JP7150954B1 - 付与装置、付与方法及び付与プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】継続的に電子決済を利用する動機付けを利用者に与える付与装置、付与方法及び付与プログラムを提供する。【解決手段】決済サーバ及び複数の端末装置が、ネットワークを介して有線又は無線により相互に通信可能に接続される付与システムにおいて、付与装置である決済サーバ１０は、電子マネーのやり取りを制御する所定の取引手段を用いて行う電子マネーの取引に関する取引情報に基づく利益を受け取るか否かの選択を、取引を行った利用者から受け付ける受付部４１と、利益を受け取ることが選択された場合は、利用者に対して利益を付与し、利益を受け取らないことが選択された場合は、所定の取引手段に関する取引サービスにおける利用者の行動に基づいて、利益よりも利用者にとって有利な利益を利用者に付与する付与部４４と、を備える。【選択図】図４

Description

本発明は、付与装置、付与方法及び付与プログラムに関する。

従来、利用者の電子決済の利用を促進するための各種のサービスを提供するための技術が知られている。このような技術の一例として、ユーザにキャンペーンを告知し、電子マネー事業に加盟している店舗にユーザが来店して電子マネーで決済を行った場合、決済代金の所定割合分を還元する技術が知られている。

特許第５４１６４０４号公報

しかしながら、上記の従来技術では、継続的に電子決済を利用する動機付けを利用者に与えることができるとは限らない。

例えば、上記の従来技術では、キャンペーンを依頼した店舗にユーザが電子マネーで決済を行った場合に還元を行っているに過ぎず、継続的に電子決済を利用する動機付けを利用者に与えることができるとは限らない。

本願は、上記に鑑みてなされたものであって、継続的に電子決済を利用する動機付けを利用者に与えることができる付与装置、付与方法及び付与プログラムを提供することを目的とする。

本願に係る付与装置は、電子マネーのやり取りを制御する所定の取引手段を用いて行う電子マネーの取引に関する取引情報に基づく規定の利益を受け取るか否かの選択を、当該取引を行った利用者から受け付ける受付部と、前記規定の利益を受け取ることが選択された場合は、前記利用者に対して前記規定の利益を付与する第１付与部と、前記規定の利益を受け取らないことが選択された場合は、前記利用者に対して前記規定の利益を付与せず、前記所定の取引手段に関する取引サービスにおける前記利用者の行動に基づいて、前記規定の利益よりも前記利用者にとって有利な別の利益を前記利用者に付与する第２付与部とを有し、前記第２付与部は、前記規定の利益を受け取らないことが選択された場合は、前記規定の利益よりも前記利用者にとって有利な別の利益を付与するためのゲームに関するコンテンツを提供し、前記コンテンツに対する前記利用者の行動に基づいて、前記規定の利益よりも前記利用者にとって有利な別の利益を前記利用者に付与することを特徴とする。

実施形態の一態様によれば、継続的に電子決済を利用する動機付けを利用者に与えることができるという効果を奏する。

図１は、実施形態に係る付与処理の一例を示す図である。 図２は、実施形態に係る端末装置の画面の一例を示す図（１）である。 図３は、実施形態に係る端末装置の画面の一例を示す図（２）である。 図４は、実施形態に係る決済サーバの構成例を示す図である。 図５は、実施形態に係る口座データベースの一例を示す図である。 図６は、実施形態に係る利益情報データベースの一例を示す図である。 図７は、実施形態に係る利用者情報データベースの一例を示す図である。 図８は、実施形態に係る付与処理の手順の一例を示すフローチャートである。 図９は、決済サーバの機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。

以下に本願に係る付与装置、付与方法及び付与プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る付与装置、付与方法及び付与プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。

〔１．実施形態〕
図１を用いて、本実施形態の付与装置等により実現される付与処理について説明する。図１は、実施形態に係る付与処理の一例を示す図である。なお、図１では、本実施形態に係る付与装置の一例である決済サーバ１０によって、実施形態に係る付与処理などが実現されるものとする。

図１に示すように、実施形態に係る付与システム１は、決済サーバ１０と、端末装置１００とを含む。決済サーバ１０及び端末装置１００は、ネットワークＮ（例えば、図４参照）を介して有線または無線により相互に通信可能に接続される。ネットワークＮは、例えば、インターネットなどのＷＡＮ（Wide Area Network）である。なお、図１に示した付与システム１には、複数台の決済サーバ１０及び複数台の端末装置１００が含まれていてもよい。

図１に示す決済サーバ１０は、実施形態に係る付与処理を実行する情報処理装置であり、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。例えば、決済サーバ１０は、端末装置１００を用いる電子決済に関する電子決済サービスを提供する。例えば、決済サーバ１０は、取引対象の提供者や取引対象が提供される利用者の口座を管理しており、利用者からの決済要求に従って、口座間において電子マネーの移行等を行うことで、各種決済を実現する。なお、電子マネーとは、例えば、各種企業が独自に用いるポイントや通貨等であってもよく、日本円やドル等の国家により提供される貨幣を電子的に取引可能としたものであってもよい。

図１に示す端末装置１００は、利用者によって利用される情報処理装置である。端末装置１００は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末、ノート型ＰＣ（Personal Computer）、デスクトップＰＣ、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等により実現される。また、端末装置１００は、決済サーバ１０によって配信される情報を、ウェブブラウザやアプリケーションにより表示する。

なお、図１に示す例では、端末装置１００がスマートフォンである場合を示す。また、図１に示す例では、端末装置１００を利用する利用者に応じて、端末装置１００を端末装置１００－１～１００－Ｎ（Ｎは任意の自然数）として説明する。例えば、端末装置１００－１は、利用者ＩＤ「Ｕ１」により識別される利用者（利用者Ｕ１）により使用される端末装置１００である。また、以下では、端末装置１００－１～１００－Ｎについて、特に区別なく説明する場合には、端末装置１００と記載する。

