JP7162037B2 - 画像表示装置 - Google Patents

Description

本発明は、画像表示装置に関する。

フラットパネル表示装置には、例えば有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）画像表示装置のように、その内部に例えば金属製の電極等が配置されているものがある。そのため、このようなフラットパネル表示装置に外光が入射すると内部で反射が生じる。このような内部反射の影響を低減するために、フラットパネル表示装置には、位相差フィルム及び偏光フィルムが積層された円偏光板が設けられる。このような円偏光板としては、例えば、特許文献１に記載されているような楕円偏光板がある。

特開２０１５－１６３９４０号公報

上記のようなフラットパネル表示装置に外光反射を抑制するための円偏光板を配置したとしても、例えば、斜め方向から画面を見ながら面内で表示装置を回転させると、外光反射光の色相が変化し易いという問題があった。

したがって、本発明は、斜め方向からみた場合における外光反射光の色相の変化が抑制された画像表示装置を提供することを目的とする。

本発明者は、円偏光板が配置される画像表示層の反射色相を考慮することによって、斜め方向からみた場合における外光反射光の色相の変化を抑制できることを見いだして、本願発明に至った。

本発明の一側面に係る画像表示装置は、光反射性画像表示層と、上記光反射性画像表示層の画像表示面上に設けられた円偏光板と、を備え、上記円偏光板が有する直線偏光子と上記光反射性画像表示層との間における上記画像表示面に対して垂直方向のリタデーションの合計をＲｔｈとしたとき、上記光反射性画像表示層の上記垂直方向に対する傾斜角５０度の反射色相ｂ^＊との関係が下式（ｉ）を満たす。
２．５×ｂ^＊－２５ ≦Ｒｔｈ≦２．５×ｂ^＊＋４０・・・（ｉ）

上記構成では、画像表示装置２は、式（ｉ）を満たしている。すなわち、直線偏光子と画像表示層との間の垂直方向のリタデーションの合計であるＲｔｈが、画像表示層の反射色相ｂ^＊に応じている。したがって、斜め方向から画面を見ながら画像表示装置を面内で回転させても、反射光の色相の変化を抑制できている。

上記円偏光板は、上記光反射性画像表示層側に配置されるＡプレートと、上記Ａプレート上に配置される上記直線偏光子と、を有してもよい。

一実施形態において、上記Ａプレートは、例えばλ／４位相差板である。

上記円偏光板は、上記光反射性画像表示層側に配置されるＣプレートを有し、上記Ｃプレート上に上記Ａプレートが配置されていてもよい。

本発明によれば、斜め方向からみた場合における外光反射光の色相の変化が抑制された画像表示装置を提供できる。

図１は、一実施形態に係る画像表示装置の概略構成を示す模式図である。 図２は、傾斜角を説明するための模式図である。 図３は、色相図の一例を示す模式図である。 図４は、実験結果を示す図面である。

以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。図面の寸法比率は、説明のものと必ずしも一致していない。

図１は、一実施形態に係る画像表示装置２の概略構成を示す模式図である。画像表示装置２は、画像表示層（光反射性画像表示層）４と、円偏光板６とを有する。画像表示層４と円偏光板６とは接合されている。図１に示した形態では、画像表示層４と円偏光板６とは粘着剤層８ａによって接合されている。

画像表示層４は、内部で画像を形成し、画像表示面４ａに画像を表示する。画像表示層４は、画像を形成するための素子構造などを含む。そのため、上記素子構造に含まれる電極、素子構造間を接続する配線等は、光を反射する反射部として機能する。よって、画像表示層４は、円偏光板６側から画像表示装置２に入射した光を反射する光反射性を有する。Ｌ^＊ａ^＊ｂ^＊表色系の反射光の色相ａ^＊，ｂ^＊のうち、本実施形態における画像表示層４の傾斜角５０度の方向におけるｂ^＊は、例えば－６以上１５以下である。ｂ^＊がマイナスの場合は反射色相が青色で目立ちにくいが、ｂ^＊がプラスの場合（特に６以上）の場合は暖色となり目立ち易い傾向にある。画像表示層４は、撓むことができる可撓性を有するものでもよいし、撓むことができない剛直性を有するものであってもよい。画像表示層４が、撓むことができる可撓性を有する場合、ｂ^＊は、１０～１６であることが好ましく、４～８であることも好ましい。画像表示層４が、剛直性を有する場合、ｂ^＊は－８～－４であることが好ましい。画像表示層４の厚さは、例えば、１ｍｍ～１０ｍｍである。以下、本明細書における色相ａ^＊，ｂ^＊は、Ｌ^＊ａ^＊ｂ^＊表色系の色相である。

画像表示層４は、画像表示面４ａに画像を形成するように構成されていれば、層構成及び材料などは限定されない。画像表示層４は、例えば、金、銀、銅、鉄、ニッケル、クロム、モリブデン、チタン、アルミニウム等の金属、それらの合金等を用いた電極及び配線から形成される部分（又は層）、樹脂フィルム、バンク材、発光素子などの誘電体部分、及びその他の層などの多重積層体であり得る。

画像表示層４として、例えば、フラットパネル表示装置である。フラットパネル表示装置の例は、薄型（又はパネル状）の有機エレクトロルミネッセンス表示装置（以下、「ＯＬＥＤ表示装置」ともいう）である。画像表示層４として例示する表示装置は、画像表示面上に、光学補償するための部材を含まない状態の装置である。

画像表示層４がＯＬＥＤ表示装置である場合、典型的には、ＯＬＥＤ表示装置が備える電極（たとえば金属製電極）が上記反射部である。ＯＬＥＤ表示装置は、互いに対向する一対の電極間に有機発光材料層が挟持された薄膜構造体を有する。この有機発光材料層に一方の電極から電子が注入されるとともに、他方の電極から正孔が注入されることにより有機発光材料層内で電子と正孔とが結合して自己発光を行う。有機発光材層を挟む２つの電極のうち画像表示面４ａ側の電極は有機発光材層からの光を透過する機能を有する一方、他方の電極は有機発光材層からの光を画像表示面４ａに向けて反射する機能を有する。したがって、上記他方の電極が、典型的には、ＯＬＥＤ表示装置における反射部として機能する。

ＯＬＥＤ表示装置は、バックライトを必要とする液晶表示装置等と比較して視認性がよく、より薄型化が可能であり、かつ、直流低電圧駆動が可能であるという利点を有する。

［粘着剤層］
粘着剤層８ａは、（メタ）アクリル系、ゴム系、ウレタン系、エステル系、シリコーン系、ポリビニルエーテル系のような樹脂を主成分とする粘着剤組成物で構成することができる。中でも、透明性、耐候性、耐熱性等に優れる（メタ）アクリル系樹脂をベースポリマーとする粘着剤組成物が好適である。粘着剤組成物は、活性エネルギー線硬化型、熱硬化型であってもよい。粘着剤層８ｂの厚みは、通常３μｍ～３０μｍであり、好ましくは３μｍ～２５μｍである。

粘着剤組成物に用いられる（メタ）アクリル系樹脂（ベースポリマー）としては、例えば、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２－エチルヘキシルのような（メタ）アクリル酸エステルの１種又は２種以上をモノマーとする重合体又は共重合体が好適に用いられる。ベースポリマーには、極性モノマーを共重合させることが好ましい。極性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートのような、カルボキシル基、水酸基、アミド基、アミノ基、エポキシ基等を有するモノマーを挙げることができる。

粘着剤組成物は、上記ベースポリマーのみを含むものであってもよいが、通常は架橋剤をさらに含有する。架橋剤としては、２価以上の金属イオンであって、カルボキシル基との間でカルボン酸金属塩を形成するもの；ポリアミン化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するもの；ポリエポキシ化合物やポリオールであって、カルボキシル基との間でエステル結合を形成するもの；ポリイソシアネート化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するものが例示される。中でも、ポリイソシアネート化合物が好ましい。

［円偏光板］
円偏光板６は、偏光板１０と、位相差フィルム１２と有する。円偏光板６は、画像表示面４ａに表示される画像を補償するための光学要素である。偏光板１０と位相差フィルム１２とは接合されている。偏光板１０と位相差フィルム１２とは、図１に示したように粘着剤層８ｂによって接合され得る。粘着剤層８ｂの例は、粘着剤層８ａの場合と同様である。

［偏光板］
偏光板１０は、偏光フィルム（直線偏光子）１４を有する。偏光板１０は、２枚の保護フィルム１６を更に有してもよい。図１に例示した形態に基づいて偏光板１０を説明する。

偏光フィルム１４は、直線偏光特性を有する。偏光フィルム１４の例は、一軸延伸された樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向されたフィルムである。偏光フィルム１４は、直線偏光特性を有する樹脂フィルムであれば特に限定されず、公知の偏光板に使用されるものであればよい。

