御装置５０は、炊飯動作を開始する（ステップＳ１０５）。

一方、制御装置５０が、現在の時刻が、予約炊飯開始時刻になっていないと判定した場合（ステップＳ１０４のＮＯ）、ステップＳ１０６の処理に進む。

ステップＳ１０６において、主制御装置８０は、基準位置判定部３３により、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されているかどうかを判定する。

主制御装置８０が、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていると判定した場合（ステップＳ１０６のＹＥＳ）、ステップＳ１０４の処理に戻る。

一方、主制御装置８０が、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていないと判定した場合（ステップＳ１０６のＮＯ）、主制御装置８０は、炊飯ユニット専用モードを解除する（ステップＳ１０７）。このとき、誘導加熱ユニット１０は、それ単体で、他の鍋及びフライパン等の調理器具を使用した誘導加熱調理を行うことができる状態になる。

ステップＳ１０７の後、主制御装置８０は、報知部７０により、炊飯ユニット１を誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置することを促す報知を行う（ステップＳ１０８）。例えば、音声報知部７０Ｖから「予約待機中ですが、炊飯器ユニットが誘導加熱ユニットの上に載置されていません。炊飯器ユニットを誘導加熱ユニットの上に載置して下さい。」という案内が出される。

ステップＳ１０８の後、主制御装置８０は、基準位置判定部３３により、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されているかどうかを判定する（ステップＳ１０９）。

ステップＳ１０９において、主制御装置８０が、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていないと判定した場合（ステップＳ１０９のＮＯ）、ステップＳ１０９の処理に戻る。

一方、主制御装置８０が、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていると判定した場合（ステップＳ１０９のＹＥＳ）、主制御装置８０は、炊飯ユニット専用モードとし（ステップＳ１１０）、ステップＳ１０４の処理に戻る。

以上、本実施の形態１に係る電気炊飯器１００は、誘導加熱ユニット１０と、炊飯ユニット１と、を備えている。そして、主制御装置８０は、予約待機中に、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていないと判定された後、報知部７０により炊飯ユニット１を誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置することを促す報知を行うものである。

本実施の形態１に係る電気炊飯器１００によれば、予約待機中に、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていないと判定された後、報知部７０により炊飯ユニット１を誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置することを促す報知を行う。そのため、予約設定がリセットされてしまう前に、使用者に炊飯ユニット１の載置を促すことができ、予約設定がリセットされてしまうのを抑制できるため、使い勝手を向上させることができる。

また、本実施の形態１に係る電気炊飯器１００の主制御装置８０は、予約待機中に、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていないと判定された直後に、報知部７０により炊飯ユニット１を誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置することを促す報知を行うものである。

本実施の形態１に係る電気炊飯器１００によれば、予約待機中に、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていないと判定された直後に、報知部７０により炊飯ユニット１を誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置することを促す報知を行う。そのため、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の上から取り外されてすぐに、使用者に炊飯ユニット１の載置を促すことができ、予約設定通りに予約炊飯を実行できるので、使い勝手を向上させることができる。

なお、本実施の形態１では、報知部７０により、炊飯ユニット１を誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置することを促す報知を行う構成としたが、それに限定されない。報知部９０により、上記報知を行う構成としてもよいし、報知部７０及び報知部９０の両方により、上記報知を行う構成としてもよい。また、報知内容を、ユーザーエラーとして報知してもよい。

実施の形態２．
以下、本発明の実施の形態２について説明するが、実施の形態１と重複するものについては説明を省略し、実施の形態１と同じ部分又は相当する部分には同じ符号を付す。

（電気炊飯器の予約待機中の動作）
図１２は、本発明の実施の形態２に係る電気炊飯器１００の予約待機中の動作を示すフローチャートである。
次に、本実施の形態２に係る電気炊飯器１００の予約待機中の動作について、図１２を参照しながら説明する。
なお、ステップＳ１０１〜Ｓ１０７については、実施の形態１と同様の処理であるため、説明を省略する。

ステップＳ１０７の後、制御装置５０は、計時部５０Ｔを参照し、現在の時刻が、予約炊飯開始時刻から予め設定された基準時間前の時刻（以下、開始前基準時刻と称する）になったかどうかを判定する（ステップＳ２０１）。例えば、予約炊飯開始時刻が１９時で、基準時間が３０分である場合、制御装置５０は、現在の時刻が、１８時３０分になったかどうかを判定する。