また、端末装置１００は、所定の情報処理を実現する制御情報を決済サーバ１０から受け取った場合には、制御情報に従って情報処理を実現する。ここで、制御情報は、例えば、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）等のスクリプト言語やＣＳＳ（Cascading Style Sheets）等のスタイルシート言語により記述される。なお、決済サーバ１０から配信される所定のアプリケーションそのものを制御情報とみなしてもよい。

〔１－１．端末装置１００を用いた決済について〕
ここで、決済サーバ１０が実行する付与処理に先立ち、端末装置１００を用いた決済（電子決済）の一例について説明する。なお、以下の説明では、決済サーバ１０から配信されるアプリケーションであって、端末装置１００を用いる電子決済用のアプリケーション（以下、単に「決済アプリ」と記載する場合がある）が端末装置１００にインストールされているものとする。また、以下の説明では、店舗Ａに配置された２次元コード（ＱＲコード（登録商標））であって、店舗Ａを識別する店舗識別情報Ｃ１を示す２次元コードを用いて、利用者Ｕ１が端末装置１００－１を用いた決済を行う例について説明するが、実施形態は、これに限定されるものではない。以下に説明する決済の一例は、任意の利用者が任意の端末装置１００を用いて、任意の店舗Ａにて決済を行う場合においても適用可能である。また、店舗識別情報Ｃ１は、ＱＲコードのみならず、バーコードや所定のマーク、番号等であってもよい。

例えば、利用者Ｕ１が店舗Ａにて各種の商品やサービスといった決済対象（取引対象）の利用や購入に伴う決済を行う場合、利用者Ｕ１は、端末装置１００－１に予めインストールされた決済アプリを起動する。そして、利用者Ｕ１は、決済アプリを介して、店舗Ａに設置された店舗識別情報Ｃ１を撮影する。このような場合、端末装置１００－１は、決済対象の価格を入力するための画面を表示し、利用者Ｕ１或いは店舗Ａの店員から決済金額の入力を受け付ける。そして、端末装置１００－１は、利用者Ｕ１を識別する利用者識別情報と、店舗識別情報Ｃ１（若しくは、店舗識別情報Ｃ１が示す情報、すなわち、店舗Ａを示す情報（例えば、店舗ＩＤ））と、決済金額とを示す決済情報を決済サーバ１０へと送信する。

このような場合、決済サーバ１０は、利用者識別情報が示す利用者Ｕ１の口座から、店舗識別情報Ｃ１が示す店舗Ａの口座へと、決済金額が示す額の電子マネーを移行させる。そして、決済サーバ１０は、決済が完了した旨の通知を端末装置１００－１へと送信する。このような場合、端末装置１００－１は、決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力することで、電子マネーによる決済が行われた旨を通知する。

なお、端末装置１００－１を用いた決済は、上述した処理に限定されるものではない。例えば、端末装置１００－１を用いた決済は、店舗Ａに設置された店舗端末を用いたものであってもよい。具体的な例を挙げると、端末装置１００－１は、利用者Ｕ１を識別するための利用者識別情報を画面上に表示させる。このような場合、店舗Ａに設置された店舗端末は、端末装置１００－１に表示された利用者識別情報を読み取り、利用者識別情報（若しくは、利用者識別情報が示す情報、すなわち、利用者Ｕ１を示す情報（例えば、利用者ＩＤ））と、決済金額と、店舗Ａを識別する情報とを示す決済情報を決済サーバ１０へと送信する。このような場合、決済サーバ１０は、利用者識別情報が示す利用者Ｕ１の口座から、店舗Ａの口座へと、決済金額が示す額の電子マネーを移行させ、店舗Ａの店舗端末或いは端末装置１００－１に対し、決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力させることで、決済が行われた旨を通知してもよい。

また、端末装置１００－１を用いた決済は、利用者が予め電子マネーをチャージした口座から店舗Ａの口座へと電子マネーを移行させる処理のみならず、例えば、利用者が予め登録したクレジットカードを用いた決済であってもよい。このような場合、例えば、決済サーバ１０は、店舗Ａの口座に対して決済金額の電子マネーを移行させるとともに、利用者Ｕ１のクレジットカードの運用会社に対し、決済金額を請求してもよい。

また、端末装置１００－１を用いた決済は、利用者Ｕ１の口座から店舗Ａの口座へと電子マネーを移行させる処理のみならず、例えば、利用者Ｕ１の口座から他の利用者の口座へと電子マネーを移行させる決済（すなわち、利用者間での送金）であってもよい。例えば、送金元の利用者Ｕ１が利用する端末装置１００－１は、送金先の利用者を識別する利用者識別情報（例えば、送金先の利用者が利用する端末装置に表示される利用者識別情報）を読み取り、利用者Ｕ１から送金金額の入力を受け付け、読み取った識別情報と、送金金額と、利用者Ｕ１を識別する利用者識別情報とを示す情報を決済サーバ１０へと送信する。このような場合、決済サーバ１０は、利用者Ｕ１の口座から、送金先の利用者の口座へと、送金金額が示す額の電子マネーを移行させ、端末装置１００－１或いは送金先の利用者が利用する端末装置に対し、送金が完了した旨の画面や所定の音声を出力させることで、送金が行われた旨を通知してもよい。

