JP7157670B2 - building frame - Google Patents
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Description
本発明は、建物の架構に関する。 The present invention relates to a building frame.
従来、高層建物及び超高層建物において、エレベータ、階段、機械室及び配管等の設備を集中して設けて建物の架構のコア部分とするコア構造が知られている。コア構造は、コア部分を構造耐力上において主要な部分として活用する。コア構造は、コア部分が地震エネルギの大部分を負担できることから、コア外周部分に広い空間を提供することができる。 Conventionally, in high-rise buildings and super-high-rise buildings, there is known a core structure in which facilities such as elevators, stairs, machine rooms, and piping are collectively provided as a core portion of the frame of the building. The core structure utilizes the core portion as the main portion for structural bearing. The core structure can provide a large space around the core periphery since the core can bear most of the seismic energy.
ところで、地震による破壊損傷を防ぐためにコア部分を構成する壁を耐震壁とする場合、地震時において耐震壁に水平荷重が加わることによって、耐震壁の脚部にモーメントが集中し、耐震壁の脚部が大きく損傷してしまう問題がある。 By the way, when the wall that constitutes the core part is made to be a quake-resistant wall in order to prevent destruction damage due to an earthquake, the horizontal load applied to the quake-resistant wall during an earthquake causes the moment to concentrate on the legs of the quake-resistant wall, causing the legs of the quake-resistant wall to collapse. There is a problem that the part is greatly damaged.
本開示は、上記に鑑みてなされたものであって、コア部分の損傷を抑制することのできる建物の架構を提供することを目的とする。 The present disclosure has been made in view of the above, and an object thereof is to provide a building frame capable of suppressing damage to the core portion.
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本開示の一態様は、コア部の角に配置される第1柱と、コア部の側面に配置される第2柱と、第1柱と第2柱との間に配置される壁柱と、第1柱と第2柱との間に配置され、かつ壁柱を支持するロッキング機構部と、壁柱と第1柱とを連結する第1エネルギ吸収部材と、壁柱と第2柱とを連結する第2エネルギ吸収部材と、を備える、建物の架構である。 In order to solve the above-described problems and achieve the object, one aspect of the present disclosure provides a first pillar arranged at a corner of a core portion, a second pillar arranged at a side surface of the core portion, and a first pillar a wall pillar arranged between and the second pillar; a locking mechanism portion arranged between the first pillar and the second pillar and supporting the wall pillar; and connecting the wall pillar and the first pillar A building frame comprising a first energy absorbing member and a second energy absorbing member connecting a wall pillar and a second pillar.
なお、上記の建物の架構の態様において、ロッキング機構部は、壁柱が第1柱と第2柱とが並ぶ方向と平行方向に揺動することを許容することが好ましい。 In addition, in the aspect of the frame of the building described above, it is preferable that the locking mechanism part allows the wall pillar to swing in a direction parallel to the direction in which the first pillar and the second pillar are arranged.
なお、上記の建物の架構の態様において、壁柱は、コア部の外側に設けられる床スラブに対して間隔を隔てて設けられることが好ましい。 In addition, in the aspect of the frame of the building described above, it is preferable that the wall pillars are provided at intervals with respect to the floor slab provided outside the core portion.
なお、上記の建物の架構の態様において、壁柱と床スラブとを連結する第3エネルギ吸収部材を備えることが好ましい。 In addition, it is preferable to provide a third energy absorbing member that connects the wall pillar and the floor slab in the above-described building frame.
なお、上記の建物の架構の様態において、壁柱と床スラブとを連結する接合部材を備えることが好ましい。 In addition, in the aspect of the frame of the building described above, it is preferable to provide a joint member that connects the wall pillar and the floor slab.
なお、上記の建物の架構の様態において、壁柱は、コア部の外側に設けられる床スラブと結合して設けられることが好ましい。 In addition, in the aspect of the frame of the building described above, it is preferable that the wall pillars are provided by connecting with the floor slab provided outside the core portion.
なお、上記の建物の架構の態様において、第1柱、第2柱及び壁柱の少なくともいずれかは、アンボンドプレキャストプレストレストコンクリート柱であることが好ましい。 In addition, in the aspect of the building frame described above, at least one of the first column, the second column and the wall column is preferably an unbonded precast prestressed concrete column.
本開示によれば、コア部分の損傷を抑制することができるという効果を奏する。 Advantageous Effects of Invention According to the present disclosure, it is possible to suppress damage to the core portion.
以下に、本発明に係る建物の架構の実施形態について図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態の記載に限定されるものではない。また、以下の実施形態における構成要素には、当業者が置換可能且つ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。また、以下に記載した構成要素は発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の改変を行ってもよい。さらに、以下に記載した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。なお、以下の実施形態の説明において、同一構成には同一符号を付し、異なる構成には異なる符号を付すものとする。 EMBODIMENT OF THE INVENTION Below, embodiment of the frame of the building which concerns on this invention is described in detail based on drawing. It should be noted that the present invention is not limited to the description of the following embodiments. In addition, components in the following embodiments include components that can be easily replaced by those skilled in the art, or components that are substantially the same. Also, the components described below may be modified in various ways without departing from the scope of the invention. Furthermore, the components described below can be combined as appropriate. In addition, in the following description of the embodiments, the same configurations are denoted by the same reference numerals, and different configurations are denoted by different reference numerals.