偏光フィルム１４が有する樹脂フィルムの例は、ポリビニルアルコール（以下「ＰＶＡ」と称す場合もある）系樹脂フィルム、ポリ酢酸ビニル樹脂フィルム、エチレン／酢酸ビニル樹脂フィルム、ポリアミド樹脂フィルム及びポリエステル樹脂フィルムを含む。通常、二色性色素の吸着性及び配向性の観点からＰＶＡ系樹脂フィルム、特にＰＶＡフィルムが用いられる。

２枚の保護フィルム１６は、偏光フィルム１４を挟んでおり、偏光フィルム１４を保護する。２枚の保護フィルム１６それぞれは、例えば、樹脂フィルム（例えば、トリアセチルセルロース（以下、「ＴＡＣ」とも称す）系フィルム）、ガラスカバー又はガラスフィルムである。２枚の保護フィルム１６の材料は、同じでもよいし、異なっていてもよい。保護フィルム１６の数は、１枚でもよい。例えば、偏光板１０は、位相差フィルム１２側の保護フィルム１６を有さなくてもよい。

偏光板１０は、長尺の部材を準備し、ロール・トゥ・ロールでそれぞれの部材を貼り合わせた後、所定形状に裁断して製造してもよいし、それぞれの部材を所定の形状に裁断した後、貼り合わせることによって製造され得る。

［位相差フィルム］
位相差フィルム１２は、入射した光に一定の位相差を生じさせる機能を有する。位相差フィルム１２は、フィルム面内の遅相軸（面内遅相軸）及び進相軸（面内進相軸）を有する。遅相軸と進相軸との間の角度は、略９０度である。略９０度とは、９０度±５度を意味する。位相差フィルム１２は、遅相軸が、偏光フィルム１４の吸収軸に対して略４５度となるように配置される。略４５度とは、４５±５度を意味する。

位相差フィルム１２は、偏光板１０と接合されている。図１に例示した形態では、粘着剤層８ｂによって、位相差フィルム１２は、偏光板１０に接合されている。

位相差フィルム１２は、Ａプレート（位相差子層）１８及びＣプレート（位相差子層）２０を有する。Ａプレート１８及びＣプレート２０は接合されている。図１に示した形態では、Ａプレート１８及びＣプレート２０は接着剤層８ｃによって接合されている。本実施形態において、位相差フィルム１２の遅相軸及び進相軸は、Ａプレート１８における面内の遅相軸及び進相軸である。なお、Ｃプレート２０は面内の位相差が実質的に０（ゼロ）であり、面内に遅相軸および進相軸が不存在である。

［Ａプレート］
Ａプレート１８は、下記式（１）～式（３）で表される特性を有するものであることが好ましい。Ａプレート１８は、ポジティブＡプレートであることができ、λ／４位相差板であることができる。Ａプレート１８は、逆波長分散性を示すことが好ましい。このようなＡプレート１８を備えることで、反射光の色付きを抑制することができる。本実施形態では、Ａプレート１８の遅相軸は、偏光フィルム１４の吸収軸に対して略４５度となるように配置される。略４５度の意味は、前述のとおりである。

ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚ …（１）
０．８０＜Ｒ０Ａ（４５０）／Ｒ０Ａ（５５０）＜０．９３ …（２）
１３０ｎｍ＜Ｒ０Ａ（５５０）＜１５０ｎｍ …（３）
式（１）～式（３）において、ｎｘは、遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは、進相軸方向の屈折率を表し、ｎｚは、Ａプレート１８の厚さ方向（遅相軸及び進相軸に直交する方向）の屈折率を表す。Ｒ０Ａ（λ）は、Ａプレート１８の波長λｎｍにおけるリタデーションを表す。したがって、式（２）及び式（３）中の、Ｒ０Ａ（４５０）及びＲ０Ａ（５５０）は、波長４５０ｎｍ及び波長５５０ｎｍのリタデーションを表している。

ｎｙ≒ｎｚは、ｎｙとｎｚとが完全に等しい場合に加え、ｎｙとｎｚとが実質的に等しい場合も包含する。具体的には、ｎｙとｎｚとの差の大きさが０．０１以内であれば、ｎｙとｎｚとが実質的に等しいと言うことができる。

Ｒ０Ａ（λ）は、波長λｎｍにおける屈折率ｎ（λ）と、Ａプレート１８の厚さｄ１から、以下の式に基づいて算出することができる。
Ｒ０Ａ（λ）＝〔ｎｘ（λ）－ｎｙ（λ）〕×ｄ１
Ｒ０Ａ（４５０）／Ｒ０Ａ（５５０）は、Ａプレート１８の波長分散性を表し、好ましくは０．９２以下であり、好ましくは０．８３以上、０．８８以下である。

波長λｎｍにおけるＡプレート１８のリタデーションＲ０Ａ（λ）について、Ｒ０Ａ（４５０）は１００ｎｍ以上１３５ｎｍ以下であることが好ましく、Ｒ０Ａ（５５０）は１３７ｎｍ以上１４５ｎｍ以下であることが好ましく、Ｒ０Ａ（６５０）は１３７以上１６５以下であることが好ましい。Ｒ０Ａ（６５０）は、波長６５０ｎｍのリタデーションを表している。

［Ｃプレート］
Ｃプレート２０は、下記式（４）で表される特性を有するものであることが好ましい。Ｃプレート２０は、ポジティブＣプレートであることができる。このようなＣプレート２０を備えることで、反射光の色付きを抑制することができる。
ｎｘ≒ｎｙ＜ｎｚ …（４）
式（４）において、ｎｘは、位相差フィルム１２の遅相軸の方向の屈折率を表し、ｎｙは、位相差フィルム１２の進相軸の方向の屈折率を表し、ｎｚは、Ｃプレート２０の厚さ方向（遅相軸及び進相軸に直交する方向）の屈折率を表す。

ｎｘ≒ｎｙは、ｎｘとｎｙとが完全に等しい場合に加え、ｎｘとｎｙとが実質的に等しい場合も包含する。具体的には、ｎｘとｎｙとの差の大きさが０．０１以内であれば、ｎｘとｎｙとが実質的に等しいと言うことができる。

Ｃプレート２０の波長λ［ｎｍ］の光に対する厚さ方向のリタデーションを、ＲｔｈＣ（λ）としたとき、ＲｔｈＣ（λ）は、波長λｎｍにおける屈折率ｎ（λ）と、Ｃプレート２０の厚さｄ２から、以下の式に基づいて算出することができる。
ＲｔｈＣ（λ）＝｛〔ｎｘ（λ）＋ｎｙ（λ）〕／２－ｎｚ（λ）｝×ｄ２

ＲｔｈＣ（４５０）／ＲｔｈＣ（５５０）は、Ｃプレート２０の波長分散性を表し、好ましくは１．５以下であり、より好ましくは１．１以下である。ＲｔｈＣ（４５０）及びＲｔｈＣ（５５０）はそれぞれ、波長４５０ｎｍ及び波長５５０ｎｍに対するＣプレート２０の厚さ方向のリタデーションである。

本実施形態において、Ａプレート１８及びＣプレート２０の厚さは、０．１μｍ以上５μｍ以下とすることができる。Ａプレート１８及びＣプレート２０の厚さがこの範囲内であると、十分な耐久性が得られ、円偏光板６の薄層化に貢献し得る。当然のことながら、Ａプレート１８及びＣプレート２０の厚さは、λ／４の位相差を与える層、λ／２の位相差を与える層、ポジティブＡプレート、又はポジティブＣプレート等の所望のリタデーション、及び厚さ方向のリタデーションが得られるよう調整され得る。

［接着剤層］
接着剤層８ｃは、公知の位相差フィルムで使用されている接着剤で形成されていればよい。接着剤としては、例えば、水系接着剤及び活性エネルギー線硬化型接着剤が挙げられる。接着剤層８ｃの代わりに、粘着剤層８ｂと同様の粘着剤層を使用してもよい。

［位相差フィルムの形成方法］
位相差フィルム１２が備えるＡプレート１８及びＣプレート２０は、熱可塑性樹脂や後述する重合性液晶化合物を含む組成物から形成することができる。Ａプレート１８及びＣプレート２０は重合性液晶化合物を含む組成物から形成されることが好ましい。重合性液晶化合物を含む組成物から形成される層としては、重合性液晶化合物が硬化した層が挙げられる。

Ａプレート１８が満たす式（１）～式（３）の関係、Ｃプレート２０が満たす式（４）の関係は、例えばＡプレート１８及びＣプレート２０を形成する熱可塑性樹脂や重合性液晶化合物の種類や配合比率を調整したり、Ａプレート１８及びＣプレート２０の厚さを調整したりすることによって制御される。