なお、端末装置１００－１を用いた送金は、上述した処理に限定されるものではない。例えば、端末装置１００－１を用いた送金は、送金先の利用者の電話番号や、送金先の利用者を示す情報（例えば、利用者ＩＤ）を端末装置１００－１に入力することにより行われてもよい。具体的な例を挙げると、端末装置１００－１は、送金先の利用者の電話番号或いは利用者ＩＤと、送金金額との入力を利用者Ｕ１から受け付け、入力された電話番号或いは利用者ＩＤと、送金金額と、利用者Ｕ１を識別する利用者識別情報とを決済サーバ１０へと送信する。そして、決済サーバ１０は、利用者Ｕ１の口座から、送信された電話番号或いは利用者ＩＤに紐づけられた利用者の口座へと、送金金額が示す額の電子マネーを移行させる。

ここで、送金先の利用者の電話番号や利用者ＩＤは、当該利用者に関する情報と紐付けて決済アプリに予め登録されていてもよい。この場合、端末装置１００－１は、決済アプリに登録された利用者（送金先）の指定と、当該利用者への送金金額の入力とを利用者Ｕ１から受け付け、指定された利用者に紐付けられた電話番号或いは利用者ＩＤと、送金金額と、利用者Ｕ１を識別する利用者識別情報とを決済サーバ１０へと送信する。

また、例えば、端末装置１００－１を用いた送金は、送金金額を受け取るためのリンク情報を送金先の利用者に提供することにより行われてもよい。具体的な例を挙げると、端末装置１００－１は、利用者Ｕ１から送金金額の入力を受け付けて送金金額を受け取るためのリンク情報を生成し、リンク情報を含む電子メールを送信したり、リンク情報を含む投稿情報をＳＮＳ（Social Networking Service）に投稿したりすることで、送金先の利用者が利用する端末装置にリンク情報を提供する。そして、送金先の利用者がリンク情報を選択して受け取り操作を行った場合、決済サーバ１０は、利用者Ｕ１の口座から、送金先の利用者の口座へと、送金金額が示す額の電子マネーを移行させる。

なお、上述した決済手段や決済サービスは、商品の購入や役務の提供に対する対価の提供（債務の精算）のためのものに限定されるものではない。例えば、上述したように、決済手段や決済サービスは、複数の利用者が有する口座間の送金に関する機能を有していてもよい。すなわち、上述した決済手段や決済サービスは、利用者や店舗等、電子マネーの所有者と紐づく任意の所有者の口座間における電子マネーの送受信を制御するサービスであればよい。すなわち、実施形態に係る決済手段や決済サービスは、電子マネーのやり取りを実現するための各種制御（電子マネーを介した各種の口座間送金制御のみならず、電子マネー口座と銀行口座間のやり取りに関する制御や、分割、ボーナス払いに伴う処理といった各種債権処理、その他電子マネーを含む財産のやり取りに関する各種制御）を実行する取引手段や取引サービスであれば、任意の態様で提供されるものであってもよい。また、このような取引手段や取引サービスが実現する各種の制御には、決済に関する制御と送金に関する制御の両方が含まれていてもよく、いずれか一方のみが含まれていてもよい。すなわち、「取引」とは、電子マネーに関する「決済」のみならず、電子マネーの「送金」やその他各種の処理をも含む概念である。すなわち、決済サーバ１０は、任意の所有者間における電子マネーのやり取りを制御する取引手段を実現する情報処理装置であってもよい。

〔１－２．実施形態の概要について〕
ここで、従来、利用者の電子決済の利用を促進するための各種のサービスを提供するための技術として、ユーザにキャンペーンを告知し、電子マネー事業に加盟している店舗にユーザが来店して電子マネーで決済を行った場合、決済代金の所定割合分を還元する技術が知られている。しかしながら、このような技術では、キャンペーンを依頼した店舗にユーザが電子マネーで決済を行った場合に還元を行っているに過ぎず、継続的に電子決済を利用する動機付けを利用者に与えることができるとは限らない。

そこで、決済サーバ１０は、実施形態に係る付与処理を実行する。以下、図１を用いて、決済サーバ１０が実行する付与処理について説明する。なお、以下の説明では、端末装置１００を利用者と同一視する場合がある。すなわち、以下では、利用者Ｕ１を端末装置１００－１と読み替えることもできる。

まず、決済サーバ１０は、上述した決済アプリを用いた決済手法による決済に関する決済情報を端末装置１００－１から受け付ける（ステップＳ１）。例えば、決済サーバ１０は、店舗Ａに対する利用者Ｕ１の決済に関する決済情報を取得する。なお、決済サーバ１０は、利用者Ｕ１から他の利用者への送金に関する送金情報を受け付けてもよい。

続いて、決済サーバ１０は、端末装置１００－１から受け付けた決済情報に基づく決済処理を実行する（ステップＳ２）。例えば、決済サーバ１０は、利用者Ｕ１の口座から、店舗Ａの口座へと、決済金額が示す額の電子マネーを移行させる。なお、端末装置１００－１から送金情報を受け付けた場合、決済サーバ１０は、利用者Ｕ１の口座から、送金先の他の利用者への口座へと、送金情報が示す送金金額分の電子マネーを移行させる。

続いて、決済サーバ１０は、決済情報に基づく利益に関するコンテンツを端末装置１００－１に提供し、表示させる（ステップＳ３）。例えば、端末装置１００－１は、決済サーバ１０から提供されたコンテンツを示す画面ＳＣ１１を表示する。具体的な例を挙げると、端末装置１００－１は、決済情報に基づく利益（５０円キャッシュバック）を受け取らずにより高額の利益を得るためにチャレンジすることを選択するためのボタンＢＴ１１と、画面ＳＣ１１に表示された利益を受け取ることを選択するためのボタンＢＴ１２を含む画面ＳＣ１１を表示する。

