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JP7038665B2 - 放射管を用いた炉加熱装置および炉加熱方法 - Google Patents

放射管を用いた炉加熱装置および炉加熱方法 Download PDF

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JP7038665B2 JP2018555454A JP2018555454A JP7038665B2 JP 7038665 B2 JP7038665 B2 JP 7038665B2 JP 2018555454 A JP2018555454 A JP 2018555454A JP 2018555454 A JP2018555454 A JP 2018555454A JP 7038665 B2 JP7038665 B2 JP 7038665B2
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Description

本発明は、炉加熱装置、および、断続的に動作する放射管を加熱するための無炎酸化反応のバーナ点火方法に関する。
欧州特許出願公開第0463218号明細書は、無炎酸化反応のバーナ動作について開示している。この動作は、予熱された燃料と空気の混合物を排ガス再循環渦に高速で注入することをベースにしている。燃焼室は、バーナを加熱するために用いられ、炎を伴って動作する。動作温度に達するとすぐに、無炎酸化反応に切り替えることができる。
さらに、独国特許発明第10217524号明細書は、無炎酸化反応で動作するバーナを用いた放射管の加熱について開示している。このようなバーナも、加熱段階において炎を伴う動作モードを想定して設計されている。
最後に、欧州特許第1995515号明細書は、無炎酸化反応に必要な限界温度よりも動作温度が低い、無炎酸化反応を用いて炉室を加熱するバーナについて開示している。このために、途切れずに燃える炎により高温ガスを生成し、この高温ガスを用いて他の無炎酸化反応を補助して維持する。
一般的に、放射管は、最大約1200℃の温度用の産業炉を間接的に加熱するために用いられる。放射熱を放散するために、放射管を内部から加熱する。無炎酸化反応により放射管を加熱するので、排ガス中の窒素酸化物を著しく削減することができる。
個々の放射管または放射管群全体のオンオフを切り替えることにより産業炉の温度を制御する場合は、まだ温かいうちに操作によって放射管のオンオフを切り替えなければならない。スチールまたは他の物質の熱処理の場合、動作中の炉温度は、場合により、例えば、850℃より低い。一般的に900℃より低いが700℃よりかなり高いこのような炉温度は、放射管によって生成することができる。しかしながら、エネルギー変換のために、炎を伴うバーナで放射管を加熱する場合、および、空気の高温予熱で処理を行う場合(特に、500℃以上に予熱する場合)は、結果的に生じる窒素酸化値が容認できないほど高い。それに対して、無炎酸化反応のバーナ動作では窒素酸化値がより低くなり、経験から、放射管を用いて加熱する炉の場合、バーナを確実に無炎酸化反応動作させることができるには、少なくとも850℃の炉動作温度が必要である。しかしながら、炉温度がより低ければ、断続的な動作の場合、つまり、出力調整のためにバーナのオンオフを切り替える場合、デフラグレーションが起きる可能性がある。この点から、850℃より低い(しかしながら、700℃より高い)炉動作温度が、断続的な無炎バーナ動作(無炎パルス燃焼)のために極めて重要であると考えられる。
欧州特許出願公開第0463218号明細書 独国特許発明第10217524号明細書 欧州特許第1995515号明細書
本発明の目的は、臨界炉温度で無炎パルス燃焼により放射管を確実に動作させることができる概念を規定することである。
この目的は、請求項1に係る炉加熱装置、および、請求項9に係る方法を用いて達成される。
本発明に係る炉加熱装置は、第1動作モードで炎を伴って動作でき、第2動作モードで炎を伴わない、つまり、無炎酸化反応で動作できるバーナを用いて加熱することができる、少なくとも1つの放射管、好ましくは複数の放射管を備える。放射管の内部は、炉室に対して密閉されていることが好ましい。少なくとも1つの制御装置が設けられ、それを用いて、放射管の1以上のバーナのオンオフを切り替えることができ、第1動作モードおよび第2動作モードを切り替えることができる。バーナが動作中の場合、放射管の内部の温度は、炉室の温度より高い。パルス燃焼の場合に繰り返し起きる動作の中断中に、放射管の内部の温度は、炉温度近くまで下がる。