ステップＳ２０１において、制御装置５０が、現在の時刻が、開始前基準時刻になっていないと判定した場合（ステップＳ２０１のＮＯ）、ステップＳ２０１の処理に戻る。

一方、制御装置５０が、現在の時刻が、開始前基準時刻になったと判定した場合（ステップＳ２０１のＹＥＳ）、主制御装置８０は、報知部７０により、炊飯ユニット１を誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置することを促す報知を行う（ステップＳ２０２）。例えば、音声報知部７０Ｖから「予約炊飯開始時刻がせまっていますが、炊飯器ユニットが誘導加熱ユニットの上に載置されていません。炊飯器ユニットを誘導加熱ユニットの上に載置して下さい。」という案内が出される。

ステップＳ２０２の後、主制御装置８０は、基準位置判定部３３により、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されているかどうかを判定する（ステップＳ２０３）。

ステップＳ２０３において、主制御装置８０が、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていないと判定した場合（ステップＳ２０３のＮＯ）、ステップＳ２０３の処理に戻る。

一方、主制御装置８０が、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていると判定した場合（ステップＳ２０３のＹＥＳ）、主制御装置８０は、炊飯ユニット専用モードとし（ステップＳ２０４）、ステップＳ１０４の処理に戻る。

以上、本実施の形態２に係る電気炊飯器１００は、誘導加熱ユニット１０と、炊飯ユニット１と、を備えている。そして、主制御装置８０は、予約待機中に、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていないと判定され、かつ、予約炊飯開始時刻から基準時間前の時刻を経過していたら、報知部７０により炊飯ユニット１を誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置することを促す報知を行うものである。

本実施の形態２に係る電気炊飯器１００によれば、予約待機中に、使用者が誘導加熱ユニット１０を単独モードで使用するなどし、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていないと判定され、かつ、予約炊飯開始時刻から基準時間前の時刻を経過していたら、報知部７０により炊飯ユニット１を誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置することを促す報知を行う。そのため、予約炊飯開始時刻が経過する前に、使用者に炊飯ユニット１の載置を促すことができ、炊飯完了時刻が遅れてしまうのを抑制できるため、使い勝手を向上させることができる。

なお、本実施の形態２では、報知部７０により、炊飯ユニット１を誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置することを促す報知を行う構成としたが、それに限定されない。報知部９０により、上記報知を行う構成としてもよいし、報知部７０及び報知部９０の両方により、上記報知を行う構成としてもよい。

実施の形態３．
以下、本発明の実施の形態３について説明するが、実施の形態１及び２と重複するものについては説明を省略し、実施の形態１及び２と同じ部分又は相当する部分には同じ符号を付す。

（電気炊飯器の予約待機中の動作）
図１３は、本発明の実施の形態３に係る電気炊飯器１００の予約待機中の動作を示すフローチャートである。
次に、本実施の形態３に係る電気炊飯器１００の予約待機中の動作について、図１３を参照しながら説明する。
なお、ステップＳ１０１〜Ｓ１１０については、実施の形態１と同様の処理であるため、説明を省略する。また、ステップＳ１０１〜Ｓ１１０の処理に代えて、実施の形態２で説明したステップＳ１０１〜Ｓ２０４の処理を実行してもよい。

ステップＳ１１０の後、制御装置５０は、計時部５０Ｔを参照し、現在の時刻が、予約炊飯開始時刻をすでに経過しているかどうかを判定する（ステップＳ３０１）。

ステップＳ３０１において、制御装置５０が、現在の時刻が、予約炊飯開始時刻をすでに経過していると判定した場合（ステップＳ３０１のＹＥＳ）、制御装置５０は、報知部９０により、炊飯完了予定時刻を報知する（ステップＳ３０２）。そして、制御装置５０は、炊飯動作を開始する（ステップＳ１０５）。ここで、例えば、設定された炊飯完了時刻が２０時で、予約炊飯開始時刻を３０分経過後、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていなかったため、炊飯完了予定時刻が２０時３０分に変更となる。そして、例えば、音声報知部９０Ｖから「炊飯完了時刻が２０時から２０時３０分に変更となりました。」という案内が出される。

一方、制御装置５０が、現在の時刻が、予約炊飯開始時刻をまだ経過していないと判定した場合（ステップＳ３０１のＮＯ）、ステップＳ３０３の処理に進む。

ステップＳ３０３において、制御装置５０は、計時部５０Ｔを参照し、現在の時刻が、予約炊飯開始時刻になったかどうかを判定する。

ステップＳ３０３において、制御装置５０が、現在の時刻が、予約炊飯開始時刻になったと判定した場合（ステップＳ３０３のＹＥＳ）、制御装置５０は、炊飯動作を開始する（ステップＳ１０４）。