続いて、決済サーバ１０は、提供したコンテンツを介して利益を受け取るか否かの選択を端末装置１００－１から受け付ける（ステップＳ４）。ここで、図１の例において、利用者Ｕ１がボタンＢＴ１１を押下したものとする。この場合、端末装置１００－１は、チャレンジの内容（より高額の利益を付与するための条件）を表示する画面ＳＣ１２に画面ＳＣ１１を遷移させる。例えば、端末装置１００－１は、所定の期間内に所定の金額以上の決済を行った場合に付与される利益であって、画面ＳＣ１１に表示されたものよりも高額な利益を得るためのチャレンジの内容を表示する。そして、端末装置１００－１は、利用者Ｕ１が利益を受け取らない旨と、画面ＳＣ１２に表示した情報とを含む通知を決済サーバ１０に送信する。

なお、決済サーバ１０は、送金情報に基づく利益に関するコンテンツを端末装置１００－１に提供してもよい。この場合、端末装置１００－１は、送金情報に基づき利用者Ｕ１に付与される利益を示す画面（例えば、画面ＳＣ１１）を表示する。そして、画面に表示された利益を受け取らずにより高額の利益を得るためにチャレンジすることを利用者Ｕ１が選択した場合、端末装置１００－１は、画面ＳＣ１３を表示する。例えば、端末装置１００－１は、所定の期間内に所定の金額以上の送金を、送金情報が示す送金先の利用者以外の利用者に対して行った場合に付与される利益であって、送金情報に基づくものよりも高額な利益を得るためのチャレンジの内容を表示する。

また、決済サーバ１０が提供するコンテンツは、チャレンジの内容を示す図１の例に限定されない。例えば、決済サーバ１０は、利益を付与するためのゲームに関するコンテンツを提供してもよい。ここで、図２を用いて、決済サーバ１０が端末装置１００－１に提供する他のコンテンツの例を説明する。図２は、実施形態に係る端末装置の画面の一例を示す図（１）である。

図１に示す画面ＳＣ１１においてボタンＢＴ１１が押下された場合、端末装置１００－１は、画面ＳＣ１２に替えて図２に示す画面ＳＣ２１を表示する。例えば、端末装置１００－１は、ボタンＢＴ２１及びＢＴ２２のうち、正しい選択肢を利用者Ｕ１が選択した場合に所定の利益が付与されるゲームに関するコンテンツを、画面ＳＣ２１を表示する。

ここで、図２の例において、正しい選択肢であるボタンＢＴ２１を押下したものとする。この場合、端末装置１００－１は、画面ＳＣ１１に表示した利益よりも高額の利益が利用者に付与される旨を表示する画面ＳＣ２２に画面ＳＣ２１を遷移させ、利用者Ｕ１に付与される利益に関する情報を決済サーバ１０に送信する。

なお、図２の例において、決済サーバ１０は、クイズを出題し、利用者に正しい選択肢を選択させるコンテンツを端末装置１００－１に提供してもよい。

また、図１の例において、利用者Ｕ１がチャレンジを行うことを選択するまでチャレンジの内容が秘匿されたコンテンツを提供する例を示したが、決済サーバ１０が提供するコンテンツはこのような例に限定されない。例えば、決済サーバ１０は、利用者Ｕ１がチャレンジすることを決定する前から予めチャレンジの内容が開示されたコンテンツを表示してもよい。ここで、図３を用いて、チャレンジの内容が開示されたコンテンツを決済サーバ１０が端末装置１００－１に提供する例を説明する。図３は、実施形態に係る端末装置の画面の一例を示す図（２）である。

図３に示す例において、端末装置１００－１は、決済情報に基づく利益を示す情報と、チャレンジの内容と、チャレンジすることを選択するためのボタンＢＴ３１と、決済情報に基づく利益を受け取ることを選択するためのボタンＢＴ３２を含む画面ＳＣ３１を表示する。

また、決済サーバ１０は、送金情報に基づく利益に関するコンテンツにおいても、利用者Ｕ１がチャレンジすることを決定する前から予めチャレンジの内容が開示してもよい。例えば、図３の例において、端末装置１００－１は、送金情報に基づく利益を示す情報と、チャレンジの内容と、チャレンジすることを選択するためのボタンＢＴ３３と、送金情報に基づく利益を受け取ることを選択するためのボタンＢＴ３４を含む画面ＳＣ３２を表示する。

図１に戻り説明を続ける。続いて、決済サーバ１０は、利用者Ｕ１に利益を付与する（ステップＳ５）。例えば、決済サーバ１０は、利用者Ｕ１が画面ＳＣ１２に表示されたチャレンジの内容を利用者Ｕ１が満たした場合、当該チャレンジに対応する利益（１５０円キャッシュバック）を利用者Ｕ１に付与する。

なお、決済サーバ１０は、画面ＳＣ１２に表示されたチャレンジの内容を利用者Ｕ１が満たさない場合、当該チャレンジに対応する利益を利用者Ｕ１に付与しない。また、利用者Ｕ１がステップＳ４においてボタンＢＴ１２を押下していた場合、決済サーバ１０は、決済情報に基づく利益（５０円キャッシュバック）を利用者Ｕ１に付与する。

また、端末装置１００－１が図２に示す画面ＳＣ２１を表示し、利用者Ｕ１がボタンＢＴ２１を押下していた場合、決済サーバ１０は、正答に応じた所定の利益（１５０円キャッシュバック）を利用者Ｕ１に付与する。なお、利用者Ｕ１がボタンＢＴ２２を押下していた場合、決済サーバ１０は、利用者Ｕ１に利益を付与しない。