重合性液晶化合物が硬化した層は例えば、基材に設けられた配向膜上に形成される。この基材は、配向膜を支持する機能を有し、長尺に形成されている基材であってもよい。この基材は、離型性支持体として機能し、転写用の位相差フィルム１２を支持することができる。さらに、その表面が剥離可能な程度の接着力を有するものが好ましい。基材としては、上記保護フィルムの材料として例示をした樹脂フィルムが挙げられる。

基材の厚さとしては、特に限定されないが、例えば２０μｍ以上２００μｍ以下の範囲とすることが好ましい。基材の厚さが２０μｍ以上であると、強度が付与される。一方で、厚さが２００μｍ以下であると、基材を裁断加工して枚葉の基材とするにあたり、加工屑の増加、裁断刃の磨耗を抑制できる。

基材は、種々のブロッキング防止処理が施されていてもよい。ブロッキング防止処理としては、例えば、易接着処理、フィラー等を練り込ませる処理、エンボス加工（ナーリング処理）等が挙げられる。このようなブロッキング防止処理を基材に対して施すことによって、基材を巻き取る際の基材同士の張り付き、いわゆるブロッキングを効果的に防止することができ、生産性高く光学フィルムを製造することが可能となる。

重合性液晶化合物が硬化した層は、配向膜を介して基材上に形成される。すなわち、基材、配向膜の順で積層され、重合性液晶化合物が硬化した層は前記配向膜上に積層される。

配向膜は、垂直配向膜に限らず、重合性液晶化合物の分子軸を水平配向させる配向膜であってもよく、重合性液晶化合物の分子軸を傾斜配向させる配向膜であってもよい。Ａプレート１８を作製する場合には、水平配向膜を使用することができ、Ｃプレート２０を作製する場合には、垂直配向膜を使用することができる。配向膜としては、後述する重合性液晶化合物を含む組成物の塗工等により溶解しない溶媒耐性を有し、また、溶媒の除去や液晶化合物の配向のための加熱処理における耐熱性を有するものが好ましい。配向膜としては、配向性ポリマーを含む配向膜、光配向膜及び表面に凹凸パターンや複数の溝を形成し配向させるグルブ配向膜が挙げられる。配向膜の厚さは、通常１０ｎｍ～１００００ｎｍの範囲であり、好ましくは１０ｎｍ～１０００ｎｍの範囲であり、より好ましくは５００ｎｍ以下であり、さらに好ましくは１０ｎｍ～２００ｎｍの範囲である。

配向膜に用いる樹脂としては、公知の配向膜の材料として用いられる樹脂であれば特に限定されるものではなく、従来公知の単官能又は多官能の（メタ）アクリレート系モノマーを重合開始剤下で硬化させた硬化物等を用いることができる。具体的に、（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えば、２－エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ジエチレングリコールモノ２－エチルヘキシルエーテルアクリレート、ジエチレングリコールモノフェニルエーテルアクリレート、テトラエチレングリコールモノフェニルエーテルアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ラウリルアクリレート、ラウリルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、２－フェノキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、２－ヒドロキシプロピルアクリレート、ベンジルアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、２－ヒドロキシエチルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、メタクリル酸、ウレタンアクリレート等を例示することができる。なお、樹脂としては、これらの１種類であってもよいし、２種類以上の混合物であってもよい。

光配向膜は、光反応性基を有するポリマー又はモノマーと溶媒とを含む組成物から形成される。光反応性基とは、光照射することにより液晶配向能を生じる基をいう。具体的には、光照射により生じる分子の配向誘起又は異性化反応、二量化反応、光架橋反応もしくは光分解反応等の液晶配向能の起源となる光反応に関与する基が挙げられる。中でも、二量化反応又は光架橋反応に関与する基が、配向性に優れる点で好ましい。光反応性基として、不飽和結合、特に二重結合を有する基が好ましく、炭素－炭素二重結合（Ｃ＝Ｃ結合）、炭素－窒素二重結合（Ｃ＝Ｎ結合）、窒素－窒素二重結合（Ｎ＝Ｎ結合）及び炭素－酸素二重結合（Ｃ＝Ｏ結合）からなる群より選ばれる少なくとも１つを有する基が特に好ましい。

Ｃ＝Ｃ結合を有する光反応性基としては、ビニル基、ポリエン基、スチルベン基、スチルバゾ－ル基、スチルバゾリウム基、カルコン基及びシンナモイル基等が挙げられる。Ｃ＝Ｎ結合を有する光反応性基としては、芳香族シッフ塩基、芳香族ヒドラゾン等の構造を有する基が挙げられる。Ｎ＝Ｎ結合を有する光反応性基としては、アゾベンゼン基、アゾナフタレン基、芳香族複素環アゾ基、ビスアゾ基、ホルマザン基、及び、アゾキシベンゼン構造を有する基等が挙げられる。Ｃ＝Ｏ結合を有する光反応性基としては、ベンゾフェノン基、クマリン基、アントラキノン基及びマレイミド基等が挙げられる。これらの基は、アルキル基、アルコキシ基、アリ－ル基、アリルオキシ基、シアノ基、アルコキシカルボニル基、ヒドロキシル基、スルホン酸基、ハロゲン化アルキル基等の置換基を有していてもよい。

なかでも、光二量化反応に関与する光反応性基が好ましく、光配向に必要な偏光照射量が比較的少なく、かつ、熱安定性や経時安定性に優れる光配向膜が得られやすいという点で、シンナモイル基及びカルコン基が好ましい。光反応性基を有するポリマーとしては、当該ポリマー側鎖の末端部が桂皮酸構造となるようなシンナモイル基を有するものが特に好ましい。

本実施形態で使用される重合性液晶化合物の種類については、特に限定されないものの、その形状から、棒状タイプ（棒状液晶化合物）と円盤状タイプ（円盤状液晶化合物、ディスコティック液晶化合物）とに分類できる。さらに、それぞれ低分子タイプと高分子タイプとがある。なお、高分子とは、一般に重合度が１００以上のものを言う（「高分子物理・相転移ダイナミクス、土井 正男著、２頁、岩波書店、１９９２」参照）。

本実施形態では、何れの重合性液晶化合物を用いることもできる。さらに、２種以上の棒状液晶化合物や、２種以上の円盤状液晶化合物、又は棒状液晶化合物と円盤状液晶化合物との混合物を用いてもよい。

棒状液晶化合物としては、例えば、特表平１１－５１３０１９号公報の請求項１、又は、特開２００５－２８９９８０号公報の段落［００２６］～［００９８］に記載のものを好適に用いることができる。円盤状液晶化合物としては、例えば、特開２００７－１０８７３２号公報の段落［００２０］～［００６７］、又は、特開２０１０－２４４０３８号公報の段落［００１３］～［０１０８］に記載のものを好適に用いることができる。

重合性液晶化合物は、２種類以上を併用してもよい。その場合、少なくとも１種類が分子内に２以上の重合性基を有している。すなわち、前記重合性液晶化合物が硬化した層は、重合性基を有する液晶化合物が重合によって固定されて形成された層であることが好ましい。この場合、層となった後はもはや液晶性を示す必要はない。

重合性液晶化合物は、重合反応をし得る重合性基を有する。重合性基としては、例えば、重合性エチレン性不飽和基や環重合性基等の付加重合反応が可能な官能基が好ましい。より具体的には、重合性基としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等を挙げることができる。その中でも、（メタ）アクリロイル基が好ましい。なお、（メタ）アクリロイル基とは、メタアクリロイル基及びアクリロイル基の両者を包含する概念である。

重合性液晶化合物が硬化した層は、後述するように、重合性液晶化合物を含む組成物を、例えば配向膜上に塗工することによって形成することができる。前記組成物には、上述した重合性液晶化合物以外の成分が含まれていてもよい。例えば、前記組成物には、重合開始剤が含まれていることが好ましい。使用される重合開始剤は、重合反応の形式に応じて、例えば、熱重合開始剤や光重合開始剤が選択される。例えば、光重合開始剤としては、α－カルボニル化合物、アシロインエーテル、α－炭化水素置換芳香族アシロイン化合物、多核キノン化合物、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ－アミノフェニルケトンとの組み合わせ等が挙げられる。重合開始剤の使用量は、前記塗工液中の全固形分に対して、０．０１～２０質量％であることが好ましく、０．５～５質量％であることがより好ましい。

また、前記組成物には、塗工膜の均一性及び膜の強度の点から、重合性モノマーが含まれていてもよい。重合性モノマーとしては、ラジカル重合性又はカチオン重合性の化合物が挙げられる。その中でも、多官能性ラジカル重合性モノマーが好ましい。