本発明によれば、制御装置は、ウォームスタートの場合、つまり、動作温度での炉の場合、バーナを一時的に第1動作モードで動かしてから第2動作モードで動かすように設計される。放射管のバーナがクロックされる、つまり、パルス燃焼として知られるもので動作するならば、バーナを確実に何度も始動しなければならない。これは、いずれの場合でも、数秒間燃える炎の点火によって実現されることが好ましい。(臨界)炉動作温度は比較的低くても、放射管の内部の温度が、例えばたった800℃から850℃以上の温度、例えば900℃に上昇できてから、無炎動作モードへ確実に切り替えられる。
炉室の燃料依存臨界温度T以上でバーナは無炎動作で確実に動作できて点火もできるが、この燃料依存臨界温度Tより低いところに、バーナが放射管内で炎を伴わずに動作し続けることができる臨界温度範囲はある。したがって、放射管内部から炉室への温度勾配は、放射管の内部温度が臨界温度Tより確実に高くなるように作成される。しかしながら、臨界温度範囲内には、無炎バーナ点火の場合、デフラグレーションのリスクがある。本発明によれば、この臨界温度範囲内で数秒間の短い炎を発火してからすぐに無炎動作へ移行する。
炉加熱装置は、例えば、1以上の切替温度センサの形で、少なくとも局所的に炉温度を検出する装置を備えてもよい。このような温度センサを産業炉のあるポイントに配置するならば、バーナのオンオフ切り替えは、バーナ温度ではなく炉温度に基づいて判断される。したがって、グループで動作するバーナの場合、個々のバーナは、バーナの始動時に無炎酸化反応を始めやすい温度だが、他はこの目的に適していないこともあり得る。しかしながら、バーナを第1動作モードで一時的に必ず点火した後に第2動作モードへ切り替えることにより、全てのバーナを確実に点火し、デフラグレーションを防ぐ。ウォームスタートの場合の第1動作モードにおける一時的な動作は、デフラグレーションを防ぐための安全動作段階である。
第1動作モードでのバーナの動作期間は、数秒、例えば、5sまたは3sであることが好ましい。短期間のため、生じる窒素酸化物は無視できる。
本発明によれば、炉の動作温度が無炎酸化反応の温度限界値より低い場合の燃焼中断後、炉が熱いときに放射管を加熱するバーナは、炎を伴う第1動作モード(安全動作モード)で点火され、その後すぐに、炉温度が温度限界値より低いままでも、無炎酸化反応の第2動作モードへ切り替えられる。
バーナの動作中断中に炉室の温度がさらに低い温度Tを下回る場合があれば、バーナはコールドスタート動作モードで点火され、炉室の温度が再びさらに低い温度に達するまでバーナの炎は維持される。
さらに改良した実施の形態では、検出した炉温度に基づいて第1動作モードの期間の長さを規定することが可能である。これは、例えば、複数の切替温度センサを用いて段階的または連続的に実装することができる。
本発明の好適な変形例の詳細は、請求項または明細書の図面に示される。
図1は、パルス燃焼動作用の放射管を複数有する炉加熱装置の大まかな概略図である。 図2は、パルス動作中に機能している放射管の点火による放射管内温度状態を示す。 図3は、放射管の動作に対する温度限界値をグラフに示したものである。 図4は、放射管のパルス動作を示すグラフである。 図5は、第1動作モードの温度依存期間をグラフに示したものである。
図1に示す炉加熱装置10は、少なくとも1つの、好ましくは複数の放射加熱管11~14を備える。これら放射加熱管は、この書類を通して「放射管」と省略して呼ばれる。これらは、内部に置かれるもの(さらなる詳細は図示せず)を主に放射熱で加熱するために、炉壁15から炉室16へ突き出ている。
放射管11~14は、図1では単に記号で示されているバーナ17、18、19、20によって加熱される。これらバーナは、ガスを利用して機能し、内部から放射管11~14を加熱することが好ましい。バーナ17~20は、放射管11~14の内部を加熱するために用いられる。このため、各放射管11~14の開放端に配置され、各放射管の他端は閉じていることが好ましい。しかしながら、バーナが放射管の両端に配置されるデザインも可能である。図示するように放射管11~14は、細長く真っ直ぐでもよいし、または、1以上のループがあってもよい。それらの内部は、放射管壁により炉室16から分離されている。
各バーナ17~20は、排ガスの熱を用いて燃焼用空気(および燃料)を予熱するために、例えば、レキュペレータおよび/またはジェネレータの形で熱回収装置を備える。バーナ17~20は、燃焼用に供給された空気の温度が500℃以上になるような空気高温予熱を伴って機能することが好ましい。図1では、バーナに配置された空気ライン、ガスライン、および、排ガスライン、ならびに、バルブなどの制御部品を個別に図示していない。