(第1実施形態)
まず、第1実施形態の建物の架構10の全体構成について説明する。図1は、第1実施形態に係る建物の架構を示す模式斜視図である。図2は、第1実施形態に係る建物の架構を示す模式平面図である。建物の架構10は、コア部20と、外周部50と、を備える。建物の架構10は、実施形態において、高層建物の架構である。建物の架構10は、例えば高さ60m以上の超高層建物の架構である。建物の架構10は、図1において、コア部20及び外周部50の一部が図示されている。具体的には、コア部20は、第2階層から第8階層までの床梁(第1梁30)と、第1階層から第7階層までの柱22とが図示されている。外周部50は、第2階層及び第3階層の床梁(第2梁54及び第3梁56)と、第1階層及び第2階層の柱(第3柱52)とが図示されている。1つの階層は、床梁(第1梁30、第2梁54及び第3梁56)と、床梁の上に設けられた柱(第1柱24、第2柱26及び第3柱52)と、を含む。第1階層とは、地面の直上の階層を意味する。建物の架構10は、図1において、第1階層の床梁を省略して図示されている。
(First embodiment)
First, the overall configuration of the
コア部20は、実施形態において、建物の架構10の中央部に設けられる。コア部20は、実施形態において、平面視で矩形状である。より具体的には、コア部20は、実施形態において、平面視で正方形状である。コア部20は、複数の柱22と、複数のロッキング壁28と、複数の第1梁30と、複数のエネルギ吸収部材40と、を含む。複数の柱22は、第1柱24と、第2柱26と、を含む。第1柱24、第2柱26、ロッキング壁28及び第1梁30は、階層毎に設けられる。コア部20は、構造設計上問題のない範囲であれば、中央部に設けられなくてもよい。コア部20は、構造設計上問題のない範囲であれば、建物の架構10の最上階層までなくともよく、建物の架構10の最上階層まで設けられてもよい。コア部20は、平面視で正方形状でなくてもよく長方形状、台形状、円形形状、又は多角形状等、構造設計上問題ない形状であればどのような形状でもよい。
The
第1柱24は、平面視においてコア部20の角に配置される。第1柱24は、実施形態において、コア部20の平面視形状である矩形状の角にそれぞれ配置される。コア部20の平面視形状とは、平面視においてコア部20の外周面が描く形状を意味する。第1柱24は、実施形態において、コア部20の側面に平行な面を有する柱である。第1柱24は、平面視で矩形状である。より具体的には、第1柱24は、実施形態において、平面視で正方形状の柱である。第1柱24は、平面視で正方形状でなくてもよく、長方形状、台形状、円形形状、又は多角形状等、構造設計上問題ない形状であればどのような形状でもよい。
The
第2柱26は、平面視においてコア部20の側面に配置される。第2柱26は、実施形態において、コア部20の平面視形状である矩形状の辺にそれぞれ配置される。第2柱26は、実施形態において、コア部20の側面に平行な面を有する柱である。第2柱26は、平面視で矩形状である。より具体的には、第2柱26は、実施形態において、平面視で正方形状の柱である。第2柱26は、実施形態において、1本の第1柱24に対して2本ずつ配置される。第2柱26は、実施形態において1本の第1柱24に対して2本ずつ配置されるが、3本以上配置されてもよく、階層毎に異なる本数が配置されてもよい。第2柱26は、建物の架構10に少なくとも複数本あればよい。第2柱26は、平面視で正方形状でなくてもよく、長方形状、台形状、円形形状、又は多角形状等、構造設計上問題ない形状であればどのような形状でもよい。
The
ロッキング壁28は、第1柱24と第2柱26との間に配置される。第1階層のロッキング壁28は、壁柱28Mと、壁柱28Mの下端に設けられるロッキング機構部28Rと、を含む。壁柱28Mは、ロッキング機構部28Rによって、壁面方向と平行方向に搖動可能に支持される。壁面方向は、第1柱24及び第2柱26が並ぶ方向である。壁柱28Mは、第1柱24の隣接する2つの面にそれぞれ対向し且つ近接して配置される。壁柱28Mは、平面視において、対向する第1柱24の辺に平行な短辺と、短辺に直交する長辺と、を有する長方形状である。壁柱28Mの短辺は、対向する第1柱24の辺及び対向する第2柱26の辺より小さい。1組の第1柱24、第2柱26及び壁柱28Mについて、壁面方向及び鉛直方向に対して直交する方向を厚さ方向とすると、以下のようにいえる。すなわち、壁柱28Mの厚さ方向の幅は、第1柱24の厚さ方向の幅、及び第2柱26の厚さ方向の幅よりも小さい。なお、図7において、紙面の左右方向に並ぶ第1柱24、第2柱26及び壁柱28Mについて、厚さ方向は、紙面の上下方向である。壁柱28Mの厚さ方向の幅は、本実施形態に限定されない。壁柱28Mの厚さ方向の幅は、第1柱24の厚さ方向の幅、及び第2柱26の厚さ方向の幅と同じでもよい。
A locking