一方、制御装置５０が、現在の時刻が、予約炊飯開始時刻になっていないと判定した場合（ステップＳ３０３のＮＯ）、ステップＳ３０４の処理に進む。

ステップＳ３０４において、主制御装置８０は、基準位置判定部３３により、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されているかどうかを判定する。

主制御装置８０が、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていないと判定した場合（ステップＳ３０４のＮＯ）、ステップＳ１０７の処理に戻る。

一方、主制御装置８０が、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていると判定した場合（ステップＳ３０４のＹＥＳ）、ステップＳ３０３の処理に戻る。

以上、本実施の形態３に係る電気炊飯器１００は、誘導加熱ユニット１０と、炊飯ユニット１と、を備えている。そして、制御装置５０は、報知部７０により炊飯ユニット１を基準位置に載置することを促す報知が行われた後、炊飯ユニット１が基準位置に載置されていると判定された際に、予約炊飯開始時刻を経過していた場合、炊飯を開始するとともに、報知部９０により炊飯完了予定時刻を報知するものである。

本実施の形態３に係る電気炊飯器１００によれば、報知部７０により炊飯ユニット１を誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置することを促す報知が行われた後、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていると判定された際に、予約炊飯開始時刻を経過していた場合、炊飯を開始するとともに、報知部９０により炊飯完了予定時刻を報知する。そのため、予約待機中に誘導加熱ユニット１０を単独で使用し、加熱が長引いてしまい、予約炊飯開始時刻を過ぎてしまった場合であっても、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されれば、炊飯が開始されるとともに、変更となった炊飯完了時刻を使用者に知らせることができるため、使い勝手を向上させることができる。

なお、本実施の形態３では、報知部７０により、炊飯ユニット１を誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置することを促す等の報知を行う構成としたが、それに限定されない。報知部９０により、上記報知を行う構成としてもよいし、報知部７０及び報知部９０の両方により、上記報知を行う構成としてもよい。

実施の形態４．
以下、本発明の実施の形態４について説明するが、実施の形態１〜３と重複するものについては説明を省略し、実施の形態１〜３と同じ部分又は相当する部分には同じ符号を付す。

（電気炊飯器の保温中の動作）
図１４は、本発明の実施の形態４に係る電気炊飯器１００の保温中の動作を示すフローチャートである。
次に、本実施の形態４に係る電気炊飯器１００の保温中の動作について、図１４を参照しながら説明する。

制御装置５０は、炊飯動作が終了したら（ステップＳ４０１のＹＥＳ）、保温モードに移行する（ステップＳ４０２）。ここで、保温モードとは、炊飯動作が終了した後、内釜３内の被調理物の保温を行うモードのことである。なお、保温モード中では、誘導加熱ユニット１０は、それ単体で、他の鍋及びフライパン等の調理器具を使用した誘導加熱調理を行うことができない状態である。

ステップＳ４０２の後、主制御装置８０は、基準位置判定部３３により、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されているかどうかを判定する（ステップＳ４０３）。

ステップＳ４０３において、主制御装置８０が、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていると判定した場合（ステップＳ４０３のＹＥＳ）、ステップＳ４０３の処理に戻る。

一方、主制御装置８０が、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていないと判定した場合（ステップＳ４０３のＮＯ）、制御装置５０は、保温モードを中断する（ステップＳ４０４）。このとき、誘導加熱ユニット１０は、それ単体で、他の鍋及びフライパン等の調理器具を使用した誘導加熱調理を行うことができる状態になる。

ステップＳ４０４の後、主制御装置８０は、報知部７０により、炊飯ユニット１を誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置することを促す報知を行う（ステップＳ４０５）。例えば、音声報知部７０Ｖから「保温中ですが、炊飯器ユニットが誘導加熱ユニットの上に載置されていません。炊飯器ユニットを誘導加熱ユニットの上に載置して下さい。」という案内が出される。

その後、主制御装置８０は、計時部８０Ｔにより、時間の計測を開始する（ステップＳ４０６）。

ステップＳ４０６の後、主制御装置８０は、基準位置判定部３３により、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されているかどうかを判定する（ステップＳ４０７）。

ステップＳ４０７において、主制御装置８０が、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていると判定した場合（ステップＳ４０７のＹＥＳ）、制御装置５０は、保温モードを再開し（ステップＳ４０８）、ステップＳ４０３の処理に戻る。

一方、主制御装置８０が、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていないと判定した場合（ステップＳ４０７のＮＯ）、ステップＳ４０９の処理に進む。