以上のように、実施形態に係る決済サーバ１０は、決済情報に基づく利益に関するコンテンツを提供し、利用者がさらに決済アプリを用いて決済を行った場合には、より高額な利益を付与する。これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、継続的に電子決済を利用する動機付けを利用者に与えることができる。

〔２．決済サーバの構成〕
次に、図３を用いて、決済サーバ１０の構成について説明する。図４は、実施形態に係る決済サーバの構成例を示す図である。図４に示すように、決済サーバ１０は、通信部２０と、記憶部３０と、制御部４０とを有する。

（通信部２０について）
通信部２０は、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等によって実現される。そして、通信部２０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、端末装置１００等との間で情報の送受信を行う。

（記憶部３０について）
記憶部３０は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ（Flash Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図４に示すように、記憶部３０は、口座データベース３１と、利益情報データベース３２と、利用者情報データベース３３とを有する。

（口座データベース３１について）
口座データベース３１は、電子決済サービスの利用者の口座に関する各種の情報を記憶する。ここで、図５を用いて、口座データベース３１が記憶する情報の一例を説明する。図５は、実施形態に係る口座データベースの一例を示す図である。図５の例において、口座データベース３１は、「口座ＩＤ」、「所有者情報」、「口座残高」といった項目を有する。

「口座ＩＤ」は、口座を識別するための識別情報を示す。「所有者情報」は、口座を所有する所有者（利用者）に関する情報を示し、例えば、所有者を識別するための識別情報（識別子）が格納される。「口座残高」は、利用者が所有する口座の残高を示す。

すなわち、図４では、口座ＩＤ「ＡＩＤ＃１」によって識別される口座の所有者の情報が「利用者＃１」であり、口座残高が「７８００」である例を示す。

（利益情報データベース３２について）
利益情報データベース３２は、利用者に付与される利益に関する各種の情報を記憶する。ここで、図６を用いて、利益情報データベース３２が記憶する情報の一例を説明する。図６は、実施形態に係る利益情報データベースの一例を示す図である。図６の例において、利益情報データベース３２は、「利益ＩＤ」、「付与条件」、「利益内容」といった項目を有する。

「利益ＩＤ」は、利益を識別するための識別情報を示す。「付与条件」は、利益を利用者に付与する条件を示す。「利益内容」は、利用者に付与される利益の内容を示す。

すなわち、図５では、利益ＩＤ「ＣＩＤ＃１」によって識別されるキャンペーンの付与条件が「付与条件＃１」であり、利益の内容が「利益内容＃１」である例を示す。

（利用者情報データベース３３について）
利用者情報データベース３３は、電子決済サービスの利用者に関する各種の情報を記憶する。ここで、図７を用いて、利用者情報データベース３３が記憶する情報の一例を説明する。図７は、実施形態に係る利用者情報データベースの一例を示す図である。図７の例において、利用者情報データベース３３は、「利用者ＩＤ」、「決済履歴」、「送金履歴」、「利益付与状況」といった項目を有する。

「利用者ＩＤ」は、利用者を識別するための識別情報を示す。「決済履歴」は、電子決済サービスを利用して行った決済の履歴を示し、例えば、決済先を識別する識別情報（例えば、店舗ＩＤ）や、決済金額などといった情報が格納される。「送金履歴」は、電子決済サービスを利用して行った送金の履歴を示し、例えば、送金先を識別する識別情報（例えば、利用者ＩＤ）や、送金金額などといった情報が格納される。「利益付与状況」は、利用者に付与された利益の状況を示し、「利益ＩＤ」、「付与状況」といった項目を有する。

「利益ＩＤ」は、利益を識別するための識別情報を示す。「付与状況」は、利益の付与状況を示し、例えば、利用者に付与済みの利益や、利用者がチャレンジ中の利益などを示す情報が格納される。

すなわち、図６では、利用者ＩＤ「ＵＩＤ＃１」によって識別される利用者の決済履歴が「決済履歴＃１」、送金履歴が「送金履歴＃１」、利益ＩＤ「ＣＩＤ＃１」により識別される利益の付与状況が「付与状況＃１」である例を示す。

（制御部４０について）
制御部４０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）等によって、決済サーバ１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部４０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の集積回路により実現される。実施形態に係る制御部４０は、図４に示すように、受付部４１と、決済処理部４２と、提供部４３と、付与部４４とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。

（受付部４１について）
受付部４１は、利用者から取引対象の提供者（店舗等）に対する決済に関する決済情報を受け付ける。例えば、受付部４１は、利用者を識別する利用者識別情報と、決済アプリを介して撮影された店舗識別情報と、利用者或いは店舗の店員から入力された決済金額とを示す決済情報を端末装置１００から受け付ける。

なお、受付部４１は、取引対象の提供者が利用する端末装置から決済情報を受け付けてもよい。例えば、受付部４１は、端末装置１００に表示された、利用者を識別するための利用者識別情報を、店舗端末が読み取ることで決済が行われた場合、当該決済を示す決済情報を店舗端末から受け付ける。

また、受付部４１は、利用者が所定の取引手段を用いて行う送金に関する送金情報を受け付けてもよい。例えば、受付部４１は、利用者を識別する利用者ＩＤや、送金金額、送金先の利用者の利用者ＩＤなどの情報を含む送金情報を端末装置１００から受け付ける。

また、受付部４１は、電子マネーのやり取りを制御する所定の取引手段を用いて行う電子マネーの取引に関する取引情報に基づく利益を受け取るか否かの選択を、当該取引を行った利用者から受け付けてもよい。例えば、図１の例において、受付部４１は、後述する提供部４３により提供されたコンテンツを介して、決済情報に基づく利益を受け取るか否かの選択を、利用者Ｕ１から受け付ける。