第1柱24は、実施形態において、アンボンドプレキャストプレストレストコンクリート柱である。アンボンドプレキャストプレストレストコンクリート柱は、プレキャストコンクリートと、プレキャストコンクリートを貫通するPC鋼材と、を含む。アンボンドプレキャストプレストレストコンクリート柱は、現場打ちコンクリート柱に比べ、工期を短縮でき、品質が均一で高品質である。また、アンボンドプレキャストプレストレストコンクリート柱は、鉄筋コンクリート柱に比べ、予め応力が作用しているので、地震後の残留変形が少ない。さらに、アンボンドプレキャストプレストレストコンクリート柱は、PC鋼材が定着されていないので、ひずみが局所的に集中して発生することがなく、PC鋼材がボンドされたプレキャストプレストレストコンクリート柱と比べ、高い復元性を有する。さらに、アンボンドプレキャストプレストレストコンクリート柱は、PC鋼材をプレキャストコンクリートに定着させるための充填剤を注入し養生する作業がない。そのため、すぐに建物の上層階の柱を施工することが可能となり、工期を短縮することができる。
The
第2柱26は、実施形態において、第1柱24と同様に、アンボンドプレキャストプレストレストコンクリート柱である。第2柱26は、第1柱24と、異なる材料でも同一の材料でもよい。壁柱28Mは、実施形態において、第1柱24及び第2柱26と同様に、アンボンドプレキャストプレストレストコンクリート造である。
The
第1柱24及び第2柱26は、鉄筋コンクリート柱、プレキャストコンクリート柱、又はプレキャストプレストレストコンクリート柱等でもよい。壁柱28Mは、鉄筋コンクリート造、プレキャストコンクリート造、鉄骨造、又はプレキャストプレストレストコンクリート造でもよい。
The first 24 and second 26 columns may be reinforced concrete columns, precast concrete columns, precast prestressed concrete columns, or the like. The
第1梁30は、コア部20の平面視形状である矩形状の1辺上において、隣接する2つの第2柱26を連結する。第1梁30は、第2柱26に支持される。第1梁30は、実施形態において、鉄筋コンクリート梁である。鉄筋コンクリート梁は、支保工等によって支えられコンクリートを養生する。第1梁30は、鉄骨梁、プレキャストコンクリート梁、アンボンドプレキャストプレストレストコンクリート梁、プレキャストプレストレストコンクリート梁等でもよい。
The
エネルギ吸収部材40は、第1エネルギ吸収部材42と、第2エネルギ吸収部材44と、を含む。第1エネルギ吸収部材42は、第1柱24とロッキング壁28の壁柱28Mとの間に設けられる。第1エネルギ吸収部材42は、階層ごとに設けられている。第1エネルギ吸収部材42は、高さ方向における第1柱24の中央部に設けられてもよい。すなわち、図1に示すように、第1エネルギ吸収部材42は、第1梁30と異なる高さに設けられてもよい。第1エネルギ吸収部材42は、第1梁30と同じ高さに設けられてもよい。第1エネルギ吸収部材42は、高さ方向において、1階層に1つだけ設けられてもよいし、2つ以上設けられてもよい。第1エネルギ吸収部材42は、コア部20の平面視形状である矩形状の1辺上において、隣接する第1柱24と壁柱28Mとを連結する。第2エネルギ吸収部材44は、第2柱26と壁柱28Mとの間に設けられる。第2エネルギ吸収部材44は、階層ごとに設けられている。第2エネルギ吸収部材44は、高さ方向における第2柱26の中央部に設けられてもよい。すなわち、図1に示すように、第2エネルギ吸収部材44は、第1梁30と異なる高さに設けられてもよい。第2エネルギ吸収部材44は、第1梁30と同じ高さに設けられてもよい。第2エネルギ吸収部材44は、高さ方向において、1階層に1つだけ設けられてもよいし、2つ以上設けられてもよい。第2エネルギ吸収部材44は、コア部20の平面視形状である矩形状の1辺上において、隣接する第2柱26と壁柱28Mとを連結する。
エネルギ吸収部材40は、地震エネルギを吸収できる。エネルギ吸収部材40は、エネルギ吸収性を有する。エネルギ吸収部材40は、地震エネルギを吸収できるものであればどのような部材又は材料で形成されてもよい。エネルギ吸収部材40は、例えば、低降伏点鋼材、鋼材ダンパー、オイルダンパー、摩擦ダンパー若しくは繊維補強コンクリート等の部材又は材料で形成される。エネルギ吸収部材40は、第1柱24、第2柱26及びロッキング壁28の壁柱28Mへの固定に養生期間を必要としない。エネルギ吸収部材40は、第1柱24、第2柱26及び壁柱28Mにボルト等を用いて結合される。これにより、エネルギ吸収部材40は、取替えが容易である。
The
外周部50は、コア部20の外周に設けられるラーメン架構である。外周部50の平面視形状である矩形状の4辺は、コア部20の平面視形状である矩形状の4辺と平行である。外周部50は、複数の第3柱52と、複数の第2梁54と、第3梁56と、を含む。第3柱52、第2梁54及び第3梁56は、階層毎に設けられる。外周部50は、コア部20の上方にも設けられてもよい。すなわち、建物の架構10は、途中の階層まではコア部20を有し、上方の階層においてはコア部20を有さなくてもよい。第1柱24は、コア部20が設けられる階層からコア部20が設けられない階層まで連続して設けられる。コア部20が設けられない階層において、アンボンドプレキャストプレストレストコンクリート柱である第1柱24に代えて、鉄筋コンクリート柱等が設けられてもよい。この場合、コア部20の最上階層の第1柱24に、鉄筋コンクリート柱、鉄骨柱等が接合される。