重合性モノマーとしては、上述した重合性液晶化合物と共重合することができるものが好ましい。具体的な重合性モノマーとしては、例えば、特開２００２－２９６４２３号公報中の段落［００１８］～［００２０］に記載のものが挙げられる。重合性モノマーの使用量は、重合性液晶化合物の全質量に対して、１～５０質量％であることが好ましく、２～３０質量％であることがより好ましい。

前記組成物には、塗工膜の均一性及び膜の強度の点から、界面活性剤が含まれていてもよい。界面活性剤としては、従来公知の化合物が挙げられる。その中でも特に、フッ素系化合物が好ましい。具体的な界面活性剤としては、例えば、特開２００１－３３０７２５号公報中の段落［００２８］～［００５６］に記載の化合物、特開２００５－６２６７３号公報中の段落［００６９］～［０１２６］に記載の化合物が挙げられる。

また、前記組成物には、溶媒が含まれていてもよく、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒としては、例えば、アミド（例、Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２－ジメトキシエタン）が挙げられる。その中でも、アルキルハライド、ケトンが好ましい。また、２種類以上の有機溶媒を併用してもよい。

また、前記組成物には、偏光フィルム界面側垂直配向剤、空気界面側垂直配向剤等の垂直配向促進剤、並びに、偏光フィルム界面側水平配向剤、空気界面側水平配向剤等の水平配向促進剤といった各種配向剤が含まれていてもよい。さらに、前記組成物には、上記成分以外にも、密着改良剤、可塑剤、ポリマー等が含まれていてもよい。

位相差フィルム１２が、Ａプレート１８及びＣプレート２０として重合性液晶化合物が硬化した層を２層以上含む場合、重合性液晶化合物が硬化した層を配向膜上にそれぞれ作製し、両者を例えば接着剤層８ｃを介して積層することにより、位相差フィルム１２が製造され得る。両者を積層した後、基材及び配向膜は剥離することができる。位相差フィルム１２の厚さは、３～３０μｍであることが好ましく、５～２５μｍであることがより好ましい。

位相差フィルム１２は、長尺の部材を準備し、ロール・トゥ・ロールでそれぞれの部材を貼り合わせた後、所定形状に裁断して製造してもよいし、それぞれの部材を所定の形状に裁断した後、貼り合わせてもよい。Ｃプレート２０は、Ａプレート１８上に、直接Ｃプレート２０を形成することによって得てもよい。すなわち、接着剤層８ｃは省略可能である。

以下、本実施形態では、断らない限り、Ａプレート１８は、λ／４の位相差を与えるポジティブＡプレートであり、Ｃプレート２０は、ポジティブＣプレートである。

画像表示装置２は、前面板及び遮光パターン（ベゼル）の少なくとも一方を更に備えもよい。前面板及び遮光パターンをそれぞれ説明する。

＜前面板＞
前面板は、偏光板１０の視認側に配置されてもよい。前面板は、接着層を介して偏光板１０に積層することができる。接着層としては、例えば前述の粘着剤層８ｂや接着剤層８ｃが挙げられる。

前面板としては、ガラス、樹脂フィルムの少なくとも一面にハードコート層を含んでなるもの等が挙げられる。ガラスとしては、例えば、高透過ガラスや、強化ガラスを用いることができる。特に薄い透明面材を使用する場合には、化学強化を施したガラスが好ましい。ガラスの厚みは、例えば１００μｍ～５ｍｍとすることができる。

樹脂フィルムの少なくとも一面にハードコート層を含んでなる前面板は、既存のガラスのように硬直ではなく、フレキシブルな特性を有することができる。ハードコート層の厚さは特に限定されず、例えば、５～１００μｍであってもよい。

樹脂フィルムとしては、ノルボルネン又は多環ノルボルネン系単量体のようなシクロオレフィンを含む単量体の単位を有するシクロオレフィン系誘導体、セルロース（ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース、アセチルセルロースブチレート、イソブチルエステルセルロース、プロピオニルセルロース、ブチリルセルロース、アセチルプロピオニルセルロース）エチレン－酢酸ビニル共重合体、ポリシクロオレフィン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリアミド、ポリエーテルイミド、ポリアクリル、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリメチルメタアクリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリウレタン、エポキシ等の高分子で形成されたフィルムであってもよい。樹脂フィルムは、未延伸、１軸又は２軸延伸フィルムを使用することができる。これらの高分子はそれぞれ単独又は２種以上混合して使用することができる。樹脂フィルムとしては、透明性及び耐熱性に優れたポリアミドイミドフィルム又はポリイミドフィルム、１軸又は２軸延伸ポリエステルフィルム、透明性及び耐熱性に優れるとともに、フィルムの大型化に対応できるシクロオレフィン系誘導体フィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム及び透明性と光学的に異方性のないトリアセチルセルロース及びイソブチルエステルセルロースフィルムが好ましい。樹脂フィルムの厚さは５～２００μｍ、好ましくは、２０～１００μｍであってもよい。

＜遮光パターン＞
遮光パターン（ベゼル）は、前面板における画像表示層４側に形成することができる。遮光パターンは、画像表示装置２の各配線を隠し使用者に視認されないようにすることができる。遮光パターンの色及び／又は材質は特に制限されることはなく、黒色、白色、金色等の多様な色を有する樹脂物質で形成することができる。一実施形態において、遮光パターンの厚さは２μｍ～５０μｍであってもよく、好ましくは４μｍ～３０μｍであってもよく、より好ましくは６μｍ～１５μｍの範囲であってもよい。また、遮光パターンと表示部の間の段差による気泡混入及び境界部の視認を抑制するために、遮光パターンに形状を付与することができる。

［円偏光板の製造方法］
円偏光板６は、偏光板１０と位相差フィルム１２とを粘着剤層８ｂを介して積層することで製造される。例えば、偏光板１０を製造した後に、位相差フィルム１２と対向する保護フィルム１６上に、剥離フィルム上に形成された粘着剤層８ｂを積層させる。粘着剤層８ｂ上の剥離フィルムを剥離し、露出した粘着剤層８ｂを介して、偏光板１０と、別途製造されている位相差フィルム１２とを貼り合わせる。これによって、円偏光板６が得られる。

［画像表示装置の製造方法］
上記円偏光板６が有する位相差フィルム１２を、粘着剤層８ａを介して、画像表示層４に貼合することによって、画像表示装置２が得られる。通常、図１に示したように、Ｃプレート２０が画像表示層４側に位置するように、円偏光板６は、画像表示層４に貼合される。

画像表示装置２が満たす条件を更に説明する。図２の白抜き矢印で示したように、画像表示装置２において、画像表示面４ａの垂直方向Ｎに対して傾斜角５０度（図２では「５０°」と図示している）からみた場合を想定する。垂直方向Ｎは、画像表示装置２における正面方向であり、傾斜角は、正面方向を０度とした場合における画像表示装置２側に向けて傾いた角度である。この場合において、円偏光板６における偏光フィルム１４と、画像表示層４との間の垂直方向Ｎのリタデーションの合計をＲｔｈとしたとき、Ｒｔｈは、傾斜角５０度である場合の反射色相ｂ^＊との関係において以下の式（ｉ）を満たす。式（ｉ）におけるＲｔｈは波長５５０ｎｍに対するリタデーションである。
２．５×ｂ^＊－２５ ≦Ｒｔｈ≦２．５×ｂ^＊＋４０・・・（ｉ）

図１に示した画像表示装置２において、上記Ｒｔｈは、Ｃプレート２０の厚さ方向のリタデーションＲｔｈＣに相当する。

上記式（ｉ）を実現するためには、例えば、画像表示層４の傾斜角５０度である場合の反射色相ｂ^＊を測定するとともに、式（ｉ）を満たすように、例えば、Ｃプレート２０の厚さを調整したり、熱可塑性樹脂や重合性液晶化合物の種類や配合比率を調整すればよい。

画像表示装置２が、式（ｉ）を満たすように構成されている場合の作用効果を従来の場合と比較して説明する。

画像表示層４が例えばＯＬＥＤ表示装置である場合、前述したように、金属製の電極などによって、画像表示層４に入射した外光が正反射する。

このような反射を防止するために、従来、画像表示層の画像表示面側に円偏光板を配置している。しかしながら、円偏光板を備える従来の画像表示装置であっても、画像表示層を斜め方向からみた場合の反射色相が十分考慮されていないため、例えば、画面を見ながら面内で画像表示装置を回転させると、外光反射光の色相が変化し易かった。

これに対して、画像表示装置２では、式（ｉ）を満たしている。すなわち、偏光フィルム１４と画像表示層４との間の垂直方向Ｎのリタデーションの合計であるＲｔｈが、画像表示層４の反射色相ｂ^＊に応じている。したがって、斜め方向から画面を見ながら画像表示装置２を面内で回転させても、反射光の色相の変化を抑制できている。