また、受付部４１は、利用者が所定の取引手段を用いて行う送金に関する送金情報に基づく利益を受け取るか否かの選択を、利用者から受け付けてもよい。例えば、図１の例において、受付部４１は、提供部４３により提供されたコンテンツを介して、送金情報に基づく利益を受け取るか否かの選択を、利用者Ｕ１から受け付ける。

また、受付部４１は、利用者が所定の取引手段を用いて行う決済に関する決済情報に基づく利益を受け取るか否かの選択を、利用者から受け付けてもよい。例えば、図１の例において、受付部４１は、決済情報に基づく利益を受け取るか否かの選択を、利用者Ｕ１から受け付ける。

（決済処理部４２について）
決済処理部４２は、受付部４１が受け付けた決済情報に従い、決済処理を実行する。例えば、決済処理部４２は、利用者識別情報が示す利用者の口座から、店舗識別情報が示す店舗の口座へと、決済金額が示す額の電子マネーを移行させる。

なお、決済処理部４２は、受付部４１が受け付けた送金情報に従い、送金処理を実行してもよい。例えば、図１の例において、決済処理部４２は、送金情報に基づいて、利用者Ｕ１の口座から、送金先の利用者の口座へと、送金金額が示す額の電子マネーを移行させる。

（提供部４３について）
提供部４３は、利用者が所定の取引手段を用いて行う取引に関する取引情報に基づく利益を受け取るか否かを選択可能に提示するコンテンツを提供する。例えば、図１の例において、提供部４３は、画面ＳＣ１１に表示されるコンテンツを提供する。

なお、図１の例において、提供部４３は、利用者Ｕ１が画面ＳＣ１２に表示されたチャレンジの内容を利用者Ｕ１が満たした場合、当該チャレンジに対応する利益を受け取るか否か選択可能に提示するコンテンツをさらに提供してもよい。

（付与部４４について）
付与部４４は、利益を受け取ることが選択された場合は、利用者に対して利益を付与する。例えば、図１の例において、付与部４４は、決済情報に基づく利益を受け取ることを利用者Ｕ１が選択した場合（画面ＳＣ１１のボタンＢＴ１２を押下していた場合）、決済情報に基づく利益（５０円キャッシュバック）を利用者Ｕ１に付与する。

また、付与部４４は、利益を受け取らないことが選択された場合は、所定の取引手段に関する取引サービスにおける利用者の行動に基づいて、利益よりも利用者にとって有利な利益を利用者に付与してもよい。例えば、付与部４４は、利用者が所定の利益を受け取らないことが選択し、且つ、決済サービスにおける行動が所定の条件を満たす場合、当該所定の利益よりも有利な利益を利用者に提供する。

また、付与部４４は、利益よりも高額な利益を利用者に付与してもよい。例えば、図１の例において、付与部４４は、決済情報に基づく利益を受け取らないことを利用者Ｕ１が選択し、且つ、利用者Ｕ１が画面ＳＣ１２に表示されたチャレンジの内容を利用者Ｕ１が満たした場合、決済情報に基づく利益（５０円キャッシュバック）よりも高額な利益（１５０円キャッシュバック）を利用者Ｕ１に付与する。

また、付与部４４は、取引が行われてから所定の期間内に、取引サービスにおいて利用者が所定の行動を行った場合は、利益よりも利用者にとって有利な利益を利用者に付与してもよい。例えば、図１の例において、付与部４４は、利用者Ｕ１が所定の期間内に決済アプリを利用した場合に利益を付与する。

また、付与部４４は、取引が行われてから所定の期間内に、新たに取引手段を用いて行う取引を利用者が行った場合は、利益よりも利用者にとって有利な利益を利用者に付与してもよい。例えば、図１の例において、付与部４４は、利用者Ｕ１が所定の期間内に所定の金額以上の決済を行った場合に利益を付与する。

また、付与部４４は、利益よりも利用者にとって有利な第１の利益を受け取らないことが選択された場合は、所定の取引手段に関する取引サービスにおける利用者の行動に基づいて、当該第１の利益よりも利用者にとって有利な第２の利益を利用者に付与してもよい。例えば、図１を例にして説明すると、提供部４３は、利用者Ｕ１が画面ＳＣ１２に表示されたチャレンジの内容を利用者Ｕ１が満たした場合、当該チャレンジに対応する利益（１５０円キャッシュバック）を受け取るか否か選択可能に提示する新たなコンテンツをさらに提供する。そして、利用者Ｕ１が利益を受け取らないことを選択し、新たなチャレンジの内容を利用者Ｕ１が満たし、且つ、当該チャレンジに対応する利益を受け取ることを利用者Ｕ１が選択した場合、付与部４４は、「１５０円」よりも高額な利益を利用者Ｕ１に付与する。すなわち、付与部４４は、利用者が利益を受け取らず、利用者がチャレンジを継続するほど、より高額な利益を付与する。

また、付与部４４は、送金が行われてから所定の期間内に、新たに取引手段を用いて行う送金を利用者が行った場合は、利益よりも利用者にとって有利な利益を利用者に付与してもよい。例えば、図１の例において、付与部４４は、利用者Ｕ１が所定の期間内に所定の金額以上の送金を所定の送金先に行った場合、送金情報に基づくものよりも高額な利益を利用者Ｕ１に付与する。

また、付与部４４は、利用者が取引手段を用いて、送金による送金先とは異なる送金先に対し送金を行った場合は、利益よりも利用者にとって有利な利益を利用者に付与してもよい。例えば、図１の例において、付与部４４は、利用者Ｕ１が所定の期間内に所定の金額以上の送金を、送金情報が示す送金先の利用者以外の利用者に対して行った場合、送金情報に基づくものよりも高額な利益を利用者Ｕ１に付与する。