The outer
複数の第3柱52は、建物の架構10の外周に沿って配置される。すなわち、複数の第3柱52は、外周部50の側面に沿って配置される。第3柱52は、外周部50の側面に平行な面を有する柱である。第3柱52は、平面視で矩形状である。第3柱52は、実施形態において、平面視で正方形状の柱である。第3柱52は、外周部50の平面視形状である矩形状の角には配置されない。第3柱52は、例えば鉄筋コンクリート柱、鉄骨柱である。第3柱52の配置は、実施形態の配置に限定されない。第3柱52は、外周部50の平面視形状である矩形状の角に配置してもよい。
A plurality of
第2梁54は、外周部50の側面上において、隣接する2つの第3柱52を連結する。外周部50の平面視形状である矩形状の角において、第3柱52が配置されないので、第2梁54は、平面視でL字状に屈曲して設けられる。第2梁54は、例えば鉄筋コンクリート梁、鉄骨梁、ハイブリッド梁等である。
The
第3梁56は、コア部20の側面の延長上に配置される。第3梁56は、第1柱24と第3柱52とを連結する。第3梁56は、例えば鉄筋コンクリート梁である。第3梁56は、第2梁54と同一の部材でもよいし、異なる部材でもよい。第3梁56は、例えば鉄筋コンクリート梁、鉄骨梁、ハイブリッド梁等である。
The
次に、実施形態のロッキング機構部28Rについて説明する。図3は、ロッキング機構部の一例を示す模式図である。図3に示す実施形態において、ロッキング機構部28Rは、壁柱28Mを支持する。ロッキング機構部28Rは、上側支持部28Aと、下側支持部28Bと、シアーキー28Cと、を含む。
Next, the
上側支持部28Aは、壁柱28Mの下部に設けられる。上側支持部28Aは、壁柱28Mの下端の一部を底辺として、下方に向けて逆三角形状である。下側支持部28Bは、建物の架構10の基礎スラブBに設けられる。下側支持部28Bは、地面Gより下方に設けられる。下側支持部28Bは、基礎スラブBの上端の一部を底辺として、上方に向けて三角形状である。シアーキー28Cは、上側支持部28Aと下側支持部28Bとの間に設けられる。シアーキー28Cは、下側支持部28Bに対して上側支持部28Aを支持する。シアーキー28Cは、凹部材28Dと、凸部材28Eと、を含む。凹部材28Dは、下端部に凹溝を有する。凹部材28Dは、上側支持部28Aの下端に設けられる。凸部材28Eは、凹部材28Dの凹溝に嵌合する凸部を上端部に有する。凸部材28Eは、下側支持部28Bの上端に設けられる。凹部材28Dは、凸部材28Eと嵌合する。凹部材28Dと凸部材28Eとは、緊結されない。このため、壁柱28Mの脚部がピン接合となることから、ロッキング機構部28Rは、地震時の壁柱28Mの回転を許容する。ロッキング機構部28Rには、モーメントが発生しない。具体的には、凸部材28Eと凹部材28Dとの間には、壁柱28Mの厚さ方向に平行な回転軸回りのモーメントが発生しない。下側支持部28Bは、実施形態において、地面Gより下方に設けられるが、地面Gより上方に設けられてもよい。上側支持部28Aと、下側支持部28Bと、シアーキー28Cとは、鋼材によって形成される。
The
壁柱28M及び上側支持部28Aは、シアーキー28Cを支点として、壁柱28Mの厚さ方向に平行な回転軸回りに回転可能に支持される。ロッキング機構部28Rには、回転軸回りのモーメントが発生しないので、ロッキング機構部28Rは、地震時において、壁柱28Mが壁方向と平行方向に搖動することを許容する。
The
(第1変形例)
図4は、ロッキング機構部の第1変形例を示す模式図である。第1変形例のロッキング壁281は、図3に示すロッキング壁28と比較して、ロッキング機構部28Rの代わりにロッキング機構部281Rを含む点で異なる。ロッキング機構部281Rは、壁柱28Mを支持する。ロッキング機構部281Rは、上側支持部281Aと、下側支持部281Bと、を含む。
(First modification)
FIG. 4 is a schematic diagram showing a first modified example of the locking mechanism. A locking
上側支持部281Aは、壁柱28Mの下部に設けられる。上側支持部281Aは、下端に凸状曲面を含む。下側支持部281Bは、建物の架構10の基礎スラブBに設けられる。下側支持部281Bは、地面Gより下方に設けられる。下側支持部281Bは、上端に凹状曲面座を含む。上側支持部281Aの凸状曲面は、下側支持部281Bの凹状曲面座に対して摺動する。そのため、ロッキング機構部281Rには、壁柱28Mの厚さ方向に平行な回転軸回りのモーメントが発生しない。下側支持部281Bは、実施形態において、地面Gより下方に設けられるが、地面Gより上方に設けられてもよい。上側支持部281Aと、下側支持部281Bとは、鋼材によって形成される。