バーナ17~20は、炎が形成される第1動作モードFで動作することができる。この動作モードは、コールドスタート、つまり、放射管11~14および炉室の加熱操作に用いられる。少なくとも温度Tまで炉室が加熱されるとすぐに、第1動作モードFでこの点まで動作したバーナ17~20は、炎を伴わない第2動作モードNF(無炎酸化FLOX(登録商標)の動作)に切り替えられる。第2動作モードNFは、NOx生成度が特に低いことを特徴とする。
バーナを第2動作モードNFで動作させることができる炉室の最低温度Tは、バーナ出力に依存するので、放射管内部で動作しているバーナで到達する温度に依存する。FLOX(登録商標)動作、つまり、第2動作モードNFでの動作が可能な炉室の最低温度Tは、例えば、750℃でもよい(図3)。
バーナ17~20のオンオフを切り替えるために、かつ、バーナ17~20を第1動作モードFから第2動作モードNFに切り替える(その逆もまた同様)ために、制御装置21が設けられる。制御装置は、矢印22、23、24、25で示されるような、バーナ17~20によって形成されるグループの動作を制御して、例えば2段階制御の途中で炉室16の温度を770℃などの設定値温度Tに保持するために、連動させて(つまり、同時に)バーナのオンオフを切り替える。温度Tは、温度Tよりわずかに高い。
炉温度Tを検出するために、少なくとも1つ、できれば複数の温度センサ27、28を有する温度検出装置26を設ける。温度センサ27、28は、温度スイッチとして形成されるのが好ましい。例えば、温度センサ27は、所望の炉温度Tに設定することができ、そのために、例えば770℃の切替温度を有してもよい。炉温度を所望の値に調整するために、温度センサ27を用いてバーナ17~20のパルス燃焼を実装してもよい。
第2温度センサ28は、動作中のバーナを第1動作モードFから第2動作モードNFに切り替えることができる最低温度Tに設定してもよい。例えば、第2温度センサ28は、750℃の切替温度を有してもよい。
この点について述べた炉加熱装置10は、以下のように機能する。
図3の左側に示されたコールドスタートの場合、つまり、周囲温度かそれ以下の範囲にあるがいずれにしろ温度Tより低い炉室16の温度Tcoldでの開始の場合、制御装置21は、炎を伴って、つまり、第1動作モードFで全てのバーナ17~20を始動させ、放射管11~14を加熱することにより、炉室16を加熱する。この処理には、通常、数分以上のかなりの時間がかかる可能性がある。無炎動作が可能になる温度Tに達したことを例えば温度センサ28で検出するとすぐに、制御装置21は、バーナ17~20をこの動作モードNFに切り替える。この動作モードNFでは、設定値温度Tに達するか設定値温度Tを超えるまで加熱し続ける。バーナでの、つまり、バーナ内部での炉温度Tから、放射管11~14の温度は、無炎動作が可能な温度、例えば、850℃といった臨界温度Tより高い温度である。
炉室16を設定値温度T、例えば770℃まで加熱する場合、この温度Tは、バーナ17~20のパルス燃焼動作によって維持される。例えば、温度センサ27は、動作温度を上回って下回るように特定のヒステリシスを持ってオンオフが切り替わる、つまり、制御装置21に切替信号を出力する。この制御装置は、バーナ17~20のオンオフを適宜切り替えることによって、炉室16内の温度を調整する。図3、および、特に図4は、この動作を示している。制御装置21は、設定値温度Tを下回るとすぐに、バーナ17~20をオンにする。それに対し、設定値温度Tを上回ると、バーナ17~20はオフになる。このように、炉室16の実際の温度Tは、切り替えヒステリシスに従って、温度T付近を行ったり来たりする。
パルス燃焼動作の場合の炉温度は、無炎動作FLが可能な、加熱中に炎動作(第1動作モードF)から無炎動作(第2動作モードNF)への切替が行われる最低温度T(例えば、750℃)以上であるが、バーナ17~20は、再びオンになると、どの場合も短時間Δtの間、炎を伴う第1動作モードFで動作する。したがって、たとえ放射管11~14の温度が臨界温度T(通常850℃)より低くても、バーナ17~20をデフラグレーションなく点火させることができる。期間Δtが過ぎるとすぐに、制御装置21はバーナ17~20を無炎動作NFに切り替える。