この点を検証した実験例を次に説明する。実験例では、材料などを具体的に例示して説明するが、本発明は、以下の実験例に限定されない。実験例の説明における「％」及び「部」は、特記しない限り、質量％及び質量部を意味する。以下の説明では、画像表示層４のモデルとして、光反射層を用いている。すなわち、実験中の光反射層が、画像表示層４に対応する。

［実験例］
＜フィルムの厚さの測定方法＞
フィルムの厚さは接触式膜厚計（株式会社ニコン製ＭＨ－１５Ｍ、カウンタＴＣ１０１、ＭＳ－５Ｃ）を用いて測定した。

＜リタデーションの測定方法＞
ＡプレートとＣプレートの厚さ方向のリタデーションや面内リタデーションは、複屈折評価装置(王子計測機器株式会社製 ＫＯＢＲＡ－ＷＰＲ)を使用して測定した。

光反射層の入射角ごとのリタデーションは、分光エリプソメーター（Ｊ．Ａ．Ｗｏｏｌｌａｍ製 Ｍ－２０００）を使用して測定した。

［光反射層の準備］
以下の４種類の光反射層を準備した。
光反射層Ａ
光反射層Ｂ
光反射層Ｃ
光反射層Ｄ
光反射層Ａ～Ｃは樹脂フィルムの一方面上に設けられていて、樹脂フィルムと共に撓むことができる可撓性の光反射層であった。光反射層Ｄは、無機ガラス板の一方面上に設けられていて、撓むことができない剛直な光反射層であった。

各光反射層Ａ～Ｄの斜角色相ｂ^＊を測定した。具体的には、光反射層Ａ～Ｄの傾斜角５０度の方向からの斜角色相（反射色相）ｂ^＊をディスプレイ評価システムＤＭＳ８０３（Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ ＳｙｓｔｅｍｓＧｍｂＨ製）により測定した。測定結果は表１のとおりであった。

［円偏光板の作製］
〔水平配向膜形成用組成物の調製〕
下記構造の光配向性材料５部（重量平均分子量：３００００）とシクロペンタノン（溶媒）９５部とを混合した。得られた混合物を８０℃で１時間攪拌することにより、水平配向膜形成用組成物を得た。

〔垂直配向膜形成用組成物の調製〕
日産化学工業株式会社製、サンエバーＳＥ６１０を使用した。

〔水平配向液晶硬化膜形成用組成物の調製〕
水平配向液晶硬化膜（Ａプレート１８に相当）を形成するために、下記の重合性液晶化合物Ａと重合性液晶化合物Ｂを用いた。重合性液晶化合物Ａは、特開２０１０－３１２２３号公報に記載された方法で製造した。また、重合性液晶化合物Ｂは、特開２００９－１７３８９３号公報に記載された方法に準じて製造した。以下にそれぞれの分子構造を示す。

［重合性液晶化合物Ａ］

［重合性液晶化合物Ｂ］

重合性液晶化合物Ａ、及び重合性液晶化合物Ｂを８７：１３の質量比で混合した。得られた混合物１００部に対して、レベリング剤（Ｆ－５５６；ＤＩＣ株式会社製）を１．０部、重合開始剤である２－ジメチルアミノ－２－ベンジル－１－（４－モルホリノフェニル）ブタン－１－オン（イルガキュア３６９、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）を６部添加した。さらに、固形分濃度が１３％となるようにＮ－メチル－２－ピロリドン（ＮＭＰ）を添加し、８０℃で１時間攪拌することにより、水平配向液晶硬化膜形成用組成物を得た。

〔垂直配向液晶硬化膜形成用組成物の調整〕
垂直配向液晶硬化膜（Ｃプレート２０に相当）を形成するために、以下の手順で組成物を調製した。重合性液晶化合物であるＰａｌｉｏｃｏｌｏｒ ＬＣ２４２（ＢＡＳＦ社登録商標）１００部に対して、レベリング剤としてＦ－５５６を０．１部、及び重合開始剤としてイルガキュア３６９を３部添加した。固形分濃度が１３％となるようにシクロペンタノンを添加して、垂直配向液晶硬化膜形成用組成物を得た。

〔偏光板の作製〕
平均重合度約２，４００、ケン化度９９．９モル％以上、厚さ７５μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを準備した。ＰＶＡフィルムを３０℃の純水に浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の質量比が０．０２／２／１００の水溶液に３０℃で浸漬してヨウ素染色を行った（ヨウ素染色工程）。ヨウ素染色工程を経たＰＶＡフィルムを、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の質量比が１２／５／１００の水溶液に、５６．５℃で浸漬してホウ酸処理を行った（ホウ酸処理工程）。ホウ酸処理工程を経たＰＶＡフィルムを８℃の純水で洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向している偏光フィルムを得た。ＰＶＡフィルムの延伸は、ヨウ素染色工程とホウ酸処理工程において行った。ＰＶＡフィルムの総延伸倍率は５．３倍であった。得られた偏光フィルムの厚さは１０μｍであった。

偏光フィルムと、ケン化処理されたトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（コニカミノルタ株式会社製 ＫＣ４ＵＹＴＡＣ 厚さ４０μｍ）とを水系接着剤を介してニップロールで貼り合わせた。得られた貼合物の張力を４３０Ｎ／ｍに保ちながら、６０℃で２分間乾燥して、片面に保護フィルムとしてＴＡＣフィルムを有する偏光板を得た。なお、水系接着剤は水１００部に、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール（株式会社クラレ製、「クラレポバール ＫＬ３１８」）３部と、水溶性ポリアミドエポキシ樹脂（田岡化学工業株式会社製、「スミレーズレジン６５０」、固形分濃度３０％の水溶液〕１．５部とを添加して調製した。

得られた偏光板について光学特性の測定を行った。測定は上記で得られた偏光板の偏光フィルム面を入射面として分光光度計（「Ｖ７１００」、日本分光株式会社製）にて実施した。偏光板の吸収軸はポリビニルアルコールの延伸方向と一致しており、得られた偏光板の視感度補正単体透過率は４２．３％、視感度補正偏光度は９９．９９６％、単体色相ａは－１．０、単体色相ｂは２．７であった。

〔水平配向液晶硬化膜（Ａプレート）の作製〕
日本ゼオン株式会社製の環状オレフィン系樹脂（ＣＯＰ）フィルム（ＺＦ－１４－５０）上にコロナ処理を実施した。コロナ処理は、ウシオ電機株式会社製のＴＥＣ－４ＡＸを使用して行った。コロナ処理は、出力０．７８ｋＷ、処理速度１０ｍ／分の条件で１回行った。ＣＯＰフィルムに水平配向膜形成用組成物をバーコーターで塗布し、８０℃で１分間乾燥した。塗布膜に対して、偏光ＵＶ照射装置（「ＳＰＯＴ ＣＵＲＥ ＳＰ－９」、ウシオ電機株式会社製）を用いて、波長３１３ｎｍにおける積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ^２となるように、軸角度４５°にて偏光ＵＶ露光を実施した。得られた水平配向膜の膜厚は１００ｎｍであった。

続いて、水平配向膜に、水平配向液晶硬化膜形成用組成物を、バーコーターを用いて塗布し、１２０℃で１分間乾燥した。塗布膜に対して、高圧水銀ランプ（「ユニキュアＶＢ－１５２０１ＢＹ－Ａ」、ウシオ電機株式会社製）を用いて、紫外線を照射（窒素雰囲気下、波長３６５ｎｍにおける積算光量：５００ｍＪ／ｃｍ^２）することにより、水平配向液晶硬化膜（Ａプレート１８に相当）を形成した。水平配向液晶硬化膜の膜厚は約１．９μｍであった。

水平配向液晶硬化膜上に、粘着剤層を積層した。当該粘着剤層を介して、ＣＯＰフィルム、水平配向膜及び水平配向液晶硬化膜が積層されたフィルムをガラスに貼合した。ＣＯＰフィルムを剥離して、リタデーションを測定するためのサンプルを得た。

各波長におけるリタデーションＲ０Ａ（λ）を測定した結果は、以下のとおりであり、水平配向液晶硬化膜は、逆波長分散性を示した。
Ｒ０Ａ（４５０）＝１２１ｎｍ
Ｒ０Ａ（５５０）＝１３９ｎｍ
Ｒ０Ａ（６５０）＝１４３ｎｍ
Ｒ０Ａ（４５０）／Ｒ０Ａ（５５０）＝０．８７
Ｒ０Ａ（６５０）／Ｒ０Ａ（５５０）＝１．０３