The
壁柱28M及び上側支持部281Aは、下側支持部281Bに対して、壁柱28Mの厚さ方向に平行な回転軸回りに回転可能に支持される。ロッキング機構部281Rには、回転軸回りのモーメントが発生しない。ロッキング機構部281Rは、地震時において、壁柱28Mが壁方向と平行方向に搖動することを許容する。
The
(第2変形例)
図5は、ロッキング機構部の第2変形例を示す模式図である。第2変形例のロッキング壁282は、図3に示すロッキング壁28と比較して、ロッキング機構部28Rの代わりにロッキング機構部282Rを含む点で異なる。ロッキング機構部282Rは、壁柱28Mを支持する。ロッキング機構部282Rは、上側支持部282Aと、下側支持部282Bと、ピン部材282Cと、を含む。
(Second modification)
FIG. 5 is a schematic diagram showing a second modification of the locking mechanism. A locking
上側支持部281Aは、壁柱28Mの下部に設けられる。上側支持部28Aは、壁柱28Mの下端の一部を底辺として、下方に向けて逆三角形状である。下側支持部28Bは、建物の架構10の基礎スラブBに設けられる。下側支持部28Bは、地面Gより下方に設けられる。下側支持部28Bは、基礎スラブBの上端の一部を底辺として、上方に向けて三角形状である。ピン部材282Cは、下側支持部282Bに対して上側支持部282Aを支持する。ピン部材282Cは、円盤形部材282Dと、ピン282Eと、を含む。
The
円盤形部材282Dは、壁柱28Mの厚さ方向に平行な中心軸を含む。円盤形部材282Dは、上側支持部281Aの下端に設けられる。ピン282Eは、壁柱28Mの厚さ方向に平行な回転軸を含む。ピン282Eの回転軸は、円盤形部材282Dの中心軸に一致する。ピン282Eは、下側支持部282Bの上端に設けられる。円盤形部材282Dとピン282Eとは、緊結されない。円盤形部材282Dとピン282Eとは、ピン接合によって連結する。このため、ロッキング機構部282Rには、壁柱28Mの厚さ方向に平行な回転軸回りのモーメントが発生しない。下側支持部282Bは、実施形態において、地面Gより下方に設けられるが、地面Gより上方に設けられてもよい。上側支持部282Aと、下側支持部282Bと、ピン部材282Cとは、鋼材によって形成される。
The disk-shaped
壁柱28M及び上側支持部282Aは、下側支持部282Bに対して、壁柱28Mの厚さ方向に平行な回転軸回りに回転可能に支持される。ロッキング機構部282Rには、回転軸回りのモーメントが発生しないので、ロッキング機構部282Rは、地震時において、壁柱28Mが壁方向と平行方向に搖動することを許容する。
The
ロッキング壁28は、壁柱28Mと、ロッキング機構とによって構成される。ロッキング機構の構成は、上述したロッキング機構部28R、ロッキング機構部281R又はロッキング機構部282Rに限定されない。ロッキング機構の構成は、ピン接合となる構成であればよい。ロッキング機構の部材又は材料は、鋼材でなくともよい。
The locking
次に、厚さ方向におけるロッキング壁28の配置について説明する。図6は、第1実施形態に係る建物の架構を示す模式斜視図である。図7は、図2におけるA部分拡大図である。図7は、ロッキング壁28及びエネルギ吸収部材40を示す。建物の架構10は、図6において、コア部20、外周部50及び床スラブ60の一部が図示されている。コア部20及び外周部50については、図1と同様に一部が図示されている。建物の架構10は、第2階層及び第3階層の床スラブ60が図示されている。建物の架構10は、図7において、壁材70が図示されている。
Next, the arrangement of the locking
床スラブ60は、コア部20の外側に設けられる。床スラブ60と第1梁30とは、例えば、一体的に打設されてもよい。床スラブ60と第2梁54とは、例えば、一体的に打設されてもよい。床スラブ60と第3梁56とは、例えば、一体的に打設されてもよい。床スラブ60は、第1柱24に直接固定されてもよい。床スラブ60は、第2柱26に直接固定されてもよい。ロッキング壁28の壁柱28Mは、床スラブ60に対して間隔を隔てて設けられる。具体的には、建物の架構10は、ロッキング壁28と、床スラブ60におけるコア部20側の端部60Eと、の間に間隙を含む。
The
壁材70は、コア部20における第1柱24、第2柱26、第1梁30の内側に設けられる。壁材70は、コア部20の内側空間を形成する。ロッキング壁28の壁柱28Mは、壁材70に対して間隔を隔てて設けられる。
The
以上説明したように、第1実施形態の建物の架構10は、コア部20の角に配置される第1柱24と、コア部20の側面に配置される第2柱26と、第1柱24と第2柱26との間に配置される壁柱28Mと、第1柱24と第2柱26との間に配置され、かつ壁柱28Mを支持するロッキング機構部28Rと、壁柱28Mと第1柱24とを連結する第1エネルギ吸収部材42と、壁柱28Mと第2柱26とを連結する第2エネルギ吸収部材44と、を備える。