〔３．付与処理のフロー〕
図８を用いて、実施形態に係る決済サーバ１０の付与処理の手順について説明する。図８は、実施形態に係る付与処理の手順の一例を示すフローチャートである。

図７に示すように、決済サーバ１０は、決済情報に基づく利益を受け取ることが選択されたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。利益を受け取ることが選択された場合（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、決済サーバ１０は、利益を利用者に付与し（ステップＳ１０２）、処理を終了する。

一方、利益を受け取らないことが選択された場合（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、決済サーバ１０は、決済サービスにおいて利用者が所定の行動を行ったか否かを判定する（ステップＳ１０３）。利用者が所定の行動を行わないと判定した場合（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、決済サーバ１０は、処理を終了する。

一方、利用者が所定の行動を行ったと判定した場合（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、決済サーバ１０は、利用者にとってより有利な利益を付与し（ステップＳ１０４）、処理を終了する。

〔４．変形例〕
上述の実施形態は一例を示したものであり、種々の変更及び応用が可能である。

〔４－１．決済サーバ１０による付与処理について〕
上述の実施形態において、決済サーバ１０が、決済情報に基づく利益を受け取るか否かの選択を利用者から受け付け、利用者が利益を受け取る場合は、利用者に対して取引を行ったことによる利益を付与する例を示したが、決済サーバ１０の機能はこのような例に限定されない。例えば、決済サーバ１０は、決済や送金等といった電子マネーの取引に関する取引情報が生じると、取引情報に基づいて利益を受け取るか否かの選択を利用者から受け付け、利用者が利益を受け取る場合は、利用者に対して取引を行ったことによる利益を付与する。また、決済サーバ１０は、利益を受け取らない場合は、取引サービスにおける利用者の行動に基づき、より有利な利益を利用者に付与することとなる。

〔４－２．処理態様について〕
上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、逆に、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。

また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。

また、上記してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。

〔５．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る決済サーバ１０は、受付部４１と、決済処理部４２と、提供部４３と、付与部４４とを有する。受付部４１は、電子マネーのやり取りを制御する所定の取引手段を用いて行う電子マネーの取引に関する取引情報に基づく利益を受け取るか否かの選択を、当該取引を行った利用者から受け付ける。また、受付部４１は、利用者が所定の取引手段を用いて行う送金に関する送金情報に基づく利益を受け取るか否かの選択を、利用者から受け付ける。また、受付部４１は、利用者が所定の取引手段を用いて行う決済に関する決済情報に基づく利益を受け取るか否かの選択を、利用者から受け付ける。決済処理部４２は、受付部４１が受け付けた決済情報に従い、決済処理を実行する。提供部４３は、利用者が所定の決済手段を用いて行う決済に関する決済情報に基づく利益を受け取るか否かを選択可能に提示するコンテンツを提供する。付与部４４は、利益を受け取ることが選択された場合は、利用者に対して利益を付与する。また、付与部４４は、利益を受け取らないことが選択された場合は、所定の取引手段に関する取引サービスにおける利用者の行動に基づいて、利益よりも利用者にとって有利な利益を利用者に付与する。また、付与部４４は、利益よりも高額な利益を利用者に付与する。

これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、決済情報に基づく利益に関するコンテンツを提供し、利用者がさらに決済アプリを用いて決済を行った場合には、より高額な利益を付与することができるため、継続的に電子決済を利用する動機付けを利用者に与えることができる。

また、実施形態に係る決済サーバ１０において、例えば、付与部４４は、取引が行われてから所定の期間内に、取引サービスにおいて利用者が所定の行動を行った場合は、利益よりも利用者にとって有利な利益を利用者に付与する。また、付与部４４は、取引が行われてから所定の期間内に、新たに取引手段を用いて行う取引を利用者が行った場合は、利益よりも利用者にとって有利な利益を利用者に付与する。また、付与部４４は、利益よりも利用者にとって有利な第１の利益を受け取らないことが選択された場合は、所定の取引手段に関する取引サービスにおける利用者の行動に基づいて、当該第１の利益よりも利用者にとって有利な第２の利益を利用者に付与する。また、付与部４４は、送金が行われてから所定の期間内に、新たに取引手段を用いて行う送金を利用者が行った場合は、利益よりも利用者にとって有利な利益を利用者に付与する。また、付与部４４は、利用者が取引手段を用いて、送金による送金先とは異なる送金先に対し送金を行った場合は、利益よりも利用者にとって有利な利益を利用者に付与する。

これにより、実施形態に係る決済サーバ１０は、継続的な決済アプリを用いて決済や送金に応じてより高額な利益を付与することができるため、継続的に電子決済を利用する動機付けを利用者に与えることができる。

〔６．ハードウェア構成〕
また、上述してきた各実施形態に係る決済サーバ１０は、例えば、図９に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、決済サーバ１０を例に挙げて説明する。図９は、決済サーバの機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＯＭ１２００、ＲＡＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。

ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１２００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１２００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。

ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、通信網５００（実施形態のネットワークＮに対応する）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、また、通信網５００を介してＣＰＵ１１００が生成したデータを他の機器へ送信する。

ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。

メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１３００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１３００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＰＤ（Phase change rewritable Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。

例えば、コンピュータ１０００が決済サーバ１０として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１３００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部４０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、決済サーバ１０の記憶装置内の各データが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から所定の通信網を介してこれらのプログラムを取得してもよい。

〔７．その他〕
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。

また、上述した決済サーバ１０は、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application Programming Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。

また、特許請求の範囲に記載した「部」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、受付部は、受付手段や受付回路に読み替えることができる。