水平配向液晶硬化膜は、ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚの関係を満たす、ポジティブＡプレートであった。なお、各波長における水平配向液晶硬化膜の厚さ方向のリタデーションＲｔｈＡ（λ）を測定した結果は、以下のとおりであった。
ＲｔｈＡ（４５０）＝６７ｎｍ
ＲｔｈＡ（５５０）＝７６ｎｍ
ＲｔｈＡ（６５０）＝７９ｎｍ

〔垂直配向液晶硬化膜（Ｃプレート）の作製〕
ＣＯＰフィルムに対して、コロナ処理を実施した。コロナ処理の条件は上記と同じとした。ＣＯＰフィルム上に、垂直配向膜形成用組成物をバーコーターで塗布し、８０℃で１分間乾燥させて、垂直配向膜を得た。得られた垂直配向膜の膜厚は５０ｎｍであった。

垂直配向膜に、バーコーターを用いて垂直配向液晶硬化膜形成用組成物を塗布し、９０℃で１２０秒間乾燥した。塗布膜に対して、高圧水銀ランプ（「ユニキュアＶＢ－１５２０１ＢＹ－Ａ」、ウシオ電機株式会社製）を用いて、紫外線を照射（窒素雰囲気下、波長３６５ｎｍにおける積算光量：５００ｍＪ／ｃｍ^２）することにより、垂直配向液晶硬化膜（Ｃプレート２０に相当）を形成した。このようにしてＣＯＰフィルム、水平配向膜、水平配向液晶硬化膜、垂直配向膜及び垂直配向液晶硬化膜が積層されたフィルム（位相差フィルム）を得た。垂直配向液晶硬化膜の膜厚は、０．３μｍであった。

垂直配向液晶硬化膜上に粘着剤層を積層した。当該粘着剤層を介して、ＣＯＰフィルム、配向膜、垂直配向液晶硬化膜からなるフィルムをガラスに貼合した。ＣＯＰフィルムを剥離して、リタデーションを測定するためのサンプルを得た。波長５５０ｎｍにおけるリタデーションＲｔｈＣ１（５５０）を測定した結果、以下のとおりであった。
ＲｔｈＣ（５５０）＝－３０ｎｍ
垂直配向液晶硬化膜は、ｎｘ≒ｎｙ＜ｎｚの関係を満たすポジティブＣプレートであった。

ＣＯＰフィルム上に形成された垂直配向膜及び垂直配向液晶硬化膜（Ｃプレート）の垂直配向液晶硬化膜面と、ＣＯＰフィルム上に形成された水平配向膜及び水平配向液晶硬化膜（Ａプレート）の水平配向液晶硬化膜面とを、粘着剤を介して接着し、その後、Ａプレート側のＣＯＰフィルムを剥離して、ＣＯＰフィルム、Ｃプレート、Ａプレートがこの順に積層されたフィルムを得た。

このフィルムのうち、水平配向液晶硬化膜（Ａプレート）にコロナ処理を施した。コロナ処理の条件は上記と同じとした。偏光板における偏光フィルムと水平配向液晶硬化膜（Ａプレート）とが互いに接するように、両者を、粘着剤層を介して積層した。このとき、偏光フィルムの吸収軸と、水平配向液晶硬化膜の遅相軸とのなす角度は４５°であった。このようにして、位相差フィルムと偏光板とが粘着剤層を介して積層された円偏光板（１）を得た。この円偏光板（１）は、ＴＡＣフィルム、偏光フィルム、粘着剤層、水平配向液晶硬化膜（Ａプレート）、粘着剤層、垂直配向液晶硬化膜（Ｃプレート）の層構成を有していた。

［円偏光板（２）の作製］
垂直配向液晶硬化膜の膜厚が０．４μｍ、ＲｔｈＣ（５５０）＝－４０ｎｍとなるようにしたこと以外は円偏光板（１）と同様にして、円偏光板（２）を作製した。

［円偏光板（３）の作製］
垂直配向液晶硬化膜の膜厚が０．５μｍ、ＲｔｈＣ（５５０）＝－５０ｎｍとなるようにしたこと以外は円偏光板（１）と同様にして、円偏光板（３）を作製した。

［円偏光板（４）の作製］
垂直配向液晶硬化膜の膜厚が０．６μｍ、ＲｔｈＣ（５５０）＝－６０ｎｍとなるようにしたこと以外は円偏光板（１）と同様にして、円偏光板（４）を作製した。

［円偏光板（５）の作製］
垂直配向液晶硬化膜の膜厚が０．８μｍ、ＲｔｈＣ（５５０）＝－８０ｎｍとなるようにしたこと以外は円偏光板（１）と同様にして、円偏光板（５）を作製した。

［円偏光板（６）の作製］
垂直配向液晶硬化膜の膜厚が０．９μｍ、ＲｔｈＣ（５５０）＝－９０ｎｍとなるようにしたこと以外は円偏光板（１）と同様にして、円偏光板（６）を作製した。

［円偏光板（７）の作製］
垂直配向液晶硬化膜の膜厚が１．０μｍ、ＲｔｈＣ（５５０）＝－１００ｎｍとなるようにしたこと以外は円偏光板（１）と同様にして、円偏光板（７）を作製した。

［円偏光板（８）の作製］
垂直配向液晶硬化膜の膜厚が１．６μｍ、ＲｔｈＣ（５５０）＝－１６０ｎｍとなるようにしたこと以外は円偏光板（１）と同様にして、円偏光板（８）を作製した。

［実験例１］
＜測定サンプル（１－１）の作製＞
円偏光板（１）を、粘着剤層を介して無機ガラス板（コーニング社製、製品名：イーグルＸＧ）に貼合し円偏光板付きガラス板とした。この際、水平配向膜が無機ガラス板泡に位置するように円偏光板（１）を無機ガラス板に貼合した。円偏光板付きガラス板において、光反射層Ａ（ｂ^＊＝１２．１８）の機能面にエタノールを滴下し、滴下した箇所に前述の円偏光板つきガラス板を静置して、光反射層Ａの上にエタノールを介して円偏光板付きガラス板が無機ガラス板側で密着して重なった状態の測定サンプル（１－１）を得た。

測定サンプル（１－１）における光反射層Ａと偏光フィルムとの間の垂直方向のリタデーションの合計であるＲｔｈは、４６ｎｍであった。測定サンプル（１－１）の上記リタデーションＲｔｈは、測定サンプル（１－１）に含まれる水平配向液晶硬化膜の厚さ方向のリタデーションＲｔｈＡ（５５０）及び垂直配向液晶硬化膜の厚さ方向のリタデーションＲｔｈＣ（５５０）の和とした。以下に説明する他の測定サンプルについても同様である。この場合、測定サンプルのＲｔｈは、測定サンプルに使用している円偏光板の垂直方向（厚さ方向）のリタデーションの和に相当するため、測定サンプルのＲｔｈを円偏光板のＲｔｈと称す場合もある。

＜測定サンプル（１－２）の作製＞
円偏光板（１）の代わりに円偏光板（２）を用いた点以外は測定サンプル（１－１）の場合と同様にして測定サンプル（１－２）を得た。

測定サンプル（１－２）における光反射層Ａと偏光フィルムとの間の垂直方向のリタデーションの合計であるＲｔｈは、３６ｎｍであった。

＜測定サンプル（１－３）の作製＞
円偏光板（１）の代わりに円偏光板（３）を用いた点以外は測定サンプル（１－１）の場合と同様にして測定サンプル（１－３）を得た。

測定サンプル（１－３）における光反射層Ａと偏光フィルムとの間の垂直方向のリタデーションの合計であるＲｔｈは、２６ｎｍであった。

＜測定サンプル（１－４）の作製＞
円偏光板（１）の代わりに円偏光板（４）を用いた点以外は測定サンプル（１－１）の場合と同様にして測定サンプル（１－４）を得た。

測定サンプル（１－４）における光反射層Ａと偏光フィルムとの間の垂直方向のリタデーションの合計であるＲｔｈは、１６ｎｍであった。

＜測定サンプル（１－５）の作製＞
円偏光板（１）の代わりに円偏光板（７）を用いた点以外は測定サンプル（１－１）の場合と同様にして測定サンプル（１－５）を得た。

測定サンプル（１－５）における光反射層Ａと偏光フィルムとの間の垂直方向のリタデーションの合計であるＲｔｈは、－２４ｎｍであった。

作製された測定サンプル（１－１）～（１－５）について斜角色差を測定した。測定方法は、測定サンプル（１－１）～（１－５）において同じであるため、測定サンプル（１－１）を例にして具体的に説明する。