As described above, the
建物の架構10の構造上の作用を以下に説明する。地震時において、建物の架構10に水平荷重がかかると、第1柱24及び第2柱26が変形することによって、第1柱24及び第2柱26は、壁柱28Mに対して相対変位が発生する。第1柱24と壁柱28Mとの相対変位によって、第1エネルギ吸収部材42は、塑性域のせん断変形を起こす。第2柱26と壁柱28Mとの相対変位によって第2エネルギ吸収部材44は、塑性域のせん断変形を起こす。このため、例えば、エネルギ吸収部材40が低降伏点鋼材である場合、第1エネルギ吸収部材42及び第2エネルギ吸収部材44は、他の柱及び梁よりも先に降伏することによって振動エネルギを熱エネルギに変換し、地震エネルギを吸収する。壁柱28Mは、ロッキング機構部28Rがピン接合であるため、第1柱24と第2柱26とが並ぶ方向と平行方向に揺動することを許容し、脚部に壁柱28Mの厚さ方向に平行な回転軸回りのモーメントが発生しない。そのため、壁柱28Mの脚部における損傷を防ぐことができる。
The structural effects of the
第1実施形態の建物の架構10において、ロッキング機構部28Rは、壁柱28Mが第1柱24と第2柱26とが並ぶ方向と平行方向に揺動することを許容する。
In the
このような建物の架構10によれば、壁柱28Mは、脚部に壁柱28Mの厚さ方向に平行な回転軸回りのモーメントが発生しない。そのため、壁柱28Mの脚部における損傷を防ぐことができる。ロッキング機構部28Rは、例えばピン接合によって設けられることによって、壁柱28Mが第1柱24と第2柱26とが並ぶ方向と平行方向に搖動することを許容する。
According to such a
さらに、第1柱24、第2柱26及びロッキング壁28の少なくともいずれかが、プレキャストコンクリート柱でもよい。コア構造に用いられることの多い耐力壁は大きく重いことからクレーンでの楊重作業が難しい。そのため、現場打ちコンクリートで施工されることが多いが、本実施形態ではプレキャストコンクリート柱としてもよいことから、クレーンでの楊重作業が可能となり施工性が向上し工期を短縮することができる。
Further, at least one of the
建物の架構10は、第1柱24、第2柱26及びロッキング壁28の少なくともいずれかが、アンボンドプレキャストプレストレストコンクリート柱である。アンボンドプレキャストプレストレストコンクリート柱は、現場打ちコンクリート柱に比べ、工期を短縮でき、品質が均一で高品質である。また、鉄筋コンクリート柱に比べ、予め応力が作用しているので、地震後の残留変形が少ない。さらに、アンボンドプレキャストプレストレストコンクリート柱は、PC鋼材が定着されていないので、ひずみが局所的に集中して発生することがなく、PC鋼材がボンドされたプレキャストプレストレストコンクリート柱と比べ、高い復元性を有する。さらに、アンボンドプレキャストプレストレストコンクリート柱は、PC鋼材をプレキャストコンクリートに定着させるための充填剤を注入し養生する作業がない。そのため、すぐに建物の上層階の柱を施工することが可能となり、工期を短縮することができる。
In the
(第2実施形態)
次に、第2実施形態の建物の架構10Aについて説明する。図8は、第2実施形態に係るロッキング壁及びエネルギ吸収部材を示す模式平面図である。図8は、図2に示す第1実施形態におけるA部分拡大図と同様の位置を示す。第2実施形態の建物の架構10Aにおいて、第1実施形態の建物の架構10と同一の構成については同一の参照符号を付して説明を省略し、異なる構成について説明する。
(Second embodiment)
Next, the
図8に示す建物の架構10Aのコア部20Aは、第1実施形態のコア部20と比較して、エネルギ吸収部材40が、第3エネルギ吸収部材46をさらに含む点で相違する。第3エネルギ吸収部材46は、ロッキング壁28の壁柱28Mと床スラブ60Aの端部60Eとの間に設けられる。第3エネルギ吸収部材46は、壁柱28Mと床スラブ60Aとを連結する。具体的には、第3エネルギ吸収部材46は、壁柱28Mと床スラブ60Aとを、平面視で厚さ方向に連結する。
A
以上説明したように、第2実施形態の建物の架構10Aは、ロッキング壁28と床スラブ60Aとを連結する第3エネルギ吸収部材46を備える。
As described above, the
(第3実施形態)
次に、第4実施形態の建物の架構10Bについて説明する。図9は、第3実施形態に係るロッキング壁及び接合部材を示す模式平面図である。図9は、図2に示す第1実施形態におけるA部分拡大図と同様の位置を示す。第3実施形態の建物の架構10Bにおいて、第1実施形態の建物の架構10と同一の構成については同一の参照符号を付して説明を省略し、異なる構成について説明する。
(Third embodiment)
Next, the