この処理は、再び図2で説明される。時間Tonの時点で、例えば770℃の温度Tでバーナを点火する場合、放射管11内の温度Tはすぐに上昇し始め、たった数秒後には通常850℃の臨界値Tを超える。したがって、期間Δtを過ぎるとすぐに、時間tonより後の時間tの時点で無炎動作FLへの移行がなされる。この動作は、例えば、温度Tを超えたことを知らせる温度センサ27の切替信号により、制御装置21がバーナ17~20を再びオフにするまで維持される。そして、バーナ17~20は、ある期間作動せず、そのため、放射管11~14は炉温度(例えば770℃)まで再び冷たくなる。炉温度Tを下回れば、温度センサ27は、制御装置21と再び通信してバーナ17~20を再びオンにするように促す。期間Δtの間第1動作モードFで再び実現され、この期間Δtの後、動作モードNFへの移行がなされる。
この点について述べた炉加熱装置10には、少なくとも2つの動作モード、具体的には、第1動作モードFでバーナ17~20を用いた放射管11~14の加熱と、バーナ17~20のオンオフをパルスの形で切り替えて所望の炉温度Tを維持するパルス燃焼を用いた制御動作とがある。制御動作の場合の炉温度Tは、無炎酸化反応に適した臨界温度Tより低い。この温度Tは、使用済み燃料に依存し、天然ガスの場合は、約850℃である。したがって、制御動作(パルス燃焼動作)の場合、バーナ17~20は、第1動作モードFの開始時にバーナ17~20が短期間Δt点火される起動順序で必ず点火され、期間Δtが過ぎるとすぐに、無炎酸化反応の第2動作モードNFへ移行する。このように、炉室16は、空気を高温予熱してTより低い適度な動作温度Tで動かすことができるので、窒素酸化物の排出を抑えると同時にエネルギー利用を改善できる。
図3に示すように、固定値として期間Δtを指定することが可能である。炉が冷めている(例えば、T=600°Cより低い)ときにバーナを点火する場合は、まず、炎を伴って、つまり、第1動作モードFで作動させる。炉温度が温度Tに達すれば、バーナは第2動作モードNFに切り替えられ、炎を伴わずに動き続ける。炉温度Tが設定値温度Tを超えれば、バーナは時間toffでオフになる。炉温度Tが設定値温度Tを著しく下回るとすぐに、バーナは時間tonで再びオンになる。ここで、バーナは、臨界温度Tよりも低い炉温度Tで点火される。このため、まず、バーナは、期間Δtの間、炎を伴う第1動作モードFで動作する。この固定または可変期間Δtが過ぎるとすぐに、第2動作モードNFへ移行する。
バーナは、再びオンになると、コールドスタート後に第1動作モードFから第2動作モードNFへの移行がなされた温度Tより高い炉温度Tでこのように点火されるが、オンに戻されると、ここでまず第1動作モードFで点火され、そして、数秒経ってから初めて第2動作モードNFに切り替えられる。
代わりに、または、加えて、さらなる温度センサを設けてもよい。例えば、850℃より高い炉室16内温度用の温度センサは、制御装置21がバーナを第1動作モードFへ最初切り替えずに第2動作モードNFですぐ始動させるように、制御装置21へ信号を送信してもよい。
本発明に係る原理のさらなる改良または発展では、図4に従って、どの始動の場合でも炎を伴う第1動作モードFでバーナ17~20が動作する期間Δtを炉室温度から決めることができる。例えば、デフラグレーションのない第2動作モードNFでバーナ17~20を直に点火できる第1温度限界値Tと、無炎動作、つまり、第2動作モードNFでのバーナ17~20動作が不可能な第2温度限界値Tとの間の期間Δtは可変でもよい。温度限界値T以上では、期間Δtはゼロに等しい。温度限界値T以下では、期間Δtは大きいか、または、固定ではない。温度限界値T、Tの間では、期間Δtの間の機能プロファイルを、その範囲内では温度が高いほど期間Δtが減少するように規定してもよい。作用形状は、連続的、または、点線で示すように1以上の段差でもよい。線形形状も可能である。
放射管11~14を用いて炉室16を間接的に加熱するために、放射管壁を介して加熱エネルギーを炉室16に伝える。定常動作の間、放射管11~14内およびその表面温度は、炉よりも高く、このより高い温度は、放射管11~14の固有熱出力によって決まる。例えば、炉温度770℃(<T)および熱出力50kW/mで、放射管の内部温度は900℃(>T)である。無炎酸化反応が可能になる燃料依存臨界温度Tは、例えば、850℃でもよい。したがって、放射管11~14は、たとえ炉内温度が770℃(<T)しかなくても、この出力で無炎酸化反応の連続動作をすることができる。しかしながら、燃焼中断中にTより低い温度まで放射管11~14が冷めてしまう場合は、最初に数秒間炎を伴って(動作モードFで)バーナを作動させてから動作モードNFに移行することにより、関連バーナを点火する際のデフラグレーションを防ぐ。
10 炉加熱装置
11~14 放射加熱管/放射管
15 炉壁
16 炉室
17~20 バーナ
21 制御装置
22~25 矢印
26 温度検出装置
27、28 温度センサ
F 第1動作モード、炎を伴うバーナ
NF 第2動作モード、無炎酸化反応
T 温度
t 時間