ステップＳ４０９において、主制御装置８０は、計時部８０Ｔを参照し、時間の計測を開始後、保温中断許容時間から予め設定された基準時間前の時間（以下、中断後基準時間と称する）が経過したかどうかを判定する。ここで、保温中断許容時間とは、保温モードを中断することができる最大時間のことであり、制御装置５０は、保温モードが中断されてから保温中断許容時間内であれば、保温モードを再開することができる。

主制御装置８０が、時間の計測を開始後、中断後基準時間が経過していないと判定した場合（ステップＳ４０９のＮＯ）、ステップＳ４０７の処理に戻る。

一方、主制御装置８０が、時間の計測を開始後、中断後基準時間が経過したと判定した場合（ステップＳ４０９のＹＥＳ）、ステップＳ４１０の処理に進む。

ステップＳ４１０において、主制御装置８０は、報知部７０により、もうすぐ保温が無効になる旨の報知を行う。例えば、音声報知部７０Ｖから「もうすぐ保温を再開できなくなります。保温を再開したい場合は炊飯器ユニットを誘導加熱ユニットの上に載置して下さい。」という案内が出される。

ステップＳ４１０の後、主制御装置８０は、基準位置判定部３３により、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されているかどうかを判定する（ステップＳ４１１）。

ステップＳ４１１において、主制御装置８０が、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていると判定した場合（ステップＳ４１１のＹＥＳ）、制御装置５０は、保温モードを再開し（ステップＳ４０８）、ステップＳ４０３の処理に戻る。

一方、主制御装置８０が、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていないと判定した場合（ステップＳ４１１のＮＯ）、ステップＳ４１２の処理に進む。

ステップＳ４１２において、主制御装置８０は、計時部８０Ｔを参照し、時間の計測を開始後、保温中断許容時間が経過したかどうかを判定する。

主制御装置８０が、時間の計測を開始後、保温中断許容時間が経過していないと判定した場合（ステップＳ４１２のＮＯ）、ステップＳ４１１の処理に戻る。

一方、主制御装置８０が、時間の計測を開始後、保温中断許容時間が経過したと判定した場合（ステップＳ４１２のＹＥＳ）、ステップＳ４１３の処理に進む。

ステップＳ４１３において、主制御装置８０は、報知部７０により、保温が無効になった旨の報知を行う。例えば、音声報知部７０Ｖから「保温が無効になりました。」という案内が出される。

ステップＳ４１３の後、制御装置５０は、保温モードを終了させ、待機モードに移行する（ステップＳ４１４）。ここで、待機モードとは、予約炊飯の設定等は行われておらず、何か指示が行われるまで待機するモードのことである。

以上、本実施の形態４に係る電気炊飯器１００は、誘導加熱ユニット１０と、炊飯ユニット１と、を備えている。そして、主制御装置８０は、保温中に、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていないと判定された後、報知部７０により炊飯ユニット１を誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置することを促す報知を行うものである。

本実施の形態４に係る電気炊飯器１００によれば、保温中に、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていないと判定された後、報知部７０により炊飯ユニット１を誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置することを促す報知を行う。そのため、保温が無効になる前に、使用者に炊飯ユニット１の載置を促すことができ、保温が無効になるのを抑制できるため、使い勝手を向上させることができる。

また、本実施の形態４に係る電気炊飯器１００の主制御装置８０は、保温中に、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていないと判定された直後に、報知部７０により炊飯ユニット１を誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置することを促す報知を行うものである。

本実施の形態４に係る電気炊飯器１００によれば、保温中に、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていないと判定された直後に、報知部７０により炊飯ユニット１を誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置することを促す報知を行う。そのため、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の上から取り外されてすぐに、使用者に炊飯ユニット１の載置を促すことができ、保温が無効になるのを抑制できるため、使い勝手を向上させることができる。

また、本実施の形態４に係る電気炊飯器１００の制御装置５０は、保温中に、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていないと判定された後、保温中断許容時間が経過する前に、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていると判定された場合は、保温を再開し、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていると判定される前に、保温中断許容時間が経過した場合は、保温を終了するものである。

本実施の形態４に係る電気炊飯器１００によれば、保温中に、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていないと判定された後、保温中断許容時間が経過する前に、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていると判定された場合は、保温を再開し、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていると判定される前に、保温中断許容時間が経過した場合は、保温を終了する。そのため、保温中断許容時間が経過する前に、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置された場合は、保温を再開することができるため、使い勝手を向上させることができる。