図9に示す建物の架構10Bのコア部20Bは、第1実施形態のコア部20と比較して、接合部材48を備える点で相違する。接合部材48は、ロッキング壁28と床スラブ60Bの端部60Eとの間に設けられる。接合部材48は、鉄骨(H鋼、水平トラスなど)等である。接合部材48は、複数設けられてもよい。
A
以上説明したように、第3実施形態の建物の架構10Bは、壁柱28Mと床スラブ60Bとを接合する接合部材48を備える。
As described above, the
(第4実施形態)
次に、第4実施形態の建物の架構10Cについて説明する。図10は、第4実施形態に係るロッキング壁及び床スラブを示す模式平面図である。図10は、図2に示す第1実施形態におけるA部分拡大図と同様の位置を示す。第2実施形態の建物の架構10Cにおいて、第1実施形態の建物の架構10と同一の構成については同一の参照符号を付して説明を省略し、異なる構成について説明する。
(Fourth embodiment)
Next, the
図10に示す建物の架構10Cのコア部20Cは、第1実施形態のコア部20と比較して、床スラブ60Cの端部60Eがロッキング壁28と接合している点で相違する。
A
以上説明したように、第4実施形態の建物の架構10Cは、壁柱28Mが、コア部20Cの外側に設けられる床スラブ60Bと結合して設けられる。
As described above, in the
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態の内容によって実施形態が限定されるものではない。例えば、第2柱26が1本の第1柱24に対して4本以上ずつ配置される場合、隣接する2つの第2柱26の間に、ロッキング壁28が配置されてもよい。各第2柱26とロッキング壁28の壁柱28Mとは、第2エネルギ吸収部材44によって連結される。
Although the embodiments of the present invention have been described above, the embodiments are not limited by the contents of these embodiments. For example, when four or more
10、10A、10B、10C 建物の架構
20、20A、20B、20C コア部
22 柱
24 第1柱
26 第2柱
28、281、282 ロッキング壁
28M 壁柱
28R、281R、282R ロッキング機構部
28A、281A、282A 上側支持部
28B、281B、282B 下側支持部
28C シアーキー
28D 凹部材
28E 凸部材
282C ピン部材
282D 円盤形部材
282E ピン
30 第1梁
40 エネルギ吸収部材
42 第1エネルギ吸収部材
44 第2エネルギ吸収部材
46 第3エネルギ吸収部材
48 接合部材
50 外周部
52 第3柱
54 第2梁
56 第3梁
60、60A、60B、60C 床スラブ
60E 端部
70 壁材
B 基礎スラブ
G 地面
10, 10A, 10B,
Claims (7)
前記コア部の側面に配置される第2柱と、
前記第1柱と前記第2柱との間に配置される壁柱と、
前記第1柱と前記第2柱との間に配置され、かつ前記壁柱を支持するロッキング機構部と、
前記壁柱と前記第1柱とを連結する第1エネルギ吸収部材と、
前記壁柱と前記第2柱とを連結する第2エネルギ吸収部材と、
を備える建物の架構。 a first pillar arranged at a corner of the core;
a second pillar disposed on the side surface of the core portion;
a wall pillar disposed between the first pillar and the second pillar;
a locking mechanism portion disposed between the first pillar and the second pillar and supporting the wall pillar;
a first energy absorbing member that connects the wall pillar and the first pillar;
a second energy absorbing member that connects the wall pillar and the second pillar;
A building structure comprising
請求項1に記載の建物の架構。 The building frame according to claim 1, wherein the locking mechanism allows the wall pillar to swing in a direction parallel to a direction in which the first pillar and the second pillar are arranged.