Claims (13)

  1. 炉室(16)内のものを加熱処理する産業炉用の炉加熱装置であって、
    前記炉室(16)を加熱するために用いられ、炎を伴う第1動作モード(F)、および、無炎酸化反応の第2動作モード(NF)で動作できるバーナ(17)を用いて加熱することができる、少なくとも1つの放射管(11)と、
    前記放射管(11)の前記バーナ(17)のオンオフを切り替えることができ、前記動作モード(F、NF)を切り替えることができる、少なくとも1つの制御装置(21)とを備え、
    前記炉室(16)の温度(T)は、燃焼室において無炎酸化反応を起こすために必要な臨界温度(T)より低く、前記臨界温度(T)より低い温度であって、前記放射管(11)の前記バーナ(17)が無炎方法で動作できる最低の温度である最低温度(T)より高い設定値温度(T)に前記制御装置(21)を用いて固定され、
    前記制御装置(21)は、始動時点において、前記臨界温度(T )より低く前記最低温度(T )より高い前記炉室の温度(T)で、まず前記第1動作モード(F)で前記バーナ(17)を点火し、ある期間(Δt)前記第1動作モードで前記バーナ(17)を動作させてから、前記臨界温度(T)より低い炉室(16)の温度(T)で前記バーナ(17)を前記第2動作モード(NF)で動作させるように設計される
    炉加熱装置。
  2. 少なくとも局所的に前記炉室(16)の温度を検出するデバイス(26)を設け、前記制御装置(21)に接続する
    請求項1に記載の炉加熱装置。
  3. 少なくとも局所的に前記炉室(16)の温度を検出する前記デバイス(26)は、少なくとも1つの切替温度センサ(27)を備える
    請求項に記載の炉加熱装置。
  4. 少なくとも局所的に前記炉室(16)の温度を検出する前記デバイス(26)は、前記放射管(11)の外側に離れて配置される
    請求項またはに記載の炉加熱装置。
  5. 前記制御装置(21)は、少なくとも1つの前記バーナ(17)のオンオフを切り替えて前記炉室(16)の温度を調整するように設計される
    請求項のいずれか1項に記載の炉加熱装置。
  6. 前記制御装置(21)は、前記炉室(16)の温度(T)が前記臨界温度(T)より低く前記最低温度(T)より高い場合にのみ、ウォームスタートと識別するように設計される
    請求項1~のいずれか1項に記載の炉加熱装置。
  7. 前記制御装置(21)は、ウォームスタートの場合にのみ、前記バーナ(17)をある期間(Δt)前記第1動作モード(F)で動作させるように設計される
    請求項に記載の炉加熱装置。
  8. 前記期間(Δt)は固定され、数秒である
    請求項に記載の炉加熱装置。
  9. 前記期間(Δt)は、前記炉室(16)の温度(T)に応じて固定される
    請求項に記載の炉加熱装置。
  10. 炉室(16)を加熱するために用いられ、断続的に動作する放射管(11)を、燃焼中断後にウォームスタートモードで加熱するバーナ(17)の点火方法であって、
    -前記炉室(16)の温度(T)は、無炎酸化反応のために燃焼室に少なくとも存在しなければならない臨界温度(T)より低く、前記臨界温度(T)より低い温度であって、前記放射管(11)の前記バーナ(17)が無炎方法で動作できる最低の温度である最低温度(T)より高く、
    -前記バーナ(17)は、炎を伴って機能する第1動作モード(F)で点火され、
    -前記バーナ(17)は、前記炉室(16)の温度(T)が前記臨界温度(T)より低いままでも、無炎酸化反応の第2動作モード(NF)に切り替えられる
    方法。
  11. 前記バーナ(17)は、前記炉室(16)の温度が前記最低温度(T)より低いコールドスタートモードでは、前記第1動作モード(F)で炎を伴って点火されてからさらに動作し、前記バーナ(17)は、前記炉室(16)の温度(T)が前記最低温度(T)を超えるとすぐに、炎を伴わない前記第2動作モード(NF)に切り替えられる
    請求項10に記載の方法。
  12. 前記バーナ(17)は、パルス燃焼動作で動作し、前記炉室(16)の温度(T)を所望温度(T)に調整する
    請求項10または11に記載の方法。
  13. 前記炉室(16)の前記所望温度(T)は、前記最低温度(T)より高く、前記臨界温度(T)より低い
    請求項12に記載の方法。
JP2018555454A 2016-05-04 2017-04-28 放射管を用いた炉加熱装置および炉加熱方法 Active JP7038665B2 (ja)

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