なお、本実施の形態４では、報知部７０により、炊飯ユニット１を誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置することを促す等の報知を行う構成としたが、それに限定されない。報知部９０により、上記報知を行う構成としてもよいし、報知部７０及び報知部９０の両方により、上記報知を行う構成としてもよい。

１ 炊飯ユニット、１Ａ 本体、１Ｂ 蓋体、１Ｆ 前面壁、２ 脚部、３ 内釜、４ 重量センサー、４Ｓ 歪センサー、５Ａ 内釜温度検出部、５Ｂ 被加熱物温度検出部、６ 給電部、７ 受電コイル、８ 蓋開閉ボタン、９Ａ 蓋体加熱部、９Ｂ 内釜側面加熱部、１０ 誘導加熱ユニット、１０Ａ 本体ケース、１０Ｆ 前面壁、１１Ａ 第一表示部、１１Ｂ 第二表示部、１２ 第二入力操作部、１２Ｐ 押圧式入力部、１２Ｔ タッチ式入力部、１２Ｖ 音声入力スイッチ、１３ 冷却ファン、１４ 誘導加熱コイル、１５ 外気温度検出部、１６ 後部垂直部、１７ 送電コイル、１８ 本体側入力操作部、１８Ａ 操作キー、１９ 防磁板、２０ 第一入力操作部、２１ 突起部、２２ トッププレート、２３ 内蓋、２４ シール用パッキン、２５ 内側胴部、２６ 無線通信部、２８ 第一窓、２９ 第二窓、３０ 永久磁石、３１ 載置検知センサー、３２ 支持基板、３３ 基準位置判定部、３４ 第一赤外線通信部、３５ 第二赤外線通信部、３６Ａ 第二信号処理部、３６Ｂ 第一信号処理部、３７ 第三窓、３８ 第四窓、３９ 底板、４０ 支持基板、４１ 入力スイッチ、４１Ａ 操作部、４１Ｂ プラスチック製押圧棒、４２ 回路基板、４３ 保護シート、４４ 透孔、４５ 支持枠、４６ 貫通孔、５０ 制御装置、５０Ｒ 記憶部、５０Ｔ 計時部、６０ 米種表示部、６１ 表示部、６２ メニュー表示部、６３ 米種スイッチ、６４ 炊き方スイッチ、６５ メニュースイッチ、６６ 保温スイッチ、６７ 炊飯スイッチ、６８ 予約スイッチ、６９ 時刻スイッチ、７０ 報知部、７０Ｄ 表示部、７０Ｖ 音声報知部、７１ 商用電源、７２ 電源部、７３ インバーター回路、７４ 天板温度検出部、８０ 主制御装置、８０Ｒ 記憶部、８０Ｔ 計時部、９０ 報知部、９０Ｖ 音声報知部、９１ 近距離無線通信部、９３ 開放検知センサー、９４ 重量計測部、９５ 二次電池、１００ 電気炊飯器、１０１ 電源プラグ。

Claims (2)

1. 被加熱物を電磁誘導加熱する誘導加熱コイル、入力された加熱条件に基づいて前記誘導加熱コイルを制御する主制御装置、を有する誘導加熱ユニットと、
   被調理物を収容し、前記誘導加熱コイルによって加熱される内釜、前記内釜を収容する本体、前記誘導加熱コイルの制御条件を決定する制御装置、を有する炊飯ユニットと、を備え、
   前記誘導加熱ユニット及び前記炊飯ユニットのうち少なくとも一方は、前記炊飯ユニットが前記誘導加熱ユニットの基準位置に載置されたか否かを判定する基準位置判定部と、報知を行う報知部と、を備え、
   前記主制御装置又は前記制御装置は、
   調理の予約待機中又は被調理物の保温中に、前記炊飯ユニットが前記基準位置に載置されていないと判定された後、
   前記報知部により前記炊飯ユニットを前記基準位置に載置することを促す報知を行い、
   前記予約待機中に、前記炊飯ユニットが前記基準位置に載置されていないと判定され、かつ、予約炊飯開始時刻から予め設定された基準時間前の時刻を経過していたら、
   前記報知部により前記炊飯ユニットを前記基準位置に載置することを促す報知を行う
   電気炊飯器。
2. 前記主制御装置又は前記制御装置は、
   前記報知部により前記炊飯ユニットを前記基準位置に載置することを促す報知が行われた後、前記炊飯ユニットが前記基準位置に載置されていると判定された際に、予約炊飯開始時刻を経過していた場合、炊飯を開始するとともに、前記報知部により炊飯完了予定時刻を報知する
   請求項１に記載の電気炊飯器。

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