請求項1又は2に記載の建物の架構。 The building frame according to claim 1 or 2, wherein the wall pillars are provided at intervals with respect to the floor slab provided outside the core portion.
を備える請求項3に記載の建物の架構。 The building frame according to claim 3, further comprising: a third energy absorbing member connecting said wall pillar and said floor slab.
を備える請求項3に記載の建物の架構。 The building frame according to claim 3, further comprising a joint member that connects the wall pillar and the floor slab.
請求項1または2に記載の建物の架構。 The building frame according to claim 1 or 2, wherein the wall pillars are provided in combination with a floor slab provided outside the core portion.
請求項1から6のいずれか1項に記載の建物の架構。 The building frame according to any one of claims 1 to 6, wherein at least one of the first column, the second column and the wall column is an unbonded precast prestressed concrete column.
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Citations (14)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2002004411A (en) | 2000-06-22 | 2002-01-09 | Kajima Corp | Shear reinforcement structure for wall column |
JP2002088905A (en) | 2000-09-13 | 2002-03-27 | Kajima Corp | Skeleton structure of building by flat plate slab |
JP2002180679A (en) | 2000-12-12 | 2002-06-26 | Mitsui Constr Co Ltd | Multiple dwelling house |
JP2003013496A (en) | 2001-07-02 | 2003-01-15 | Kurosawa Construction Co Ltd | Prestressed concrete structure |
JP2005139811A (en) | 2003-11-10 | 2005-06-02 | Kawada Construction Co Ltd | Joining structure of precast concrete member |
JP2005248438A (en) | 2004-03-01 | 2005-09-15 | Shimizu Corp | Building structure |
JP2007016449A (en) | 2005-07-06 | 2007-01-25 | High Frequency Heattreat Co Ltd | Damper system |
JP2009257079A (en) | 2004-02-19 | 2009-11-05 | Takenaka Komuten Co Ltd | Aseismatic structure |
JP2010261297A (en) | 2009-04-06 | 2010-11-18 | Tokyo Institute Of Technology | Vibration control structure using multi-story wall |
JP2011196146A (en) | 2010-03-23 | 2011-10-06 | Shimizu Corp | Vibration control structure |
JP2011214278A (en) | 2010-03-31 | 2011-10-27 | Taisei Corp | Building |
JP2015175216A (en) | 2014-03-18 | 2015-10-05 | 大成建設株式会社 | Wall column structure |
JP2019011590A (en) | 2017-06-29 | 2019-01-24 | 株式会社フジタ | Building structure |
JP2020056165A (en) | 2018-09-28 | 2020-04-09 | 株式会社フジタ | Construction method for building |
-
2019
- 2019-01-23 JP JP2019009194A patent/JP7157670B2/en active Active
Patent Citations (14)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2002004411A (en) | 2000-06-22 | 2002-01-09 | Kajima Corp | Shear reinforcement structure for wall column |
JP2002088905A (en) | 2000-09-13 | 2002-03-27 | Kajima Corp | Skeleton structure of building by flat plate slab |
JP2002180679A (en) | 2000-12-12 | 2002-06-26 | Mitsui Constr Co Ltd | Multiple dwelling house |
JP2003013496A (en) | 2001-07-02 | 2003-01-15 | Kurosawa Construction Co Ltd | Prestressed concrete structure |
JP2005139811A (en) | 2003-11-10 | 2005-06-02 | Kawada Construction Co Ltd | Joining structure of precast concrete member |
JP2009257079A (en) | 2004-02-19 | 2009-11-05 | Takenaka Komuten Co Ltd | Aseismatic structure |
JP2005248438A (en) | 2004-03-01 | 2005-09-15 | Shimizu Corp | Building structure |
JP2007016449A (en) | 2005-07-06 | 2007-01-25 | High Frequency Heattreat Co Ltd | Damper system |
JP2010261297A (en) | 2009-04-06 | 2010-11-18 | Tokyo Institute Of Technology | Vibration control structure using multi-story wall |
JP2011196146A (en) | 2010-03-23 | 2011-10-06 | Shimizu Corp | Vibration control structure |
JP2011214278A (en) | 2010-03-31 | 2011-10-27 | Taisei Corp | Building |
JP2015175216A (en) | 2014-03-18 | 2015-10-05 | 大成建設株式会社 | Wall column structure |
JP2019011590A (en) | 2017-06-29 | 2019-01-24 | 株式会社フジタ | Building structure |
JP2020056165A (en) | 2018-09-28 | 2020-04-09 | 株式会社フジタ | Construction method for building |
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