１０ 決済サーバ
２０ 通信部
３０ 記憶部
３１ 口座データベース
３２ 利益情報データベース
３３ 利用者情報データベース
４０ 制御部
４１ 受付部
４２ 決済処理部
４３ 提供部
４４ 付与部
１００ 端末装置

Claims (11)

1. 電子マネーのやり取りを制御する所定の取引手段を用いて行う電子マネーの取引に関する取引情報に基づく規定の利益を受け取るか否かの選択を、当該取引を行った利用者から受け付ける受付部と、
   前記規定の利益を受け取ることが選択された場合は、前記利用者に対して前記規定の利益を付与する第１付与部と、
   前記規定の利益を受け取らないことが選択された場合は、前記利用者に対して前記規定の利益を付与せず、前記所定の取引手段に関する取引サービスにおける前記利用者の行動に基づいて、前記規定の利益よりも前記利用者にとって有利な別の利益を前記利用者に付与する第２付与部と
   を有し、
   前記第２付与部は、
   前記規定の利益を受け取らないことが選択された場合は、前記規定の利益よりも前記利用者にとって有利な別の利益を付与するためのゲームに関するコンテンツを提供し、前記コンテンツに対する前記利用者の行動に基づいて、前記規定の利益よりも前記利用者にとって有利な別の利益を前記利用者に付与する
   ことを特徴とする付与装置。
2. 前記第２付与部は、
   前記規定の利益よりも高額な利益を前記利用者に付与する
   ことを特徴とする請求項１に記載の付与装置。
3. 前記第２付与部は、
   前記取引が行われてから所定の期間内に、前記取引サービスにおいて前記利用者が所定の行動を行った場合は、前記規定の利益よりも前記利用者にとって有利な利益を前記利用者に付与する
   ことを特徴とする請求項１または２に記載の付与装置。
4. 前記第２付与部は、
   前記取引が行われてから所定の期間内に、新たに前記取引手段を用いて行う取引を前記利用者が行った場合は、前記規定の利益よりも前記利用者にとって有利な利益を前記利用者に付与する
   ことを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１つに記載の付与装置。
5. 前記第２付与部は、
   前記規定の利益よりも前記利用者にとって有利な第１の利益を受け取らないことが選択された場合は、前記所定の取引手段に関する取引サービスにおける前記利用者の行動に基づいて、当該第１の利益よりも前記利用者にとって有利な第２の利益を前記利用者に付与する
   ことを特徴とする請求項１から４のうちいずれか１つに記載の付与装置。
6. 前記受付部は、
   利用者が所定の取引手段を用いて行う送金に関する送金情報に基づく前記規定の利益を受け取るか否かの選択を、前記利用者から受け付ける
   ことを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１つに記載の付与装置。
7. 前記第２付与部は、
   前記送金が行われてから所定の期間内に、新たに前記取引手段を用いて行う送金を前記利用者が行った場合は、前記規定の利益よりも前記利用者にとって有利な利益を前記利用者に付与する
   ことを特徴とする請求項６に記載の付与装置。
8. 前記第２付与部は、
   前記利用者が前記取引手段を用いて、前記送金による送金先とは異なる送金先に対し送金を行った場合は、前記規定の利益よりも前記利用者にとって有利な利益を前記利用者に付与する
   ことを特徴とする請求項６または７に記載の付与装置。
9. 前記受付部は、
   利用者が所定の取引手段を用いて行う決済に関する決済情報に基づく前記規定の利益を受け取るか否かの選択を、前記利用者から受け付ける
   ことを特徴とする請求項１から８のうちいずれか１つに記載の付与装置。
10. コンピュータが実行する付与方法であって、
    電子マネーのやり取りを制御する所定の取引手段を用いて行う電子マネーの取引に関する取引情報に基づく規定の利益を受け取るか否かの選択を、当該取引を行った利用者から受け付ける受付工程と、
    前記規定の利益を受け取ることが選択された場合は、前記利用者に対して前記規定の利益を付与する第１付与工程と、
    前記規定の利益を受け取らないことが選択された場合は、前記利用者に対して前記規定の利益を付与せず、前記所定の取引手段に関する取引サービスにおける前記利用者の行動に基づいて、前記規定の利益よりも前記利用者にとって有利な別の利益を前記利用者に付与する第２付与工程と
    を含み、
    前記第２付与工程は、
    前記規定の利益を受け取らないことが選択された場合は、前記規定の利益よりも前記利用者にとって有利な別の利益を付与するためのゲームに関するコンテンツを提供し、前記コンテンツに対する前記利用者の行動に基づいて、前記規定の利益よりも前記利用者にとって有利な別の利益を前記利用者に付与する
    ことを特徴とする付与方法。
11. 電子マネーのやり取りを制御する所定の取引手段を用いて行う電子マネーの取引に関する取引情報に基づく規定の利益を受け取るか否かの選択を、当該取引を行った利用者から受け付ける受付手順と、
    前記規定の利益を受け取ることが選択された場合は、前記利用者に対して前記規定の利益を付与する第１付与手順と、
    前記規定の利益を受け取らないことが選択された場合は、前記利用者に対して前記規定の利益を付与せず、前記所定の取引手段に関する取引サービスにおける前記利用者の行動に基づいて、前記規定の利益よりも前記利用者にとって有利な別の利益を前記利用者に付与する第２付与手順と
    をコンピュータに実行させ、
    前記第２付与手順は、
    前記規定の利益を受け取らないことが選択された場合は、前記規定の利益よりも前記利用者にとって有利な別の利益を付与するためのゲームに関するコンテンツを提供し、前記コンテンツに対する前記利用者の行動に基づいて、前記規定の利益よりも前記利用者にとって有利な別の利益を前記利用者に付与する
    ことを特徴とする付与プログラム。

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