測定サンプル（１－１）を傾斜角１０度方向（光反射層Ａの厚さ方向に対して１０度の方向）からディスプレイ評価システムＤＭＳ８０３（Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ ＳｙｓｔｅｍｓＧｍｂＨ製）により反射色相ａ^＊およびｂ^＊を測定しながら測定サンプル（１－１）をサンプル面内で回転させた。得られた反射色相ａ^＊およびｂ^＊を、ａ^＊－ｂ^＊座標系にプロットして色相図(カラーシフト)を得た。図３は、色相図の一例の模式図である。図中の８の字状の実線は、測定サンプル（１－１）をサンプル面内で回転させたときに得られる（ａ^＊，ｂ^＊）の組の軌跡（色相図）を示しており、測定サンプル（１－１）を３６０度回転させることで元の位置（すなわち、回転角が０度の場合の（ａ^＊，ｂ^＊）の組）に戻っていることを示している。得られた色相図の長軸（図中の一点鎖線で示した軸）の長さを求め、これをΔａ^＊ｂ^＊とした。次いで、傾斜角２０°、３０°、４０°および５０°の方向から同様に反射色相ａ^＊およびｂ^＊を測定してΔａ^＊ｂ^＊を得た。

測定サンプル（１－２）～（１－５）に対しても同様にして、Δａ^＊ｂ^＊を得た。

実験結果は、表２のとおりであった。

表２に示したように、ほぼ正面方向である傾斜角１０度の場合は、測定サンプル（１－１）～（１－５）、すなわち、円偏光板のＲｔｈが４６、３６、１６、－２４と変わってもΔａ^＊ｂ^＊の変化はほとんど生じなかった。一方、傾斜角が大きくなるにつれて、Δａ^＊ｂ^＊の差が測定サンプル（１－１）～（１－５）間で生じていた。そして、傾斜角５０度では、測定サンプル（１－１）、すなわち、円偏光板のＲｔｈが４６ｎｍの場合が最もΔａ^＊ｂ^＊が小さかった。すなわち、光反射層Ａに対しては、円偏光板のＲｔｈが４６ｎｍの場合が最適であった。

［実験例２］
＜測定サンプル（２－１）の作製＞
光反射層Ａの代わりに光反射層Ｂ（ｂ^＊＝１４．１４）を用いた点以外は、測定サンプル（１－１）の場合と同様にして測定サンプル（２－１）を得た。

測定サンプル（２－１）における光反射層Ｂと偏光フィルムとの間の垂直方向のリタデーション合計であるＲｔｈは、４６ｎｍであった。

＜測定サンプル（２－２）の作製＞
光反射層Ａの代わりに光反射層Ｂ（ｂ^＊＝１４．１４）を用いた点以外は、測定サンプル（１－２）の場合と同様にして測定サンプル（２－２）を得た。

測定サンプル（２－２）における光反射層Ｂと偏光フィルムとの間の垂直方向のリタデーションの合計であるＲｔｈは、３６ｎｍであった。

＜測定サンプル（２－３）の作製＞
光反射層Ａの代わりに光反射層Ｂ（ｂ^＊＝１４．１４）を用いた点以外は、測定サンプル（１－３）の場合と同様にして測定サンプル（２－３）を得た。

測定サンプル（２－３）における光反射層Ｂと偏光フィルムとの間の垂直方向のリタデーションの合計であるＲｔｈは、２６ｎｍであった。

＜測定サンプル（２－４）の作製＞
光反射層Ａの代わりに光反射層Ｂ（ｂ^＊＝１４．１４）を用いた点以外は、測定サンプル（１－５）の場合と同様にして測定サンプル（２－４）を得た。

測定サンプル（２－４）における光反射層Ｂと偏光フィルムとの間の垂直方向のリタデーションの合計であるＲｔｈは、－２４ｎｍであった。

作製された測定サンプル（２－１）～（２－４）について、実験例１の場合と同様にしてΔａ^＊ｂ^＊を得た。実験結果は、表３のとおりであった。

実験例２においても、表３に示したように、ほぼ正面方向である傾斜角１０度の場合は、測定サンプル（２－１）～（２－４）、すなわち、円偏光板のＲｔｈが４６、３６，２６、－２４と変わってもΔａ^＊ｂ^＊の変化はほとんど生じない一方、傾斜角が大きくなるにつれて、Δａ^＊ｂ^＊の差が測定サンプル（２－１）～（２－４）間で生じていた。そして、傾斜角５０度では、測定サンプル（２－２）、すなわち、円偏光板のＲｔｈが３６ｎｍの場合が最もΔａ^＊ｂ^＊が小さかった。すなわち、光反射層Ｂに対しては、円偏光板のＲｔｈが３６ｎｍの場合が最適であった。

［実験例３］
＜測定サンプル（３－１）の作製＞
光反射層Ａの代わりに光反射層Ｃ（ｂ^＊＝６．４６）を用いた点以外は、測定サンプル（１－１）の場合と同様にして測定サンプル（３－１）を得た。

測定サンプル（３－１）における光反射層Ｃと偏光フィルムとの間の垂直方向のリタデーションの合計であるＲｔｈは、４６ｎｍであった。

＜測定サンプル（３－２）の作製＞
光反射層Ａの代わりに光反射層Ｃ（ｂ^＊＝６．４６）を用いた点以外は、測定サンプル（１－２）の場合と同様にして測定サンプル（３－２）を得た。

測定サンプル（３－２）における光反射層Ｃと偏光フィルムとの間の垂直方向のリタデーションの合計であるＲｔｈは、３６ｎｍであった。

＜測定サンプル（３－３）の作製＞
光反射層Ａの代わりに光反射層Ｃ（ｂ^＊＝６．４６）を用いた点以外は、測定サンプル（１－３）の場合と同様にして測定サンプル（３－３）を得た。

測定サンプル（３－３）における光反射層Ｃと偏光フィルムとの間の垂直方向のリタデーションの合計であるＲｔｈは、２６ｎｍであった。

＜測定サンプル（３－４）の作製＞
光反射層Ａの代わりに光反射層Ｃ（ｂ^＊＝６．４６）を用いた点以外は、測定サンプル（１－４）の場合と同様にして測定サンプル（３－４）を得た。

測定サンプル（３－４）における光反射層Ｃと偏光フィルムとの間の垂直方向のリタデーションの合計であるＲｔｈは、１６ｎｍであった。

＜測定サンプル（３－５）の作製＞
光反射層Ａの代わりに光反射層Ｃ（ｂ^＊＝６．４６）を用いた点以外は、測定サンプル（１－５）の場合と同様にして測定サンプル（３－５）を得た。

測定サンプル（３－５）における光反射層Ｃと偏光フィルムとの間の垂直方向のリタデーションの合計であるＲｔｈは、－２４ｎｍであった。

作製された測定サンプル（３－１）～（３－５）について、実験例１の場合と同様にしてΔａ^＊ｂ^＊を得た。実験結果は、表４のとおりであった。

実験例３においても、表４に示したように、ほぼ正面方向である傾斜角１０度の場合は、測定サンプル（３－１）～（３－５）、すなわち、円偏光板のＲｔｈが４６、３６、２６、１６，－２４と変わってもΔａ^＊ｂ^＊の変化はほとんど生じない一方、傾斜角５０度の場合には、Δａ^＊ｂ^＊の差が測定サンプル（３－１）～（３－５）間で生じていた。そして、傾斜角５０度では、測定サンプル（３－３）、すなわち、円偏光板のＲｔｈが２６ｎｍの場合が最もΔａ^＊ｂ^＊が小さかった。すなわち、光反射層Ｃに対しては、円偏光板のＲｔｈが２６ｎｍの場合が最適であった。

［実験例４］
＜測定サンプル（４－１）の作製＞
光反射層Ａの代わりに光反射層Ｄ（ｂ^＊＝－５．５９）を用いた点以外は、測定サンプル（１－１）の場合と同様にして測定サンプル（４－１）を得た。

測定サンプル（３－１）における光反射層Ｃと偏光フィルムとの間の垂直方向のリタデーションの合計であるＲｔｈは、４６ｎｍであった。

＜測定サンプル（４－２）の作製＞
円偏光板（１）の代わりに円偏光板（５）を用いるとともに、光反射層Ａの代わりに光反射層Ｄ（ｂ^＊＝－５．５９）を用いた点以外は、測定サンプル（１－１）の場合と同様にして測定サンプル（４－２）を得た。

測定サンプル（４－２）における光反射層Ｄと偏光フィルムとの間の垂直方向のリタデーションの合計であるＲｔｈは、－４ｎｍであった。

＜測定サンプル（４－３）の作製＞
円偏光板（１）の代わりに円偏光板（６）を用いるとともに、光反射層Ａの代わりに光反射層Ｄ（ｂ^＊＝－５．５９）を用いた点以外は、測定サンプル（１－１）の場合と同様にして測定サンプル（４－３）を得た。

測定サンプル（４－３）における光反射層Ｄと偏光フィルムとの間の垂直方向のリタデーションの合計であるＲｔｈは、－１４ｎｍであった。

＜測定サンプル（４－４）の作製＞
円偏光板（１）の代わりに円偏光板（７）を用いるとともに、光反射層Ａの代わりに光反射層Ｄ（ｂ^＊＝－５．５９）を用いた点以外は、測定サンプル（１－１）の場合と同様にして測定サンプル（４－４）を得た。

測定サンプル（４－４）における光反射層Ｄと偏光フィルムとの間の垂直方向のリタデーションの合計であるＲｔｈは、－２４ｎｍであった。

＜測定サンプル（４－５）の作製＞
円偏光板（１）の代わりに円偏光板（８）を用いるとともに、光反射層Ａの代わりに光反射層Ｄ（ｂ^＊＝－５．５９）を用いた点以外は、測定サンプル（１－１）の場合と同様にして測定サンプル（４－５）を得た。

測定サンプル（４－５）における光反射層Ｄと偏光フィルムとの間の垂直方向のリタデーションの合計であるＲｔｈは、－８４ｎｍであった。

作製された測定サンプル（４－１）～（４－５）について、実験例１の場合と同様にしてΔａ^＊ｂ^＊を得た。実験結果は、表５のとおりであった。

実験例４においても、表５に示したように、ほぼ正面方向である傾斜角１０度の場合は、測定サンプル（４－１）～（４－５）、すなわち、円偏光板のＲｔｈが４６、－４、－１４、－２４、－８４と変わってもΔａ^＊ｂ^＊の変化はほとんど生じなかった。傾斜角５０度の場合には、Δａ^＊ｂ^＊の差が測定サンプル（４－１）～（４－５）間で生じていた。そして、傾斜角５０度では、測定サンプル（４－４）、すなわち、円偏光板のＲｔｈが－２４ｎｍの場合が最もΔａ^＊ｂ^＊が小さかった。すなわち、光反射層Ｄに対しては、円偏光板のＲｔｈが－２４ｎｍが最適であった。

実験例１～４の結果より、Δａ^＊ｂ^＊の差が大きく現れる傾斜角５０度において、光反射層Ａ～Ｄの反射色相ｂ^＊と最適なＲｔｈとの関係は表６に示したとおりであった。

図４は、表６に示された最適Ｒｔｈを、反射色相ｂ^＊に対してプロットしたグラフである。図４の横軸は反射色相ｂ^＊を示し、縦軸は最適Ｒｔｈを示している。図中のラインα及びラインβは、それぞれ次に示す式で表されるラインである。
α：Ｒｔｈ＝２．５×ｂ^＊－２５
β：Ｒｔｈ＝２．５×ｂ^＊＋４０

図４に示したように、表６に示された最適Ｒｔｈと反射色相ｂ^＊の組は、ラインαとラインβの間に含まれている。したがって、式（ｉ）を満たすことによって、画像表示装置２は、斜め方向からみた場合における外光反射光の色相の変化が抑制できることが理解され得る。図４における領域Ｉは、反射色相ｂ^＊が１０～１６の領域である。表６および図４に基づけば、領域Ｉには、光反射層Ａおよび光反射層Ｂに対する反射色相ｂ^＊と最適なＲｔｈの関係が含まれている。図４における領域ＩＩは、反射色相ｂ^＊が４～８の領域である。表６および図４に基づけば、領域ＩＩには、光反射層Ｃに対する反射色相ｂ^＊と最適なＲｔｈの関係が含まれている。前述したように、光反射層Ａ、光反射層Ｂおよび光反射層Ｃは、可撓性を有する。したがって、可撓性を有する光反射層に対しては、反射色相ｂ^＊は、４～８、または、１０～１６が好ましいことがわかる。図４における領域ＩＩＩは、反射色相ｂ^＊が－８～－４の領域である。表６および図４に基づけば、領域ＩＩＩには、光反射層Ｄに対する反射色相ｂ^＊と最適なＲｔｈの関係が含まれている。前述したように、光反射層Ｄは、剛直な反射層である。したがって、剛直な光反射層に対しては、反射色相ｂ^＊は－８～－４が好ましいことがわかる。

以上、本発明の種々の実施形態及び実験例を説明した。しかしながら、本発明は、例示した種々の実施形態及び実験例に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示される範囲が含まれることが意図されるとともに、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

位相差フィルム１２は、Ａプレート１８及びＣプレート２０以外に、位相差を有する他の層（以下、「その他の位相差子層」ということがある。）を１つ以上備えていてもよい。その他の位相差子層としては、画像表示層４に対して設けられるタッチセンサー、画像表示層４を封止するための封止層、画像表示層４に対するベースフィルム等が挙げられる。また、その他の位相差子層は、偏光フィルム１４に貼合されている保護フィルムであってもよい。その他の位相差子層は、偏光フィルム１４と画像表示層４との間に配置され、好ましくは、画像表示層４と、画像表示層４に最も近い位置にあるＡプレート１８又はＣプレート２０との間に配置される。

その他の位相差子層は、Ａプレートであってもよいが、通常はＣプレートであることができる。その他の位相差子層は、下記式（５）で表される特性を有していてもよい。すなわち、その他の位相差子層は、ネガティブＣプレートであることができる。
ｎｘ≒ｎｙ＞ｎｚ …（５）
式（５）において、ｎｘは、遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは、進相軸方向の屈折率を表し、ｎｚは、その他の位相差子層の厚さ方向の屈折率を表す。

式（５）中におけるｎｘ≒ｎｙは、ｎｘとｎｙとが完全に等しい場合に加え、ｎｘとｎｙとが実質的に等しい場合も包含する。具体的には、ｎｘとｎｙとの差の大きさが０．０１以内であれば、ｎｘとｎｙとが実質的に等しいと言うことができる。

その他、位相差フィルム１２は、上述した基材や配向膜を含んでいてもよく、ＡプレートとＣプレート以外の組み合わせを含んでいてもよい。具体的には二つ以上のＡプレートを組み合わせた構成でもよい。

円偏光板の構成は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、直線偏光子を含み円偏光板としての機能を有する構成であれば限定されない。

光反射性画像表示層の他の例は、独立発光する画素を有する無機エレクトロルミネッセンスデバイス（以下、「マイクロＬＥＤ表示装置」ともいう）である。光反射性画像表示層がマイクロＬＥＤ表示装置である場合、化合物半導体で形成される発光部と画素接続部及び、電極部分が外光を反射する。光反射性画像表示層の更に他の例としては、液晶表示装置、電子放出表示装置（例えば電場放出表示装置（ＦＥＤ）、表面電界放出表示装置（ＳＥＤ）、電子ペーパー（電子インクや電気泳動素子を用いた表示装置）、プラズマ表示装置、投射型表示装置（例えばグレーティングライトバルブ（ＧＬＶともいう）表示装置、デジタルマイクロミラーデバイス（ＤＭＤともいう）を有する表示装置及び圧電セラミックディスプレイ等が挙げられる。液晶表示装置は、透過型液晶表示装置、半透過型液晶表示装置等のいずれをも含む。

２…画像表示装置、４…画像表示層（光反射性画像表示層）、１２…位相差フィルム、１４…偏光フィルム（直線偏光子）、１８…Ａプレート、２０…Ｃプレート。

Claims (4)

1. 光反射性画像表示層と、
   前記光反射性画像表示層の画像表示面上に設けられた円偏光板と、
   を備え、
   前記円偏光板が有する直線偏光子と前記光反射性画像表示層との間における前記画像表示面に対して垂直方向の波長５５０ｎｍにおけるリタデーションの合計をＲｔｈ（ｎｍ）としたとき、
   前記光反射性画像表示層の前記垂直方向に対する傾斜角５０度の反射色相ｂ ^＊ との関係が下式（ｉ）を満たし、
   前記反射色相ｂ ^＊ は、６．４６～１２．１８であり且つ前記Ｒｔｈは２６ｎｍ～４６ｎｍである、
   画像表示装置。
   ２．５×ｂ ^＊ －２５ ≦Ｒｔｈ≦２．５×ｂ ^＊ ＋４０・・・（ｉ）
2. 前記円偏光板は、前記直線偏光子より前記光反射性画像表示層寄りに配置されるＡプレートを更に有する、
   請求項１に記載の画像表示装置。
3. 前記Ａプレートは、λ／４位相差板である、
   請求項２に記載の画像表示装置。
4. 前記円偏光板は、前記直線偏光子より前記光反射性画像表示層寄りに配置されるＣプレートを更に有する、
   請求項２又は３に記載の画像表示装置。

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